tag:blogger.com,1999:blog-42904783397084905192024-02-07T19:46:08.192+09:00表現規制をしらべる転載は自由にどうぞ。sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.comBlogger493125tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-48563373764847574562022-03-01T20:44:00.006+09:002022-03-01T21:18:56.024+09:00ロシアのウクライナ侵攻は日本軍のインパール侵攻作戦に似てきている
<span style="font-size: large;">
ロシアが2022年2月から始めたウクライナ侵攻作戦は、多量の戦車部隊や航空部隊の武力により戦力の貧弱なウクライナを短期間で降伏させる作戦でした。しかし、世界各国の個人のSNSへ投稿した意見を参考に、各国政府が素早い決断により、ウクライナへの軍事・民事上の支援を決断しました。ロシア軍は、見かけはウクライナ軍と戦っているように見えますが、実際には全世界の近代兵器と豊富な資源供給に支えられたウクライナ(圧倒的な戦力差)と戦う事になってしまいました。そのため、ロシアのウクライナ侵攻作戦は、日に日に、<a href="https://twitter.com/ReutersJapan/status/1498628818201767937" rel="nofollow" target="_blank">日本軍のインパール攻略作戦と似た形になりつつあるのではないかと思います。</a><br />
ロシアは、ロシアがウクライナに侵攻する作戦の正当性を全く宣伝(言い訳)できず、情報戦で完全にウクライナに負けている。<br /><br />
<a href="http://nagahara.jimdo.com/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E7%AC%AC%EF%BC%94%EF%BC%91%E5%9B%9E-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6/"><span style="font-size: x-large;">第41回 インパール作戦</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> これからお話するインパールは、竹山道雄さんの小説「ピルマの竪琴」の舞台にもなっ た戦場です。</span><br />
<span style="font-size: large;">お読みになった方も多いと思いますし、映画にもなりましたが、インパールはガダルカナルと共に太平洋戦争で最も悲惨な戦いが行われた所です。</span><br />
<span style="font-size: large;">「酸鼻を極める」という言葉がありますが、インパールがまさにそうでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">昭和十九年三月から始まったインパール作戦には、第十五軍司令官牟田口廉也中将が指揮する三個師団を中心に、約十万の将兵が参加しましたが、進撃と攻防四ヵ月、作戦が失敗に終わり、その敗走は一千キロ、五ヵ月にも及びました。</span><br />
<span style="font-size: large;">三万五百二人が戦死し、戦傷病者四万一千九百七十八人。</span><br />
<span style="font-size: large;">損耗率実に七二%という莫大な犠牲者を出したのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 中でも悲惨だったのは、犠牲者の多くが戦闘で死んだのではなく、食べるものがないための栄養失調、赤痢やマラリアで体力を消耗し、猛烈な豪雨の中での敗走中に倒れたことでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">撤退して行く道は日本兵の死体だらけ、蛆虫が小山のようにたかっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">蛆というのはあんなにちっちゃくても、これだけ集まると、人間の死体なんてもう一日で完全に食い尽くしちゃうんだそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">下がれば下がるほど、道の両側は日本兵の白骨で埋まり、兵隊たちは退却路を「白骨街道」、また靖国神社へ行く道だというので、「靖国街道」とも呼ぶようになったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> インパールは、ヒマラヤの尾根に当たるインドの東部。</span><br />
<span style="font-size: large;">現在のミャンマーであるビルマ国境近くにあるアッサム州の町で、イギリス第四軍の補給基地が置かれていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし、ここを攻めるには、各師団の進撃距離は百キロから三百キロもあり、行く手には二千メートルクラスの険しいアラカン山系、人跡未踏、悪疫瘴癘(しょうれい)の密林地帯が待ち構えているのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">当然、万全の補給、輸送路を確保しなければ、成り立たない作戦でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">ところが日本軍には、これを支援する十分な航空兵力もなければ、満足な機動力もありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">牟田口軍司令官がとったのは「ジンギスカン戦法」。</span><br />
<span style="font-size: large;">八百年も前のモンゴル帝国の英雄、ジンギスカンの遠征にならって、 象や牛馬で食糧、弾薬を運び、食べるものがなくなったら、その牛馬を殺して食べる。</span><br />
<span style="font-size: large;">インパールは敵の補給基地だから、ここさえ取れば後の補給は何とでもなる。</span><br />
<span style="font-size: large;">「糧は敵から奪え」という、一人よがりの、時代遅れの考えも甚だしいものだったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">補給がどんなに大切か、また制空権を奪われた中での補給がどんなに難しいものなのか。</span><br />
<span style="font-size: large;">ガダルカナル敗戦で、いやというほど実感したはずでしたが、その貴重な教訓は生かされませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">悲劇の第一歩は、この補給無視にあったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 第二の失敗は、こんな無謀な作戦が、「ただ突進あるのみ」という牟田口の強烈な個性、剣幕に、ビルマ方面軍、南方軍の上級司令部から、最初は慎重論をとっていた大本営までが、引きずられてしまったことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">牟田口は作戦に反対した参謀長を更迭し、部下の反論、慎重論にも一切耳を貸しませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">あげくは作戦に参加した三人の師団長を全員解任、更迭するといった、日本の陸軍史上にも例を見ない異常な事態を招いています。</span><br />
<span style="font-size: large;">問題点は、早くから数多く指摘されていたのに、大本営も「現地指揮官が出来ると言うから、やってみる」。</span><br />
<span style="font-size: large;">こんな程度の、心許ない作戦発起だったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それでも、初期作戦が予想以上に順調に進み、三月二十一日にインパール束北方のウクルル、二十六日にはサンジャックを占領すると、東条英機首相は大本営報道部に命じて華々しく発表させました。</span><br />
<span style="font-size: large;">「我軍は印度国民軍を支援し、三月中旬国境を突破し印度国内に進入せり」。</span><br />
<span style="font-size: large;">何しろ十八年2月のガダルカナル撤退以来、連合艦隊長官山本五十六の戦死、アッツ島玉砕、太平洋戦線でも玉砕続きでしたから、東条首相としても国民の戦意高揚のためにも、このインパール作戦に大いに期待するところがあったのでしょう。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
それ以来、新聞には連日『インパール』の活字が躍るようになりましたが、徳川夢声は日記に皮肉たっぷりに書いています。<br />
「新聞でイムバール、イムバールと大騒ぎしているから、ビルマ明細図を出して見ると、印度東境の村落と分る。もっと大都会だと思っていた。<br />
もっとも、このイムパールに敵の大軍が集結しているとすれば、大騒ぎして不思議はない訳だ。<br />
戦闘が行われる毎に、新しい地名が新聞で幅を利かせるのは、面白くもあり、煩わしくもある。<br />
尻の先へ腫物が出来ても、全身の注意が一時そこに集中されるのだから、イムバールが目下、ロンドンよりもワシントンよりも幅を利かせるのは当然かもしれない」
<br /><br />
こんな、インパールを「尻の先の腫物」扱いをしていますが、外交評論家の痢沢例が鋭く、<br />
「新聞が印度作戦について書きたてている。<br />
相変らず『至妙なる作戦』と謳っている。<br />
軍部の連中は朝から晩まで讃められていないと、一日が過ごせないのである。<br />
が、印度作戦は大きな政策から見ると、悲しむべき結果を生ずることは明瞭である。<br />
かりにインパールをとったらどうするというのだ。<br />
それ以上は進めず、されぱとて退けぬ。<br />
戦局の釘づけなのである。<br />
そして、犠牲は非常に多いであろう」。<br />
こう指摘しているように、一言で言えば無用な戦い、やらなくてもよい作戦だったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 実は、インパール作戦が始まる二十日ほど前、二月十七日に日本の委任統治領で連合艦隊の根拠地であるトラック島が、アメリカ機動部隊に急襲され、航空機三百機、艦船四十一隻を失うという壊滅的な打撃を受けていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">米軍の次の進路が、マリアナ諸島のサイパン島に向けられるのは明白であり、サイパンが落ちたら、日本本土は長距離爆撃機B9の空襲圏内に入ってしまいます。</span><br />
<span style="font-size: large;">参謀本部戦争指導班の種村佐孝大佐は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「大本営機密日誌」に「内南洋に担当の海軍が十分処置していると思い込んでいたのに、トラック島が急襲されて始めて空ッポだと聞いてびっくりした」。</span><br />
<span style="font-size: large;">こう書いて、大本営が絶対国防圏としている、ここだけは絶対に守るんだと言っている内南洋の危うさを指摘していますが、</span><br />
<span style="font-size: large;">それは陸軍も同じで、そんなインパールに回す兵力があったら、ビルマは専守防衛にして、何をおいてもサイパンの防備強化を急がなければいけなかったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">事実、米軍はインパール戦最中の六月十五日、サイパンに上陸して来るのですが、衰えつつある国力から見て、インパール作戦が戦局全体にとって本当に必要な作戦だったのかどうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">消沢例のような軍事の素人でさえ分かることが、なぜ分からなかったのか。</span><br />
<span style="font-size: large;">陸軍首脳部の、大局観のない欠陥をさらけ出したものでした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それでは、こんな無謀かつ無意味な作戦が、一体どんな経緯で決定され、実行されることになったのでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">開戦に当たっての参謀本部の南方作戦基本構想は、まず東南アジアの米英の軍事拠点である番港、シンガポール、フィリピンを攻略し、蘭印の重要資源地域を確保して長期不敗態勢を構築することでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">このため、寺内寿一大将を総司令官とする南方軍の下に四個箪を置いて、第十四軍がフィリピン作戦、第十六軍が蘭印作戦、第二十五軍がマレー・シンガポール作戦を行い、飯田祥二郎中将の第十五軍には、第二十五軍の後方を安定確保するため、タイ、ビルマを担当させることにしたのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ビルマ確保は、南方要域の西側の防衛拠点とする。</span><br />
<span style="font-size: large;">ラングーンから昆明に至る援蒋ルート、重慶の蒋介石政権に軍需物資を送っている路線を遮断する。</span><br />
<span style="font-size: large;">イギリス植民地を解放し、インドに対する反英離反工作の促進拠点とする。</span><br />
<span style="font-size: large;">こういった狙いを持つものでしたが、第十五軍の兵力が少ないため、ビルマ進攻はマレー作戦の進展を見て開始することにして、タイに平和進駐したところで待機させていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">ところがマレー作戦が順調に進み、昭和十七年二月十五日にはシンガポールを占領してしまいました。</span><br />
<span style="font-size: large;">そこで大本営は、第25軍から牟田口が師団長をしている第18師団を引き抜いて第15軍に編入し、一気にビルマに攻め入って、三月八日、ビルマ最大の都市であるラングーン、現在のミャンゴンを占領したのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 大本営のビルマ工作は、開戦前から進められていました。昭和十六年二月、鈴木敬司大佐を長とする「南機関」を作り、ビルマ独立運動を支援していましたが、日本に亡命していたアウン・サンら若い志士三十人は、開戦と共にビルマ独立義勇軍を組織して祖国の解放戦争に出陣して行きました。軍司令官になったアウン・サンは当時二十七歳。ミャンマーの民主化運動を進めて、先月、七年半ぶりに軍事政権の軟禁状態から解放されたノーベル平和賀受賞者スー・チーさんは、その長女です。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 鈴木大佐は、ビルマの民族衣装をまとい、彼らと寝食を共にしながら三月十三日、義勇軍と一緒にラングーンに入りましたが、南方軍総司令部にビルマの「即時独立」を進言したのです。東条首相も一月、議会の施政方針演説でビルマとフィリピンの独立を認めることを明らかにしていましたが、南方軍はまだ時期尚早だとして、これをはねつけ、ビルマに軍政を敷きました。軍政下に置けば、軍の発行する軍票で何でも物資の調達か出来るからてす。そして鈴木大佐は、若い志士たちを扇動する邪魔者と映ったのでしょう。すぐ旭川の第七師団参謀長に転出させてしまいましたが、彼らの心をしっかり掴んでいた鈴木のいなくなったことが、やがてアウン・サンらを反日に走らせることにもつながっていったように思います。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 第十五軍は昭和十七年五月十八日、ビルマ全土を平定してビルマ作戦を終了しましたが、十三日にはマンダレーに潜伏していた反英運動家のバー・モウ博士を救出、六月四日、そのバー・モウを委員長とするビルマ中央行政機関設立準備委員会を発足させました。こうしてビルマ情勢が安定してくると、南方軍の中に、<span style="color: red;"><b><u>この際余勢をかって一気にインドに攻め込み、インパールからアッサムにかけての地域を押さえてしまおうという計画が生まれてきたのです。</u></b></span>連戦連勝に沸き立っている時です。北アフリカ、コーカサスからスエズ運河を目指しているドイツ軍に呼応し、インド北東部を制圧すればイギリスに圧力をかけられる。南方軍は政治的効果も大きいと、「二十一号作戦」と名付けたインド進攻計画を大本営に提出、昭和十七年九月一日、第十五軍に作戦準備を指示したのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、<span style="color: red;"><u><b>この計面は、装備の貧弱な植民地軍に勝って、イギリス軍を甘く見ていたのでしょう。</b></u></span>わずか一個師団で険しいアラカン山系の山越えをしようというもので、飯田軍司令官は「とても無理だ。今はまずビルマ防衛を全うすべきだ」。こう考えましたし、作戦主力に予定されている第十八師団長の牟田口、シンガポール攻略に武勲を立てて自信満々の牟田口でさえ、作戦地域の「地形困難」を訴えて反対したのです。この間、八月七日に米軍のガダルカナル上陸が始まり、参謀本部もそれどころではなくなってきました。十一月二十三日、作戦部長名で南方軍に「二十一号作戦の当分保留、実施の場合でも十八年二月以降とされたい」と、電報で命じてきました。ただこの電報はあくまで保留であって、作戦取り消しを明確に命じたものではありません。何となく延期になったところに、インパール作戦が一度は反対した牟田口によって、再び日の目を見る余地が残されていたのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
参謀本部はこの決定に先立って、各軍参謀長を集めて会議を開いていますが、第十五軍参謀長の諌山春樹少将が、<br />
『インド進攻作戦はとても困難な作戦で、たとえアラカン山系の頂上線を占領しても、わが後方補給は決して平易安全ではない」。<br />
こう報告したところ、<br />
陸軍首脳部は消極的だと、諌山を更迭してしまいました。<br />
インパールだけではなく、ガダルカナルでもそうでしたが、<br />
「行け行け、どんどん」の積極論だけを良しとし、慎重論を腰が引けていると見倣しがちな日本陸軍の体質にも、「インパール悲劇」の種があったように思います。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
事情が変わってきたのは、昭和十八年三月十八日、ビルマ方面軍が新設され、牟田口がビルマ北部、中部を担当する第十五軍司令官に昇格してからでした。<br />
方両軍の新設は、イギリス軍の反攻に対処するためでしたが、二月八日にチンドウィン河を渡って来たウィングート少将率いる挺身部隊に、当時牟田口が師団長の第十八師団は翻弄されたのです。
<br />
兵力は三、四千人と少ないものでしたが、昼間は密林に潜伏して無線進路により空中補給を受け、夜になると攻撃を仕掛けて来ます。<br />
第十八師団は東奔西走一ヵ月、何とか撃退は出来たものの、牟田口は「ここからは攻めて来ない」と思っていたアラカン山系の峻険が、意外に安全ではないことを思い知らされたのです。<br />
もともとが、「最良の防御は攻撃にあり」を信条としている牟田口です。<br />
軍司令官に昇格すると同時に、一度は反対した「二十一号作戦」の実現、インド進攻計画に俄然熱意を見せるようになったのです。<br />
彼が「作戦困難」と見ていたアラカン山系も、イギリス軍の行動を見れば必ずしも不可能ではない。<br />
それなら従来のような守勢的防御ではなく、こちらから攻勢に出て、反攻基地になっているインパールを攻略すべきだ。<br />
ただ牟田口は、イギリス部隊の行動が十分な空中補給があって初めて可能なんだという、この一番重要な点を見落としていたのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 牟田口の「インド進攻論」には、個人的な心情もからんでいました。昭和十二年七月七日に虚構橋事件が勃発した時、これを支那事変に拡大させる一発を撃たせたのは、当時支那駐屯軍の歩兵第一連隊長をしていた牟田口だったのです。牟田口はインパール作戦を説くとき、「私は虚構柵事件のきっかけを作ったが、事件は拡大して支那事変となり、遂には今次大東亜戦争にまで発展してしまった。もし今後、自分の力によってインドに進攻し、大東亜戦争遂行に決定的な影響を与えることが出来れば、今次大戦勃発の遠因を作った私としては、国家に対して申し訳がつく。男子の本懐として、まさにこの上なきことである」。こう付け加えるのが口癖になり、インパール作戦に異様な執念を燃やすようになるのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 牟田口は、インパール作戦の動機を「自責の念から」と言っていますが、幕僚たちは「俺はインパールを取って、大将になるんだ」。こうわめいている牟田口を見ていますし、やはり功名心、名誉欲が強かったのではないでしょうか。それにこの盧溝橋事件は、牟田口が冷静に対処していたら、あるいは些細な発砲事件で終わっていたかも知れないのです。日本陸軍一個中隊が夜間演習中、突然十八発ほど発砲されたのですが、働が発砲したのか。日本側の陰謀説、近くに駐屯していた中国第二十九軍の発砲脱、また中国共産分子の策謀だとか、いろんな説がありますが、未だに真相は分かりません。ただ牟田口は、中国軍に抗議の使者を派遣する時、「あくまで不拡大方針で臨む。向こうの弁解は、こじつけでも聞いてやれ」。こう言っていたのに、交渉中にまた発砲騒ぎが起こると、『攻撃命令』を出し、結局はこの命令が八年間に及ぶ日中戦争の原因となったのです。牟田口は、「事件を最小限に食い止めるには、この際一喝を食らわすことが賢明だと思った」と言っていますか、発砲で死者が出たわけではなし、交渉中に戦闘命令を出すあたり、あの頃の軍人特有の一撃論、同時に牟田口という人の性格をよく物語っているように思います。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかもビルマ方面軍司令官になったのが、この時、歩兵旅団長として牟田口の上司だった河辺正三中将だったのです。「盧溝橋のコンビ」がビルマで再現したことが、インパール作戦を大きく前進させることになります。牟田口の使命感は掻き立てられました。牟田口を知る人は、牟田口は一旦思い込むと、その思い込みが確信、信念となり、信仰にまで高めてしまう人だ、と言っています。ところが河辺は、本来なら牟田口の突出を押さえるべきだったのに、「何とか牟田口の意見を通してやりたい」と、私情に動かされて後押しすることになるのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 牟田口がインパール作戦の構想を明らかにしたのは、昭和十八年四月二十日、第十五軍司令官になって初めて開いた兵団長会議の席でした。集まったのは第三十一師団長の佐藤幸徳中将、第三十三師団長の柳田元三中将、そして牟田口に代わって第十八師団長になった田中新一中将です。雨季入り前後に急襲的に攻撃を開始し、雨季が本格化すれば敵の奪回行動は困難になるだろうから、作戦開始を五月下旬とする。こう言うのですが、牟田口がインパールだけに止まらず、ディマプールからアッサム州の奥深くまで進攻する意図を明言したものですから、一同ただ唖然とするぱかりだったと言います。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 六月が最盛期のアッサムの雨季は、それは凄まじいものなんだそうです。日本では一日百%降れば大雨ですが、世界一の雨量と言われるアッサムでは千句降ることもあり、年間総雨量は一万一千三百句にもなります。昨然たる豪雨はジャングルを叩き、大地を激しく打って、濁流が堰を切ったように土砂、岩石を運んで押し寄せて来ます。ちょっとした小川も水位がぐんぐん上がり、まず渡らなければならないチンドウィン河は、川幅が千なにも広がる大河になります。その光には、険しい山また山で、一面ジャングルに蔽われたアラカン山系が待ち構えているのです。雨季に倫えた準備はなく、作戦開始までの時間的余裕もありません。各部隊はウィングート兵団の掃蕩作戦に疲れ切っていて、休養が必要でした。一山に代わって第十五軍参謀長になった小畑信良少将は、「補給の権威」と言われた人で、「補給上、到底無理だ」。こう反対意見を述ぺると、たちまち更迭されてしまいました。そうこうするうちに雨季に入り、自然消滅の形になった作戦の実現に、牟田口はますます執念を燃やすようになります。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 河辺方面軍司令官がその熱意に動かされて、インド進攻作戦の兵棋演習を実施したのが昭和十八年六月二十四日でした。兵棋というのは、地図の上に各師団の駒を置いてそれを動かし、作戦が可能かどうか、問題点がどこにあるのか。そういったことを検討する図上演習ですが、作戦実施に意思統一を図る必要から、南方軍から総参謀剛長の稲田正純少将、大本営からは参謀の竹田官報聴少佐が参加しました。牟田口は、稲田に「死なねばならぬ時には、私を使って貰いたい。アッサム州かベンガル州で死なせてくれ」。熱っぽく訴えましたが、稲田は『そんな無茶な作戦は話になりませんよ』と相手にもしません。大本営や南方車の心配は、むしろビルマ南部アキャブからの反攻でした。種田は「持てるだけの食糧弾薬で突進し、後は敵に糧を求めるというのは、捕らぬ狸の皮算用だ」。こう醤って補給の難点を指摘し、アッサムを目指す第十五錐の進撃方向にも再検討を要請しました。しかし演習の結論としては、チンドウィン河西方に防衛線を進める必要があるとして、「敵の策源地インパール攻略を目的にすべし」となってしまったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
問題はここでした。「インパール作戦の合意」は、大本営や南方錐にとっては、あくまで補給とビルマ南部防衛に重点を置いた限定作戦だったのに、牟田口の方は北方に重点を置いて、あわよくぱアッサム州に攻め入ろうと、急襲突破の鵯越戦法を改めようとはしなかったのです。<br />
竹田宮はインパール作戦にも「準備不足だ」とはっきり反対し、帰京後、参謀本部作戦課長に「第十五錐の考えは目茶苦茶な積極案です」と報告しています。<br />
ですから大本営も、インパール作戦に否定的な考えが強かったのですが、それが牟田口構想通りに動き出すことになるのは、河辺方面軍司令官の一言でした。<br />
方面軍参謀長の申永太郎少将が「第十五軍の作戦方式には問題点が多い」と報告したところ、<br />
河辺は「最後の断は自分が下すから、それまでは牟田口の積極的意志を十分尊重せよ」と指示したのです。<br />
日記に「予ハ同司令官ノ心持ヲ知ル」と書いているあたり、盧溝橋以来の仲に動かされたのは聞違いありません。<br />
大本営も方面軍の強い要請がある以上は、無視するわけにもいかず、<br />
昭和十八年八月七日、「ウ号作戦」と名付けたインパール作戦準備命令を南方軍に出したのです。
<br />
「インパールの悲劇」は、ここに第一歩を踏み出しました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 牟田口がこの準備命令に基づき、第十五軍司令部に各師団長を集めて作戦計画を提示したのが八月二十五日です。ビルマ北部フーコン渓谷で米軍の支援を受けた重慶軍の攻撃が激しくなったため、田中中将の第十八師団はそれに当たることになり、インパール作戦は第三十一、三十三師団のほか、六月に新たに第十五軍に編入された山内正文中将の第十五師団で実施することになりました。ところが牟田口構想には、奇襲の成功だけを考えて、頑強な敵の抵抗にあった時の対策が用意されていません。これが、インパールで硬直化した作戦指導の原因にもなるのですが、山内中将は手記に『但し其の通り実現せず、変化せらるる状況の下に師団の使用せらるる場合の多き予想あり』と、不安を書いています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 真っ先に「補給に責任が持てるか」と、最大の疑間をぷつけたのが、作戦には直接参加しない田中中将でした。補給担当参謀が「とても責任は持てません」と正直に答えたものですから、怒ったのは前年暮れまで参謀本部作戦部長をしていた田中です。この人はガダルカナル戦継続のため船舶増徴を要求して、認めようとしない東条首相を「それでも貴公は陸軍大臣か。この馬鹿野郎」と怒鳴って、重謹慎十五日の処分を受け、第十八師団長に回されてきた人です。南方軍の「二十一号作戦」に、補給上の観点から『待った』をかけたのも、当時作戦部長の田中でした。「そんなことでどうするか。この困難な作戦で補給に責任が持てぬでは戦は出来ん」。怒鳴りつける田中に参謀が絶句していると、牟田口はこう答えたというのです。『本作戦は尋常では遂行出来ぬ。糧は敵によることが本旨である』。そして「なあに、心配はいりません。敵に遭遇したら銃口を空に向けて三発撃つ。そうすれば敵は降参する約束になっている」。師団長たちが呆れ返って黙っていると、解散が宣言され不得要領のまま終わってしまいました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 大体が、牟田口と作戦参加の三人の師団長は、肌合いが違い過ぎました。牟田口は緻密な作戦家というよりは、果敢な行動家。外国勤務は一度もなく、本人も野戦指揮官を自負し、支那事変、シンガポール攻略と、連戦連勝に自借滴々でした。これに対して山内は士官学校二十五期の首席。アメリカ陸軍参謀学校を卒業し、アメリカ駐在武官も務めた知性派です。柳田も二十六期首席で、何事にも理論と計算を重んじる合理主義者。最初から航空兵力と補給を欠いた作戦に、疑問を持っていました。山内と士官学校同期の佐藤は、かつては統制派の活動家でした。ところが佐賀県出身の牟田口は、同郷の皇道派総帥だった真崎甚三郎大将の一の子分でしたから、二人の間には「陸軍派閥の対立感情があった」という人もいます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 山内の第十五師団はこの頃、中国戦線からビルマに移動中でした。タイに着いたところで、南方軍の命令で自動車道路の建設に当たりましたから、前線到着は遅れに遅れました。すると牟田口は、連絡に訪れた参謀に「十五師団は戦はいやなのか。戦がいやだから、いつまでもタイにいるんだろう」と、大声を張り上げたというのです。山内はこれを聞いて、手配に書いています。「こんな分からず屋の軍司令官の下に働くは潔しとは考えられず。情けもなく察しもなく、唯自分勝手にならぬのをどなるような将軍は、軍司令官たるの資格なきなり。師団としては何ともならざるも、悪い上官を持ったと諦めて将来処置する必要あるべし」-こうして戦闘責任者の師団長が、軍司令官との意思の疎通を欠いたままインパール作戦に突入するという、致命的な欠陥になるのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それでも南方軍では、稲田総参謀副長が「作戦計画が修正されない限り、認可は出来ない」。こう言って、牟田口の暴走を押さえていたのですが、その稲田が昭和十八年十月中旬、ニューギニア戦線に転出してからは、南方軍も次第にインパール作戦に傾いていきます。そして第十五軍に、インパールヘの道を開かせる決定的な流れを作ったのが、実はインド独立運動の闘士チャンドラ・ポースだったのです。イギリス官憲の監禁下に置かれていたポースは、第二次大戦が勃発すると国外に脱出、まず頬ったのがドイツでした。「敵の敵は味方」。の論理です。しかしドイツでは祖国は余りに遠く、日本の参戦で今度は日本を頼ろうと十八年二月、ベルリンを出発したのです。そして四月二十八日、インド洋マダガスカル沖で、ポースを乗せたドイツ潜水艦と日本の伊号第二十九潜水艦が合流、スマトラから日本の軍用機で東京入りをしたのが六月十六日でした。朝日新聞は夕刊一面トップに、「チャンドラ・ポース氏来る忽然として東京へ」。この横トッバンで「印度独立に新降火東条首相ら要路と会談」と伝えています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 東条首相は、このポースに大きな期待をかけたのです。秘書官に「あの愛国者に報いるのも、日本の使命だろう」と語っています。七月四日、シンガポールでインド独立連盟の大会が開かれ、ポースが「対英武力闘争」を叫ぶと、大勢のインド人聴衆は涙を流して競って献金したそうです。翌日、市庁舎前で一万人のインド国民軍を閲兵したのですが、これはマレー作戦で日本車の捕虜になったインド兵で編成されたものです。東南アジア歴訪中の東条首相も閲兵に加わりましたが、ポースは満足そうな東条を見て囁きました。「閣下、三倍、いや五倍にわが軍を増やしたいと思います」。この時東条の心にも「ポースを押し立てて、インドの一角に自由インドの旗を掲げたい」。そんなパラ色の夢がふくらんだのではないでしょうか。インド国民軍は最終的には二万人の大部隊になり、軍司令官に就任したポースも、インパール作戦を熱望するようになるのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> もう一人、ポースの激しい戦意、祖国愛に惚れ込んだのが、方面軍司令官の河辺でした。日記に「この人を得た上は、インド進攻作戦は必ず政略的にも有効な成果をおさむべし」と、自信を新たにしています。インパール作戦は勿論、牟田口が軍司令官でなければ始まらなかったでしょう。しかしそれは、河辺の支持があって初めて可能なものでした。そして南方軍総司令官の寺内もまた、インド国民軍との連合作戦で戦局を打開したい。そうすれば政治的効果も大きいと、インパール作戦決行の方向に動いていくことになるのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 十一月五日には、東京で大東亜会議が開かれました。八月一日のビルマ、十月十四日のフィリピン独立に続いて、二十一日にはポースの自由インド仮政府がシンガポールで樹立され、大東亜各国の首脳を集めて政治的結集を図ろうとしたのです。東条首相にとっては、戦局の厳しさも忘れさせてくれる晴舞台であり、得意の絶頂の時だったのでしょう。東京・用賀の私邸応接間には、敗戦まで貴族院一号委員会室で開かれた会議の写真が誇らしげに掲げてあったそうです。コの宇型の机の中央には軍服姿の東条が陣取り、両脇には六人の大東亜首脳、南京政府主席汪兆銘、満州国総理張景息、タイ国首相代理ワンワイ、フィリピン大統領ラウレル、ビルマ首相パー・モウ、そしてオブザーバーのポースが座っています。翌日には、大東亜戦争完遂の決意と大東亜共栄圖確立を鴎った共同宣言が発表されましたが、各国の間にはすでにきしみが表われつつあったのです。’
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 「顕著な欠席者がいる」と、タイのピプン首相の名前を挙げて、鋭く指摘したのがオーストラリア放送です。日本の傀儡政権の代表ばかりの中にあって、唯一の正統政府はタイでしたが、ピブンは国内の反日気分に配慮し、[自分が出れば日本に屈伏したことになる]と、距離を置きました。病気を理由に欠席し、政治的には無難な王族のワンワイ殿下を代理i席させたのです。占領地の資源は日本の物資動員計画の中に組み込まれ、「現地調達」という名前の日本軍の容赦ない収奪も始まっていました。それは、バー・モウ首相が「日本軍の物資強要は、ビルマの民生を虐げつつある」とこぽすほど、ひどいものでした。そんな中でただ一人、日本に協力し、戦争にも積極的な態度を見せたのがポースだったのです。東条首相にも、「何とかポースの期待に応えたい」という気持ちが強くなっていくわけです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 連合国陣営もこの時期、相次いで首脳会談を開いています。まず十一月二十二日、カイロにルーズペルト、チャーチル、蒋介石が集まり、「カイロ宣言」で日本が第一次大戦後に獲得した南洋陳島の剥脱、満州、台湾の中国への返還、朝鮮独立を明らかにしました。二十八日のテヘラン会談には、蒋介石に代わってスターリンが出席し、ドイツ降伏後の対日参戦を約束、その代償として千島列島と南樺太領有、旅順、大運での優越的地位を要求しています。連合国の方は、この時すでに勝利を確但し、戦後断面を着々と立案しつつあったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 第十五軍がインパール作戦実施に向けて、最後の詰めともいうべき兵棋演習を実施したのが、昭和十八年も暮れようとする十二月二十二日でした。南方軍からは、稲田に代わって総参謀副長になった綾部橘樹少将が出席しましたが、作戦決行の可否を判断し、寺内総司令官に復命するたです。牟田口は「インパールは天長節までに、きっと占領してご覧にいれる」と意気軒高、綾部にも「是非断行するよう、大本営に具申されたい」と強調します。実は綾部に同行した南方軍の参謀は、第十五軍や作戦参加師団の参謀たちが作戦断面に心から同意していない実情を知り、また補給の観点からも、綾部に強く作戦中止を進言していたのです。綾部自身も、直前まで参謀本部作戦部長をしていて作戦に反対していた一人でした。それが結局、河辺方面軍司令官の確信も確認した上で、「作戦決行」の判定を下し、二十八日に寺内の決裁を受けたのですが、なぜだったのか。綾部は「第一線軍司令官の攻勢意欲をそぐことは好ましくない。また中止の場合、軍内に生ずる混乱を懸念した」。こう言っていますが、軍事的合理性よりも組織の融和を重視したあたり、すでに作戦決行に傾いている寺内総司令官の意向に沿いたい。その気持ちが、強かったのではないでしょうか。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 綾部は昭和十九年一月四日、上京して杉山元参謀総長に作戦の認可を求めました。「インパール作戦は本年二月頃開始し、長くてIカ月、または五週間以内に終了する。その頃からビルマは雨季に入り、今が好機だ」。こう言うのですが、綾部に代わり作戦部長になっていた真田穣一郎少将は、「ビルマ防衛は持久戦によるべきで、そんな危険な賭けに出るべきではない」と反対です。作戦課も一貫して「今や太平洋の対米決戦に全力を結集すべき時だ。ビルマに兵力分散は許されない。インパールの地形を考えると、補給が困難なのは明瞭で、第十五軍にその準備や確信があるとは思えない。断じて中止させるべきだ」との意見でした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 真田は綾部に、四つの疑間点について質しました。ビルマ南部にイギリス軍が上陸して来た時、インパール作戦中にその対応がとれるか。兵力増加を必要とすることにならないか。劣勢な航空兵力で地上作戦に支障はないか。後方補給の心配はないか。しかし綾部は、「南方軍はいずれも確信を持っている」と答え、「この作戦は寺内総司令官の強い要望によるものだ」。結局は、この一言がインパール作戦を決行に踏み切らせることになります。杉山参謀総長は「寺内のたっての希望であるならば、南方軍の出来る範囲でやらせてもよいではないか」。真田に翻意を促し、一月七日付で大本営の認可となったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> こうしてインパール作戦は正式に動き出したわけですが、陸軍大臣を兼務している東条首相も、真田と同じような質問をしたといいます。しかし、すでに作戦決行を決めてしまった参謀本部の答えも、南方軍同様「問題なし」でした。厳密に検討すれば、どれ一つをとっても、とても決行どころではなかったでしょう。インパール作戦決定に至る経過を見ると、ビルマ方面軍、南方軍、参謀本部にしても、作戦部門は一貫して反対していました。ところが首脳部の方は、作戦計画を綿密に検討することもなく、情に動かされたり、作戦がうまくいけばと、淡い期待をかけての決定になってしまったのです。ここに、最大の問題がありました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> × ×
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 南方軍がインパール作戦の実施命令をiしたのは、昭和十九年一月十五日でした。牟田口軍司令官はこれを受けて二十七日、第十五軍の作戦会議を開いて作戦計画を提示したのですが、まず三月八日、柳田中将の第三十三師団が南から攻撃を開始し、インパールのイギリス第四軍を牽制する。次いで十五日、山内中将の第十五師団が中央から、佐藤中将の第三十一師団は北方から急襲的にチンドウィン河を渡河する。第三十一師団はインパール北方のコヒマを占領して、敵の増援を遮断し、その間に第十五師団と第三十一師団がインパールの敵を包囲殲滅する。
こういうもので、初期作戦期間は二十日間とされました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、牟田口の最初の計画では、作戦開始は二月、作戦期間もIカ月の予定だったのです。それが三月にずれ込み、作戦期間も短縮されたのは、中央突破を図る第十五師団の前線到着が遅れたためでした。中国戦線で戦っていた十五師団は、タイに着いたところで自動車道路建設に使われましたが、これは当時南方軍総参謀副長だった稲田少将が、牟田口に余計な兵力を与えれば暴走しかねない。それを押さえるための措置だったとも、戦局悪化によるタイ国内の動揺を心配した南方軍が、意図的に第十五師団の出発を遅らせたためだとも曾われています。しかもタイから前線に駆け付けるには千二百・。、東京から福岡あたりまで徒歩行軍しなければならないのです。十五師団主力の到着は、早くても三月十五日とされました。五月の中・下旬から始まるアッサムの雨季を考えれば、逆算してこの日が作戦開始のぎりぎりで、たとえ師団の三分の一が到着しなくても攻撃決行となったのです。しかし、長途の行軍に疲れ、作戦準備も乏しい部隊です。中央突破を図る第十五師団の戦力は、どんなにひいき目に見ても半個師団にも炭たなかったと言われ、この戦力欠如と作戦開始の遅れが最初の誤算となりました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それもこれも、牟田口の急襲突破一辺倒の作戦構想、そして飛行機、戦車、重砲と、近代装備のイギリス軍を甘く見たことが原因だったのです。牟田口は口さえ開けば、「なあに、イギリス・インド軍は中国軍より弱い。果敢な包囲、迂回作戦を行えば必ず退却する。補給を重視して、とやかく心配するのは誤りである。マレー作戦の経験に照らしても、果敢な突進こそ戦勝の近道である」。装備の貧弱な植民地軍に勝った経験をひけらかしていましたが、瞬間的な突破力だけを重視し、敵を撃滅するのに必要な戦力を、どうやって機場の要点に集めるのか。その配慮が全く欠けていました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかも急襲突破の成功、この一点に成否をかけた作戦構想は、そのシワ寄せが攻撃力と補給に集中することになったのです。各師団にとって問題は、攻撃部隊を「突進隊」、[猛進隊]と名付けたことでも分かるように、どうやって二十日間、後方補給に頼らずに進撃を続けられるかどうかでした。険しいアラカン山系を登ったり下りたりして攻撃するのですから、重いものは持って行けません。まず重砲など重火器が制限されました。分解して、兵隊たちが背負って運べる運べる高地攻撃用の山砲程度です。第三十一師団が「九四式」と首って、皇紀二千五百九十四年、昭和九年採用の山砲十七門、砲弾は一門当たり百五十発。第三十三師団は『九四式』九門と大砲が少ない代わり、砲弾は一門八百発でした。第十五師団に至っては、威力の小さい連隊砲が六門、砲弾各二百発。四門の山砲は「三一式」、明治三十一年採用という旧式なもので、まあ太平洋戦争を日清戦争で戦うようなものです。もっと深刻なのは、砲弾の不足でした。こっちが一日一門三発ぐらいしか撃てないのに、イギリス軍の方は数千発も撃ち込んできます。結局は、この<span style="color: red;"><u><b>圧倒的な火力の差が、インパール作戦失敗の大きな原因になったのです。
</b></u></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 兵隊の装備は小銃弾二百四十発、手榴弾六発に、食糧は一日六合として二十日分一斗二升でした。これだけでも三十七、八・。の盧さになります。そこで牟田口がとったのが、ジンギスカンが遠征の軍を起こすに当たって、常に多くの家畜を遵れていった戦法でした。一睨には牛三万瞑、馬二千韻、さらに数百韻の象を動員したと言われますが、これで兵器、弾薬、食糧、資材を運び、食糧が不足すれば、その牛馬を殺して食べる。作戦期間を二十日間としたのも、兵隊が自分で持って行ける範囲内でインパールを攻略すれば、ここは敵の補給基地だから食糧は同咽ないと考えたからでした。牟田口は「蒙古人は野菜はほとんどとらないが、生肉を常食としているから大丈夫なんだ」。こんなことを言っていたそうですが、野菜不足は多くの脚気患者を生むことになります。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そして「ジンギスカン戦法」は、あくまで机上の計算に過ぎなかったのです。ビルマの牛はほとんどが農耕用に使われていて、日本の牛のように荷物を運んだ経験がありません。まあ、これだけ日水軍に徴発されれば、バー・モウ首相が「民生を虐げている」と嘆くのも分かりますが、口本の兵隊の方も農村出身者以外はほとんど牛に触ったことさえありません。各連隊は二百五十人ほどの「駄牛中隊」を編成し、まず牛に慣れることから始め、次に鞍をつけることに牛を馴らし、その鞍に荷物を積んで進むことを教えなければならなかったのです。牛の世話に追われて、その分戦闘要員が不足することになりました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> どうにかチンドウィン河を渡っても、アラカン山系の険しい山には、牛や馬の食べる牧草が生えていません。牛両用の飼料は携行していませんから、見る見る痩せ細り、途中で倒れるものが続出したのです。積んでいた弾薬や食糧の大半はそのまま放置され、歩兵用の弾薬などは最初の携行量の半分以上も戦場に届かなかったと言われます。象はジャングルに入る前に引き返し、生きて再び阿を渡って帰ってきた牛はなく、馬も半分ほどに減っていたそうです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
その上、万一作戦が長引いた場合の後方補給が用意されていなかったのです。タイからビルマヘの軍事鉄道としては、映画『戦場にかける橋』で有名になった奉緬鉄道が、前年の昭和十八年十月に完成していました。<br />
全長四百二十五km。<br />
険しい国境山岳地帯とクワイ河沿いのジャングルを切り開いた難工事で、栄養失調やコレラ、マラリアなどで連合軍捕虜一万人余り、現地の労務者三万人が死亡し、<br />
戦後、日本車の残虐行為として、工事関係者111人が戦犯の罪に問われています。<br />
インパール作戦の場合、問題は、奉緬鉄道の駅からチンドウィン河まで130kmから160kmもあったことです。<br />
当然自動車輸送に頼らなければならず、第十五軍は自動車中隊百五十、輜重兵(しちょうへい:兵站を主に担当する日本陸軍の後方支援兵科の一種)中隊60を要求したのですが、日本にはもうそんな力はありません。<br />
南方軍の内示は、自動車中隊二十六、輜重兵中隊14と大幅に減らされました。<br />
それも遠くシンガポールや太平洋戦線から転用するというのですから、インパール作戦にはとても問に合わず、実際は「紙に書いた数字」に過ぎません。<br />
第十五軍司令部にも、前線へ送る食糧、弾薬どころか、その手段さえなかったわけです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> さらに開題なのは、牟田口が作戦会議に集めたのは各師団の参謀長だけで、三人の師団長は呼ばなかったことです。牟田口はかねがね「作戦不成功の場合を考えるのは、作戦に疑念を持つことであり、必勝の信念と矛盾する」。こう言っていましたから、階級が同じ中将で、何かと理屈を並べる師団長の反論など聞きたくもなかったし、一気に作戦を押しつける積もりだったのでしょう。<br />
しかし、戦闘責任者の師団長が軍司令官の意図も作戦内容も十分納得しないまま戦うことになり、作戦の円滑を損なう結果になっていきます。第三十三師団長の柳田は、幕僚に「大変な戦になるぞ」と洩らしていましたし、第十五師団長の山内も重火器制限を聞いて、手記に「対支那戦法脱せざる感あり」。近代装備のイギリス軍相手の戦闘に不安を書いていますが、本当にその通りになるのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 山内は、自分の部隊が長途の行軍に疲れ切っていることを知っていました。せめて食糧だけは、少しでも余計に持たせてやりたいと思ったのでしょう。「糧食二五日分の携行法」として、「七日分は各自携帯、中隊は二人一級で二十五々。担ぐもの三十組を作り、これで八日半分携行する。駄馬で四日半分持って行き、連隊に牛二百五十頭を支給、これで二口分を携行し、牛を食うことによって三日分に代用する」。どうやって二十五日分にするか、苦心のほどを書いていますが、兵隊たちも軽業師的な作戦に、一様に不安を感じなから戦場に向かいます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 実は、インパール作戦がまさに始まろうとしている時、その三日前の三月五日夜、重大な警報が出ていたのです。ウィングート少将率いる空挺部隊がビルマ北部、第十五軍の背後に降下して来たのです。ビルマ防空を担当する罫五飛行師団長の田副登中将は、すぐ牟田口の所に駆け付け、「インパール作戦を中止し、この敢に当たるべきだ」。こう進言したのですが、牟田口は聞きません。「単なる後方撹乱だろう」と言うのです。田副は空からの偵察で、集城資材を空輸していることを掴んでいました。しかも第五飛行師団は、一月に爆撃機五十四機が南方戦線に転用され、実働可能機数は百機ほどに減っています。「敵は飛行場を建設するでしょう。そうなればビルマは内側から混乱し、インパール部隊への補給も中絶することになります」。第十五軍の援嘆が出来なくなると訴えたのですが、牟田口の作戦計画には最初から航空支援は入っていません。飛行師団に求めたのはチンドウィン河渡河の際の戦闘機による援護だけで、飛行機の力というものを全く軽視していました。『敵は自ら求めて袋の鼠になった。虎の子の空挺を降ろしてきたことは、これ以上の幸いはない。空挺作戦に注意を奪われている虚に乗じて、インパール攻略を断行する」と言うのです。田副はラングーンにも飛んで、河辺方面軍司令官にも作戦中止を求めたのですが、河辺は「インパール作戦は始まったばかりだ。たとえ方面軍がやめると言っても、もはや大本営はお許しにならないだろう」と、受け付けません。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ところが、この空挺部隊はそんな生易しいものではなかったのです。イギリス軍はまず百機のグライダーに二個旅団、九千人を乗せ、グライダーは使い捨てにして、兵器、弾薬と共に大量の築城資材を空輸していました。強固なコンクリート陣地を作り上げると、飛行場建設にかかり、さらに二個旅団を送り込んで来たのです。イギリス第四軍司令官のスリム中将は、空からの偵察で日沸軍のインパール作戦の動きを的確に掴んでいました。手薄になった第十五軍の背後に空挺部隊を送り、ビルマ北部、中部一帯から日水軍の一掃を狙った作戦だったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 深刻な影響は、二週間後には早くも出てきました。高松宮海軍大佐は三月十九日の日記に、北部ビルマに五箇所の飛行場が出来、この方面の第十八師団は完全に補給路を断たれ、インパール作戦の袖給路も脅威を受けるようになった。「作戦ノ成否ニモ疑問ヲ懐カルルコトトナレリ」と書いています。高松宮は海軍の参謀ですから、当然陸軍の参謀から聞いた情報なのでしょうが、参謀本部がそこまで分かっていながら、なぜすぐ方面軍に適切な指示をしなかったのか。インパール作戦に増援予定の一個師団半は、空挺部隊との戦闘にかかりっきりになり、ただでさえ劣勢の航空部隊も、この攻撃に手いっぱいになりました。そしてインパール作戦の部隊は、「上空を飛び回っているのはイギリス機だけ」と嘆くことになり、空からの攻撃で大きな打撃を受けることになるのです。<br />
私が「高松宮日記」を貌んでいつも感心するのは、高松宮が実によく情報を集め、しかも的確な分析をしていることです。陸海軍首脳部がこれくらい情報を大切にしていたら、ずいぶん違っていたのではないでしょうか。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それでも三月八日から始まった<span style="color: red;"><u><b>インパール作戦は、最初だけは順調に進みました。</b></u></span>南から攻撃を開始した第三十三師団は、十三日夕刻にはトンザン、シングルを占領してインパール街道を遮断し、イギリス第十七師団を狭い谷の中に包囲したのです。十五日には第十五、第三十一師団のチンドウィン河渡河も無事に成功し、それぞれインパール北方とコヒマを目指して進撃していきました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、攻撃力の差は歴然でした。第三十三師団は包囲はしたものの、戦車を先頭に立てた<span style="color: red;"><u><b>イギリス軍の反撃に死傷者が続出したのです。</b></u></span>第二百十五連隊長は三月二十五日、「暗号書ヲ焼キ、軍旗ヲ処理シテ、全員玉砕の覚悟ニテ奮闘ス」と電報してきました。連隊長の気持ちは最後の「奮闘ス」にあったと言われますが、柳田師団長は連隊全滅の危機ととり、二・。西方に撤退して、退路を開放するよう命じたのです。イギリス軍はそこから撤退していきましたが、柳田が牟田口に宛てて「我編成装備は極めて劣弱にして、敵に比し総合戦力不十分。徒に人的消耗を来し、今やインパール攻略は不可能に近く、仮令、之が攻略なるも爾後の防御困難なり」。こういう電報を打って「作戦中止」を具申したものですから、牟田口はカンカンです。柳田とすれば「敵に戦車があるのに、こちらは徒手空拳」の思いだったのでしょうが、「戦意不足」と見倣され、五月十六日に解任されます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 失敗の連続だったインパール戦の中で、見事な戦いで「名将」と言われたのが第三十一師団宮崎支隊の宮崎繁三郎少将です。日本陸軍の伝統といえば「白兵突撃」ですが、宮崎はそんな画一的な戦闘法はとらず、兵隊たちの特技で戦わせたのです。手榴弾投擲の得意な兵隊には手榴弾だけ、射撃が得意なら弾丸をたっぷり持たせ、銃剣術に優れていればその長所を生かす配置をして、四月六日にはコヒマを占領しました。コヒマは、鉄道が通っているディマブールと、インパールとを結ぶ唯一の陸路の中間にある要衝です。第十五、第三十三師団によるインパール包囲態勢も出来、大本営は『もうすぐ攻略だ』と鳴り物入りで発表しましたが、日本車の進撃もそこまでだったのです。四月半ばを遜ぎると制空権は完全に奪われ、猛烈な砲爆撃に曝されて攻撃力は急速に低下していきました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかも、一見順調に見えた日本軍の進撃は、イギリス軍にとっては予定の行動だったのです。スリム中将は、第十五軍の後方に空挺部隊を送ると共に、十五軍正面の部隊には後退作戦をとらせました。日本軍に険しい山越えをさせて疲れさせ、インパール盆地に誘い込んで、補給路が延び切ったところで叩こうというのです。<span style="color: red;"><u><b>形の上では日本軍が包囲していても、イギリス軍の抵抗は円筒陣地を構築して頑強でした。</b></u></span>砲兵を真ん中に置いて、その周りを円を描くように戦車、重火器で固め、こうした防御陣地が蜂の巣のように配置されています。陣地同士は無線で連絡を取り合い、上空には飛行機がひっきりなしに飛んできて、攻撃、補給に当たります。まあ、どっちが包囲しているのか、分からないようなものでしたが、戦線が膠着してくれば、補給無視がまず糧食欠乏となって、じわじわやって来ました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> コヒマでは、一面のテニスコートを挾んで、わずか40m~50mの間に日英両軍が対峙していたんだそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">話し声も聞こえるし、朝には朝食の匂いがプーンとして、すきっ腹にこたえました。</span><br />
<span style="font-size: large;">わずかにありついたのが、空からの『敵さん給与』です。</span><br />
<span style="font-size: large;">イギリス軍輸送機が色とりどりのパラシュートで補給物資を投下したのですが、お互いの第一線が余りにも近過ぎたため、かなりの量が日本軍の方に落下しました。</span><br />
<span style="font-size: large;">茶色の麻袋を開けると一斗缶が四個。</span><br />
<span style="font-size: large;">その一つずつにバン、ミルク、煙草に缶詰、チョコレートからブランデーまでぎっしり詰まっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">それに引き替えわが兵糧といえば、焼き米に岩塩。</span><br />
<span style="font-size: large;">それさえなくなって、兵隊たちは</span><br />
<span style="font-size: large;">牟田口が「食欠乏せぱ、敵を蹴散らしてこれを取れ」。こう言っていたのを知っていましたから、</span><br />
<span style="font-size: large;">「冗談じゃねえ。てめえがここまでやって来て、蹴散らしてみろってんだ。無駄口ばかり叩きやがって…」と、怒ったそうです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 牟田口も焦りを感じて、四月二十一日にインパール総攻撃を決行することにして、十七日、佐藤第三十一師団長に宮崎支隊を第十五師団に増強するよう命じたのです。しかし、コヒマ攻防戦が激化している時で、佐藤とすればとんでもない話です。「兵力抽出不可能」と返電し、拒否をしました。命令違反でしたが、牟田口も統率力がないと思われるのがいやだったのでしょう。表沙汰にせず、二十九日に「抽出中止命令」を出しましたが、この日は牟田口が「インパールは天長節までに必ず占領してご覧にいれる」。こう豪語していた、まさにその日でした。そして日が経てば経つほど、敵はどんどん増強されていくのに、日本軍の戦力は四〇%前後に低下、弾薬の補給もほとんどなく、ただ消耗を重ねるだ肘になっていったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それにしても驚くのは、ビルマ方面軍、南方軍の上級司令部が、この日までインパールの戦場に一人の参謀も派遣していなかったことです。実情を知らないままに楽観していましたが、それが愕然とすることになったのは、五月三日に前線を視察してきた方面軍補給担当参謀後勝少佐の報告でした。泰彦三郎参謀次長が南方各地を視察中で、そのため初めて参謀を出したのですが、その報告は「彼我の戦力、補給能力、敵軍の抗戦意欲などを考えると、敵軍の自主的降伏、または退却という奇蹟が起こらぬ限り、攻略は不可能である」。さらに「補給と雨季の状況を考えれば、作戦遂行の限度は五月末までである。故に、一応全力をあげて攻撃を続行するが、事の成否に拘らず、五月来には作戦を終了することが肝要である」と言うのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> この報告には、秦参謀次長に随行した参謀本部作戦扉作戦班長の杉田一次大佐か立ち合っていました。この人は戦後、自衛隊陸将になり統合幕僚会議の議長を務めた人ですが、四月に作戦班長になったばかりで、代々作戦里で占めてきたこのポストに中学出の英語組、情報畑の杉田を持ってきたのは、戦局の悪化でやっと情報の大切さに気が付いたのでしょう。杉田には意外な報告でした。方面軍司令官の河辺から「インパールは牟田口に任せておいて大丈夫です」と、聞いたぱかりだったからです。杉田は後少佐に細かく質問した後、自分の目で見て来た後の報告は正しいと見て、参謀本部に「インパール作戦危機」を打電したのです。この情報はすぐ高松宮の耳に入ったとみえ、五月五日の「高松宮日記」には「陸軍デハ『インパール』作戦ノ報導ヲ薄クシ、支那河南作戦ノ報導ヲ以テ打消スベク方針ヲ決ス」とあります。太平洋戦線の玉砕続きを打ち消すため、連日新聞紙面を派手に飾ってきたインパール報道は、こうして次第に姿を消していくのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 秦参謀次長の南方視察報告は五月十五日、東条参謀総長以下陸軍首脳部出席の席で行われました。東条はトラック島の連合艦隊根拠地が壊滅的な打撃を受けた直後の二月二十一日、「国務と統帥を一体化させる必要がある」として参謀総長になり、海軍大臣の嶋田繁太郎にも軍令部総長を兼任させていました。軍の作戦については、陸軍大臣を兼務している東条といえども口出し出来ず、戦局の悪化で 「これでは戦争遂行も覚束ない(おぼつかない)」と思ったのですが、異常ともいうぺき権力の集中は、陸軍部内でさえ「東条幕府だ」、「権力亡者だ」と、大変評判の悪いものでした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それはともかくとして、奉は「インパール作戦成功の公算、低下しあり」と報告したのです。杉田大佐の実感は「もうとてもダメだ」でしたが、突然ショック与えてはというので、婉曲な表現に『作戦中止』の含みを持たせたのだそうです。ところが、東条は激怒しました。『どこが不成功なのか、何か悲観すべきことがあるのか』。居丈高に秦に詰め寄り、「若年の一参謀の報告を僑じて啼って来るとは何事か」と、満座の中で叱り付けたのです。種村大佐は『大本営機密日誌』に、「総長としては、この作戦の成功には政治的にもかけていた期待が大きかっただけに、気に入らなかったのであろうが、すぐ前の三笠宮にいっているようでもあった。一座はすっかり白けきって解散した」と書いています。つまり、参謀木部参謀として出席していた三笠宮少佐の口から天皇の耳に入り、ますますの戦局の悪化で天皇の信頼を失い、政権維持が難しくなるのを恐れたというのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 確かに東条にとっては、この時期、インパール作戦の成功は唯一と言っていいほどの光明だったのでしょう。河辺方面軍司令官に「インパール作戦は今や世界的問題なり。ビルマ方面軍はインパールを攻略すべし」と命令したのです。東条の「インパール作戦継続」の命令は、「インパールの悲劇」を最小限に食い止める最初のチャンスをつぷしただけではなく、かえって第十五軍を督励し、苛酷な戦闘を強いる結果になっていきます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> インパールの雨季は、例年より早くやって来ました。前線への補給は絶たれ、田副第五飛行師団長のもとには、空中補給を依頼する佐藤第三十一師団長の悲痛な電報が届きました。「弾一発、米一粒モ補給ナシ、敵ノ弾、敵ノ糧食ヲ奪ッテ攻撃ヲ続行中。イマ頼ミトスルハ空中ヨリノ補給ノミ。敵ハ糧食弾薬ハモトヨリ武装兵員マデ空中輸送スルヲ眼前二見テ只々慨嘆ス」。結核で病床に倒れていた山内第十五師団長からも、緊急電が入ってきました。「第一線ハ撃ッニ弾ナク今ヤ豪雨ト泥淳ノナカニ傷病ト飢餓ノ為二戦闘カヲ失ウニ至レリ。第一線部隊ヲシテ此二立チ至ラシメタルモノハ実二軍ト牟田ロノ無能ノ為ナリ」。しかし第五飛行師団の実働可能複数は百機にも満たず、それも交通線を守るために、ウィングート兵団の攻撃にかかりっきりになっていたのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 第三十一師団の兵隊たちは、『コヒマ戦記』と名付けた、こんな即席の歌を歌っていたそうです。「昼は飛行機夜は迫これは迫撃砲のことですが雨と降りくる弾の中今日も出て行く肉攻班お国のためとはいいながらほんとにほんとにご苦労ね』。そして「雨のアラカンどこまでも担架かついでさまよえど米の補給はさらになし糧を求めて移動するほんとにほんとにご苦労ね」と続きます。第三十一師団には、四月下旬にジープ十五台で山砲弾が五百発、五月に入ってジープ三台でわずかな「陣中見舞」が届いただけでした。佐藤師団長は痩せ衰え、破れた軍服で雨に打たれなから歌う兵隊を見て、胸ふさかれる思いだったのでしょう。このままでは師団が壊滅すると、五月二十五日、第十五軍に「師団ハ今ヤ糧食絶工山砲及歩兵重火器弾薬モ悉ク消耗スルニ至レルヲ以テ遅クモ六月一日迄ニハ『コヒマ』ヲ撤退シ補給ヲ受ケ得ル地点迄移動セントス」と打電したのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> これには、さすがの牟田口も驚いたようです。三十一日、軍参謀長に「貴師団が補給困難ヲ理由ニ『コヒマ』ヲ放棄セントスルハ諒解二答シムトコロナリ、尚十日間現態勢ヲ保持サレタシ・・・断シテ行ヘハ鬼神モ避ク」。こう打電させたのですが、佐藤はもう聞きません。「コノ重要方面二軍参謀モ派遣シアラサルヲ以テ補給皆無、傷病者続Iノ実情把握シ居ラサルモノノ如シ、状況ニョリテハ師団長独断処置スル場合アルヲ承知セラレタシ」。こう返電して、宮崎少将に殴を任せ、六月一日から独断撤退を開始したのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> これまで個人の戦線離脱はありましたし、小人数の部隊がはぐれて任地を離れたこともありました。しかし戦略単位の一個師団が、一体となっ戦線を離脱したケースはありません。陸軍刑法では「死刑」に当たる罪です。佐藤は「補給無視を責める」という名のもとに、覚悟の行動だったのでしょう。「命令拒否」の決意を示すため、撤退と同時に無線を封止して第十五軍との連絡を断ってしまったのです。牟田口としては、軍司令官の体面にも関わる不名誉な問題です。六月二日。
「師団主カハ補給ヲ受ケタ後、第十五師団ト連携シ、インパール攻撃ノ準備ヲセョ」。こう命令して、コヒマから七十・。ほど離れたウクルルまでの後退を追認したのですが、命令違反を回避させる措置でした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> インパールの戦いで、「作戦決定」以上に無責任だったのが、「作戦中止」の決断だったと言ってもいいでしょう。方面軍司令官の河辺が、前線視察に出たのは五月二十五日でした。自分の目で見て判断するためでしたが、どの師団もひどい状況なのはすぐ分かったはずなのです。ですから六月五日、頬がこけ、目を血走らせている牟田口を見て、「もし牟田口が作戦中止を進言するなら、それを承認する気持ちでいた」と言います。とろが牟田口は、何度かロまで出かかって躊躇する様子は見せたものの、結局は結核の山内第十五師団長の更迭と、遠慮がちに兵力増加の要望を申し出ただけでした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 牟田口は後で「私は河辺将軍の真の腹は、作戦継続に関する私の考えを察知すぺく、脈をとりに来たことを十分承知したが、どうしても将軍に吐露することが出来なかった。私はただ、私の風貌によって察知して賃いたかったのである」。こう言っていますが、阿辺は確かめることもせずに帰途につき、「中止決断」の最後のチャンスは失われたのです。河辺には、前線で握手したインド国民軍将兵の顔が焼き付いていました。「若し冷静にこの戦況を客観することが許されるならば、この時既に予は作戦中止の決心に出たであろう。しかし、この作戦には私の視野以外にさらに大きな性格があった。なんらか打つべき手の一つでも残っている限り、最後まで戦わねばならぬ。そしてチャンドラ・ポースと心中するのだ、と予は自分に言い聞かせた」。二人とも「もうダメだ」と分かっていながら、腹の探り合いに終始し、『敗戦』を口に出す勇気がなかったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 第三十一師団の退却は続いていました。佐藤師団長はウクルルにも糧食がないと分かると、軍の補給点になっているフミネに向けて後退を続けたのです。六月二十二日には、遮断していたコヒマ・インパール街道が突破され、戴戦車が続々とインパール盆地に進入して来ました。牟田口も堪忍袋の緒を切らして、翌日、河辺方面軍司令官に「情状酌量ノ余地ナシ、佐藤ヲ召喚シ、軍法会議ニカケテ厳重二処断セヨ」。こう電報を打ちましたが、破滅的な状況になっていることは牟田口にもよく分かっていました。第十五軍参謀長が牟田口の意中を察して、二十六日、方面軍に対する「作戦中止」具申の文案を作成すると、牟田口は何も言わずに決裁し、すぐ打電させたのです。大本営にも三十日、南方軍から「インパール作戦ハ逐次コレヲ抑制スルノ要アルヤモ知レズ」。及び腰ながらも「作戦中止」の許可を求める電報が届き、さすがの束条参謀総長もあきらめたのでしょう。翌日の七月一日、天皇に上奏して裁可を得ると、インパール作戦中止命令は五日、牟田口に伝達されたのです。佐藤師団長の罷免もこの日発令されましたが、佐藤は「牟田口と、河辺と、南方軍と、大本営と、バカの四乗なり」と言ったそうです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> この決定までに、何と時間のかかったことか。しかし作戦は中止されても、悲惨な撤退はまだまだ続いていたのです。マラリアに赤痢、そして飢えに喘ぐ兵隊たちは、猛烈な豪雨の中、三々五々と長蛇の列を作り、泥濘(でいねい:ぬかるみ)の道をよろめきながら、ひたすら歩きました。イギリス軍の爆撃、戦車に追われ、山道にハシゴをかけ、木の根を伝って逃げましたが、小銃は捨てても飯倉だけは放さなかったそうです。道端には、行き倒れの兵隊が増えていきました。虚ろな目を間いたまま、願中に群がる蝿を追い払う気力もなく、忍び寄る死を待つだけ。ボロボロの軍服の兵隊が夢遊病者のように寄ってきて、「兵隊さん、お願いです。米を…」とすがります。兵隊が兵隊を見て「兵隊さん」と言う。まさに「兵隊乞食」でした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 朝日新聞記者として従軍した丸山静雄は、爆音が聞こえて、橋桁の下に駆け込むと、兵隊が一人寝ています。敵機が去ってホッとしてその兵隊を見ると、白骨の兵隊でした。頭蓋骨が戦闘帽をかぷり、白骨の手が手袋をはめ、白骨の足が靴を履いていると言うのです。丸山は「インパール作戦従軍記」に、書いています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 「死体はポツンと、ただ一体だけ横たわっているようなことはなく、一体の死体のあるところには数十の死体が続いていた。人間は孤独であるとか、孤独を愛するなどというが、やはり一人ぽっちでは死ねないのであろう。よく見ると、死体の横たわっている側はやや高く、山径に面して勾配があり、あたりにはあまり木がなく、比較的明るくひらけていた。濃密なジャングル内の薄暗く、ジメジメした地域や湿地帯にはあまり死体はなかった。やはり、こざっぱりした少しでも美しいところで最後は息を引きとりたかったのであろう」。悲しい話です。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 大本営は八月十二日、インパール戦の敗北を「インパール戦線整理」と発表しました。「コヒマ及インパール平地周辺に於て作戦中なりし我部隊は八月上旬印緬国境付近に戦線を整理し、次期作戦準備中なり』。こう発表したのですが、河辺と牟田口は責任を問われて三十日付で参謀本部付となり、六月十日に第十五師団長を解任された山内中将は八月五日に病死していました。佐藤中将については、牟田口が軍法会議を主張し、佐藤も「望むところ」の態度を見せていましたが、河辺は軍医に『急性精神過労症』と診断させ、不起訴にしたい意向をとり続けたのです。大本営は最終的に「苛烈な戦局下における精神錯乱」として不起訴にし、十一月二十四日付で予備役編入、即日召集してスマトラの軍政顧問にしています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、どうでしょう。佐藤の独断退却は、どんな理由があったにせよ明らかな命令違反であり、当然軍法会議にかけてきちんと究明すべきだったのです。自分の部下の命は救ったかも知れませんが、その退路に布陣していた友軍将兵を恐慌状態に巻き込みました。防衛庁の記録によると、佐藤の第三十一師団の残存兵力約五千、損耗率六七%に対し、第十五師団は約三千三百人、七八%、第三十三師団が約二千二百人で八四%。この数字は、他の二師団が側背から攻撃を受けることになって、犠牲を多くさせる結果になったことを物語っています。そして一見、温情的ともとれる措置は、陸軍史上でも例のない不祥事を表沙汰にしたくなかった。「陸軍全体の名誉」を重んじたものだったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> インパールの日水軍将兵は、圧倒的な戦力の違いの中で実によく戦いました。悲惨な敗戦の責任は、全て牡損な作戦計画を強行した牟田口にありましたが、当の本人は最後まで自己弁護に終始したのです。昭和四十年代、新聞社やテレピ局、雑誌社を訪ねては、『わが作戦に誤りなし』と吹聴して回る牟田口の姿が見られました。そして丸山記者の「インパール作戦従軍記」を読むと、「牟田口の下に、この将軍あり」といった感じの、ひどい将軍の話が出てきます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 第三十三師団の北側からバレルを目指した山本支隊は、戦車三十台、重砲四十門を持つ、第十五軍の中では唯一の「火力突進隊」でした。インパールヘの進攻ルートのうち、ここだけが舗装道路になっていて、火力と機動力を集中して強行突破を図ろうとしたのです。ところが支隊長の山本募少将は、尾根の陰に石で何重にも囲った横穴式の壕を司令部にして、そこに閉じ催もったまま。丸山記者は山本が外に出たのを見たのは、上級の将軍が視察に来た時、恐らく河辺だったのでしょうが、その一回だけだったと言います。理由として「将というものは、血を目にすべきではない。それによって憐慾の俯を起こし、指揮統率にためらいが出るようなことがあってはならない』。こんなことを言っていたそうですが、将兵は飢えているというのに、自分には四人もの食事係をつけていました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それでいて、部下に対する命令は峻烈で、一度攻撃を命じると、目標の陣地を奪うまで同じ何度も部隊に攻撃を命じたというのです。失敗した指揮官は司令部に呼び付けられ、兵隊たちが「反省のテント」と呼ぶようになった、小さな薄暗いテントで何日も正座して反省させられます。そして「最後の突撃」を命じられ、悄然として前線に戻って行ったといいます。本人は「安全第一」なのですから、無事日本に戻り、上には覚えがよかったのか、昭和二十年四月に中将に昇進、第二百十四師団長になっています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> インパール作戦の失敗は、ビルマ防衛全体の破綻を招きました。フーコン渓谷でも雲南でも反撃が始まり、日水軍は敗走を重ねなければなりませんでした。ビルマ独立で国防相になっていたアウン。サンは、これを見て秘かに抗日勢力を集めて「反ファシスト人民自由連盟‘を結成したのです。日本の都合のいいように使われている傀儡政権の実態に、『亡霊のようで猿芝居みたいな独立。幻想に過ぎない』と言っていたそうです。真の独立への最短距離のためには、誰とでも組む戦略でしたが、敗北が決定的になってきた日本とは心中するわけにはいかなかったのでしょう。昭和二十年三月七日、ラングーンでイギリス軍攻撃に向かうビルマ国軍の出陣式が行われた時、アウン・サンは来賓の日本車幹部の前で、演説の最後をこう締め括りました。『最も近くの敵と戦え』。照準は日本軍でした。十日後の十七日、国軍と地下組織は抗日のため、ビルマ全土で一斉蜂起したのです。日本の敗戦後も、独立に向けてイギリスと交渉していましたが、悲願達成が半年後に迫った昭和二十二年七月十九日、政敵に暗殺されました。三十二歳でしたが、今もこの日は「殉国者の日」としてミャンマー国民の休日になっています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 一方、インパール作戦に参加したインド国民軍も、大きな打撃を受けました。ビルマまで辿り着いた兵士は、約二千人だったと言われます、日本の敗戦で夢破れたポースは、今度はソ連に援助を求めようと、ラングーンから台湾経由で日本に向かおうとしましたが、昭和二十年八月十八日、搭乗換が台北飛行場を離陸直後に墜落して亡くなりました。四十八歳でした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そして日本では、インパール作戦中止二日後の昭和十九年七月七日、サイパン島が陥落し、さしもの権勢を跨った東条も内閣総辞職に追い込まれるのですが、一月は「サイパン陥落と東条内閣総辞職」というテーマでお話します。
<br /><br />
(当ブログのコメント)本当の強さとは暴力以前に全ての情報に真剣に向き合って、隙の無い作戦が立てられる者が持つものであって、東条英機にはその強さは全く無かった。最後には、やさしい拳銃自殺にさえも失敗した弱い人間だったと思う。
</span><br />
<br />sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-45589040577763760402017-10-01T07:47:00.001+09:002017-10-01T07:59:58.119+09:00有り得ないと言いきれない北朝鮮戦争の話<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">有り得ないと言いきれない北朝鮮戦争</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 以下の空想の話は、全く有り得ないとも言い切れない北朝鮮戦争の話です。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1.話の始まり </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを開発していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、アメリカ合衆国との間で、互いを威嚇する合戦を開始していた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">北朝鮮は弾道ミサイルを日本上空を通過させる威嚇実験を何度か繰り返した。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし、技術力の不足は否めず、北朝鮮が予期しなかったミサイルの軌道のコントロールの外れにより、とうとう、途中通過の予定だった日本の新潟県にミサイルが落下してしまった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そのミサイル落下を受けて安倍政権は、「北朝鮮と戦争を始めて日本国憲法の戦争放棄条項を破棄する絶好の好機だ」と考えた。そのため、安倍政権は、北朝鮮のミサイル落下を北朝鮮による日本への攻撃とみなし、北朝鮮に対して、宣戦布告をした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> アメリカは、安倍政権からの北朝鮮戦争の支援の要請を受けて、海軍と、空母に戦闘機を搭載して空軍を、北朝鮮攻撃のために北朝鮮に向かわせた。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、アメリカは日本の自衛隊をアメリカ軍の指揮下に入れ、北朝鮮戦争の準備を整えた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そのアメリカの動きを見て、中国が、「北朝鮮支援」という名目で、かねてから北朝鮮国境に準備していた中国軍を北朝鮮に侵入させた。中国が北朝鮮の政権を停止させて実質的に北朝鮮を支配するためであった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 一方、同様にロシアが、かねてから北朝鮮国境に準備していたロシア軍を北朝鮮に侵入させた。北朝鮮を中国だけに支配させず、ロシアも支配できる有理な立場を築くためであった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> アメリカは、北朝鮮沖で空母を待機させ、戦闘機を北朝鮮上空に飛来させ北朝鮮の制空権を支配しようとした。北朝鮮の支配を中国とロシアだけに行わせずにアメリカも北朝鮮支配への発言権を得るためであった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> こうして、北朝鮮は、中国とロシアに占領され、北朝鮮政権は崩壊した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> そして、北朝鮮の占領軍の間で、今後の北朝鮮の占領政策を議論する協議が開始された。アメリカ軍も、北朝鮮に密接な国である韓国を支援する名目で、韓国とともに、その占領協議に参加できた。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし、日本の安倍政権は、韓国や中国の反対により、北朝鮮の占領協議に参加できなかった。安倍政権と親密な関係にあるロシアは、日本の参加に賛成したが、、、</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2.北朝鮮戦争の終結 </span><br />
<span style="font-size: large;"> こうして、北朝鮮戦争は終結し、北朝鮮は、実質的に占領軍を代表する中国に占領支配され、ロシアとアメリカと韓国が占領協議に参加した。日本は</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">占領</span>協議から除外された。</span></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com1tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-28730906188667212452017-05-29T20:53:00.002+09:002017-05-29T20:55:16.423+09:00ル・モンドの記事から「共謀罪」について<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.tatsuru.com/"><span style="font-size: x-large;">ル・モンドの記事から「共謀罪」について</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">ル・モンド、5月27日
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が5月23日に衆院で行われ、参院では法案は6月中旬に採決される予定である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この法律が施行されると、テロリスト的あるいは犯罪的な活動の準備または実現に関与した個人あるいは集団は捜査の対象となる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 安倍晋三首相によれば、2020年の東京五輪に向かってテロリズムとの闘いの枠組みを作りあげることは彼の「責任」だということである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この法案を通すことは、彼の説明によれば、2000年に国連で採択された国際的な組織犯罪に対する協定の批准のために不可欠だという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 同趣旨の法案は2003年と2005年にも提案されたが廃案となった。</span><br />
<span style="font-size: large;">日本は世界で最も安全な国の一つであり、2002年以降犯罪発生率は減り続けている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> なぜこの法案が急に出て来たのかは国民の間に大きな不安を掻き立てている。</span><br />
<span style="font-size: large;">採否についての国論は二分されており、法案の説明が欠けていることには不満が高まっている。</span><br />
<span style="font-size: large;">国会前では何百人もの人々が抗議行動をしている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 人権擁護のための諸団体、弁護士、ジャーナリスト、学者たちの組織は、現行の法律で国連の協定批准には十分であるとしている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 彼らはこの法律が反政府的な活動にかかわるすべての市民に対する恣意的な監視を合法化するという隠された目的のためのものであることを懸念している。</span><br />
<span style="font-size: large;">この分野については、警察はすでに十分な裁量権を享受している。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 憲法学者飯島滋明はこの法案のうちに「憲法の三大原則、人権の尊重、平和主義、国民主権」に対する脅威を見ている。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 法案は1925年の治安維持法を想起させる、と飯島氏は指摘する。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 治安維持法採択の前にも政府はこの法律は共産主義者だけを対象にするものだと言明した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、1930~40年代において治安維持法は全国民に対して厳格な監視を行い、軍国主義の勃興に反対する人々を沈黙させるために活用された。</span><br />
<span style="font-size: large;">この軍国主義のキーパーソンの一人が戦犯となったのちに1957年に首相となった岸信介(安倍晋三の祖父)である。</span><br />
<span style="font-size: large;">この祖父を安倍首相は尊敬している。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 安倍首相が提出した法案は訴追できる277の犯罪リストを含んでいる。</span><br />
<span style="font-size: large;"> その多くは知的財産権侵害や許可なしの競艇参加とか国有林での植物伐採のようなテロリズムとの関係が見出し難いものである。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 法務大臣金田勝年は地図と双眼鏡を携行して公園を訪れた人間もテロ準備の容疑者となりうるとまで述べた。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この法案については国連も不安を感じている。</span><br />
<span style="font-size: large;">5月18日付の書簡において、国連のプライバシーについての特別報告者Joseph Cannataciは「『計画』と『準備行動』を構成するものの定義の曖昧さゆえに、法案が恣意的に適用されるリスクに対する懸念」を明らかにした。</span><br />
<span style="font-size: large;">氏はまた「テロリズムとも犯罪ともいかなる関係も見られない」犯罪のリストが含まれていることに疑義を呈し、</span><br />
<span style="font-size: large;">「プライバシーと表現の自由の保護に対する不適切な抑圧」のリスクを指摘している。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> しかし、菅官房長官はこの書簡は「まったく不適切であり、われわれは厳重に抗議する」と反論している。</span><br />
<span style="font-size: large;">驚くべき反応である。</span><br />
<span style="font-size: large;">というのは、日本は他のことについては国際法の順守をこれまで強く訴えてきていたからである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-58357167422164287392017-05-13T11:20:00.001+09:002017-05-13T12:02:34.838+09:00【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え<a href="https://www.minshin.or.jp/article/111721"><span style="font-size: x-large;">【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2017年05月12日
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 衆院法務委員会で12日に行われた共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)の質疑で、枝野幸男議員が法案の矛盾を指摘した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 枝野議員は、強盗予備罪の法定刑を林刑事局長に質疑。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 林刑事局長は、「強盗予備罪は2年以下の懲役。強盗を対象犯罪とするテロ等準備罪(共謀罪)は5年以下の懲役または禁錮」と答弁。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> なぜ、共謀罪の方が刑が重くなるのかという問いに対しては、
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 林刑事局長: </span>「犯罪集団が計画し、実行準備行為まで行う違法性と単独の予備行為を比較した場合はテロ等準備罪の違法性が高い認識を持っている」 と、</span><br />
<span style="font-size: large;">組織的に計画し犯罪が実行されるため違法性が高い</span><br />
<span style="font-size: large;">と理由を説明。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> これらの答弁を受けて、枝野議員は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「逆転しているものがないか」と指摘。 </span><br />
<span style="font-size: large;">「同じ組織的に行われる犯罪であっても、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 犯罪実行に至るまでのプロセスが複数の幹部で相談して計画をして進めた場合は、共謀罪で5年以下の懲役または禁錮。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">ところが組織を使っても、</span><br />
<span style="font-size: large;">1人のリーダーがトップダウンで誰にも相談せず指示したら、予備段階まで行って初めて2年以下の懲役。</span><br />
<span style="font-size: large;">明らかに矛盾じゃないか」</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">と同じ組織犯罪でも刑の重さが違う事例があることを指摘した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> これに対して林刑事局長は長々と答弁するが、
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 枝野議員は「論点をずらしている」と述べ、</span><br />
<span style="font-size: large;">「270いくつもの新たな犯罪をつくるのだから、1個1個われわれも大至急調べているが、</span><br />
<span style="font-size: large;">もう1度撤回してこうした矛盾が生じないように精査を最低限やってもらわないとおかしい」</span><br />
<span style="font-size: large;">と法案を撤回するよう強調した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> また、枝野議員は、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 犯罪の実行に着手したが、途中で気が変わって犯罪の実行を中止した場合にも言及。</span><br />
<span style="font-size: large;">「殺人の故意で実行に着手したのち、自分の意志で中止して人の死に至らなかったが傷害は成立している。</span><br />
<span style="font-size: large;">中止未遂か」と質疑。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この場合の処遇を林刑事局長は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「実行着手に至っているが、致命傷を与える打撃の前に中止している。こういった場合に中止犯が成立する」</span><br />
<span style="font-size: large;">と答弁。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 続けて枝野議員は、 </span><br />
<span style="font-size: large;">共謀罪が成立しているが殺人などの犯罪の実行の着手に至らなかった場合の処遇を聞くと、
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 林刑事局長は</span><br />
<span style="font-size: large;">「テロ等準備罪についてはすでに成立しているので、その刑事責任は免れない。</span><br />
<span style="font-size: large;">その者が自首した場合は刑の必要的減免が認められる」</span><br />
<span style="font-size: large;">と自首しなければ中止犯が認められないことを説明した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> これについて枝野議員は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「やっぱりラフなつくりだと思う」と法案を批判。</span><br />
<span style="font-size: large;">「自首しないと必要的刑の減免を受けられないならば、実行の着手まで行った方がいいのかなとならないか」と述べ、</span><br />
<span style="font-size: large;">「そもそも一般人が対象になるかならないのか以前の問題として、</span><br />
<span style="font-size: large;">この法案は欠陥法なので、
出し直して整理し直さないととてもではないがまっとうな刑事法制にならない」</span><br />
<span style="font-size: large;">と共謀罪法案の作り直しを訴えた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)<br />
・・・<br />
この法律が施行されれば、<span style="color: red;"><u>政府は原子力発電所に関する情報について</u></span>、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、<span style="color: red;"><u>大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまう</u></span>ことも可能である、このような批判的な意見もあります。<br />
</b></span>
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201402120003.aspx">台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価</a>
(2014/2/12)<br />
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0">イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
<span style="color: red;">日本(59位)</span>、
香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)</a>
<br />
<span style="color: red; font-size: x-large;"><u>日本は韓国よりも北朝鮮に近い</u></span>
</b></span><br />
<br />
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: large;"><b>(2015年2月12日)国境なき記者団の<span style="color: red;">2015年</span>2月の発表では、報道の自由度の順位で<span style="color: red;">日本</span>の順位が更に下がり、<span style="color: red;">61位</span>になり、<span style="color: red;">更に北朝鮮に近づいた</span>。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b>ドイツ 12位</b><br />
<b>イギリス 34位</b><br />
<b>フランス 38位 </b><br />
<b>アメリカ合衆国 49位</b><br />
<b>台湾 51位</b><br />
<b>ルーマニア 52位</b><br />
<b>モンゴル 54位</b><br />
<b>クロアチア 58位</b><br />
<b>韓国 60位</b><br />
<span style="color: red;"><b><u>日本 61位</u></b></span><br />
<b>ガイアナ 62位 </b><br />
<b>レバノン 98位</b><br />
<b>北朝鮮 179位</b></span><br />
<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html"><span style="font-size: large;"><b>2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ハンガリー 67位</a></b><br />
<b>ボスニア・ヘルツゴビナ 68位 </b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ホンコン 69位</a></b><br />
<b>韓国 70位</b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">タンザニア 71位</a></b><br />
<b><span style="color: red;"><u>日本 72位</u></span></b></span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2017/04/by.html"><span style="font-size: large;"><b>2017年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位を維持したが韓国より9位劣る。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">2017年04月27日</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本は韓国よりも9位ランクが劣る。 </span><br />
<span style="font-size: large;">1: ノルウェー</span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;">2: </span><span style="font-size: large;">スウェーデン</span><br />
<span style="font-size: large;">3: </span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">フィンランド</span></span><br />
<span style="font-size: large;">4: デンマーク</span><br />
<span style="font-size: large;">5: </span><span style="font-size: large;">オランダ(ネーデルランド)</span><br />
<span style="font-size: large;">6: コスタリカ</span><br />
<span style="font-size: large;">7: スイス</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">44: コモロ</span><br />
<span style="font-size: large;">45: 台湾</span><br />
<span style="font-size: large;">46: ルーマニア</span><br />
<span style="font-size: large;">47: マルタ</span><br />
<span style="font-size: large;">48: ボツワナ</span><br />
<span style="font-size: large;">49: トンガ</span><br />
<span style="font-size: large;">50: アルゼンチン</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">55: モーリタニア</span><br />
<span style="font-size: large;">56: モーリシャス</span><br />
<span style="font-size: large;">57: マダガスカル</span><br />
<span style="font-size: large;">58: セネガル</span><br />
<span style="font-size: large;">59: ドミニカ共和国</span><br />
<span style="font-size: large;">60: ガイアナ</span><br />
<span style="font-size: large;">61: ニジェール</span><br />
<span style="font-size: large;">62: エルサルバドル</span><br />
<span style="font-size: large;">63: </span><b><span style="font-size: large;">韓国</span></b><br />
<span style="font-size: large;">64: ジョージア</span><br />
<span style="font-size: large;">65: ボスニア・ヘルツェゴビナ</span><br />
<span style="font-size: large;">66: セルビア</span><br />
<span style="font-size: large;">67: フィジー</span><br />
<span style="font-size: large;">68: レソト</span><br />
<span style="font-size: large;">69: モンゴル</span><br />
<span style="font-size: large;">70: マラウイ</span><br />
<span style="font-size: large;">71: ハンガリー</span><br />
<span style="font-size: large;">72: </span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>日本</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;">73: 香港</span><br />
<span style="font-size: large;">74: クロアチア</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">治安維持法によるあらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、<span style="color: red;"><u><b>特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれ</b></u></span>が生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>教学局(1928年の学生課)</u></b></span>
が文部省外局として設置され,
<span style="color: red;"><b><u>学問研究に対する統制</u></b></span>
の中枢をなした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である
<span style="color: red;"><b><u>批判的精神を除却(除去)し</u></b></span>
た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに
<span style="color: red;"><b><u>ゆっくりと</u></b></span>
国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,
国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,<br />
<span style="color: red;"><b><u>それはあらゆる非科学性の根源</u></b></span>であった。<br />
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。<br />
科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。<br />
したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で
<span style="color: red;"><b><u>大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である</u></b></span>
,という認識であった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-65915056225562481272017-05-01T07:33:00.002+09:002017-05-04T19:47:27.296+09:00戦時に在留敵国国民を排除するために共謀罪は使えない<span style="font-size: x-large;"><span style="color: red;"><u><b>在留敵国国民</b></u></span>の敵対行為の排除のルール</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://www.jlaf.jp/iken/2004/iken_images/d.pdf"><span style="font-size: x-large;">「戦争法制のもとの民衆」</span></a>から引用:<br />
現在、この国には朝鮮籍及び韓国籍を有する在日朝鮮人が約65万人いるといわれてい
る。</span><br />
<span style="font-size: large;">彼らの多くは、現にこの国で生まれ、育ち、そして一生をこの国で終えようとしてい
る人々である。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・ </span><br />
<span style="font-size: large;"> 彼らは、ジュネーブ条約や第1及び第2追加議定書(追加議定書は今国会において批准
の予定されている条約である)の対象とされてしまう。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">そもそもジュネーブ条約や追加議
定書は、戦争状態・交戦状態を前提にしたうえで戦闘員や非戦闘員の人道的取扱い等を求
めたものであり、</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>敵性外国人</b></u><u><b>の権利制限や抑留</b></u></span>を当然の前提として予定している。</span><br />
<span style="font-size: large;"> ジュネ
ーブ第3条約は外国人捕虜に関する条約であり、</span><br />
<span style="font-size: large;">敵性外国人中、戦闘員は捕虜として扱わ
れる(追加議定書44条)。<br />
他方、<span style="color: red;"><u><b>ジュネーブ第4条約</b></u></span>は戦時における文民の保護に関する<br />
条約であり、</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>敵性外国人</b></u></span>中、非戦闘員は一般的保護のもとにおかれるものの、逮捕勾留が
認められている(追加議定書75条)。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/geneva4.html"><span style="font-size: x-large;">戦時における文民の保護に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約<span style="color: red;"><b>(第四条約)</b></span></span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">第一編 総則
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">・・・
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">第四条〔被保護者の定義〕
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この条約によって<span style="color: red;"><u><b>保護される者は</b></u></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">紛争又は占領の場合において、</span><br />
<span style="font-size: large;">いかなる時であると、また、いかなる形であるとを問わず、</span><br />
<span style="font-size: large;">紛争当事国又は占領国の権力内にある者で</span><br />
<span style="font-size: large;">その<span style="color: red;"><u><b>紛争当事国</b></u></span>又は<span style="color: red;"><span style="color: black;">占領国<span style="color: red;"><u><b>の</b></u></span></span><u><b>国民でないもの</b></u></span>とする。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;"> このジュネーブ条約によって、戦時に在留敵国国民を「被保護者」として敵対行為を排除することができる。</span><br />
<span style="font-size: large;">在留敵国民を排除するためには、このジュネーブ条約(第4条約)が優先される。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 北朝鮮と戦争になった場合に、潜在的にテロを実行する(日本を攻撃する) 在留敵国国民は、</span><span style="font-size: large;">戦争法であるジュネーブ条約に従って扱わなければならない。</span><br />
<span style="font-size: large;"> ジュネーブ条約に従い、在留敵国国民は、北朝鮮との戦争が終わった時点で、排除を解除して解放しなければならない。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 共謀罪には、日本が北朝鮮に開戦した場合に日本にテロを企てた北朝鮮国民を、終戦時に解放する規定が無い。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 戦時にはジュネーブ条約が優先されるため、共謀罪は、テロを企てた北朝鮮国民に適用することができない。</span><span style="font-size: large;">テロを企てた北朝鮮国民を拘束するには、ジュネーブ条約だけで十分である。<span style="font-size: x-large;"><span style="color: red;"><u><b>共謀罪はジュネーブ条約に対応していないので、戦時の北朝鮮国民によるテロ対策には使えない</b></u></span></span>。 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"></span><br />
<span style="font-size: large;">第五条〔抵触行為〕
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 紛争当事国の領域内において、</span><br />
<span style="font-size: large;">被保護者が個人として<span style="color: red;"><u><b>紛争当事国の安全に対する有害な活動</b></u></span>を行った明白なけん疑があること又はそのような活動に従事していることを<span style="color: red;"><u><b>当該紛争当事国が確認した場合</b></u></span>には、</span><br />
<span style="font-size: large;">その被保護者は、<span style="color: red;"><u><b>この条約に基く権利及び特権</b></u></span>でその者のために行使されれば<span style="color: red;"><u><b>当該紛争当事国の安全を害するようなものを主張することができない</b></u></span>。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">② 占領地域内において、被保護者が<span style="color: red;"><u><b>間ちょう</b></u></span>若しくは怠業者(サボタージュを行う者)又は個人として占領国の安全に対する有害な活動を行った明白なけん疑がある者として抑留された場合において、軍事上の安全が絶対に必要とするときは、その被保護者は、この条約に基く通信の権利を失うものとする。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">③ もっとも、いずれの場合においても、<u><span style="color: red;"><b>前記の者は、人道的に待遇されるものとし</b></span></u>、</span><br />
<span style="font-size: large;">また、訴追された場合には、この条約で定める公平な且つ正式の裁判を受ける権利を奪われない。</span><br />
<span style="font-size: large;">それらの者は、また、それぞれ紛争当事国又は占領国の安全が許す限り、すみやかにこの条約に基く被保護者の権利及び特権を完全に許与されるものとする。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">第六条〔適用の始期及び終期〕
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この条約は、第二条に定める紛争又は占領の開始の時から適用する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">② この条約は、紛争当事国の領域内においては、<span style="color: red; font-size: x-large;"><u><b>軍事行動の全般的終了の時にその適用を終る</b></u></span>。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)<br />
・・・<br />
この法律が施行されれば、<span style="color: red;"><u>政府は原子力発電所に関する情報について</u></span>、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、<span style="color: red;"><u>大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまう</u></span>ことも可能である、このような批判的な意見もあります。<br />
</b></span>
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201402120003.aspx">台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価</a>
(2014/2/12)<br />
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0">イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
<span style="color: red;">日本(59位)</span>、
香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)</a>
<br />
<span style="color: red; font-size: x-large;"><u>日本は韓国よりも北朝鮮に近い</u></span>
</b></span><br />
<br />
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: large;"><b>(2015年2月12日)国境なき記者団の<span style="color: red;">2015年</span>2月の発表では、報道の自由度の順位で<span style="color: red;">日本</span>の順位が更に下がり、<span style="color: red;">61位</span>になり、<span style="color: red;">更に北朝鮮に近づいた</span>。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b>ドイツ 12位</b><br />
<b>イギリス 34位</b><br />
<b>フランス 38位 </b><br />
<b>アメリカ合衆国 49位</b><br />
<b>台湾 51位</b><br />
<b>ルーマニア 52位</b><br />
<b>モンゴル 54位</b><br />
<b>クロアチア 58位</b><br />
<b>韓国 60位</b><br />
<span style="color: red;"><b><u>日本 61位</u></b></span><br />
<b>ガイアナ 62位 </b><br />
<b>レバノン 98位</b><br />
<b>北朝鮮 179位</b></span><br />
<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html"><span style="font-size: large;"><b>2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ハンガリー 67位</a></b><br />
<b>ボスニア・ヘルツゴビナ 68位 </b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ホンコン 69位</a></b><br />
<b>韓国 70位</b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">タンザニア 71位</a></b><br />
<b><span style="color: red;"><u>日本 72位</u></span></b></span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2017/04/by.html"><span style="font-size: large;"><b>2017年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位を維持したが韓国より9位劣る。</b></span></a><br />
<br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">治安維持法によるあらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、<span style="color: red;"><u><b>特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれ</b></u></span>が生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>教学局(1928年の学生課)</u></b></span>
が文部省外局として設置され,
<span style="color: red;"><b><u>学問研究に対する統制</u></b></span>
の中枢をなした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である
<span style="color: red;"><b><u>批判的精神を除却(除去)し</u></b></span>
た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに
<span style="color: red;"><b><u>ゆっくりと</u></b></span>
国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,
国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,<br />
<span style="color: red;"><b><u>それはあらゆる非科学性の根源</u></b></span>であった。<br />
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。<br />
科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。<br />
したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で
<span style="color: red;"><b><u>大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である</u></b></span>
,という認識であった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com1tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-66108071109505274922017-04-27T20:07:00.000+09:002017-04-28T08:40:29.487+09:00世界報道自由度ランキングby国境なき記者団<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: x-large;">世界の報道の自由度ランキング2017、日本はG7で最下位</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2017年04月27日</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本は韓国よりも9位ランクが劣る。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1位から順位別</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1: ノルウェー</span><br />
<span style="font-size: large;">2: </span><span style="font-size: large;">スウェーデン</span><br />
<span style="font-size: large;">3: </span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">フィンランド</span></span><br />
<span style="font-size: large;">4: デンマーク</span><br />
<span style="font-size: large;">5: </span><span style="font-size: large;">オランダ(ネーデルランド)</span><br />
<span style="font-size: large;">6: コスタリカ</span><br />
<span style="font-size: large;">7: スイス</span><br />
<span style="font-size: large;">8: ジャマイカ</span><br />
<span style="font-size: large;">9: ベルギー</span><br />
<span style="font-size: large;">10: アイスランド</span><br />
<span style="font-size: large;">11: オーストリア</span><br />
<span style="font-size: large;">12: エストニア</span><br />
<span style="font-size: large;">13: ニュージーランド</span><br />
<span style="font-size: large;">14: </span><span style="font-size: large;">アイルランド</span><br />
<span style="font-size: large;">15: ルクセンブルク</span><br />
<span style="font-size: large;">16: ドイツ</span><br />
<span style="font-size: large;">17: スロバキア</span><br />
<span style="font-size: large;">18: ポルトガル</span><br />
<span style="font-size: large;">19: オーストラリア</span><br />
<span style="font-size: large;">20: スリナム</span><br />
<span style="font-size: large;">21: サモア</span><br />
<span style="font-size: large;">22: カナダ</span><br />
<span style="font-size: large;">23: チェコ</span><br />
<span style="font-size: large;">24: ナミビア</span><br />
<span style="font-size: large;">25: ウルグアイ</span><br />
<span style="font-size: large;">26: ガーナ</span><br />
<span style="font-size: large;">27: カーボヴェルデ</span><br />
<span style="font-size: large;">28: ラトビア</span><br />
<span style="font-size: large;">29: スペイン</span><br />
<span style="font-size: large;">30: キプロス</span><br />
<span style="font-size: large;">31: 南アフリカ</span><br />
<span style="font-size: large;">32: リヒテンシュタイン</span><br />
<span style="font-size: large;">33: チリ</span><br />
<span style="font-size: large;">34: トリニダード・トバゴ</span><br />
<span style="font-size: large;">35: アンドラ</span><br />
<span style="font-size: large;">36: リトアニア</span><br />
<span style="font-size: large;">37: スロベニア</span><br />
<span style="font-size: large;">38: 東カリブ諸国機構</span><br />
<span style="font-size: large;">39: フランス</span><br />
<span style="font-size: large;">40: </span><span style="font-size: large;">イギリス(UK)</span><br />
<span style="font-size: large;">41: ベリーズ</span><br />
<span style="font-size: large;">42: ブルキナファソ</span><br />
<span style="font-size: large;">43: </span><span style="font-size: large;">アメリカ(USA)</span><br />
<span style="font-size: large;">44: コモロ</span><br />
<span style="font-size: large;">45: 台湾</span><br />
<span style="font-size: large;">46: ルーマニア</span><br />
<span style="font-size: large;">47: マルタ</span><br />
<span style="font-size: large;">48: ボツワナ</span><br />
<span style="font-size: large;">49: トンガ</span><br />
<span style="font-size: large;">50: アルゼンチン</span><br />
<span style="font-size: large;">51: パプアニューギニア</span><br />
<span style="font-size: large;">52: イタリア</span><br />
<span style="font-size: large;">53: ハイチ</span><br />
<span style="font-size: large;">54: ポーランド</span><br />
<span style="font-size: large;">55: モーリタニア</span><br />
<span style="font-size: large;">56: モーリシャス</span><br />
<span style="font-size: large;">57: マダガスカル</span><br />
<span style="font-size: large;">58: セネガル</span><br />
<span style="font-size: large;">59: ドミニカ共和国</span><br />
<span style="font-size: large;">60: ガイアナ</span><br />
<span style="font-size: large;">61: ニジェール</span><br />
<span style="font-size: large;">62: エルサルバドル</span><br />
<span style="font-size: large;">63: </span><b><span style="font-size: large;">韓国</span></b><br />
<span style="font-size: large;">64: ジョージア</span><br />
<span style="font-size: large;">65: ボスニア・ヘルツェゴビナ</span><br />
<span style="font-size: large;">66: セルビア</span><br />
<span style="font-size: large;">67: フィジー</span><br />
<span style="font-size: large;">68: レソト</span><br />
<span style="font-size: large;">69: モンゴル</span><br />
<span style="font-size: large;">70: マラウイ</span><br />
<span style="font-size: large;">71: ハンガリー</span><br />
<span style="font-size: large;">72: </span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>日本</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;">73: 香港</span><br />
<span style="font-size: large;">74: クロアチア</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">88: ギリシャ</span><br />
<span style="font-size: large;">89: キルギス</span><br />
<span style="font-size: large;">90: ペルー </span><br />
<span style="font-size: large;">91: イスラエル</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">99: レバノン </span><br />
<span style="font-size: large;">100: ネパール </span><br />
<span style="font-size: large;">101: ギニア </span><br />
<span style="font-size: large;">102: ウクライナ </span><br />
<span style="font-size: large;">103: ブラジル </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">124: インドネシア</span><br />
<span style="font-size: large;">125: アンゴラ</span><br />
<span style="font-size: large;">126: オマーン </span><br />
<span style="font-size: large;">127: フィリピン</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">131: ミャンマー</span><br />
<span style="font-size: large;">132: カンボジア</span><br />
<span style="font-size: large;">133: モロッコ </span><br />
<span style="font-size: large;">134: アルジェリア</span><br />
<span style="font-size: large;">135: パレスチナ </span><br />
<span style="font-size: large;">136: インド</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">142: タイ</span><br />
<span style="font-size: large;">143: ガンビア</span><br />
<span style="font-size: large;">144: マレーシア</span><br />
<span style="font-size: large;">145: 南スーダン</span><br />
<span style="font-size: large;">146: バングラデシュ </span><br />
<span style="font-size: large;">147: メキシコ</span><br />
<span style="font-size: large;">148: ロシア</span><br />
<span style="font-size: large;">149: タジキスタン</span><br />
<span style="font-size: large;">150: エチオピア</span><br />
<span style="font-size: large;">151: シンガポール </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">154: コンゴ(旧ザイール) </span><br />
<span style="font-size: large;">155: トルコ</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">175: ベトナム </span><br />
<span style="font-size: large;">176: 中国</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">180: 北朝鮮</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<span style="font-size: large;">
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html">母子家庭の原因の離婚の原因は貧困</a></span><br />
を参照。<br />
</span><br />
<b><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2013fut/hist.html">(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))</a></span></b><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631"><img alt="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj9MSzhsYbriv1d-Dq1KLLpQkeQBTM15qacdPuHVNbIao3mKPqdEQ4ZcLQYDET8jEkjEAGZx510IaeFqnGcACnBJ9IAHCA9yNcJx6RDVju_0ALMk9OL0eNieyyrbMzpnzjTGUH4V20gmV0/s1600/Jissitutingin.gif" /></a><br />
<a href="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001135517"><span style="font-size: large;">厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出</span></a><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/index.htm"><span style="font-size: large;">総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出</span></a><br />
<br />
<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html"><img alt="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg89oknqUi15pxqNDFBwnCzftomHsk3h9gdR_59O-I0Ovqb_YyGAIE9EcfGaNDahZgSfrFpsYTGjdSMmFn4xLgWrIkFaqJAKMY4zBQaHmM61blewYeRmxt0IF5BsOiR8rzME1wyHom8sHM/s1600/Japan-kosodatesetai.gif" /></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 先進国の</span><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140716-00037431/">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 </a></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それに対して、最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhMKaUS7PKbi7cnKZ9mnCZGTEtsy2uBhZtI6uH_LJCIw0foEOJfEKR_HD9aTpHIB6WjI5HstK1weNl1q-AI0aBPMbkrAq65oJvVdizTF4bit8lNIEE0z7MIBgZQapF2_qyMXzUcStnym48/s1600/shougaku-bouryoku.GIF" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhMKaUS7PKbi7cnKZ9mnCZGTEtsy2uBhZtI6uH_LJCIw0foEOJfEKR_HD9aTpHIB6WjI5HstK1weNl1q-AI0aBPMbkrAq65oJvVdizTF4bit8lNIEE0z7MIBgZQapF2_qyMXzUcStnym48/s1600/shougaku-bouryoku.GIF" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」</a>の報告による)</span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post_31.html"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjsFgEyIsXjp7fQZnx2AEOvxwADr52JiA2EDD3z6XzqzsyuP_zRJNJ3hebJet626DqGgnNEUIf2KNo2CpBNiR9F1NmfSOm38lG3cxOkPdLTLU3tSfp-tdW-52SArxoQbXiok5mDk2ono9A/s1600/Japan-13Goukan-kamiki.GIF" /></a><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhgmoO2YGRGvp_nPCI8ZwNT2ALvGNECD8LqAIZe4n2FPW1rHQ6WwqhLwvnBl4S_lKsL8wcISKYrv6aGcJegnm2cY9eW8c1oevP3l1x9NjESigWjt3JHjak6iyo7MAPe8PIMJk1CCPrewwg/s1600/Jidou-Gyakutai.GIF" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhgmoO2YGRGvp_nPCI8ZwNT2ALvGNECD8LqAIZe4n2FPW1rHQ6WwqhLwvnBl4S_lKsL8wcISKYrv6aGcJegnm2cY9eW8c1oevP3l1x9NjESigWjt3JHjak6iyo7MAPe8PIMJk1CCPrewwg/s1600/Jidou-Gyakutai.GIF" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(注目)2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の2倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。</span><br />
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)<br />
・・・<br />
この法律が施行されれば、<span style="color: red;"><u>政府は原子力発電所に関する情報について</u></span>、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、<span style="color: red;"><u>大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまう</u></span>ことも可能である、このような批判的な意見もあります。<br />
</b></span>
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201402120003.aspx">台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価</a>
(2014/2/12)<br />
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0">イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
<span style="color: red;">日本(59位)</span>、
香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)</a>
<br />
<span style="color: red; font-size: x-large;"><u>日本は韓国よりも北朝鮮に近い</u></span>
</b></span><br />
<br />
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: large;"><b>(2015年2月12日)国境なき記者団の<span style="color: red;">2015年</span>2月の発表では、報道の自由度の順位で<span style="color: red;">日本</span>の順位が更に下がり、<span style="color: red;">61位</span>になり、<span style="color: red;">更に北朝鮮に近づいた</span>。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b>ドイツ 12位</b><br />
<b>イギリス 34位</b><br />
<b>フランス 38位 </b><br />
<b>アメリカ合衆国 49位</b><br />
<b>台湾 51位</b><br />
<b>ルーマニア 52位</b><br />
<b>モンゴル 54位</b><br />
<b>クロアチア 58位</b><br />
<b>韓国 60位</b><br />
<span style="color: red;"><b><u>日本 61位</u></b></span><br />
<b>ガイアナ 62位 </b><br />
<b>レバノン 98位</b><br />
<b>北朝鮮 179位</b></span><br />
<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html"><span style="font-size: large;"><b>2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ハンガリー 67位</a></b><br />
<b>ボスニア・ヘルツゴビナ 68位 </b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ホンコン 69位</a></b><br />
<b>韓国 70位</b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">タンザニア 71位</a></b><br />
<b><span style="color: red;"><u>日本 72位</u></span></b></span><br />
<br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">治安維持法によるあらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、<span style="color: red;"><u><b>特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれ</b></u></span>が生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>教学局(1928年の学生課)</u></b></span>
が文部省外局として設置され,
<span style="color: red;"><b><u>学問研究に対する統制</u></b></span>
の中枢をなした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である
<span style="color: red;"><b><u>批判的精神を除却(除去)し</u></b></span>
た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに
<span style="color: red;"><b><u>ゆっくりと</u></b></span>
国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,
国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,<br />
<span style="color: red;"><b><u>それはあらゆる非科学性の根源</u></b></span>であった。<br />
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。<br />
科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。<br />
したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で
<span style="color: red;"><b><u>大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である</u></b></span>
,という認識であった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-696822764768863462017-04-16T08:34:00.003+09:002017-04-21T13:02:08.498+09:00「共謀罪」ある弁護士の懸念 父親が治安維持法で逮捕<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/articles/ASK3N0TQJK3MOIPE01K.html"><span style="font-size: x-large;">「共謀罪」ある弁護士の懸念 父親が治安維持法で逮捕</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">黄澈 2017年4月5日 朝日新聞デジタル
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「新たな言論弾圧の道具になりはしないか――」。政府が「共謀罪」の趣旨を盛り込み、6日に国会での審議入りが見込まれる組織的犯罪処罰法改正案に、愛知県岡崎市の弁護士天野茂樹さん(71)は警鐘を鳴らす。弁護士だった父は戦前・戦中に言論弾圧に使われた治安維持法の被害者。歴史の教訓から法案に不信の目を向ける。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;"><a href="http://www.asahi.com/topics/word/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA.html">共謀罪→</a></span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 父の名は天野末治(1901~76)。小作料減免を求める農民を弁護し、30年には三信鉄道(現・JR飯田線)工事で働いた朝鮮人労働者が賃金不払いを理由に起こしたストを支援。弱者の側に立つ弁護士だった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 治安維持法違反容疑で逮捕されたのは33年。同法違反容疑で共産党員が大量検挙された「3・15事件」(28年)などで被告の弁護人を務めた「日本労農弁護士団」の約25人が一斉検挙されたとき(日本労農弁護士団事件)だ。末治さんもその一人。「焼けた火箸を突きつけられて『言う通りに話せ』と脅されたよ」。当時の話を茂樹さんにそう語ったという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「国体」(天皇を中心とした国のあり方)の変革や私有財産制度の否定を目的とする結社を禁じた治安維持法。「3・15事件」を機にした改正で、懲役10年だった最高刑は死刑に引き上げられ、「目的遂行罪」が導入された。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 目的遂行罪とは、ある行為が結社の目的遂行のためになっていると当局が見なせば、本人の意図に関わらず罪にできるものだ。治安維持法に詳しい森正・名古屋市立大名誉教授(憲法)は「日本労農弁護士団事件では、被告人との接見や法廷外の救援活動に加え、法廷での弁護活動までも『共産党の目的遂行のためにする行為』とされた」と指摘。「弾圧を恐れる弁護士を萎縮させ、言論統制を司法の場にまで浸透させる効果をもたらした」と話す。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 末治さんは執行猶予付きの判決を受け、弁護士資格を剝奪(はくだつ)された。39年に復帰したが、もはや、まともな弁護活動は不可能だった。41年の法改正で、治安維持法事件の担当弁護人は国が指定した弁護士からしか選べなくなった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 6日に審議入りする法案は、処罰対象をテロ集団に限ってはいない。政府は「一般市民は対象にならない」と説明しているが、法務省は「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合、処罰対象になる」との見解も示している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 治安維持法や特高警察について研究している荻野富士夫・小樽商科大特任教授(日本近現代史)は「組織的犯罪集団の認定や正当団体の犯罪集団への移行は、いずれも警察側が判断し、拡大解釈の危険性が大いに残る。恣意(しい)的な運用ができた『目的遂行罪』を武器に、特高警察が治安維持法の適用を際限なく広げていった過去を想起すべきだ」と指摘する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 茂樹さんも思う。「戦前の政府は『無辜(むこ)の民は対象にしない』と説明していたのに、取り締まりは社会運動や宗教団体にまで広がり、正当な裁判も受けられなくなった。国民が反対しにくい『テロ対策』を口実とした法律が、政府に批判的な市民団体などに適用されていかないか、心配だ」
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 父の影響を受け、自らも弁護士の道を選んだ茂樹さん。父は「あんな暗い時代を、二度と繰り返してはいけない」と語っていた。茂樹さんは今、その言葉の重みをかみ締めている。(黄澈) </span><br />
<br />
<a href="http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0328_6725.html"><span style="font-size: x-large;">日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明]
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。</span><br />
<span style="font-size: large;">国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。</span><br />
<span style="font-size: large;">「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。</span><br />
<span style="font-size: large;">条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。</span><br />
<span style="font-size: large;">盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。</span><br />
<span style="font-size: large;">そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。</span><br />
<span style="font-size: large;">法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。</span><br />
<span style="font-size: large;">これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。</span><br />
<span style="font-size: large;">人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。</span><br />
<span style="font-size: large;">パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。</span><br />
<span style="font-size: large;">本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">2017年3月28日</span><br />
<span style="font-size: large;">公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 </span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">治安維持法によるあらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、<span style="color: red;"><u><b>特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれ</b></u></span>が生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><br />
1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする
<span style="color: red;"><b><u>大政翼賛会</u></b></span>
の組織による運動が実施されることになった。
</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>教学局(1928年の学生課)</u></b></span>
が文部省外局として設置され,
<span style="color: red;"><b><u>学問研究に対する統制</u></b></span>
の中枢をなした。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である
<span style="color: red;"><b><u>批判的精神を除却(除去)し</u></b></span>
た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに
<span style="color: red;"><b><u>ゆっくりと</u></b></span>
国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,
国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,<br />
<span style="color: red;"><b><u>それはあらゆる非科学性の根源</u></b></span>であった。<br />
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。<br />
科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。<br />
したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で
<span style="color: red;"><b><u>大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である</u></b></span>
,という認識であった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2143424055925855801">なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる</a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">更新日: 2015年10月08日
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。</span><br />
<span style="font-size: large;">それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 <a href="http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1359.html">ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… </a>日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 <a href="http://pic.twitter.com/uclUa2jAIk">pic.twitter.com/uclUa2jAIk</a>
</span>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」6大スローガン:</span><br />
<span style="font-size: large;">1.憲法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">2.教育基本法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">3.靖国公式参拝の定着</span><br />
<span style="font-size: large;">4.夫婦別姓法案反対</span><br />
<span style="font-size: large;">5.より良い教科書を子供たちに</span><br />
<span style="font-size: large;">6.日本会議の主張の発信
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本会議 - Wikipedia</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、</span><br />
<span style="font-size: large;">国会と地方議会に強い影響力がある。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、</span><br />
<span style="font-size: large;">「憲法改正」</span><br />
<span style="font-size: large;">「侵略戦争否定」</span><br />
<span style="font-size: large;">「愛国思想の育成」</span><br />
<span style="font-size: large;">「ジェンダーフリー批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「権利偏重批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「道徳教育強化」</span><br />
<span style="font-size: large;">などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://biz-journal.jp/2014/09/post_6014.html">安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、</span><br />
<span style="font-size: large;">昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、</span><br />
<span style="font-size: large;">終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊PKO活動への支援、</span><br />
<span style="font-size: large;">伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、</span><br />
<span style="font-size: large;">30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/about">日本会議とは ≪ 日本会議</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)」があるが、</span><br />
<span style="font-size: large;">そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/1">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.sankei.com/photo/story/news/141224/sty1412240011-n1.html">www.sankei.com</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国防体制」充実のための改憲を主張。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">男女共同参画や夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"集団的自衛権の行使を容認し、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊法の改正など有事法制を整備して、</span><br />
<span style="font-size: large;">軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/4">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議
</span><br />
<br />
<a href="http://www.nipponkaigi.org/"><span style="font-size: large;">http://www.nipponkaigi.org/</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。</span><br />
<span style="font-size: large;">20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」公式ホームページ。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/">www.nipponkaigi.org</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議の機関紙「日本の息吹」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、</span><br />
<span style="font-size: large;">その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。</span><br />
<span style="font-size: large;">広告も出さないし、テレビにも出ない。</span><br />
<span style="font-size: large;">戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">その集会はメディアに開かれていない。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"例えば、「改憲」という目標。</span><br />
<span style="font-size: large;">この目標を達成するため、日本会議には</span><br />
<span style="font-size: large;">「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、</span><br />
<span style="font-size: large;">「新憲法研究会」や</span><br />
<span style="font-size: large;">「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「新しい歴史教科書をつくる会」、</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救う会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」</span><br />
<span style="font-size: large;">などの本体である。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。</span><br />
<span style="font-size: large;">ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。</a><br /><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">タップで拡大</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">出典hbol.jp</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。</span><br />
<span style="font-size: large;">名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、</span><br />
<span style="font-size: large;">4人が</span><br />
<span style="font-size: large;">「軍恩連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本遺族会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本郷友連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「英霊にこたえる会」</span><br />
<span style="font-size: large;">など旧軍・自衛隊関係団体の役員、</span><br />
<span style="font-size: large;">そして会長・事務総長の2人である。</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、</span><br />
<span style="font-size: large;">明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-2146.html?sp">日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">海外メディアが報道する「日本会議」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/3">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは「極右団体」とみなされています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6453.html">自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本のマスコミは</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議や</span><br />
<span style="font-size: large;">統一教会に関することは</span><br />
<span style="font-size: large;">報道規制があるようで、</span><br />
<span style="font-size: large;">今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!</a></span><br />
<a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html"><span style="font-size: large;">ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">|真実を探すブログ</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2017/03/05/085427"><span style="font-size: x-large;">テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)</span></a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議はエリートの運動だ」、</span><br />
<span style="font-size: large;">中野晃一は言う。</span><br />
<span style="font-size: large;">「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇、明仁だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。</span><br />
<span style="font-size: large;">2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。</span><br />
<span style="font-size: large;">極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/344431f6deaa3a250ecd5ad52062c4db">田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、</span><br />
<span style="font-size: large;">様々な改革を行って、今日の日本を築きました。</span><br />
<span style="font-size: large;">戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
</span><br />
<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87"><span style="font-size: large;">──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典ja.wikipedia.org
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、</span><br />
<span style="font-size: large;">現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。</span><br />
<span style="font-size: large;">今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%A4%AA%E5%AD%90%E5%BE%B3%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B">──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。</a>
</span><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: x-large;">◆円安で流出する日本の所得</span></a><br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: large;">円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 </span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ところで、<a href="http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12025638043.html">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 一方、 最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日) </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://linkis.com/hktFQ"><span style="font-size: large;">安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員</span></a></span><br />
<span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
</span>
<span style="color: blue; font-size: x-large;"><span style="color: black;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/11/copy_26.html">△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした</a></span></span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2011年(<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC177%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A">第177国会</a>)に、自民党の<br />
<a href="http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/otaku/12368/1300422349/"><span style="color: red;"><b>高市早苗</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)</a>が、<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/yousi/yo1771775.htm">児童ポルノ単純所持罪の制定の請願</a></span>を国会に提出した。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="font-size: large;">【安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに<span style="color: red;"><b><u>八木秀次</u></b></span>氏の名前がある) </span><br />
<span style="font-size: large;"> (当ブログのコメント: 日本会議(在特会)は、やはり、戦前の教育体制「<span style="color: red;"><b><u>思想善導(青少年健全育成)</u></b></span>」に力を入れているようだ。)</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-429e.html">在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています</a></span><br />
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ在特会副会長</span><br />
<span style="font-size: large;">→山本優美子「なでしこアクション」代表</span><br />
<span style="font-size: large;">→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催</span>
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 奥に写っている桜ゆみこ<span style="color: red;"><b><u>在特会副会長</u></b></span>が、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。</span>
<span style="font-size: large;">なでしこアクション</span><br />
<span style="font-size: large;">「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年11月6日衆議院第一議員会館。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 山谷えり子</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">元在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども</span><br />
<span style="font-size: large;">古屋圭司</span><br />
<span style="font-size: large;">稲田朋美</span><br />
<span style="font-size: large;">衛藤晟一</span><br />
<span style="font-size: large;">塚田一郎</span><br />
<span style="font-size: large;">宇都隆史</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
</span></span>
<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070302000144.html"><span style="font-size: x-large;">18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2015年7月3日 東京新聞朝刊</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>違反には罰則を科す</u></b></span>ため、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">罰則の内容は明記しなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">月内にも政府に提言する方針。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、</span><br />
<span style="font-size: large;">対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で<span style="color: red;"><b><u>抑制的であるべき</u></b></span>だとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。</span><br />
<span style="font-size: large;">家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党は野党時代の二〇一〇年に、</span><br />
<span style="font-size: large;">公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、</span><br />
<span style="font-size: large;">三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">◆教育の放棄につながりかねず
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 林大介東洋大社会学部助教(政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によって</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3">イノベーション</a>の源泉の</span>科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">(教育規制の経緯)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。</span><br />
<span style="font-size: large;"> それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(教員の処罰の背景)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、<span style="color: red;"><b><u>戦前体制では批判意見を封じる必要がある</u></b></span>ためと考えられる。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人全国教育問題協議会</a>が設立された。(</span><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。<a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"> (<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span>
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">1981年10月、</span>日本会議の前身の「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。</span><br />
<span style="font-size: medium;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106"><span style="font-size: x-large;">1989年</span>7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a></span><span style="font-size: large;"> (<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。</a><br />
<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2"><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>も、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。</a></span><br />
<br />
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)</span><br />
<span style="font-size: large;">この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 180px; overflow: scroll; resize: both;">
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)<br />
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。</span><br />
<span style="font-size: large;">この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
</span></div>
<br />
<a href="http://www.chuwol.com/huzinaga/ni%7Esiki2.htm"><span style="font-size: large;">1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/blog-post_16.html"><span style="font-size: x-large;">1997年<span style="font-size: large;">5月</span></span>、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A"><b><u><span style="font-size: x-large;">1999年</span>1月31日</u></b>、元<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>幹部の<span style="color: red;"><b>増木重夫</b></span>が事務局長をする「<span style="color: red;"><b>教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)</b></span>」が増木らによって設立された。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>産経新聞</u></b></span>が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。<br />
<a href="http://blogs.yahoo.co.jp/surugamiho/13369400.html">(増木氏は「<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)</a></span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEifx-eI7-DwdWNGDIdSomvFTx87SRy4V1Ymrn0XBVnEA8L5FvJ7vsuwvMCf94odJdXv8Nbtg91EZ66OoQIAZmKt7fXAe9-tnBkSZM6BVvtzUdvx7CiayQVrw4ljFmsP6FJFuhtgiQPl3ec/s1600/ABE-Zaitoku.gif" /></a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><span style="font-size: large;">2009年8月17日撮影、</span></a></span></span>増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e64b46527168ddb5d1712da3b72cb9ec">【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】</a>
</span>
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">
<img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhSw5pOa8mHSNpnprudWkIj5akLj3awRxk577J6ImQu_K0KMk9PS2RQPBLjyc0YxnYFJ0_iPP8jH7QAn7cfRJ2u9DuzerAqGsNcymZdYogvlsiFuCtSwPaO1tgCaHBwJ7S_upPG5-cDIJM/s1600/Yamatani-Zaitoku2010.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><b><u>2000年2月</u></b> <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問をしている</a>「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」を代表して</span><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><span style="font-size: large;">土屋敬之(たかゆき)議員</span>が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。</a><span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html"><span style="font-size: large;">2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。<span style="color: red;"><b>(青少年健全育成基本法案)</b></span></span></a></span><br />
<br />
<blockquote style="border: 2px outset; padding: 5px;">
<span class="deco" style="font-size: large;"><a href="http://www.jla.or.jp/portals/0/html/kenkai/seisyonen.html" target="_blank">(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)</a><br />
参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。<br />
日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。<br />
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。<br />
本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や<span style="color: red;"><b><u>情報を幅広く規制する権限を与えるもの</u></b></span>です。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。<br />
・・・・・<br />
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、<span style="color: red;"><b><u>「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
</u></b></span>
<br />
・・・・<br />
第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる<span style="color: red;"><b><u>報道メディア に直接介入する</u></b></span>権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。
</span></blockquote>
<br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="abe"></a>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801">2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801"><span style="font-size: x-large;">安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ</span></a><br />
(下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。<br /> 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/510.html">その真相というのは、</a><br />
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、<br />
②小山氏、怪文書を作成して撒く、<br />
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、<br />
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、<br />
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼<br />
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)</span></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">2000年の衆院選の際の2000年5月に、<a href="https://ndlopac.ndl.go.jp/F/?func=find-b&request=%E8%AA%B0%E3%82%82%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%8D&find_code=WRD&adjacent=N&filter_code_4=WSL&filter_request_4=&x=53&y=16">雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版</a>され、</span><br />
<span span="" style="font-size: large;"><a href="http://sun.ap.teacup.com/souun/15270.html">自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表は<span style="color: red;"><b>ネオナチ団体</b></span>「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。</a><br />
<span style="font-size: large;">2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。</span>
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><span style="color: red;">山谷えり子</span></u></b>氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年</span>10月31日</span><br />
<span style="font-size: large;"><b>(<a href="http://www.yamatani-eriko.com/old/news/2001/news24.html">衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問</a>)</b><br />
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)<br />
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2001年11月19日、</span><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/19/%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%A2%97%E6%9C%A8%E9%87%8D%E5%A4%AB%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89/"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏が、統一協会の日刊紙</span>『<span style="color: red;"><u><b>世界日報</b></u></span>』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
「<a href="http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=823849&id=10797221">夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト</a><br />
<a href="http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html">http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html</a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">統一協会の日刊紙</span></span>の<span style="color: red;"><b><u>世界日報</u></b></span>のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏<br />
<a href="http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html">http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html</a>」<br />
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
2002年7月3日:<br />
<a href="http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yuji_and_education1.htm">小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている</a><br />
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--<br />
文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。<br />
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。<br />
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、</span><br />
<span style="font-size: large;">中教審の「基本問題部会」(座長:<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>中教審会長<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B1%85%E6%B3%B0%E5%BD%A6">(2001年から2006年まで)</a>)を設置し、</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居会長</a>は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">2002年6月27</a></u></b><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"> <span style="color: red; font-size: x-large;"><b><u>日本会議の山谷えり子</u></b></span>衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「<span style="color: red;"><b><u>健全な教育を考える会</u></b></span>」を結成。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">民主党国会議員78人、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span>氏が代表幹事。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年8月:</a></span>土屋たかゆき</u></b></span>議員(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年10月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。<br />
<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年11月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">(そもそも公党の議員が、<span style="color: red;"><b><u>裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場</u></b></span>し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://soafrica.exblog.jp/19275285"><span style="font-size: large;"><b><u>2003年7月2日</u></b>に</span>都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。</a><br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E7%94%9F%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><b><u>2003年7月2日</u></b>に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)</a></span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">(<span style="color: red;"><b><u>山谷えりこ議員</u></b></span>が顧問をしている「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」東京支部理事)</a>は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。</span></span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">2003年7月2日</a>,C都議は都議会定例会での一般質問で,</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと
なっている」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の
児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」
と,</span><br />
<span style="font-size: large;">七生養護を名指し同然に非難し,</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに都教委に対し,</span><br />
<span style="font-size: large;">①不適切な教材配置の実施を
調査すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">③週案の提出
を徹底させること,</span><br />
<span style="font-size: large;">④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, </span><br />
<span style="font-size: large;">と要求して教育現場への介入・統制を促した。</span><br />
<span style="font-size: large;">これに対し,石原都知事は</span><br />
<span style="font-size: large;">「どれを見ても,あきれ果てるような事態」</span><br />
<span style="font-size: large;">「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」</span><br />
<span style="font-size: large;">など
と答弁し,</span><br />
<span style="font-size: large;">教育長も,</span><br />
<span style="font-size: large;">「とても人前で読むことがはばかられる」</span><br />
<span style="font-size: large;">「極めて不適切な教材」</span><br />
<span style="font-size: large;">と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。</span><br />
<span style="font-size: large;">マスコミでは一社のみがこれを報道した。<br />
<br />
2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む<br />
そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議
1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 </span><br />
<span style="font-size: large;">A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった
(同新聞は,かねてよりフェミニズム,ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ
の批判を重ねていた。</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」</span><br />
<span style="font-size: large;">など)。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。</span><br />
<span style="font-size: large;">同校長は同年4月に赴任した
ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「今後の対応について」として</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。<br />
<br />
3 保健室での侮辱・教材持ち去り<br />
その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,</span><br />
<span style="font-size: large;">保健室内の教材を撮影したり,</span><br />
<span style="font-size: large;">教材を棚から取
り出すなどし始めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養
護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,</span><br />
<span style="font-size: large;">同行した新
聞記者に写真を撮らせた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見
て</span><br />
<span style="font-size: large;">「常識では考えられない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは
治外法権じゃない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」</span><br />
<span style="font-size: large;">などと養護教諭を罵倒した。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに,ファイルを勝手に持って行こうと
したB都議に,養護教諭が</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を持って行くのか教えて下さい」</span><br />
<span style="font-size: large;">「性教育検討委員会に使
う資料がある」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言うと,</span><br />
<span style="font-size: large;">B都議は</span><br />
<span style="font-size: large;">「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという
なら能力が低すぎるということだ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「名誉毀損で訴えるからな!」</span><br />
<span style="font-size: large;">など威圧的な言葉を重ねた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され
た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。</span><br />
<span style="font-size: large;">この「視察」の際に持
ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,<span style="color: red;"><b><u>授業に著しい支障が生じた</u></b></span>。<br />
</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年11</span></span>月</span>:山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が内閣府大臣政務官(男女共同参画担当)に就任</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 96px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/20060830/1156866233">安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の<span style="color: red;"><b>加藤紘一宅放火事件</b></span>」</a><br />
(この放火事件で<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤紘一・自民党元幹事長の<span style="color: red;"><b>実家兼事務所が全焼</b></span>した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。</a><br />
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。 <br />
<span style="color: red;"><b><u>右翼団体「大日本同胞会」</u></b></span>は、暴力団「<span style="color: red;"><b><u>住吉会</u></b></span>」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。<br />
<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤氏が安倍首相の<span style="color: red;"><b>靖国神社参拝を批判</b></span>してきたことが事件と関係していると見られている。</a><br />
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の協賛団体に、暴<span style="color: red;"><span style="color: black;">力団</span><b><u>住吉会</u></b></span>の会長が最高顧問をしている右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>「日本青年社」</u></b></span>が加わっています。)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">以下は、</span>「<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/copy_29.html">Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した</a>」に詳細を記載:
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">
(<a href="http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/308.html">日本青年社最高顧問・西口茂男と、<span style="color: red;">住吉会</span>会長の西口茂男については同一人物</a>)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://ameblo.jp/west0504side/entry-11295376484.html">*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼の<span style="color: red;">「日本青年社」</span>が名を連ねてる。</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://youmenipip.exblog.jp/19838707/">*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「<span style="color: red;">日本青年社</span>」が在特会のデモを守っていた。</a></span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;">(日本青年社は、問い合わせに対して、[<span style="color: red;"><b><u>在特会とは”友好関係”</u></b></span>]と回答している。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">(安倍晋三は、暴力団<span style="color: red;"><u>住吉会</u></span>系右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>日本青年社</u></b></span>の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">自民党の森派が一枚噛んでいる</a><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼「<span style="color: red;"><b>日本青年社</b></span>」の間に密接な関係がある</a>。具体的には、</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><span class="" id="result_box" lang="ja"><b><a href="http://urayamaneko.seesaa.net/article/53435030.html">北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団<span style="color: red;">住吉会</span>系の<span style="color: red;"><u>日本青年社</u></span>の幹部である。</a></b></span></span><span class="" id="result_box" lang="ja">)</span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<span class="" id="result_box" lang="ja"> </span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1365501378">自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?</a><br />
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">-------<span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>開始-------------------------------</span><br />
<span style="font-size: large;">2006年9月26日、</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。</span><br />
<span style="font-size: large;">バックラッシュ派である<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>が少子化・男女共同参画担当大臣、</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2006.12.13<br /> 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日に、</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="color: red;"><b><u>「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」</u></b></span></a>を政府宛に
提出。</span><br />
<span style="font-size: large;">「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html">2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 152px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-14/2007021401_01_0.html">2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、<span style="color: red;"><b>子どもの中での貧困の広がり</b></span>を指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。</a><br />
志位氏は、経済協力開発機構(OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る
14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ
とを明らかにした。<br />
<br />
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。<br />
<br />
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。<br />
<br />
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。<br />
<br />
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。<br />
中止を強く求める」と要求した。<br />
<br />
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に
生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く
ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。<br />
<br />
最賃の抜本的引き上げを<br />
<br />
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。<br />
<br />
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。<br />
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。<br />
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。<br />
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。<br />
</span>
</div>
<br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/17/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%EF%BC%88%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%AE%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%AF%BF%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D/"><span style="font-size: large;">2007年3月、安倍政権下で、
安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に<span style="color: red;"><b>突然に死亡</b></span>。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に<span style="color: red; font-size: x-large;"><b>銃殺</b></span>された。</a></span><br />
<br />
<u><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で</a><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html">在特会系右翼団体『そよ風』</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。</a></span></u><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2010年3月30日:<br />
<a href="http://nandenan0227.blogspot.jp/2010_03_01_archive.html">「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」</a><br />
論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、</span><br />
<span style="font-size: large;">悪化の割合が理工系、農学系より高かった。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901"><span style="font-size: large;">2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">が在特会のベテラン会員の<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>らとともに登壇</a>。</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/">2010年6月24日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が、桜組の副代表の松谷祐子(<span style="color: red;"><b>在特会関係者</b></span>)から政治献金を受領(2010年1月18日も)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.sankei.com/life/news/131202/lif1312020004-n1.html">2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」</a>(座長:<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者の鳥居泰彦</a>)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>座長に一任し下村博文文科相に提出した。
</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2014年8月4日:<a href="http://blogos.com/article/93233/">国立大学法人評価委員会</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(2003年から2009年まで、<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者</a>の<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">鳥居泰彦が委員</a>に在籍していた) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blogos.com/article/93233/">(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている) </a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span></span><a href="http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf" target="_blank">http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf</a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年9月2日:東京新聞朝刊</span><br />
<a href="http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/"><span style="font-size: large;">国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“</span></a><br />
<span style="font-size: large;">「文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<span style="font-size: large;">2015年5月27日:</span><br />
<a href="http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280016-n1.html"><span style="font-size: large;">文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)</span></a><br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2143296514976486201"><span style="font-size: large;">大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<a href="http://president.jp/articles/-/15406"><span style="font-size: large;">国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">2011年5月10日、 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>と、<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>衆議院議員、<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>麗澤大学教授が、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140972806732932901"><span style="color: red;"><b>在特会系右翼団体『そよ風』</b></span>のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加</a>。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2011年7月16日、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="color: red;">八木秀次</span>が、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(<span style="color: red;"><u>在特会会員</u></span>の)<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>代表とともに講演を行っている</a>。この集会は当初在特会公式ページ上で「<span style="color: red;"><u>在特会東京支部共催</u></span>」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
<a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=70">2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b><u>統一協会</u></b><b>の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第31回教育-研究大会パネルディスカッションが行われた。</a><br />
</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=209"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●</span></span>基調講演:元内閣総理大臣 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>氏</a><br />
●コーディネーター ・小林正氏(元参議院議員・教育評論家)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●パネリスト ・久保井規文氏(全日本教職員連盟委員長) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">・萩生田光一氏(前衆議院議員) ・<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏(参議院議員)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412245520/345">2011年12月6日、</a></span><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が作った「女性塾」が、<span style="color: red;"><b>統一協会</b></span>の<span style="color: red;"><b>世界戦略総合研究所</b></span>と集会を共催した。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">2011年12月14日</a>、</span><a href="http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/blog-entry-1570.html">在特会結成当初から<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>会員</a>である<span style="color: red;"><b><u>村田春樹</u></b></span>が事務局長をしている<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」</a>が、<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」に名称を変更した。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Y-SZMsUINCc">【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏</a>)</span><br />
<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%88%E8%A3%BD%E8%96%AC%E5%BC%B7%E8%A6%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a6a92f2c459e5dbba7bbbd1c451792ea">2012年6月3日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/index.html"><span style="font-size: x-large;">第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと</span></a><br />
2012年6月20日 (水)<br />
「主に法案を強力に推進していた、自民党の馳浩議員や<span style="color: red;"><b><u>下村博文</u></b></span>議員」 </span></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"> </span> </b></span><a href="https://twitter.com/tsuda/status/213485693261987840">この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>議員。</a>こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html">http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/">在日特権を許さない市民の会(在特会)</a> - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年7月13日(金曜日)</span><br />
<span style="font-size: x-large;"> <a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=426" rel="bookmark" title="Permanent Link: 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!">【拡散希望】「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」 の行動に参加を!(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)</a></span>
<br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">2012年7月16日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員、<span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>元総理大臣が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。</span></a><span style="font-size: large;">(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928712265513501">産経新聞社が後援</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=ATMFBMaTkQM">2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b>統一協会の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏が基調講演を行った。</a><br />
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">2012年8月9日(2日目)、社団法人・</a><span style="color: red;"><b><a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">全国教育問題協議会</a></b></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">「地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2012年11月6日に、(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141225438409367601">在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」</a>で「<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span>」の集会が案内され) </span><br />
<span style="font-size: large;">「<a href="http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=87">慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会</a>」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年11月6日衆議院第一議員会館。<br />
【主催】(事務局長が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の村田春樹。代表者が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">山本優美子</span></span>)<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員が<span style="color: red;"><b>在特会員</b></span>の開催した「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」で基調講演) </a></span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><br /></a>
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b>在特会</b></span>員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども</span></a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;">参加議員・秘書 (順不同)<br />
【国会議員】<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>古屋 圭司</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党)<br />
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一)<br />
参議院議員 <span style="color: red;"><b>山谷 えり子</b></span> 先生 (自民党)<br />
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党)<br />
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党)<br />
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党)<br />
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党)<br />
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>稲田 朋美</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)<br />
【国会議員秘書】<br />
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党)<br />
参議院議院 磯崎 仁彦 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 衛藤 征士郎 先生秘書 (自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池 百合子</span> 先生秘書</b></u></span>(自民党)<br />
参議院議員 三原 じゅん子 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 城内 実 先生秘書(自民党)<br />
【地方議員】
神奈川県議会議員 小島 健一 先生<br />
取手市議会議員 小嶋 吉浩 先生<br />
秦野市議会議員 小菅 基司 先生</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span> </span><br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/#more-830"><span style="font-size: large;">2013年1月27日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)で、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。</span></a><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/%E5%86%99%E7%9C%9F3-3/">川田市議の街宣の旗持ちが<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の金森孝志</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140887577539491301">2013年2月10日、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>市議の選挙対策員の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。</a>なお、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928373562969501">川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.nicovideo.jp/watch/sm21882009">2013年9月21日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)が、ベテラン<span style="color: red;"><b>在特会会員</b></span>の村田春樹氏を招いた講演会開催。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2014年5月3日、</a></span></span>【<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)」に参加していた。</a>】</span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 81px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html#nikkoukai">2014年5月28日、<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>が、学者と<span style="color: red;"><b>その家族とその勤務する北星学園大学を暴力で脅迫</b></span>している。 </a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html">現在は学界に身
を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学(北星学園)に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされて
いる。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインター
ネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。</a></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=1qvn-33V9GY">2014年8月18日、自由民主会館で一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)(<span style="color: red;"><b><u>統一協会の勝共連合</u></b></span>が労力を支援)が第34回教育研究大会を行ない、義家弘介氏が基調講演をした。</a><br />
(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=jWCW2ZYAVRM">宮川典子氏が発言</a>)(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=bWVw3TKXNZ0">丹羽秀樹衆院議員が発言</a>)</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。</a><br />
(暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">2014年9月11日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。</a><br />
<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko?hc_location=timeline">「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」</a><br />
報道関係者のみなさま<br />
<br />
このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST
RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動
する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、
C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。<br />
<br />
8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。<br />
<br />
8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な
マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下
品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく
りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ
い)。<br />
<br />
9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま
せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である
ことにひしひしと怖さを感じています。<br />
<br />
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol">http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol</a><br /> </span><br />
<span style="font-size: large;"> さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。<br />
<br />
(略)<br />
<br />
SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">https://www.facebook.com/resignkaneko</a>)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(<a href="https://twitter.com/crac_north">https://twitter.com/crac_north</a>)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。<br />
<br />
近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。<br />
<br />
2014年9月10日<br />
SAPPRO AGAINST RACISM<br />
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://video.mivzakon.co.il/Stv36tGBsks/%E9%87%91%E5%AD%90%E3%82%84%E3%81%99%E3%82%86%E3%81%8D%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E5%B8%82%E8%AD%B0%C3%97%E6%97%A5%E8%A1%8C%E4%BC%9A%E5%9D%82%E5%85%83%E5%80%AB%E5%AD%9D%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%AF%BE%E8%AB%87%E3%80%8C%E4%BF%A1%E5%BF%B5%E3%82%92%E8%B2%AB%E3%81%8D%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E7%9B%B4%E3%81%99%E3%80%8D.html">2014年9月22日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>札幌市議会議員と<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。</a>(<a href="http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:4BqsegxbohsJ:video.mivzakon.co.il/IHrwkwDGnxo/%25E5%259C%259F%25E5%25B1%258B%25E3%2581%259F%25E3%2581%258B%25E3%2582%2586%25E3%2581%258D%25E3%2581%25AE%25E6%2599%2582%25E4%25BA%258B%25E6%25A5%25B5%25E8%25A8%2580%25E3%2580%258C%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E3%2581%25AE%25E9%25A3%259F%25E6%2596%2587%25E5%258C%2596%25E3%2581%25AB%25E4%25BB%258B%25E5%2585%25A5%25E3%2581%2599%25E3%2582%258B%25E6%25AC%25A7%25E7%25B1%25B3%25E3%2581%25AE%25E7%259F%259B%25E7%259B%25BE%25E3%2580%258D.html+&cd=15&hl=ja&ct=clnk&gl=jp">土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2</a>)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/articles/ASGBR5V69GBRIIPE01H.html">2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める<span style="color: red;"><b>脅迫電話</b></span>をかけた男が逮捕された</a>。<br />
<a href="http://kizitora.jp/archives/netouyo-uemuratakasi-hokusei.html">■ネットに子どもの写真や実名</a><br />
「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。<br />
「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月
から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ
ていた。<br />
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。<br />
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。<br />
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。<br />
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。<br />
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
</span></div>
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html"><br /></a>
<span style="font-size: large;"><a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者がやっと警視庁に逮捕された。</a> </span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://niwaka2pow.blog.fc2.com/blog-entry-6610.html">2014年10月31日、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>が、在特会系右翼の<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>らの<span style="color: red;"><b>脅迫により</b></span>、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針</a>。<br />
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000009-mai-soci">大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。</a>メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。<br />
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、
「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する
という。<br />
植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。<br />
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
</span>
</div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/408200449.html">2014年11月2日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>関係者の<span style="color: red;"><b><u>金子やすゆき</u></b></span>札幌市議会議員が、札幌市議会による、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/02/copy_8.html">2015年2月2日、<span style="color: red;"><b>北星学園大に</b></span>、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの<span style="color: red;"><b>新たな脅迫文</b></span>が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12081552084.html">2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~</a></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」) </span></a></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2144851062452205001">2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が<span style="color: red;"><b>北星学園を本年で退職</b></span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><a href="http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない (現代ビジネス)</span></span></a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「九電は</span><br />
<span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;">『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』</span></u></b></span><br />
<span style="font-size: large;">としており、</span><br />
<span style="font-size: large;">再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。</span><br />
<span style="font-size: large;">それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nikkan-spa.jp/685052" target="_blank">http://nikkan-spa.jp/685052</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、</span>吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">吉井</span>):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;">安倍)</span>:「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
</span><br />
<br />
<a href="http://mainichi.jp/feature/news/20140815mog00m040005000c.html"><span style="font-size: x-large;">日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2014年08月15日<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは
<span style="color: red;"><b>あらゆる非科学性の根源であった。</b></span></a></span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0"><img alt="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjCHQb7Bjbxmryv_hBRCx1YzVfej-u3wlY3Nz2s8q9FOwL00U0OqtdntKAdsGfBDwmlhnNZ4KPQutC4AduhZnFAtz5y7PeD-dhva7ixMCYjLHNBQYHqGkIH3Y-lk0Nb36Kq-d9XqU8kn6I/s1600/ABE-sintou-seiji.gif" /></a></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_14.html">占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。</a></span>
<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/%e5%85%a8%e6%95%99%e5%8d%94%e3%81%ae%e3%81%82%e3%82%86%e3%81%bf"><span style="font-size: x-large;">「全国教育研究大会」の講演者リスト</span></a></span><br />
<span style="font-size: large;">(1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人<span style="color: red;">全国教育問題協議会</span></a>が設立された。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名。)<br />
回 開催年 開催地 講師(講演者)<br />
1 1981 岐阜市 藤本義一<br />
2 1982 宮崎市 上坂冬子<br />
3 1983 高松市 <span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a><br />
4 1984 宇都宮市 勝田吉太郎<br />
5 1985 山口市 香山健一<br />
6 1986 高松市 名越二荒之助<br />
7 1987 宇都宮市 <span style="color: red;"><b>梶山 茂</b></span><br />
8 1988 宇都宮市 林健太郎<br />
9 1989 岡山市 福田信之</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span><br />
<span style="font-size: large;">
10 1990 大阪市 高橋史朗<br />
11 1991 宇佐市 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a><br />
12 1992 千葉市 京増敏明他<br />
13 1993 京都市 高橋史朗<br />
14 1994 広島市 渡部昇一<br />
15 1995 宇都宮市 久保田信之他<br />
16 1996 広島市 渡部昇一<br />
17 1997 高松市 井沢元彦<br />
18 1998 大宮市 藤岡信勝<br />
19 1999 東京都 各政党国会議員<br />
20 2000 弘前市 高橋史朗他<br />
21 2001 習志野市 秋山昭八ほか<br />
22 2002 東京都 各政党国会議員<br />
23 2003 東京都 高橋史朗他<br />
24 2004 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>他<br />
25 2005 東京都 杉原誠四郎他<br />
26 2006 東京都 <span style="color: red;"><b>高橋史朗</b></span>他<br />
27 2007 高松市 石川 浩他<br />
28 2008 東京都 保利耕輔他<br />
29 2009 東京都 森山真弓他<br />
30 2010 甲府市 義家弘介他<br />
31 2011 東京都 <span style="color: red;"><b>安部晋三</b></span>他<br />
32 2012 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span><br />
33 2013 東京都 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span><br />
</span><br />
<br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">フジサンケイ・日本教育再生機構</span></a><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">関係国会議員</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月17日<br />
▽北海道7区 伊藤良孝 自 前<br />
▽北海道11区 中川郁子 自 新<br />
▽埼玉2区 新藤義孝 自 前<br />
▽埼玉8区 柴山昌彦 自 前<br />
▽神奈川9区 笠 浩史 民 前<br />
▽神奈川12区 星野剛士 自 新<br />
▽神奈川16区 義家弘介 自 新<br />
▽神奈川18区 山際大志郎 自 元<br />
▽山梨1区 宮川典子 自 新<br />
▽東京10区 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span> 自 前<br />
▽東京11区 <span style="color: red;"><u><b>下村博文</b></u></span> 自 前<br />
▽東京21区 長島昭久 民 前<br />
▽東京24区 萩生田光一 自 元<br />
▽新潟6区 高鳥修一 自 元<br />
▽石川3区 北村茂男 自 前<br />
▽福井1区 <u><span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span></u> 自 前<br />
▽岐阜3区 武藤容治 自 元<br />
▽岐阜5区 <span style="color: red;"><b>古屋圭司</b></span> 自 前<br />
▽静岡3区 宮沢博行 自 新<br />
▽静岡7区 城内 実 自 前<br />
▽静岡8区 塩谷 立 自 前<br />
▽愛知3区 池田佳隆 自 新(日本教育再生機構理事)<br />
▽京都1区 伊吹文明 自 前<br />
▽大阪17区 馬場伸幸 維 新<br />
▽大阪18区 遠藤 敬 維 新(日本教育再生機構評議員、日本教育再生機構大阪前会長)<br />
▽奈良2区 <span style="color: red;"><u><b>高市早苗</b></u></span> 自 前<br />
▽和歌山2区 石田真敏 自 前<br />
▽岡山3区 平沼赳夫 維 前<br />
▽岡山5区 加藤勝信 自 前<br />
▽山口2区 岸 信夫 自 新<br />
▽山口4区 <span style="color: red;"><u><b>安倍晋三</b></u></span> 自 前<br />
▽福岡2区 鬼木 誠 自 新<br />
▽福岡8区 麻生太郎 自 前<br />
▽熊本5区 金子恭之 自 前<br />
▽大分3区 岩屋 毅 自 前<br />
▽宮崎3区 古川禎久 自 前<br />
▽比例北海道ブロック 清水誠一 自 新(日本教育再生機構代表委員)<br />
▽比例北関東ブロック 牧原秀樹 自 元<br />
▽比例南関東ブロック 田沼隆志 維 新(日本教育再生機構運営委員、元職員)<br />
▽比例東京ブロック<br />
松原 仁 民 前<br />
石原慎太郎 維 元<br />
山田 宏 維 元<br />
▽比例北陸信越ブロック<br />
中田 宏 維 元<br />
鷲尾英一郎 民 前<br />
▽比例近畿ブロック<br />
大塚高司 自 元<br />
西村真悟 維 元<br />
三宅 博 維 新<br />
▽比例九州ブロック<br />
西川京子 自 元<br />
中山成彬 維 元</span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: x-large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/dj19/comment?date=20090406">参考資料</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た</span><br />
<span style="font-size: large;">「<span style="color: red;"><b><u>教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)</u></b></span>」<br />
理事と役員<br />
<2006年6月26日現在><br />
≪役 員≫<br />
理事長 北川悟司 豊中市議会議員 平成15年8月~<br />
<a href="http://www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/">辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)</a><br />
監査 佐保博文 平成17年4月~<br />
同 樋口理香子 平成18年4月~<br />
事務局長 <span style="color: red;"><b><u>増木重夫</u></b></span> 平成11年1月~</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><br />
初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月<br />
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月<br />
≪理 事≫<br />
<a href="http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html"><span style="color: red;"><b>中曽千鶴子</b></span> <span style="color: red;"><b>在特会</b></span></a> <a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2356/">(2012年9月に理事に就任)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-dfbe.html">(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)</a></span></span></span><br />
伊藤玲子 鎌倉市議会議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=234">(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)</a><br />
中村実 船橋市<br />
宍倉清蔵 千葉市<br />
<span style="color: red;"><u><b>土屋敬之</b></u></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a><br />
<span style="color: red;"><b><u>古賀俊昭</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">2013年8月4日</a>に<a href="http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130804">在特会の加藤哲史</a>の<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">集会に共催し参加</a>)<br />
<span style="color: red;"><b><u>田代博嗣</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E4%BF%8A%E6%98%AD">(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)</a> </span></span></span><br />
<a href="http://web.archive.org/web/20070214061808/www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/party/sanka-riji.htm"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">梶山 茂 九州、沖縄</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(</span></span></span><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sanka-riji.htm">(以下略)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">顧問<br />
≪国会議員≫<br />
特別顧問<br />
中山成彬 衆議院議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長<br />
顧問</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553">向山好一 衆議院議員(元) </a></span></span></span><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">田沼隆志 衆議院議員</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a> </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://dailycult.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html">2014年9月23日</a>の統一協会の大集会に<a href="http://read2ch.net/newsplus/1412425856/">参加し祝辞</a>) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">西田昌司 参議院議員</a> </span></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#nisida"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(2011年にネオナチと親交写真) </span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">左藤章 防衛副大臣</a> <br />
<a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">佐藤正久 元防衛大臣政務官</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2688/">(2013年6月29日に在特会のイベントで講演) </a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/13/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%A8%A9%E5%AE%AE%E5%8F%B8%E3%81%AE%E4%B8%89%E4%BA%95%E5%8B%9D%E7%94%9F%E3%80%81%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3/">清水誠一 衆議院議員</a><br />
泉信也 参議院議員 </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">伊吹文明 衆議院議員</span></span></span><span style="font-size: large;"><br />
板垣正 元参議院議員<br />
亀井郁夫 参議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span> 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#takaiti">(2011年にネオナチと親交写真)</a> </span></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">塚本三郎 元衆議院議員<br />
中根一幸 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;">西村眞吾 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2624/">(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)</a><br />
森岡正宏 前衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a><br />
渡部篤 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">小林正 元参議院議員<br />
阪上善秀*3 元衆議院議員、宝塚市長<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span> 参議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">松原仁 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/searchdiary?word=*%5B%C6%FC%CB%DC%C0%C4%C7%AF%BC%D2%5D">(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)</a><br />
二の湯智 参議院議員<br />
大塚高司 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">北神圭朗 衆議院議員<br />
川条志嘉 衆議院議員<br />
鴻池祥肇 参議院議員 </span><br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1972/02/15/%E5%A4%A7%E5%AB%8C%E9%9F%93%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89-%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9Avs%E3%82%B7%E3%83%90%E3%82%AD%E9%9A%8A%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89/"><span style="font-size: large;">(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)</span></a><br />
<span style="font-size: large;">大江康弘 参議院議員<br />
≪学識経験者、オピニオンリーダー≫<br />
関東上越以北<br />
小田村四郎 元拓殖大学総長 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
加瀬英明 外交評論家</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">片岡正巳 評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://webryblog.biglobe.ne.jp/affiliate/park/amazon/item/4886561454">(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">小山和伸 神奈川大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://shinpu-nishitokyo.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-81cb.html">(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)</a><br />
小堀桂一郎 明星大教授 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
清水馨八郎 千葉大名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/363.html">(統一協会に賛同)</a><br />
名越二荒之助 高千穂大前教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">田中正明 歴史家<br />
<span style="color: red;"><b><u>高橋史朗</u></b></span> 明星大教授<br />
中村粲 獨協大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」で著作)</a> <br />
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)</a><br />
東中野修道 亜細亜大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/238c7f37b29811b85192f8f0da3119d7">(在特会関係の出版社「展転社」の著作)</a><br />
藤岡信勝 前東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-88.html">(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">服部朋秋 拓殖大学<br />
藤井厳喜 外事評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/?p=5535">(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)</a><br />
本間正信 旭川大名誉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">松田義幸 実践女子大教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三輪和雄 日本世論の会会長</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)</a><br />
八木秀次 高崎経済大教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉原恒雄 拓殖大学教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.chojin.com/news345.htm">(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉川智 国士館大助教授<br />
山田恵久 国民新聞 </span><br />
<span style="font-size: large;">殿岡昭郎 元東京学芸大助教授<br />
中澤茂和 元月曜評論社<br />
倉林和男 英霊に答える会 </span><br />
<span style="font-size: large;">相澤宏明 展転社社長</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">安藤豊 北海道教育大教授<br />
酒井信彦 東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a></span></span></span> <br />
水島総 日本文化チャンネル桜代表 <a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%91%E5%BC%B5%E3%82%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%21%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立</a> <span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;">小田晋 国際医福祉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">泉谷双蔵 東京医科歯科大助教授<br />
栗原宏文 愛媛大教授<br />
湯澤貞 前靖国神社宮司 </span><br />
<span style="font-size: large;">クライン孝子 拓大客員教授</span><br />
<span style="font-size: large;">米田健三 帝京平成大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">田母神俊雄 航空幕僚長(元)<br />
<a href="http://n-seikei.jp/2010/03/post-439.html">(2010年4月3日に在特会の講演会で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sannka-komon.htm">(以下略)</a><br />
(補足:<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A">百
人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京
都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活
動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ
た。</a>)</span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議が以下のメンバーを立てて憲法改悪をめざしている </span><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/member.html"><span style="font-size: x-large;">「美しい日本の憲法をつくる国民の会」</span></a><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/prospectus.html"><span style="font-size: large;">2014年10月1日 設立</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">共同代表</span></span><br />
<span style="font-size: large;">櫻井 よしこ ジャーナリスト </span><br />
<span style="font-size: large;">田久保 忠衛 杏林大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三好 達 日本会議会長、元最高裁判所長官 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">代表発起人</span><br />
<span style="font-size: large;">青山 繁晴 (株)独立総合研究所代表取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">市田 ひろみ 服飾研究家</span><br />
<span style="font-size: large;">伊藤 憲一 公益財団法人日本国際フォーラム理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">呉 善花 拓殖大学国際学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;">小川 榮太郎 文藝評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">鍵山 秀三郎 日本を美しくする会相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">葛西 敬之 東海旅客鉄道(株)取締役名誉会長</span><br />
<span style="font-size: large;">桂 由美 一般社団法人全日本ブライダル協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">加藤 秀治郎 東洋大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;">木村 治美 共立女子大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">髙坂 節三 公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事</span><br />
<span style="font-size: large;">神津 カンナ 作家、エッセイスト</span><br />
<span style="font-size: large;">桜林 美佐 ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">佐々 淳行 元内閣安全保障室長</span><br />
<span style="font-size: large;">すぎやま こういち 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">鈴木 和也 公益社団法人日本青年会議所会頭</span><br />
<span style="font-size: large;">千 玄室 裏千家前家元</span><br />
<span style="font-size: large;">田中 恆清 神社本庁総長</span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="torii"></a>
<span style="font-size: large;">鳥居 泰彦 慶應義塾学事顧問</span><br />
<span style="font-size: large;">中條 髙德 一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長</span><br />
<span style="font-size: large;">中西 輝政 京都大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">長尾 一紘 中央大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西 修 駒澤大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西本 由美子 NPO法人ハッピーロードネット理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授<a href="http://d.hatena.ne.jp/jmiyaza/20041019/1146936454">(民主主義に異論がある)</a> </span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="hyakuta"></a>
<span style="font-size: large;">百田 尚樹 作家</span><br />
<span style="font-size: large;">平川 祐弘 東京大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">福田 富昭 公益財団法人日本レスリング協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">渕辺 美紀 沖縄経済同友会副代表幹事</span><br />
<span style="font-size: large;">船村 徹 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">細川 珠生 政治ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">舞の海 秀平 大相撲解説者</span><br />
<span style="font-size: large;">松尾 新吾 九州電力(株)相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">村松 英子 女優、詩人</span><br />
<span style="font-size: large;">森本 敏 拓殖大学特任教授、元防衛大臣</span><br />
<span style="font-size: large;">柳内 光子 山一興産(株)取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">山口 昌紀 近畿日本鉄道(株)取締役会長</span><br />
<span style="font-size: large;">屋山 太郎 政治評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">渡辺 利夫 拓殖大学総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">幹事長</span><br />
<span style="font-size: large;">百地 章 日本大学法学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局長</span><br />
<span style="font-size: large;">椛島 有三 日本会議事務総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局次長</span><br />
<span style="font-size: large;">内田 智 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;">高橋 美智留 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">
<a href="http://yuruneto.com/tukamoto-kouen/">森友学園の塚本幼稚園での講演者</a></span><br />
<span style="color: red;"><b><u>百田尚樹</u></b></span> 平成28年11月19日<br />
藤波源信 </span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">比叡山 大阿闍梨 </span>平成28年6月11日<br />
桜井進 平成26年10月4日<br />
土屋秀宇 平成26年9月20日<br />
<span style="color: red;"><u><b>曽野綾子</b></u></span> 平成26年4月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>平沼赳夫</b></u></span> 平成25年9月21日<br />
青山繁晴 平成25年6月22日<br />
竹田恒泰 平成25年5月25日<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a> 平成24年10月27日</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">中西輝政 平成24年5月12日<br />
櫻井よしこ 平成23年11月3日<br />
古庄幸一 平成23年6月19日<br />
武田(原文ママ)恒泰 平成23年5月7日<br />
藤尾秀昭 平成22年6月26日<br />
村上和雄 平成21年6月14日<br />
松浦光修 平成21年5月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>田母神俊雄</b></u></span> 平成21年5月9日<br />
<span style="color: red;"><u><b>中山成彬</b></u></span> 平成20年11月15日<br />
米長邦雄 平成20年6月22日<br />
曻地三郎 平成20年1月26日</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<a href="http://datsu-cult.geikyu.com/"><span style="font-size: x-large;">カルト宗教脱出レポ</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 某地方国立大学への入学にともない、親元を離れて一人暮らしを始めたのですが、その直後、ある宗教団体に声をかけられ、そうとは知らないまま、また入会の自覚もないまま、2ヶ月ほど関係を持ちました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">幸い深入りする前に脱出に成功し、それ以降は教団とは一切の関わりを持つことなく生活ができています。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">在籍期間(?)が短かったので、その教団について深く切り込んだ内容ではありませんが、今これを読んでくださっているのが、同様の教団にひっぱり込まれて悩んでいるご本人であれば、何らかの参考になるかもしれません。</span><br />
<br /></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-25188678923681226152017-04-07T22:06:00.003+09:002017-04-21T12:35:40.506+09:00もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<a href="http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376"><span style="font-size: x-large;">もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2014/04/07</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">知らなかったと後悔する前に</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">高山 佳奈子</span><br />
<span style="font-size: large;">京都大学大学院教授
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">共謀罪なしでは五輪開催できない?</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">2017年3月21日に、過去に3回廃案となったいわゆる共謀罪法案が閣議決定され、国会に提出された。その後、4月6日午後の衆院本会議で審議入りした。与党は5月中の成立を目指しているという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">共謀罪とは、犯罪の未遂や予備よりも前の計画段階で処罰の対象とする犯罪類型である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">与党は、同法案が過去のものと異なる点を強調しようとしているが、対象犯罪の数が限定された以外に、実質的な相違はない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">その内容は、政府が締結を目指すとされる国連国際組織犯罪防止条約との関係では共謀罪処罰そのものであり、日本語でいかなる名称を付けようともこれが共謀罪法案であることには変わりがない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">政府は、本法案を「テロ等準備罪」を処罰するものだとし、首相は、これがなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない旨を述べていた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">しかし、法案の中には、テロのための条文は1ヵ条も存在していない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">適用対象の条項に「テロリズム集団その他」が付け加えられたが、「その他」の文言からも明らかなように、テロが除外されないことが示されているだけで、ほぼ無意味な挿入である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">こうしたまやかしが判明した後、世論調査における同法案への支持は急落したとされる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった2013年までの間に、政府の犯罪対策計画においてオリンピックのための共謀罪立法が論じられたことはなく、共謀罪立法がテロ対策の一環として位置づけられたこともないという事実が明らかになっている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">筆者は五輪招致を管轄していた文部科学省の事業で、2013年3月までドーピング対策の研究班を率いていたが、やはりそのような話は非公式にも聞いたことがない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">日本にはすでに予備罪や抽象的危険犯の広範な処罰規定があることから、国連条約締結のために共謀罪立法は必要ないと考えられる上に、2004年に国連から各国向けに出された公式の「立法ガイド」にも、共謀罪処罰の導入は義務でないと明示されている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">実際、条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2ヵ国しか知られていない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">このように、規制のために犯罪を創り出すものとしかいえない同法案に対しては、法律家はもちろんのこと、特に、日本ペンクラブや日本マスコミ文化情報労組会議を始めとする表現者の団体からも多数の反対声明が出されていることが注目される。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">学術の分野からは、2月1日に「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」が公表され、筆者を含む日本刑法学会理事7名の呼びかけに150名を超える専門研究者が賛同している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">また、3月15日には、憲法学者・政治学者を中心とする「立憲デモクラシーの会」が、長谷部恭男早稲田大学教授・元東京大学教授の起草にかかる「共謀罪法案に反対する声明」を発表した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">NEXT ▶︎ SNSでも共謀罪は成立?
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">「無限定」という恐怖
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">これらの反対意見が問題視する点の1つは、適用対象に限定がないことである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「組織的犯罪集団」には認定や指定が不要なのはもちろんのこと、過去に違法行為をなしたことや、過去に継続して存在していたことすらも必要ない。当然のことながら、それ以外の集団との線引きが事前になされているわけではなく、構成員の属性も限定されていない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">当初、与党議員らは、一般人は適用対象にならない旨を述べていたが、その後、法務大臣はこれを撤回する発言を行っている。事実、法案にはそのような限定は書かれていない上、組織的犯罪処罰法に関する最高裁判所の判例も、限定を否定している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">すなわち、組織的詐欺罪を適用した最高裁の2015年9月15日の決定によると、ある組織がもともとは詐欺罪を実行するための組織でなかったとしても、客観的に詐欺にあたる行為をすることを目的として成り立っている組織となれば同法に該当し、中に詐欺のことを知らないメンバーがいても関係ない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">一般の集団がある時点から組織的犯罪集団とみなされることになるのである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">また、犯罪を行う計画についての「合意」は、やはり法案上限定されていないため、従来の共犯処罰に関する最高裁判例に従って解釈されることになる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">すなわち、暗黙のもので足り、ツイッターやフェイスブックなどSNSを用いて順次成立する場合もある。犯罪が確実に実行されることの認識も必要ない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">さらに、「準備行為」は、法案では例が挙がっているものの、「その他」の文言があるため、同じく無限定である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">予備罪や抽象的危険犯の処罰に必要だとされる実質的な危険が要件となっていないことから、文言上、危険性のない日常的な行為がすべて含まれることになる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">警察の実績づくりのための処罰</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">なぜ、このように無用な処罰規定を広範に導入する法改正が急がれているのか。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「政府に批判的な勢力を弾圧するため」、「米国に情報を提供するため」という見方にも説得性があるが、筆者は特に、「犯罪のないところに犯罪を創り出し、取締権限を保持するため」という動機が1つの背景をなしていると見ている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">近年の犯罪統計によれば、犯罪認知件数は激減しており、戦後最低新記録を更新中である。暴力団関係者の数とそれによる犯罪も大きく落ち込んでいる。仕事のなくなった警察が摘発対象を求めているかのように見える。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">筆者がそのように考えるのは単なる憶測によるものではない。近年、何の違法性も帯びていない行為の冤罪事件や、極めて軽微な違法行為を口実とした大幅な人権剥奪が現に起こっていることが根拠である。
</span><br />
<span style="font-size: x-large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">NEXT ▶︎ 警察には仕事がないらしい</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">筆者が直接関与した事件の例として、大阪のクラブが改正前風営法のダンス営業規制により訴追されたNOON裁判がある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">クラブNOONは単にフロアで音楽を流していただけで、深夜営業もしていなければ未成年者もおらず、騒音やごみ、いわんや暴行・傷害や違法薬物の問題も全く生じていなかった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">最高裁は、クラブには表現の自由と営業の自由が及んでおり、社会に対する実質的な危険がなければ無許可営業罪の処罰対象にはならないとして、無罪の判断を下した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">しかし、最高裁まで争って無罪を勝ち取った金光正年氏以外は、同様の事案で多くのクラブ関係者が略式手続によって冤罪の状態のままに置かれてる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">しかも、改正風営法ではダンス営業の罪が廃止されたものの、これよりもさらに広範で違憲の疑いの強い「遊興」処罰規定が新設され、多数の飲食店に対し、警察が嫌がらせともとれる立入りなどを実施している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">警察には仕事がないらしい。クラブ関係者の政治的立場は多様であり、反政府的であるから摘発されたとは考えがたい店も多い。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">最近では、女性タレント2名が電車の線路に立ち入った行為が鉄道営業法違反で書類送検の対象になっている。この行為はクラブ営業と異なり違法は違法だが、極めて軽微な違法性しかない。この程度の行為であれば、刑事罰の対象とはされない国も多い。彼女たちは何の政治的立場もとっていない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">また、昨年5月には、右翼団体「草莽崛起(そうもうくっき)の会」メンバー20名が、道路交通法上の共同危険行為を理由に、運転免許の取消処分を受けることになったと報道された。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">こうした摘発の現状を見ると、対象にされる者が政府に対してどのような立場をとっているかは、警察の実績づくりのためにはもはや関係がなくなっていると考えられる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">現行法の下でもこの状態であるから、いわんや、共謀罪処罰が導入されれば、取締権限がどのように用いられるかは、一般人の予測しうるところではないことが明らかである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">イスラム過激派などによるテロを警戒するのであれば、現にテロが起こっているところで用いられているアラビア語、ベンガル語、ウルドゥー語などがわからなければテロの計画を察知できないと思われるが、日本の捜査機関は、摘発が可能な態勢にはおよそない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">テロリストでない日本人しか、実質的には共謀罪処罰のターゲットにならないのである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">NEXT ▶︎ 表現の自由への大きな影響</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">表現の自由はどうなってしまうのか</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">一般人が対象になるということでは、社会運動への悪影響も論じられているが、より一層広がりのある問題は、各種団体も批判するとおり、表現の自由全般に対する抑圧的効果である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">表現の自由に関心を持つ比較的若い世代の懸念の1つとして、マンガ・アニメなどのパロディ(いわゆる二次創作)の計画が著作権法違反の罪の共謀罪として摘発の対象にされるのではないかという点がある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">著作権法違反はおよそテロリズムとは無関係に見えるが、海賊版や模造品が犯罪組織の資金源となりうるという理由で、知的財産権を侵害する他の罪とともに、共謀罪処罰の対象犯罪に含められている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">筆者(経済産業省の産業構造審議会で知的財産政策部会の関連委員会に所属する)は、パロディは独自のジャンルとして表現の自由の保護を受けるべきだと考えるが、筆者がどう考えるかは取締当局にとって重要ではない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">2017年3月28日には衆議院の丸山穂高議員(大阪維新の会)の質問にかかる議論において、同人誌やグッズを作る二次創作団体であっても、それ自体として共謀罪の適用対象から外れるものではないことが確認されている。少なくとも、法令上、海賊版とパロディとの間の線引きは予定されない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">著作権侵害の罪は、被害者の告訴がなければ公訴を提起できない「親告罪」であるが、警察が目を付けたターゲットを摘発するために、原著作者に告訴を促すことは可能である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">とりわけ筆者が懸念するのは、性交や非実在児童の描写を含むマンガに対する否定的影響である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">筆者は京都府青少年健全育成審議会委員として、18歳未満の者への提供を禁止する有害図書指定に携わっているが、委員の中には、性交描写の多いマンガやDVDについて、検閲により成人に対する提供も禁止すべきであるという意見を公の場で述べる者が常に複数いる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">憲法上の表現の自由を正面から否定する発言であり、おぞましいというほかはない。刑法175条のわいせつ物等頒布罪で規制されない対象には、表現の自由だけでなく営業の自由も及んでいることが無視されている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">また、筆者は、数十年前の写真をモチーフに描かれた作品が摘発の対象となったCG児童ポルノ裁判にも、第一審から無罪の意見書を提出してきているが、同事件は一審・二審とも有罪となっている。これらは不当判決であり、現在、事件は最高裁判所に係属している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">共謀罪法案の実像を見れば、テロ対策目的がどこにもないばかりか、本来マフィア対策の条約である国連国際組織犯罪防止条約への対応としても説明のつかない内容になっている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">これは国際社会によって求められているのとは正反対の方向性である。警察は仕事がないなら、汚職の摘発に臨むべきである。 </span><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0328_6725.html"><span style="font-size: x-large;">日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明]
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。</span><br />
<span style="font-size: large;">国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。</span><br />
<span style="font-size: large;">「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。</span><br />
<span style="font-size: large;">条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。</span><br />
<span style="font-size: large;">盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。</span><br />
<span style="font-size: large;">そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。</span><br />
<span style="font-size: large;">法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。</span><br />
<span style="font-size: large;">これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。</span><br />
<span style="font-size: large;">人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。</span><br />
<span style="font-size: large;">パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。</span><br />
<span style="font-size: large;">本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">2017年3月28日</span><br />
<span style="font-size: large;">公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 </span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">治安維持法によるあらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、<span style="color: red;"><u><b>特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれ</b></u></span>が生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>教学局(1928年の学生課)</u></b></span>
が文部省外局として設置され,
<span style="color: red;"><b><u>学問研究に対する統制</u></b></span>
の中枢をなした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である
<span style="color: red;"><b><u>批判的精神を除却(除去)し</u></b></span>
た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに
<span style="color: red;"><b><u>ゆっくりと</u></b></span>
国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,
国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,<br />
<span style="color: red;"><b><u>それはあらゆる非科学性の根源</u></b></span>であった。<br />
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。<br />
科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。<br />
したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で
<span style="color: red;"><b><u>大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である</u></b></span>
,という認識であった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2143424055925855801">なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる</a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">更新日: 2015年10月08日
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。</span><br />
<span style="font-size: large;">それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 <a href="http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1359.html">ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… </a>日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 <a href="http://pic.twitter.com/uclUa2jAIk">pic.twitter.com/uclUa2jAIk</a>
</span>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」6大スローガン:</span><br />
<span style="font-size: large;">1.憲法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">2.教育基本法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">3.靖国公式参拝の定着</span><br />
<span style="font-size: large;">4.夫婦別姓法案反対</span><br />
<span style="font-size: large;">5.より良い教科書を子供たちに</span><br />
<span style="font-size: large;">6.日本会議の主張の発信
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本会議 - Wikipedia</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、</span><br />
<span style="font-size: large;">国会と地方議会に強い影響力がある。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、</span><br />
<span style="font-size: large;">「憲法改正」</span><br />
<span style="font-size: large;">「侵略戦争否定」</span><br />
<span style="font-size: large;">「愛国思想の育成」</span><br />
<span style="font-size: large;">「ジェンダーフリー批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「権利偏重批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「道徳教育強化」</span><br />
<span style="font-size: large;">などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://biz-journal.jp/2014/09/post_6014.html">安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、</span><br />
<span style="font-size: large;">昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、</span><br />
<span style="font-size: large;">終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊PKO活動への支援、</span><br />
<span style="font-size: large;">伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、</span><br />
<span style="font-size: large;">30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/about">日本会議とは ≪ 日本会議</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)」があるが、</span><br />
<span style="font-size: large;">そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/1">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.sankei.com/photo/story/news/141224/sty1412240011-n1.html">www.sankei.com</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国防体制」充実のための改憲を主張。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">男女共同参画や夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"集団的自衛権の行使を容認し、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊法の改正など有事法制を整備して、</span><br />
<span style="font-size: large;">軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/4">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議
</span><br />
<br />
<a href="http://www.nipponkaigi.org/"><span style="font-size: large;">http://www.nipponkaigi.org/</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。</span><br />
<span style="font-size: large;">20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」公式ホームページ。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/">www.nipponkaigi.org</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議の機関紙「日本の息吹」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、</span><br />
<span style="font-size: large;">その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。</span><br />
<span style="font-size: large;">広告も出さないし、テレビにも出ない。</span><br />
<span style="font-size: large;">戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">その集会はメディアに開かれていない。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"例えば、「改憲」という目標。</span><br />
<span style="font-size: large;">この目標を達成するため、日本会議には</span><br />
<span style="font-size: large;">「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、</span><br />
<span style="font-size: large;">「新憲法研究会」や</span><br />
<span style="font-size: large;">「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「新しい歴史教科書をつくる会」、</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救う会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」</span><br />
<span style="font-size: large;">などの本体である。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。</span><br />
<span style="font-size: large;">ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。</a><br /><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">タップで拡大</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">出典hbol.jp</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。</span><br />
<span style="font-size: large;">名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、</span><br />
<span style="font-size: large;">4人が</span><br />
<span style="font-size: large;">「軍恩連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本遺族会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本郷友連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「英霊にこたえる会」</span><br />
<span style="font-size: large;">など旧軍・自衛隊関係団体の役員、</span><br />
<span style="font-size: large;">そして会長・事務総長の2人である。</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、</span><br />
<span style="font-size: large;">明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-2146.html?sp">日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">海外メディアが報道する「日本会議」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/3">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは「極右団体」とみなされています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6453.html">自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本のマスコミは</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議や</span><br />
<span style="font-size: large;">統一教会に関することは</span><br />
<span style="font-size: large;">報道規制があるようで、</span><br />
<span style="font-size: large;">今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!</a></span><br />
<a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html"><span style="font-size: large;">ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">|真実を探すブログ</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2017/03/05/085427"><span style="font-size: x-large;">テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)</span></a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議はエリートの運動だ」、</span><br />
<span style="font-size: large;">中野晃一は言う。</span><br />
<span style="font-size: large;">「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇、明仁だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。</span><br />
<span style="font-size: large;">2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。</span><br />
<span style="font-size: large;">極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/344431f6deaa3a250ecd5ad52062c4db">田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、</span><br />
<span style="font-size: large;">様々な改革を行って、今日の日本を築きました。</span><br />
<span style="font-size: large;">戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
</span><br />
<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87"><span style="font-size: large;">──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典ja.wikipedia.org
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、</span><br />
<span style="font-size: large;">現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。</span><br />
<span style="font-size: large;">今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%A4%AA%E5%AD%90%E5%BE%B3%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B">──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。</a>
</span><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: x-large;">◆円安で流出する日本の所得</span></a><br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: large;">円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 </span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ところで、<a href="http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12025638043.html">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 一方、 最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日) </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://linkis.com/hktFQ"><span style="font-size: large;">安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員</span></a></span><br />
<span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
</span>
<span style="color: blue; font-size: x-large;"><span style="color: black;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/11/copy_26.html">△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした</a></span></span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2011年(<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC177%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A">第177国会</a>)に、自民党の<br />
<a href="http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/otaku/12368/1300422349/"><span style="color: red;"><b>高市早苗</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)</a>が、<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/yousi/yo1771775.htm">児童ポルノ単純所持罪の制定の請願</a></span>を国会に提出した。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="font-size: large;">【安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに<span style="color: red;"><b><u>八木秀次</u></b></span>氏の名前がある) </span><br />
<span style="font-size: large;"> (当ブログのコメント: 日本会議(在特会)は、やはり、戦前の教育体制「<span style="color: red;"><b><u>思想善導(青少年健全育成)</u></b></span>」に力を入れているようだ。)</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-429e.html">在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています</a></span><br />
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ在特会副会長</span><br />
<span style="font-size: large;">→山本優美子「なでしこアクション」代表</span><br />
<span style="font-size: large;">→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催</span>
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 奥に写っている桜ゆみこ<span style="color: red;"><b><u>在特会副会長</u></b></span>が、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。</span>
<span style="font-size: large;">なでしこアクション</span><br />
<span style="font-size: large;">「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年11月6日衆議院第一議員会館。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 山谷えり子</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">元在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども</span><br />
<span style="font-size: large;">古屋圭司</span><br />
<span style="font-size: large;">稲田朋美</span><br />
<span style="font-size: large;">衛藤晟一</span><br />
<span style="font-size: large;">塚田一郎</span><br />
<span style="font-size: large;">宇都隆史</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
</span></span>
<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070302000144.html"><span style="font-size: x-large;">18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2015年7月3日 東京新聞朝刊</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>違反には罰則を科す</u></b></span>ため、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">罰則の内容は明記しなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">月内にも政府に提言する方針。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、</span><br />
<span style="font-size: large;">対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で<span style="color: red;"><b><u>抑制的であるべき</u></b></span>だとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。</span><br />
<span style="font-size: large;">家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党は野党時代の二〇一〇年に、</span><br />
<span style="font-size: large;">公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、</span><br />
<span style="font-size: large;">三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">◆教育の放棄につながりかねず
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 林大介東洋大社会学部助教(政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によって</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3">イノベーション</a>の源泉の</span>科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">(教育規制の経緯)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。</span><br />
<span style="font-size: large;"> それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(教員の処罰の背景)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、<span style="color: red;"><b><u>戦前体制では批判意見を封じる必要がある</u></b></span>ためと考えられる。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人全国教育問題協議会</a>が設立された。(</span><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。<a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"> (<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span>
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">1981年10月、</span>日本会議の前身の「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。</span><br />
<span style="font-size: medium;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106"><span style="font-size: x-large;">1989年</span>7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a></span><span style="font-size: large;"> (<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。</a><br />
<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2"><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>も、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。</a></span><br />
<br />
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)</span><br />
<span style="font-size: large;">この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 180px; overflow: scroll; resize: both;">
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)<br />
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。</span><br />
<span style="font-size: large;">この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
</span></div>
<br />
<a href="http://www.chuwol.com/huzinaga/ni%7Esiki2.htm"><span style="font-size: large;">1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/blog-post_16.html"><span style="font-size: x-large;">1997年<span style="font-size: large;">5月</span></span>、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A"><b><u><span style="font-size: x-large;">1999年</span>1月31日</u></b>、元<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>幹部の<span style="color: red;"><b>増木重夫</b></span>が事務局長をする「<span style="color: red;"><b>教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)</b></span>」が増木らによって設立された。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>産経新聞</u></b></span>が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。<br />
<a href="http://blogs.yahoo.co.jp/surugamiho/13369400.html">(増木氏は「<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)</a></span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEifx-eI7-DwdWNGDIdSomvFTx87SRy4V1Ymrn0XBVnEA8L5FvJ7vsuwvMCf94odJdXv8Nbtg91EZ66OoQIAZmKt7fXAe9-tnBkSZM6BVvtzUdvx7CiayQVrw4ljFmsP6FJFuhtgiQPl3ec/s1600/ABE-Zaitoku.gif" /></a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><span style="font-size: large;">2009年8月17日撮影、</span></a></span></span>増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e64b46527168ddb5d1712da3b72cb9ec">【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】</a>
</span>
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">
<img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhSw5pOa8mHSNpnprudWkIj5akLj3awRxk577J6ImQu_K0KMk9PS2RQPBLjyc0YxnYFJ0_iPP8jH7QAn7cfRJ2u9DuzerAqGsNcymZdYogvlsiFuCtSwPaO1tgCaHBwJ7S_upPG5-cDIJM/s1600/Yamatani-Zaitoku2010.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><b><u>2000年2月</u></b> <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問をしている</a>「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」を代表して</span><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><span style="font-size: large;">土屋敬之(たかゆき)議員</span>が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。</a><span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html"><span style="font-size: large;">2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。<span style="color: red;"><b>(青少年健全育成基本法案)</b></span></span></a></span><br />
<br />
<blockquote style="border: 2px outset; padding: 5px;">
<span class="deco" style="font-size: large;"><a href="http://www.jla.or.jp/portals/0/html/kenkai/seisyonen.html" target="_blank">(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)</a><br />
参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。<br />
日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。<br />
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。<br />
本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や<span style="color: red;"><b><u>情報を幅広く規制する権限を与えるもの</u></b></span>です。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。<br />
・・・・・<br />
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、<span style="color: red;"><b><u>「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
</u></b></span>
<br />
・・・・<br />
第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる<span style="color: red;"><b><u>報道メディア に直接介入する</u></b></span>権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。
</span></blockquote>
<br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="abe"></a>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801">2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801"><span style="font-size: x-large;">安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ</span></a><br />
(下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。<br /> 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/510.html">その真相というのは、</a><br />
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、<br />
②小山氏、怪文書を作成して撒く、<br />
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、<br />
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、<br />
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼<br />
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)</span></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">2000年の衆院選の際の2000年5月に、<a href="https://ndlopac.ndl.go.jp/F/?func=find-b&request=%E8%AA%B0%E3%82%82%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%8D&find_code=WRD&adjacent=N&filter_code_4=WSL&filter_request_4=&x=53&y=16">雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版</a>され、</span><br />
<span span="" style="font-size: large;"><a href="http://sun.ap.teacup.com/souun/15270.html">自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表は<span style="color: red;"><b>ネオナチ団体</b></span>「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。</a><br />
<span style="font-size: large;">2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。</span>
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><span style="color: red;">山谷えり子</span></u></b>氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年</span>10月31日</span><br />
<span style="font-size: large;"><b>(<a href="http://www.yamatani-eriko.com/old/news/2001/news24.html">衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問</a>)</b><br />
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)<br />
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2001年11月19日、</span><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/19/%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%A2%97%E6%9C%A8%E9%87%8D%E5%A4%AB%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89/"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏が、統一協会の日刊紙</span>『<span style="color: red;"><u><b>世界日報</b></u></span>』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
「<a href="http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=823849&id=10797221">夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト</a><br />
<a href="http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html">http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html</a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">統一協会の日刊紙</span></span>の<span style="color: red;"><b><u>世界日報</u></b></span>のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏<br />
<a href="http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html">http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html</a>」<br />
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
2002年7月3日:<br />
<a href="http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yuji_and_education1.htm">小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている</a><br />
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--<br />
文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。<br />
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。<br />
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、</span><br />
<span style="font-size: large;">中教審の「基本問題部会」(座長:<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>中教審会長<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B1%85%E6%B3%B0%E5%BD%A6">(2001年から2006年まで)</a>)を設置し、</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居会長</a>は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">2002年6月27</a></u></b><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"> <span style="color: red; font-size: x-large;"><b><u>日本会議の山谷えり子</u></b></span>衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「<span style="color: red;"><b><u>健全な教育を考える会</u></b></span>」を結成。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">民主党国会議員78人、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span>氏が代表幹事。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年8月:</a></span>土屋たかゆき</u></b></span>議員(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年10月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。<br />
<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年11月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">(そもそも公党の議員が、<span style="color: red;"><b><u>裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場</u></b></span>し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://soafrica.exblog.jp/19275285"><span style="font-size: large;"><b><u>2003年7月2日</u></b>に</span>都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。</a><br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E7%94%9F%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><b><u>2003年7月2日</u></b>に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)</a></span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">(<span style="color: red;"><b><u>山谷えりこ議員</u></b></span>が顧問をしている「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」東京支部理事)</a>は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。</span></span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">2003年7月2日</a>,C都議は都議会定例会での一般質問で,</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと
なっている」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の
児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」
と,</span><br />
<span style="font-size: large;">七生養護を名指し同然に非難し,</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに都教委に対し,</span><br />
<span style="font-size: large;">①不適切な教材配置の実施を
調査すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">③週案の提出
を徹底させること,</span><br />
<span style="font-size: large;">④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, </span><br />
<span style="font-size: large;">と要求して教育現場への介入・統制を促した。</span><br />
<span style="font-size: large;">これに対し,石原都知事は</span><br />
<span style="font-size: large;">「どれを見ても,あきれ果てるような事態」</span><br />
<span style="font-size: large;">「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」</span><br />
<span style="font-size: large;">など
と答弁し,</span><br />
<span style="font-size: large;">教育長も,</span><br />
<span style="font-size: large;">「とても人前で読むことがはばかられる」</span><br />
<span style="font-size: large;">「極めて不適切な教材」</span><br />
<span style="font-size: large;">と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。</span><br />
<span style="font-size: large;">マスコミでは一社のみがこれを報道した。<br />
<br />
2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む<br />
そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議
1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 </span><br />
<span style="font-size: large;">A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった
(同新聞は,かねてよりフェミニズム,ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ
の批判を重ねていた。</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」</span><br />
<span style="font-size: large;">など)。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。</span><br />
<span style="font-size: large;">同校長は同年4月に赴任した
ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「今後の対応について」として</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。<br />
<br />
3 保健室での侮辱・教材持ち去り<br />
その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,</span><br />
<span style="font-size: large;">保健室内の教材を撮影したり,</span><br />
<span style="font-size: large;">教材を棚から取
り出すなどし始めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養
護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,</span><br />
<span style="font-size: large;">同行した新
聞記者に写真を撮らせた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見
て</span><br />
<span style="font-size: large;">「常識では考えられない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは
治外法権じゃない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」</span><br />
<span style="font-size: large;">などと養護教諭を罵倒した。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに,ファイルを勝手に持って行こうと
したB都議に,養護教諭が</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を持って行くのか教えて下さい」</span><br />
<span style="font-size: large;">「性教育検討委員会に使
う資料がある」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言うと,</span><br />
<span style="font-size: large;">B都議は</span><br />
<span style="font-size: large;">「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという
なら能力が低すぎるということだ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「名誉毀損で訴えるからな!」</span><br />
<span style="font-size: large;">など威圧的な言葉を重ねた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され
た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。</span><br />
<span style="font-size: large;">この「視察」の際に持
ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,<span style="color: red;"><b><u>授業に著しい支障が生じた</u></b></span>。<br />
</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年11</span></span>月</span>:山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が内閣府大臣政務官(男女共同参画担当)に就任</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 96px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/20060830/1156866233">安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の<span style="color: red;"><b>加藤紘一宅放火事件</b></span>」</a><br />
(この放火事件で<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤紘一・自民党元幹事長の<span style="color: red;"><b>実家兼事務所が全焼</b></span>した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。</a><br />
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。 <br />
<span style="color: red;"><b><u>右翼団体「大日本同胞会」</u></b></span>は、暴力団「<span style="color: red;"><b><u>住吉会</u></b></span>」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。<br />
<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤氏が安倍首相の<span style="color: red;"><b>靖国神社参拝を批判</b></span>してきたことが事件と関係していると見られている。</a><br />
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の協賛団体に、暴<span style="color: red;"><span style="color: black;">力団</span><b><u>住吉会</u></b></span>の会長が最高顧問をしている右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>「日本青年社」</u></b></span>が加わっています。)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">以下は、</span>「<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/copy_29.html">Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した</a>」に詳細を記載:
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">
(<a href="http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/308.html">日本青年社最高顧問・西口茂男と、<span style="color: red;">住吉会</span>会長の西口茂男については同一人物</a>)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://ameblo.jp/west0504side/entry-11295376484.html">*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼の<span style="color: red;">「日本青年社」</span>が名を連ねてる。</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://youmenipip.exblog.jp/19838707/">*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「<span style="color: red;">日本青年社</span>」が在特会のデモを守っていた。</a></span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;">(日本青年社は、問い合わせに対して、[<span style="color: red;"><b><u>在特会とは”友好関係”</u></b></span>]と回答している。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">(安倍晋三は、暴力団<span style="color: red;"><u>住吉会</u></span>系右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>日本青年社</u></b></span>の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">自民党の森派が一枚噛んでいる</a><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼「<span style="color: red;"><b>日本青年社</b></span>」の間に密接な関係がある</a>。具体的には、</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><span class="" id="result_box" lang="ja"><b><a href="http://urayamaneko.seesaa.net/article/53435030.html">北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団<span style="color: red;">住吉会</span>系の<span style="color: red;"><u>日本青年社</u></span>の幹部である。</a></b></span></span><span class="" id="result_box" lang="ja">)</span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<span class="" id="result_box" lang="ja"> </span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1365501378">自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?</a><br />
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">-------<span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>開始-------------------------------</span><br />
<span style="font-size: large;">2006年9月26日、</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。</span><br />
<span style="font-size: large;">バックラッシュ派である<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>が少子化・男女共同参画担当大臣、</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2006.12.13<br /> 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日に、</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="color: red;"><b><u>「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」</u></b></span></a>を政府宛に
提出。</span><br />
<span style="font-size: large;">「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html">2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 152px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-14/2007021401_01_0.html">2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、<span style="color: red;"><b>子どもの中での貧困の広がり</b></span>を指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。</a><br />
志位氏は、経済協力開発機構(OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る
14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ
とを明らかにした。<br />
<br />
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。<br />
<br />
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。<br />
<br />
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。<br />
<br />
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。<br />
中止を強く求める」と要求した。<br />
<br />
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に
生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く
ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。<br />
<br />
最賃の抜本的引き上げを<br />
<br />
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。<br />
<br />
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。<br />
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。<br />
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。<br />
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。<br />
</span>
</div>
<br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/17/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%EF%BC%88%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%AE%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%AF%BF%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D/"><span style="font-size: large;">2007年3月、安倍政権下で、
安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に<span style="color: red;"><b>突然に死亡</b></span>。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に<span style="color: red; font-size: x-large;"><b>銃殺</b></span>された。</a></span><br />
<br />
<u><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で</a><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html">在特会系右翼団体『そよ風』</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。</a></span></u><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2010年3月30日:<br />
<a href="http://nandenan0227.blogspot.jp/2010_03_01_archive.html">「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」</a><br />
論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、</span><br />
<span style="font-size: large;">悪化の割合が理工系、農学系より高かった。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901"><span style="font-size: large;">2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">が在特会のベテラン会員の<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>らとともに登壇</a>。</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/">2010年6月24日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が、桜組の副代表の松谷祐子(<span style="color: red;"><b>在特会関係者</b></span>)から政治献金を受領(2010年1月18日も)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.sankei.com/life/news/131202/lif1312020004-n1.html">2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」</a>(座長:<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者の鳥居泰彦</a>)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>座長に一任し下村博文文科相に提出した。
</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2014年8月4日:<a href="http://blogos.com/article/93233/">国立大学法人評価委員会</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(2003年から2009年まで、<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者</a>の<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">鳥居泰彦が委員</a>に在籍していた) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blogos.com/article/93233/">(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている) </a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span></span><a href="http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf" target="_blank">http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf</a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年9月2日:東京新聞朝刊</span><br />
<a href="http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/"><span style="font-size: large;">国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“</span></a><br />
<span style="font-size: large;">「文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<span style="font-size: large;">2015年5月27日:</span><br />
<a href="http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280016-n1.html"><span style="font-size: large;">文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)</span></a><br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2143296514976486201"><span style="font-size: large;">大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<a href="http://president.jp/articles/-/15406"><span style="font-size: large;">国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">2011年5月10日、 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>と、<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>衆議院議員、<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>麗澤大学教授が、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140972806732932901"><span style="color: red;"><b>在特会系右翼団体『そよ風』</b></span>のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加</a>。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2011年7月16日、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="color: red;">八木秀次</span>が、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(<span style="color: red;"><u>在特会会員</u></span>の)<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>代表とともに講演を行っている</a>。この集会は当初在特会公式ページ上で「<span style="color: red;"><u>在特会東京支部共催</u></span>」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
<a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=70">2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b><u>統一協会</u></b><b>の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第31回教育-研究大会パネルディスカッションが行われた。</a><br />
</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=209"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●</span></span>基調講演:元内閣総理大臣 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>氏</a><br />
●コーディネーター ・小林正氏(元参議院議員・教育評論家)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●パネリスト ・久保井規文氏(全日本教職員連盟委員長) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">・萩生田光一氏(前衆議院議員) ・<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏(参議院議員)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412245520/345">2011年12月6日、</a></span><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が作った「女性塾」が、<span style="color: red;"><b>統一協会</b></span>の<span style="color: red;"><b>世界戦略総合研究所</b></span>と集会を共催した。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">2011年12月14日</a>、</span><a href="http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/blog-entry-1570.html">在特会結成当初から<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>会員</a>である<span style="color: red;"><b><u>村田春樹</u></b></span>が事務局長をしている<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」</a>が、<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」に名称を変更した。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Y-SZMsUINCc">【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏</a>)</span><br />
<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%88%E8%A3%BD%E8%96%AC%E5%BC%B7%E8%A6%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a6a92f2c459e5dbba7bbbd1c451792ea">2012年6月3日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/index.html"><span style="font-size: x-large;">第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと</span></a><br />
2012年6月20日 (水)<br />
「主に法案を強力に推進していた、自民党の馳浩議員や<span style="color: red;"><b><u>下村博文</u></b></span>議員」 </span></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"> </span> </b></span><a href="https://twitter.com/tsuda/status/213485693261987840">この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>議員。</a>こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html">http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/">在日特権を許さない市民の会(在特会)</a> - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年7月13日(金曜日)</span><br />
<span style="font-size: x-large;"> <a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=426" rel="bookmark" title="Permanent Link: 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!">【拡散希望】「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」 の行動に参加を!(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)</a></span>
<br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">2012年7月16日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員、<span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>元総理大臣が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。</span></a><span style="font-size: large;">(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928712265513501">産経新聞社が後援</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=ATMFBMaTkQM">2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b>統一協会の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏が基調講演を行った。</a><br />
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">2012年8月9日(2日目)、社団法人・</a><span style="color: red;"><b><a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">全国教育問題協議会</a></b></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">「地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2012年11月6日に、(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141225438409367601">在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」</a>で「<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span>」の集会が案内され) </span><br />
<span style="font-size: large;">「<a href="http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=87">慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会</a>」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年11月6日衆議院第一議員会館。<br />
【主催】(事務局長が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の村田春樹。代表者が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">山本優美子</span></span>)<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員が<span style="color: red;"><b>在特会員</b></span>の開催した「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」で基調講演) </a></span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><br /></a>
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b>在特会</b></span>員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども</span></a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;">参加議員・秘書 (順不同)<br />
【国会議員】<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>古屋 圭司</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党)<br />
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一)<br />
参議院議員 <span style="color: red;"><b>山谷 えり子</b></span> 先生 (自民党)<br />
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党)<br />
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党)<br />
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党)<br />
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党)<br />
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>稲田 朋美</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)<br />
【国会議員秘書】<br />
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党)<br />
参議院議院 磯崎 仁彦 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 衛藤 征士郎 先生秘書 (自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池 百合子</span> 先生秘書</b></u></span>(自民党)<br />
参議院議員 三原 じゅん子 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 城内 実 先生秘書(自民党)<br />
【地方議員】
神奈川県議会議員 小島 健一 先生<br />
取手市議会議員 小嶋 吉浩 先生<br />
秦野市議会議員 小菅 基司 先生</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span> </span><br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/#more-830"><span style="font-size: large;">2013年1月27日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)で、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。</span></a><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/%E5%86%99%E7%9C%9F3-3/">川田市議の街宣の旗持ちが<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の金森孝志</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140887577539491301">2013年2月10日、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>市議の選挙対策員の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。</a>なお、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928373562969501">川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.nicovideo.jp/watch/sm21882009">2013年9月21日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)が、ベテラン<span style="color: red;"><b>在特会会員</b></span>の村田春樹氏を招いた講演会開催。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2014年5月3日、</a></span></span>【<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)」に参加していた。</a>】</span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 81px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html#nikkoukai">2014年5月28日、<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>が、学者と<span style="color: red;"><b>その家族とその勤務する北星学園大学を暴力で脅迫</b></span>している。 </a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html">現在は学界に身
を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学(北星学園)に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされて
いる。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインター
ネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。</a></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=1qvn-33V9GY">2014年8月18日、自由民主会館で一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)(<span style="color: red;"><b><u>統一協会の勝共連合</u></b></span>が労力を支援)が第34回教育研究大会を行ない、義家弘介氏が基調講演をした。</a><br />
(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=jWCW2ZYAVRM">宮川典子氏が発言</a>)(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=bWVw3TKXNZ0">丹羽秀樹衆院議員が発言</a>)</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。</a><br />
(暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">2014年9月11日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。</a><br />
<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko?hc_location=timeline">「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」</a><br />
報道関係者のみなさま<br />
<br />
このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST
RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動
する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、
C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。<br />
<br />
8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。<br />
<br />
8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な
マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下
品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく
りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ
い)。<br />
<br />
9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま
せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である
ことにひしひしと怖さを感じています。<br />
<br />
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol">http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol</a><br /> </span><br />
<span style="font-size: large;"> さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。<br />
<br />
(略)<br />
<br />
SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">https://www.facebook.com/resignkaneko</a>)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(<a href="https://twitter.com/crac_north">https://twitter.com/crac_north</a>)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。<br />
<br />
近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。<br />
<br />
2014年9月10日<br />
SAPPRO AGAINST RACISM<br />
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://video.mivzakon.co.il/Stv36tGBsks/%E9%87%91%E5%AD%90%E3%82%84%E3%81%99%E3%82%86%E3%81%8D%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E5%B8%82%E8%AD%B0%C3%97%E6%97%A5%E8%A1%8C%E4%BC%9A%E5%9D%82%E5%85%83%E5%80%AB%E5%AD%9D%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%AF%BE%E8%AB%87%E3%80%8C%E4%BF%A1%E5%BF%B5%E3%82%92%E8%B2%AB%E3%81%8D%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E7%9B%B4%E3%81%99%E3%80%8D.html">2014年9月22日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>札幌市議会議員と<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。</a>(<a href="http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:4BqsegxbohsJ:video.mivzakon.co.il/IHrwkwDGnxo/%25E5%259C%259F%25E5%25B1%258B%25E3%2581%259F%25E3%2581%258B%25E3%2582%2586%25E3%2581%258D%25E3%2581%25AE%25E6%2599%2582%25E4%25BA%258B%25E6%25A5%25B5%25E8%25A8%2580%25E3%2580%258C%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E3%2581%25AE%25E9%25A3%259F%25E6%2596%2587%25E5%258C%2596%25E3%2581%25AB%25E4%25BB%258B%25E5%2585%25A5%25E3%2581%2599%25E3%2582%258B%25E6%25AC%25A7%25E7%25B1%25B3%25E3%2581%25AE%25E7%259F%259B%25E7%259B%25BE%25E3%2580%258D.html+&cd=15&hl=ja&ct=clnk&gl=jp">土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2</a>)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/articles/ASGBR5V69GBRIIPE01H.html">2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める<span style="color: red;"><b>脅迫電話</b></span>をかけた男が逮捕された</a>。<br />
<a href="http://kizitora.jp/archives/netouyo-uemuratakasi-hokusei.html">■ネットに子どもの写真や実名</a><br />
「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。<br />
「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月
から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ
ていた。<br />
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。<br />
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。<br />
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。<br />
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。<br />
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
</span></div>
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html"><br /></a>
<span style="font-size: large;"><a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者がやっと警視庁に逮捕された。</a> </span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://niwaka2pow.blog.fc2.com/blog-entry-6610.html">2014年10月31日、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>が、在特会系右翼の<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>らの<span style="color: red;"><b>脅迫により</b></span>、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針</a>。<br />
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000009-mai-soci">大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。</a>メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。<br />
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、
「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する
という。<br />
植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。<br />
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
</span>
</div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/408200449.html">2014年11月2日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>関係者の<span style="color: red;"><b><u>金子やすゆき</u></b></span>札幌市議会議員が、札幌市議会による、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/02/copy_8.html">2015年2月2日、<span style="color: red;"><b>北星学園大に</b></span>、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの<span style="color: red;"><b>新たな脅迫文</b></span>が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12081552084.html">2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~</a></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」) </span></a></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2144851062452205001">2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が<span style="color: red;"><b>北星学園を本年で退職</b></span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><a href="http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない (現代ビジネス)</span></span></a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「九電は</span><br />
<span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;">『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』</span></u></b></span><br />
<span style="font-size: large;">としており、</span><br />
<span style="font-size: large;">再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。</span><br />
<span style="font-size: large;">それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nikkan-spa.jp/685052" target="_blank">http://nikkan-spa.jp/685052</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、</span>吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">吉井</span>):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;">安倍)</span>:「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
</span><br />
<br />
<a href="http://mainichi.jp/feature/news/20140815mog00m040005000c.html"><span style="font-size: x-large;">日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2014年08月15日<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは
<span style="color: red;"><b>あらゆる非科学性の根源であった。</b></span></a></span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0"><img alt="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjCHQb7Bjbxmryv_hBRCx1YzVfej-u3wlY3Nz2s8q9FOwL00U0OqtdntKAdsGfBDwmlhnNZ4KPQutC4AduhZnFAtz5y7PeD-dhva7ixMCYjLHNBQYHqGkIH3Y-lk0Nb36Kq-d9XqU8kn6I/s1600/ABE-sintou-seiji.gif" /></a></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_14.html">占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。</a></span>
<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/%e5%85%a8%e6%95%99%e5%8d%94%e3%81%ae%e3%81%82%e3%82%86%e3%81%bf"><span style="font-size: x-large;">「全国教育研究大会」の講演者リスト</span></a></span><br />
<span style="font-size: large;">(1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人<span style="color: red;">全国教育問題協議会</span></a>が設立された。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名。)<br />
回 開催年 開催地 講師(講演者)<br />
1 1981 岐阜市 藤本義一<br />
2 1982 宮崎市 上坂冬子<br />
3 1983 高松市 <span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a><br />
4 1984 宇都宮市 勝田吉太郎<br />
5 1985 山口市 香山健一<br />
6 1986 高松市 名越二荒之助<br />
7 1987 宇都宮市 <span style="color: red;"><b>梶山 茂</b></span><br />
8 1988 宇都宮市 林健太郎<br />
9 1989 岡山市 福田信之</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span><br />
<span style="font-size: large;">
10 1990 大阪市 高橋史朗<br />
11 1991 宇佐市 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a><br />
12 1992 千葉市 京増敏明他<br />
13 1993 京都市 高橋史朗<br />
14 1994 広島市 渡部昇一<br />
15 1995 宇都宮市 久保田信之他<br />
16 1996 広島市 渡部昇一<br />
17 1997 高松市 井沢元彦<br />
18 1998 大宮市 藤岡信勝<br />
19 1999 東京都 各政党国会議員<br />
20 2000 弘前市 高橋史朗他<br />
21 2001 習志野市 秋山昭八ほか<br />
22 2002 東京都 各政党国会議員<br />
23 2003 東京都 高橋史朗他<br />
24 2004 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>他<br />
25 2005 東京都 杉原誠四郎他<br />
26 2006 東京都 <span style="color: red;"><b>高橋史朗</b></span>他<br />
27 2007 高松市 石川 浩他<br />
28 2008 東京都 保利耕輔他<br />
29 2009 東京都 森山真弓他<br />
30 2010 甲府市 義家弘介他<br />
31 2011 東京都 <span style="color: red;"><b>安部晋三</b></span>他<br />
32 2012 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span><br />
33 2013 東京都 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span><br />
</span><br />
<br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">フジサンケイ・日本教育再生機構</span></a><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">関係国会議員</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月17日<br />
▽北海道7区 伊藤良孝 自 前<br />
▽北海道11区 中川郁子 自 新<br />
▽埼玉2区 新藤義孝 自 前<br />
▽埼玉8区 柴山昌彦 自 前<br />
▽神奈川9区 笠 浩史 民 前<br />
▽神奈川12区 星野剛士 自 新<br />
▽神奈川16区 義家弘介 自 新<br />
▽神奈川18区 山際大志郎 自 元<br />
▽山梨1区 宮川典子 自 新<br />
▽東京10区 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span> 自 前<br />
▽東京11区 <span style="color: red;"><u><b>下村博文</b></u></span> 自 前<br />
▽東京21区 長島昭久 民 前<br />
▽東京24区 萩生田光一 自 元<br />
▽新潟6区 高鳥修一 自 元<br />
▽石川3区 北村茂男 自 前<br />
▽福井1区 <u><span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span></u> 自 前<br />
▽岐阜3区 武藤容治 自 元<br />
▽岐阜5区 <span style="color: red;"><b>古屋圭司</b></span> 自 前<br />
▽静岡3区 宮沢博行 自 新<br />
▽静岡7区 城内 実 自 前<br />
▽静岡8区 塩谷 立 自 前<br />
▽愛知3区 池田佳隆 自 新(日本教育再生機構理事)<br />
▽京都1区 伊吹文明 自 前<br />
▽大阪17区 馬場伸幸 維 新<br />
▽大阪18区 遠藤 敬 維 新(日本教育再生機構評議員、日本教育再生機構大阪前会長)<br />
▽奈良2区 <span style="color: red;"><u><b>高市早苗</b></u></span> 自 前<br />
▽和歌山2区 石田真敏 自 前<br />
▽岡山3区 平沼赳夫 維 前<br />
▽岡山5区 加藤勝信 自 前<br />
▽山口2区 岸 信夫 自 新<br />
▽山口4区 <span style="color: red;"><u><b>安倍晋三</b></u></span> 自 前<br />
▽福岡2区 鬼木 誠 自 新<br />
▽福岡8区 麻生太郎 自 前<br />
▽熊本5区 金子恭之 自 前<br />
▽大分3区 岩屋 毅 自 前<br />
▽宮崎3区 古川禎久 自 前<br />
▽比例北海道ブロック 清水誠一 自 新(日本教育再生機構代表委員)<br />
▽比例北関東ブロック 牧原秀樹 自 元<br />
▽比例南関東ブロック 田沼隆志 維 新(日本教育再生機構運営委員、元職員)<br />
▽比例東京ブロック<br />
松原 仁 民 前<br />
石原慎太郎 維 元<br />
山田 宏 維 元<br />
▽比例北陸信越ブロック<br />
中田 宏 維 元<br />
鷲尾英一郎 民 前<br />
▽比例近畿ブロック<br />
大塚高司 自 元<br />
西村真悟 維 元<br />
三宅 博 維 新<br />
▽比例九州ブロック<br />
西川京子 自 元<br />
中山成彬 維 元</span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: x-large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/dj19/comment?date=20090406">参考資料</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た</span><br />
<span style="font-size: large;">「<span style="color: red;"><b><u>教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)</u></b></span>」<br />
理事と役員<br />
<2006年6月26日現在><br />
≪役 員≫<br />
理事長 北川悟司 豊中市議会議員 平成15年8月~<br />
<a href="http://www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/">辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)</a><br />
監査 佐保博文 平成17年4月~<br />
同 樋口理香子 平成18年4月~<br />
事務局長 <span style="color: red;"><b><u>増木重夫</u></b></span> 平成11年1月~</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><br />
初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月<br />
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月<br />
≪理 事≫<br />
<a href="http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html"><span style="color: red;"><b>中曽千鶴子</b></span> <span style="color: red;"><b>在特会</b></span></a> <a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2356/">(2012年9月に理事に就任)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-dfbe.html">(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)</a></span></span></span><br />
伊藤玲子 鎌倉市議会議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=234">(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)</a><br />
中村実 船橋市<br />
宍倉清蔵 千葉市<br />
<span style="color: red;"><u><b>土屋敬之</b></u></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a><br />
<span style="color: red;"><b><u>古賀俊昭</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">2013年8月4日</a>に<a href="http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130804">在特会の加藤哲史</a>の<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">集会に共催し参加</a>)<br />
<span style="color: red;"><b><u>田代博嗣</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E4%BF%8A%E6%98%AD">(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)</a> </span></span></span><br />
<a href="http://web.archive.org/web/20070214061808/www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/party/sanka-riji.htm"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">梶山 茂 九州、沖縄</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(</span></span></span><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sanka-riji.htm">(以下略)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">顧問<br />
≪国会議員≫<br />
特別顧問<br />
中山成彬 衆議院議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長<br />
顧問</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553">向山好一 衆議院議員(元) </a></span></span></span><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">田沼隆志 衆議院議員</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a> </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://dailycult.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html">2014年9月23日</a>の統一協会の大集会に<a href="http://read2ch.net/newsplus/1412425856/">参加し祝辞</a>) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">西田昌司 参議院議員</a> </span></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#nisida"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(2011年にネオナチと親交写真) </span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">左藤章 防衛副大臣</a> <br />
<a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">佐藤正久 元防衛大臣政務官</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2688/">(2013年6月29日に在特会のイベントで講演) </a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/13/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%A8%A9%E5%AE%AE%E5%8F%B8%E3%81%AE%E4%B8%89%E4%BA%95%E5%8B%9D%E7%94%9F%E3%80%81%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3/">清水誠一 衆議院議員</a><br />
泉信也 参議院議員 </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">伊吹文明 衆議院議員</span></span></span><span style="font-size: large;"><br />
板垣正 元参議院議員<br />
亀井郁夫 参議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span> 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#takaiti">(2011年にネオナチと親交写真)</a> </span></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">塚本三郎 元衆議院議員<br />
中根一幸 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;">西村眞吾 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2624/">(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)</a><br />
森岡正宏 前衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a><br />
渡部篤 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">小林正 元参議院議員<br />
阪上善秀*3 元衆議院議員、宝塚市長<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span> 参議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">松原仁 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/searchdiary?word=*%5B%C6%FC%CB%DC%C0%C4%C7%AF%BC%D2%5D">(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)</a><br />
二の湯智 参議院議員<br />
大塚高司 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">北神圭朗 衆議院議員<br />
川条志嘉 衆議院議員<br />
鴻池祥肇 参議院議員 </span><br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1972/02/15/%E5%A4%A7%E5%AB%8C%E9%9F%93%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89-%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9Avs%E3%82%B7%E3%83%90%E3%82%AD%E9%9A%8A%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89/"><span style="font-size: large;">(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)</span></a><br />
<span style="font-size: large;">大江康弘 参議院議員<br />
≪学識経験者、オピニオンリーダー≫<br />
関東上越以北<br />
小田村四郎 元拓殖大学総長 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
加瀬英明 外交評論家</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">片岡正巳 評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://webryblog.biglobe.ne.jp/affiliate/park/amazon/item/4886561454">(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">小山和伸 神奈川大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://shinpu-nishitokyo.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-81cb.html">(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)</a><br />
小堀桂一郎 明星大教授 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
清水馨八郎 千葉大名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/363.html">(統一協会に賛同)</a><br />
名越二荒之助 高千穂大前教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">田中正明 歴史家<br />
<span style="color: red;"><b><u>高橋史朗</u></b></span> 明星大教授<br />
中村粲 獨協大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」で著作)</a> <br />
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)</a><br />
東中野修道 亜細亜大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/238c7f37b29811b85192f8f0da3119d7">(在特会関係の出版社「展転社」の著作)</a><br />
藤岡信勝 前東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-88.html">(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">服部朋秋 拓殖大学<br />
藤井厳喜 外事評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/?p=5535">(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)</a><br />
本間正信 旭川大名誉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">松田義幸 実践女子大教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三輪和雄 日本世論の会会長</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)</a><br />
八木秀次 高崎経済大教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉原恒雄 拓殖大学教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.chojin.com/news345.htm">(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉川智 国士館大助教授<br />
山田恵久 国民新聞 </span><br />
<span style="font-size: large;">殿岡昭郎 元東京学芸大助教授<br />
中澤茂和 元月曜評論社<br />
倉林和男 英霊に答える会 </span><br />
<span style="font-size: large;">相澤宏明 展転社社長</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">安藤豊 北海道教育大教授<br />
酒井信彦 東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a></span></span></span> <br />
水島総 日本文化チャンネル桜代表 <a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%91%E5%BC%B5%E3%82%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%21%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立</a> <span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;">小田晋 国際医福祉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">泉谷双蔵 東京医科歯科大助教授<br />
栗原宏文 愛媛大教授<br />
湯澤貞 前靖国神社宮司 </span><br />
<span style="font-size: large;">クライン孝子 拓大客員教授</span><br />
<span style="font-size: large;">米田健三 帝京平成大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">田母神俊雄 航空幕僚長(元)<br />
<a href="http://n-seikei.jp/2010/03/post-439.html">(2010年4月3日に在特会の講演会で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sannka-komon.htm">(以下略)</a><br />
(補足:<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A">百
人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京
都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活
動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ
た。</a>)</span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議が以下のメンバーを立てて憲法改悪をめざしている </span><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/member.html"><span style="font-size: x-large;">「美しい日本の憲法をつくる国民の会」</span></a><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/prospectus.html"><span style="font-size: large;">2014年10月1日 設立</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">共同代表</span></span><br />
<span style="font-size: large;">櫻井 よしこ ジャーナリスト </span><br />
<span style="font-size: large;">田久保 忠衛 杏林大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三好 達 日本会議会長、元最高裁判所長官 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">代表発起人</span><br />
<span style="font-size: large;">青山 繁晴 (株)独立総合研究所代表取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">市田 ひろみ 服飾研究家</span><br />
<span style="font-size: large;">伊藤 憲一 公益財団法人日本国際フォーラム理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">呉 善花 拓殖大学国際学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;">小川 榮太郎 文藝評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">鍵山 秀三郎 日本を美しくする会相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">葛西 敬之 東海旅客鉄道(株)取締役名誉会長</span><br />
<span style="font-size: large;">桂 由美 一般社団法人全日本ブライダル協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">加藤 秀治郎 東洋大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;">木村 治美 共立女子大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">髙坂 節三 公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事</span><br />
<span style="font-size: large;">神津 カンナ 作家、エッセイスト</span><br />
<span style="font-size: large;">桜林 美佐 ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">佐々 淳行 元内閣安全保障室長</span><br />
<span style="font-size: large;">すぎやま こういち 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">鈴木 和也 公益社団法人日本青年会議所会頭</span><br />
<span style="font-size: large;">千 玄室 裏千家前家元</span><br />
<span style="font-size: large;">田中 恆清 神社本庁総長</span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="torii"></a>
<span style="font-size: large;">鳥居 泰彦 慶應義塾学事顧問</span><br />
<span style="font-size: large;">中條 髙德 一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長</span><br />
<span style="font-size: large;">中西 輝政 京都大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">長尾 一紘 中央大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西 修 駒澤大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西本 由美子 NPO法人ハッピーロードネット理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授<a href="http://d.hatena.ne.jp/jmiyaza/20041019/1146936454">(民主主義に異論がある)</a> </span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="hyakuta"></a>
<span style="font-size: large;">百田 尚樹 作家</span><br />
<span style="font-size: large;">平川 祐弘 東京大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">福田 富昭 公益財団法人日本レスリング協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">渕辺 美紀 沖縄経済同友会副代表幹事</span><br />
<span style="font-size: large;">船村 徹 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">細川 珠生 政治ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">舞の海 秀平 大相撲解説者</span><br />
<span style="font-size: large;">松尾 新吾 九州電力(株)相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">村松 英子 女優、詩人</span><br />
<span style="font-size: large;">森本 敏 拓殖大学特任教授、元防衛大臣</span><br />
<span style="font-size: large;">柳内 光子 山一興産(株)取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">山口 昌紀 近畿日本鉄道(株)取締役会長</span><br />
<span style="font-size: large;">屋山 太郎 政治評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">渡辺 利夫 拓殖大学総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">幹事長</span><br />
<span style="font-size: large;">百地 章 日本大学法学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局長</span><br />
<span style="font-size: large;">椛島 有三 日本会議事務総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局次長</span><br />
<span style="font-size: large;">内田 智 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;">高橋 美智留 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">
<a href="http://yuruneto.com/tukamoto-kouen/">森友学園の塚本幼稚園での講演者</a></span><br />
<span style="color: red;"><b><u>百田尚樹</u></b></span> 平成28年11月19日<br />
藤波源信 </span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">比叡山 大阿闍梨 </span>平成28年6月11日<br />
桜井進 平成26年10月4日<br />
土屋秀宇 平成26年9月20日<br />
<span style="color: red;"><u><b>曽野綾子</b></u></span> 平成26年4月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>平沼赳夫</b></u></span> 平成25年9月21日<br />
青山繁晴 平成25年6月22日<br />
竹田恒泰 平成25年5月25日<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a> 平成24年10月27日</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">中西輝政 平成24年5月12日<br />
櫻井よしこ 平成23年11月3日<br />
古庄幸一 平成23年6月19日<br />
武田(原文ママ)恒泰 平成23年5月7日<br />
藤尾秀昭 平成22年6月26日<br />
村上和雄 平成21年6月14日<br />
松浦光修 平成21年5月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>田母神俊雄</b></u></span> 平成21年5月9日<br />
<span style="color: red;"><u><b>中山成彬</b></u></span> 平成20年11月15日<br />
米長邦雄 平成20年6月22日<br />
曻地三郎 平成20年1月26日</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<a href="http://datsu-cult.geikyu.com/"><span style="font-size: x-large;">カルト宗教脱出レポ</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 某地方国立大学への入学にともない、親元を離れて一人暮らしを始めたのですが、その直後、ある宗教団体に声をかけられ、そうとは知らないまま、また入会の自覚もないまま、2ヶ月ほど関係を持ちました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">幸い深入りする前に脱出に成功し、それ以降は教団とは一切の関わりを持つことなく生活ができています。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">在籍期間(?)が短かったので、その教団について深く切り込んだ内容ではありませんが、今これを読んでくださっているのが、同様の教団にひっぱり込まれて悩んでいるご本人であれば、何らかの参考になるかもしれません。</span><br />
<br /></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-89558012843459308362017-03-29T08:51:00.004+09:002017-03-29T08:58:34.131+09:00アムネスティが共謀罪に反対声明<a href="http://www.amnesty.or.jp/news/2017/0328_6725.html"><span style="font-size: x-large;">日本:テロ対策の名の下、市民を抑圧する法案に反対する</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2017年3月28日 [アムネスティ日本支部声明]
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> アムネスティ・インターナショナル日本は、組織的犯罪処罰法等の一部を改正する法律案は市民を抑圧するおそれがあるとの理由から、本法案の成立に強く反対する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この法案は、いわゆる「共謀罪」法案として、犯罪の実行を準備した段階で処罰を可能にするものである。</span><br />
<span style="font-size: large;">国際組織犯罪防止条約(通称パレルモ条約)の批准にむけて国内法を整備するために成立が必要と政府は主張している。しかし、多くの報道機関、弁護士会、研究者や市民団体から、共謀の定義、犯罪集団の定義が曖昧であるため適用範囲が拡大解釈されかねず、健全な市民活動が萎縮すると批判されている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 犯罪の成立には構成要件として実行行為が必要である。しかし、法案では、実行に着手する前の準備行為を「実行準備行為」とし、犯罪の構成要件としている。</span><br />
<span style="font-size: large;">「計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為」(同法案6条の2第1項)と定め、単に私用である場所に訪れた場合や、私物の購入だけでも、準備行為とみなされるおそれがある。</span><br />
<span style="font-size: large;">条文の定めだけでは何をもって準備行為を特定するのか明確でなく、捜査機関が法を恣意的に運用すれば特定の市民を狙い撃ちにすることが可能となる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> また、共謀の現場を偶然見つけることは不可能に近い。共謀の事実を把握するため、日常的な監視行為が必要となるであろう。</span><br />
<span style="font-size: large;">盗聴やインターネット経由による情報が集約され、個人のプライバシーはなくなり、警察権力の拡大によって市民活動が委縮し、市民の表現の自由が抑圧されるおそれがある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> さらに、組織的犯罪集団の特定が明確でなければ、個人の表現の自由だけでなく団体の表現や結社の自由にも侵害が生じる危険性がある。</span><br />
<span style="font-size: large;">そもそも、パレルモ条約は反社会的組織の資金源を断つなど国際的に暗躍する組織犯罪の取り締まりが目的であって、市民団体が対象となることは想定されていない。</span><br />
<span style="font-size: large;">法案においても、団体として共同の目的が犯罪の実行にあるものが想定されている(同法案6条の2第1項)。</span><br />
<span style="font-size: large;">これまでの政府の見解によれば、正当な目的で設立された団体であっても、共謀が行われた時点で犯罪を実行する団体へと変容すれば該当するという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 確かに、法を犯す組織集団は取り締まり対象とすべきだ。しかし同法案のもとでは、市民の人権のために政府を批判する人権活動家やそれを支援する団体も、政府の一方的な判断によって組織的犯罪集団とみなされる懸念は拭えない。</span><br />
<span style="font-size: large;">人権尊重のために立ち上がる市民の活動や、それを支援する団体の活動は、たとえそれが政府への抗議行動であっても表現の自由・結社の自由によって保障されなければならない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府に対し、声を上げることが許される社会が、表現の自由を守る健全な民主主義社会の在り方である。</span><br />
<span style="font-size: large;">パレルモ条約を批准するためという理由でこの「共謀罪」法案が成立すれば、すでに批准している自由権規約第19条の表現の自由や第22条の結社の自由を侵害することにつながると、アムネスティは強く懸念する。</span><br />
<span style="font-size: large;">本法案が市民を抑圧する道具とならないよう、成立に対し強く反対する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">2017年3月28日</span><br />
<span style="font-size: large;">公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2143424055925855801">なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる</a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">更新日: 2015年10月08日
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。</span><br />
<span style="font-size: large;">それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 <a href="http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1359.html">ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… </a>日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 <a href="http://pic.twitter.com/uclUa2jAIk">pic.twitter.com/uclUa2jAIk</a>
</span>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」6大スローガン:</span><br />
<span style="font-size: large;">1.憲法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">2.教育基本法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">3.靖国公式参拝の定着</span><br />
<span style="font-size: large;">4.夫婦別姓法案反対</span><br />
<span style="font-size: large;">5.より良い教科書を子供たちに</span><br />
<span style="font-size: large;">6.日本会議の主張の発信
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本会議 - Wikipedia</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、</span><br />
<span style="font-size: large;">国会と地方議会に強い影響力がある。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、</span><br />
<span style="font-size: large;">「憲法改正」</span><br />
<span style="font-size: large;">「侵略戦争否定」</span><br />
<span style="font-size: large;">「愛国思想の育成」</span><br />
<span style="font-size: large;">「ジェンダーフリー批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「権利偏重批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「道徳教育強化」</span><br />
<span style="font-size: large;">などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://biz-journal.jp/2014/09/post_6014.html">安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、</span><br />
<span style="font-size: large;">昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、</span><br />
<span style="font-size: large;">終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊PKO活動への支援、</span><br />
<span style="font-size: large;">伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、</span><br />
<span style="font-size: large;">30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/about">日本会議とは ≪ 日本会議</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)」があるが、</span><br />
<span style="font-size: large;">そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/1">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.sankei.com/photo/story/news/141224/sty1412240011-n1.html">www.sankei.com</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国防体制」充実のための改憲を主張。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">男女共同参画や夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"集団的自衛権の行使を容認し、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊法の改正など有事法制を整備して、</span><br />
<span style="font-size: large;">軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/4">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議
</span><br />
<br />
<a href="http://www.nipponkaigi.org/"><span style="font-size: large;">http://www.nipponkaigi.org/</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。</span><br />
<span style="font-size: large;">20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」公式ホームページ。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/">www.nipponkaigi.org</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議の機関紙「日本の息吹」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、</span><br />
<span style="font-size: large;">その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。</span><br />
<span style="font-size: large;">広告も出さないし、テレビにも出ない。</span><br />
<span style="font-size: large;">戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">その集会はメディアに開かれていない。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"例えば、「改憲」という目標。</span><br />
<span style="font-size: large;">この目標を達成するため、日本会議には</span><br />
<span style="font-size: large;">「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、</span><br />
<span style="font-size: large;">「新憲法研究会」や</span><br />
<span style="font-size: large;">「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「新しい歴史教科書をつくる会」、</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救う会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」</span><br />
<span style="font-size: large;">などの本体である。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。</span><br />
<span style="font-size: large;">ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。</a><br /><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">タップで拡大</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">出典hbol.jp</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。</span><br />
<span style="font-size: large;">名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、</span><br />
<span style="font-size: large;">4人が</span><br />
<span style="font-size: large;">「軍恩連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本遺族会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本郷友連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「英霊にこたえる会」</span><br />
<span style="font-size: large;">など旧軍・自衛隊関係団体の役員、</span><br />
<span style="font-size: large;">そして会長・事務総長の2人である。</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、</span><br />
<span style="font-size: large;">明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-2146.html?sp">日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">海外メディアが報道する「日本会議」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/3">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは「極右団体」とみなされています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6453.html">自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本のマスコミは</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議や</span><br />
<span style="font-size: large;">統一教会に関することは</span><br />
<span style="font-size: large;">報道規制があるようで、</span><br />
<span style="font-size: large;">今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!</a></span><br />
<a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html"><span style="font-size: large;">ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">|真実を探すブログ</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2017/03/05/085427"><span style="font-size: x-large;">テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)</span></a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議はエリートの運動だ」、</span><br />
<span style="font-size: large;">中野晃一は言う。</span><br />
<span style="font-size: large;">「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇、明仁だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。</span><br />
<span style="font-size: large;">2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。</span><br />
<span style="font-size: large;">極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/344431f6deaa3a250ecd5ad52062c4db">田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、</span><br />
<span style="font-size: large;">様々な改革を行って、今日の日本を築きました。</span><br />
<span style="font-size: large;">戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
</span><br />
<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87"><span style="font-size: large;">──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典ja.wikipedia.org
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、</span><br />
<span style="font-size: large;">現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。</span><br />
<span style="font-size: large;">今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%A4%AA%E5%AD%90%E5%BE%B3%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B">──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。</a>
</span><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: x-large;">◆円安で流出する日本の所得</span></a><br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: large;">円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 </span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ところで、<a href="http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12025638043.html">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 一方、 最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日) </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://linkis.com/hktFQ"><span style="font-size: large;">安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員</span></a></span><br />
<span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
</span>
<span style="color: blue; font-size: x-large;"><span style="color: black;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/11/copy_26.html">△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした</a></span></span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2011年(<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC177%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A">第177国会</a>)に、自民党の<br />
<a href="http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/otaku/12368/1300422349/"><span style="color: red;"><b>高市早苗</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)</a>が、<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/yousi/yo1771775.htm">児童ポルノ単純所持罪の制定の請願</a></span>を国会に提出した。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="font-size: large;">【安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに<span style="color: red;"><b><u>八木秀次</u></b></span>氏の名前がある) </span><br />
<span style="font-size: large;"> (当ブログのコメント: 日本会議(在特会)は、やはり、戦前の教育体制「<span style="color: red;"><b><u>思想善導(青少年健全育成)</u></b></span>」に力を入れているようだ。)</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-429e.html">在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています</a></span><br />
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ在特会副会長</span><br />
<span style="font-size: large;">→山本優美子「なでしこアクション」代表</span><br />
<span style="font-size: large;">→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催</span>
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 奥に写っている桜ゆみこ<span style="color: red;"><b><u>在特会副会長</u></b></span>が、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。</span>
<span style="font-size: large;">なでしこアクション</span><br />
<span style="font-size: large;">「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年11月6日衆議院第一議員会館。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 山谷えり子</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">元在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども</span><br />
<span style="font-size: large;">古屋圭司</span><br />
<span style="font-size: large;">稲田朋美</span><br />
<span style="font-size: large;">衛藤晟一</span><br />
<span style="font-size: large;">塚田一郎</span><br />
<span style="font-size: large;">宇都隆史</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
</span></span>
<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070302000144.html"><span style="font-size: x-large;">18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2015年7月3日 東京新聞朝刊</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>違反には罰則を科す</u></b></span>ため、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">罰則の内容は明記しなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">月内にも政府に提言する方針。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、</span><br />
<span style="font-size: large;">対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で<span style="color: red;"><b><u>抑制的であるべき</u></b></span>だとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。</span><br />
<span style="font-size: large;">家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党は野党時代の二〇一〇年に、</span><br />
<span style="font-size: large;">公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、</span><br />
<span style="font-size: large;">三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">◆教育の放棄につながりかねず
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 林大介東洋大社会学部助教(政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によって</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3">イノベーション</a>の源泉の</span>科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">(教育規制の経緯)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。</span><br />
<span style="font-size: large;"> それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(教員の処罰の背景)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、<span style="color: red;"><b><u>戦前体制では批判意見を封じる必要がある</u></b></span>ためと考えられる。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人全国教育問題協議会</a>が設立された。(</span><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。<a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"> (<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span>
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">1981年10月、</span>日本会議の前身の「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。</span><br />
<span style="font-size: medium;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106"><span style="font-size: x-large;">1989年</span>7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a></span><span style="font-size: large;"> (<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。</a><br />
<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2"><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>も、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。</a></span><br />
<br />
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)</span><br />
<span style="font-size: large;">この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 180px; overflow: scroll; resize: both;">
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)<br />
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。</span><br />
<span style="font-size: large;">この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
</span></div>
<br />
<a href="http://www.chuwol.com/huzinaga/ni%7Esiki2.htm"><span style="font-size: large;">1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/blog-post_16.html"><span style="font-size: x-large;">1997年<span style="font-size: large;">5月</span></span>、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A"><b><u><span style="font-size: x-large;">1999年</span>1月31日</u></b>、元<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>幹部の<span style="color: red;"><b>増木重夫</b></span>が事務局長をする「<span style="color: red;"><b>教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)</b></span>」が増木らによって設立された。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>産経新聞</u></b></span>が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。<br />
<a href="http://blogs.yahoo.co.jp/surugamiho/13369400.html">(増木氏は「<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)</a></span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEifx-eI7-DwdWNGDIdSomvFTx87SRy4V1Ymrn0XBVnEA8L5FvJ7vsuwvMCf94odJdXv8Nbtg91EZ66OoQIAZmKt7fXAe9-tnBkSZM6BVvtzUdvx7CiayQVrw4ljFmsP6FJFuhtgiQPl3ec/s1600/ABE-Zaitoku.gif" /></a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><span style="font-size: large;">2009年8月17日撮影、</span></a></span></span>増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e64b46527168ddb5d1712da3b72cb9ec">【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】</a>
</span>
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">
<img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhSw5pOa8mHSNpnprudWkIj5akLj3awRxk577J6ImQu_K0KMk9PS2RQPBLjyc0YxnYFJ0_iPP8jH7QAn7cfRJ2u9DuzerAqGsNcymZdYogvlsiFuCtSwPaO1tgCaHBwJ7S_upPG5-cDIJM/s1600/Yamatani-Zaitoku2010.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><b><u>2000年2月</u></b> <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問をしている</a>「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」を代表して</span><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><span style="font-size: large;">土屋敬之(たかゆき)議員</span>が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。</a><span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html"><span style="font-size: large;">2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。<span style="color: red;"><b>(青少年健全育成基本法案)</b></span></span></a></span><br />
<br />
<blockquote style="border: 2px outset; padding: 5px;">
<span class="deco" style="font-size: large;"><a href="http://www.jla.or.jp/portals/0/html/kenkai/seisyonen.html" target="_blank">(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)</a><br />
参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。<br />
日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。<br />
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。<br />
本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や<span style="color: red;"><b><u>情報を幅広く規制する権限を与えるもの</u></b></span>です。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。<br />
・・・・・<br />
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、<span style="color: red;"><b><u>「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
</u></b></span>
<br />
・・・・<br />
第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる<span style="color: red;"><b><u>報道メディア に直接介入する</u></b></span>権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。
</span></blockquote>
<br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="abe"></a>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801">2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801"><span style="font-size: x-large;">安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ</span></a><br />
(下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。<br /> 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/510.html">その真相というのは、</a><br />
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、<br />
②小山氏、怪文書を作成して撒く、<br />
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、<br />
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、<br />
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼<br />
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)</span></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">2000年の衆院選の際の2000年5月に、<a href="https://ndlopac.ndl.go.jp/F/?func=find-b&request=%E8%AA%B0%E3%82%82%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%8D&find_code=WRD&adjacent=N&filter_code_4=WSL&filter_request_4=&x=53&y=16">雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版</a>され、</span><br />
<span span="" style="font-size: large;"><a href="http://sun.ap.teacup.com/souun/15270.html">自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表は<span style="color: red;"><b>ネオナチ団体</b></span>「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。</a><br />
<span style="font-size: large;">2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。</span>
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><span style="color: red;">山谷えり子</span></u></b>氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年</span>10月31日</span><br />
<span style="font-size: large;"><b>(<a href="http://www.yamatani-eriko.com/old/news/2001/news24.html">衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問</a>)</b><br />
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)<br />
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2001年11月19日、</span><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/19/%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%A2%97%E6%9C%A8%E9%87%8D%E5%A4%AB%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89/"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏が、統一協会の日刊紙</span>『<span style="color: red;"><u><b>世界日報</b></u></span>』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
「<a href="http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=823849&id=10797221">夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト</a><br />
<a href="http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html">http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html</a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">統一協会の日刊紙</span></span>の<span style="color: red;"><b><u>世界日報</u></b></span>のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏<br />
<a href="http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html">http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html</a>」<br />
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
2002年7月3日:<br />
<a href="http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yuji_and_education1.htm">小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている</a><br />
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--<br />
文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。<br />
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。<br />
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、</span><br />
<span style="font-size: large;">中教審の「基本問題部会」(座長:<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>中教審会長<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B1%85%E6%B3%B0%E5%BD%A6">(2001年から2006年まで)</a>)を設置し、</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居会長</a>は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">2002年6月27</a></u></b><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"> <span style="color: red; font-size: x-large;"><b><u>日本会議の山谷えり子</u></b></span>衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「<span style="color: red;"><b><u>健全な教育を考える会</u></b></span>」を結成。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">民主党国会議員78人、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span>氏が代表幹事。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年8月:</a></span>土屋たかゆき</u></b></span>議員(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年10月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。<br />
<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年11月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">(そもそも公党の議員が、<span style="color: red;"><b><u>裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場</u></b></span>し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://soafrica.exblog.jp/19275285"><span style="font-size: large;"><b><u>2003年7月2日</u></b>に</span>都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。</a><br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E7%94%9F%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><b><u>2003年7月2日</u></b>に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)</a></span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">(<span style="color: red;"><b><u>山谷えりこ議員</u></b></span>が顧問をしている「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」東京支部理事)</a>は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。</span></span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">2003年7月2日</a>,C都議は都議会定例会での一般質問で,</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと
なっている」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の
児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」
と,</span><br />
<span style="font-size: large;">七生養護を名指し同然に非難し,</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに都教委に対し,</span><br />
<span style="font-size: large;">①不適切な教材配置の実施を
調査すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">③週案の提出
を徹底させること,</span><br />
<span style="font-size: large;">④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, </span><br />
<span style="font-size: large;">と要求して教育現場への介入・統制を促した。</span><br />
<span style="font-size: large;">これに対し,石原都知事は</span><br />
<span style="font-size: large;">「どれを見ても,あきれ果てるような事態」</span><br />
<span style="font-size: large;">「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」</span><br />
<span style="font-size: large;">など
と答弁し,</span><br />
<span style="font-size: large;">教育長も,</span><br />
<span style="font-size: large;">「とても人前で読むことがはばかられる」</span><br />
<span style="font-size: large;">「極めて不適切な教材」</span><br />
<span style="font-size: large;">と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。</span><br />
<span style="font-size: large;">マスコミでは一社のみがこれを報道した。<br />
<br />
2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む<br />
そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議
1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 </span><br />
<span style="font-size: large;">A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった
(同新聞は,かねてよりフェミニズム,ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ
の批判を重ねていた。</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」</span><br />
<span style="font-size: large;">など)。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。</span><br />
<span style="font-size: large;">同校長は同年4月に赴任した
ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「今後の対応について」として</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。<br />
<br />
3 保健室での侮辱・教材持ち去り<br />
その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,</span><br />
<span style="font-size: large;">保健室内の教材を撮影したり,</span><br />
<span style="font-size: large;">教材を棚から取
り出すなどし始めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養
護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,</span><br />
<span style="font-size: large;">同行した新
聞記者に写真を撮らせた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見
て</span><br />
<span style="font-size: large;">「常識では考えられない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは
治外法権じゃない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」</span><br />
<span style="font-size: large;">などと養護教諭を罵倒した。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに,ファイルを勝手に持って行こうと
したB都議に,養護教諭が</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を持って行くのか教えて下さい」</span><br />
<span style="font-size: large;">「性教育検討委員会に使
う資料がある」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言うと,</span><br />
<span style="font-size: large;">B都議は</span><br />
<span style="font-size: large;">「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという
なら能力が低すぎるということだ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「名誉毀損で訴えるからな!」</span><br />
<span style="font-size: large;">など威圧的な言葉を重ねた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され
た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。</span><br />
<span style="font-size: large;">この「視察」の際に持
ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,<span style="color: red;"><b><u>授業に著しい支障が生じた</u></b></span>。<br />
</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年11</span></span>月</span>:山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が内閣府大臣政務官(男女共同参画担当)に就任</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 96px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/20060830/1156866233">安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の<span style="color: red;"><b>加藤紘一宅放火事件</b></span>」</a><br />
(この放火事件で<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤紘一・自民党元幹事長の<span style="color: red;"><b>実家兼事務所が全焼</b></span>した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。</a><br />
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。 <br />
<span style="color: red;"><b><u>右翼団体「大日本同胞会」</u></b></span>は、暴力団「<span style="color: red;"><b><u>住吉会</u></b></span>」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。<br />
<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤氏が安倍首相の<span style="color: red;"><b>靖国神社参拝を批判</b></span>してきたことが事件と関係していると見られている。</a><br />
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の協賛団体に、暴<span style="color: red;"><span style="color: black;">力団</span><b><u>住吉会</u></b></span>の会長が最高顧問をしている右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>「日本青年社」</u></b></span>が加わっています。)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">以下は、</span>「<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/copy_29.html">Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した</a>」に詳細を記載:
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">
(<a href="http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/308.html">日本青年社最高顧問・西口茂男と、<span style="color: red;">住吉会</span>会長の西口茂男については同一人物</a>)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://ameblo.jp/west0504side/entry-11295376484.html">*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼の<span style="color: red;">「日本青年社」</span>が名を連ねてる。</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://youmenipip.exblog.jp/19838707/">*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「<span style="color: red;">日本青年社</span>」が在特会のデモを守っていた。</a></span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;">(日本青年社は、問い合わせに対して、[<span style="color: red;"><b><u>在特会とは”友好関係”</u></b></span>]と回答している。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">(安倍晋三は、暴力団<span style="color: red;"><u>住吉会</u></span>系右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>日本青年社</u></b></span>の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">自民党の森派が一枚噛んでいる</a><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼「<span style="color: red;"><b>日本青年社</b></span>」の間に密接な関係がある</a>。具体的には、</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><span class="" id="result_box" lang="ja"><b><a href="http://urayamaneko.seesaa.net/article/53435030.html">北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団<span style="color: red;">住吉会</span>系の<span style="color: red;"><u>日本青年社</u></span>の幹部である。</a></b></span></span><span class="" id="result_box" lang="ja">)</span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<span class="" id="result_box" lang="ja"> </span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1365501378">自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?</a><br />
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">-------<span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>開始-------------------------------</span><br />
<span style="font-size: large;">2006年9月26日、</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。</span><br />
<span style="font-size: large;">バックラッシュ派である<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>が少子化・男女共同参画担当大臣、</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2006.12.13<br /> 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日に、</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="color: red;"><b><u>「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」</u></b></span></a>を政府宛に
提出。</span><br />
<span style="font-size: large;">「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html">2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 152px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-14/2007021401_01_0.html">2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、<span style="color: red;"><b>子どもの中での貧困の広がり</b></span>を指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。</a><br />
志位氏は、経済協力開発機構(OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る
14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ
とを明らかにした。<br />
<br />
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。<br />
<br />
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。<br />
<br />
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。<br />
<br />
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。<br />
中止を強く求める」と要求した。<br />
<br />
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に
生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く
ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。<br />
<br />
最賃の抜本的引き上げを<br />
<br />
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。<br />
<br />
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。<br />
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。<br />
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。<br />
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。<br />
</span>
</div>
<br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/17/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%EF%BC%88%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%AE%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%AF%BF%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D/"><span style="font-size: large;">2007年3月、安倍政権下で、
安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に<span style="color: red;"><b>突然に死亡</b></span>。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に<span style="color: red; font-size: x-large;"><b>銃殺</b></span>された。</a></span><br />
<br />
<u><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で</a><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html">在特会系右翼団体『そよ風』</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。</a></span></u><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2010年3月30日:<br />
<a href="http://nandenan0227.blogspot.jp/2010_03_01_archive.html">「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」</a><br />
論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、</span><br />
<span style="font-size: large;">悪化の割合が理工系、農学系より高かった。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901"><span style="font-size: large;">2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">が在特会のベテラン会員の<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>らとともに登壇</a>。</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/">2010年6月24日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が、桜組の副代表の松谷祐子(<span style="color: red;"><b>在特会関係者</b></span>)から政治献金を受領(2010年1月18日も)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.sankei.com/life/news/131202/lif1312020004-n1.html">2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」</a>(座長:<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者の鳥居泰彦</a>)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>座長に一任し下村博文文科相に提出した。
</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2014年8月4日:<a href="http://blogos.com/article/93233/">国立大学法人評価委員会</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(2003年から2009年まで、<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者</a>の<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">鳥居泰彦が委員</a>に在籍していた) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blogos.com/article/93233/">(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている) </a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span></span><a href="http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf" target="_blank">http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf</a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年9月2日:東京新聞朝刊</span><br />
<a href="http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/"><span style="font-size: large;">国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“</span></a><br />
<span style="font-size: large;">「文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<span style="font-size: large;">2015年5月27日:</span><br />
<a href="http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280016-n1.html"><span style="font-size: large;">文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)</span></a><br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2143296514976486201"><span style="font-size: large;">大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<a href="http://president.jp/articles/-/15406"><span style="font-size: large;">国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">2011年5月10日、 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>と、<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>衆議院議員、<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>麗澤大学教授が、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140972806732932901"><span style="color: red;"><b>在特会系右翼団体『そよ風』</b></span>のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加</a>。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2011年7月16日、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="color: red;">八木秀次</span>が、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(<span style="color: red;"><u>在特会会員</u></span>の)<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>代表とともに講演を行っている</a>。この集会は当初在特会公式ページ上で「<span style="color: red;"><u>在特会東京支部共催</u></span>」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
<a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=70">2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b><u>統一協会</u></b><b>の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第31回教育-研究大会パネルディスカッションが行われた。</a><br />
</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=209"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●</span></span>基調講演:元内閣総理大臣 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>氏</a><br />
●コーディネーター ・小林正氏(元参議院議員・教育評論家)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●パネリスト ・久保井規文氏(全日本教職員連盟委員長) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">・萩生田光一氏(前衆議院議員) ・<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏(参議院議員)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412245520/345">2011年12月6日、</a></span><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が作った「女性塾」が、<span style="color: red;"><b>統一協会</b></span>の<span style="color: red;"><b>世界戦略総合研究所</b></span>と集会を共催した。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">2011年12月14日</a>、</span><a href="http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/blog-entry-1570.html">在特会結成当初から<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>会員</a>である<span style="color: red;"><b><u>村田春樹</u></b></span>が事務局長をしている<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」</a>が、<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」に名称を変更した。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Y-SZMsUINCc">【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏</a>)</span><br />
<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%88%E8%A3%BD%E8%96%AC%E5%BC%B7%E8%A6%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a6a92f2c459e5dbba7bbbd1c451792ea">2012年6月3日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/index.html"><span style="font-size: x-large;">第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと</span></a><br />
2012年6月20日 (水)<br />
「主に法案を強力に推進していた、自民党の馳浩議員や<span style="color: red;"><b><u>下村博文</u></b></span>議員」 </span></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"> </span> </b></span><a href="https://twitter.com/tsuda/status/213485693261987840">この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>議員。</a>こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html">http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/">在日特権を許さない市民の会(在特会)</a> - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年7月13日(金曜日)</span><br />
<span style="font-size: x-large;"> <a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=426" rel="bookmark" title="Permanent Link: 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!">【拡散希望】「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」 の行動に参加を!(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)</a></span>
<br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">2012年7月16日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員、<span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>元総理大臣が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。</span></a><span style="font-size: large;">(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928712265513501">産経新聞社が後援</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=ATMFBMaTkQM">2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b>統一協会の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏が基調講演を行った。</a><br />
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">2012年8月9日(2日目)、社団法人・</a><span style="color: red;"><b><a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">全国教育問題協議会</a></b></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">「地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2012年11月6日に、(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141225438409367601">在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」</a>で「<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span>」の集会が案内され) </span><br />
<span style="font-size: large;">「<a href="http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=87">慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会</a>」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年11月6日衆議院第一議員会館。<br />
【主催】(事務局長が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の村田春樹。代表者が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">山本優美子</span></span>)<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員が<span style="color: red;"><b>在特会員</b></span>の開催した「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」で基調講演) </a></span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><br /></a>
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b>在特会</b></span>員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども</span></a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;">参加議員・秘書 (順不同)<br />
【国会議員】<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>古屋 圭司</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党)<br />
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一)<br />
参議院議員 <span style="color: red;"><b>山谷 えり子</b></span> 先生 (自民党)<br />
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党)<br />
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党)<br />
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党)<br />
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党)<br />
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>稲田 朋美</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)<br />
【国会議員秘書】<br />
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党)<br />
参議院議院 磯崎 仁彦 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 衛藤 征士郎 先生秘書 (自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池 百合子</span> 先生秘書</b></u></span>(自民党)<br />
参議院議員 三原 じゅん子 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 城内 実 先生秘書(自民党)<br />
【地方議員】
神奈川県議会議員 小島 健一 先生<br />
取手市議会議員 小嶋 吉浩 先生<br />
秦野市議会議員 小菅 基司 先生</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span> </span><br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/#more-830"><span style="font-size: large;">2013年1月27日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)で、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。</span></a><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/%E5%86%99%E7%9C%9F3-3/">川田市議の街宣の旗持ちが<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の金森孝志</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140887577539491301">2013年2月10日、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>市議の選挙対策員の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。</a>なお、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928373562969501">川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.nicovideo.jp/watch/sm21882009">2013年9月21日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)が、ベテラン<span style="color: red;"><b>在特会会員</b></span>の村田春樹氏を招いた講演会開催。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2014年5月3日、</a></span></span>【<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)」に参加していた。</a>】</span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 81px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html#nikkoukai">2014年5月28日、<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>が、学者と<span style="color: red;"><b>その家族とその勤務する北星学園大学を暴力で脅迫</b></span>している。 </a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html">現在は学界に身
を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学(北星学園)に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされて
いる。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインター
ネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。</a></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=1qvn-33V9GY">2014年8月18日、自由民主会館で一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)(<span style="color: red;"><b><u>統一協会の勝共連合</u></b></span>が労力を支援)が第34回教育研究大会を行ない、義家弘介氏が基調講演をした。</a><br />
(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=jWCW2ZYAVRM">宮川典子氏が発言</a>)(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=bWVw3TKXNZ0">丹羽秀樹衆院議員が発言</a>)</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。</a><br />
(暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">2014年9月11日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。</a><br />
<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko?hc_location=timeline">「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」</a><br />
報道関係者のみなさま<br />
<br />
このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST
RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動
する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、
C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。<br />
<br />
8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。<br />
<br />
8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な
マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下
品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく
りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ
い)。<br />
<br />
9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま
せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である
ことにひしひしと怖さを感じています。<br />
<br />
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol">http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol</a><br /> </span><br />
<span style="font-size: large;"> さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。<br />
<br />
(略)<br />
<br />
SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">https://www.facebook.com/resignkaneko</a>)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(<a href="https://twitter.com/crac_north">https://twitter.com/crac_north</a>)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。<br />
<br />
近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。<br />
<br />
2014年9月10日<br />
SAPPRO AGAINST RACISM<br />
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://video.mivzakon.co.il/Stv36tGBsks/%E9%87%91%E5%AD%90%E3%82%84%E3%81%99%E3%82%86%E3%81%8D%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E5%B8%82%E8%AD%B0%C3%97%E6%97%A5%E8%A1%8C%E4%BC%9A%E5%9D%82%E5%85%83%E5%80%AB%E5%AD%9D%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%AF%BE%E8%AB%87%E3%80%8C%E4%BF%A1%E5%BF%B5%E3%82%92%E8%B2%AB%E3%81%8D%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E7%9B%B4%E3%81%99%E3%80%8D.html">2014年9月22日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>札幌市議会議員と<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。</a>(<a href="http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:4BqsegxbohsJ:video.mivzakon.co.il/IHrwkwDGnxo/%25E5%259C%259F%25E5%25B1%258B%25E3%2581%259F%25E3%2581%258B%25E3%2582%2586%25E3%2581%258D%25E3%2581%25AE%25E6%2599%2582%25E4%25BA%258B%25E6%25A5%25B5%25E8%25A8%2580%25E3%2580%258C%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E3%2581%25AE%25E9%25A3%259F%25E6%2596%2587%25E5%258C%2596%25E3%2581%25AB%25E4%25BB%258B%25E5%2585%25A5%25E3%2581%2599%25E3%2582%258B%25E6%25AC%25A7%25E7%25B1%25B3%25E3%2581%25AE%25E7%259F%259B%25E7%259B%25BE%25E3%2580%258D.html+&cd=15&hl=ja&ct=clnk&gl=jp">土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2</a>)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/articles/ASGBR5V69GBRIIPE01H.html">2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める<span style="color: red;"><b>脅迫電話</b></span>をかけた男が逮捕された</a>。<br />
<a href="http://kizitora.jp/archives/netouyo-uemuratakasi-hokusei.html">■ネットに子どもの写真や実名</a><br />
「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。<br />
「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月
から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ
ていた。<br />
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。<br />
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。<br />
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。<br />
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。<br />
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
</span></div>
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html"><br /></a>
<span style="font-size: large;"><a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者がやっと警視庁に逮捕された。</a> </span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://niwaka2pow.blog.fc2.com/blog-entry-6610.html">2014年10月31日、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>が、在特会系右翼の<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>らの<span style="color: red;"><b>脅迫により</b></span>、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針</a>。<br />
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000009-mai-soci">大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。</a>メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。<br />
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、
「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する
という。<br />
植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。<br />
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
</span>
</div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/408200449.html">2014年11月2日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>関係者の<span style="color: red;"><b><u>金子やすゆき</u></b></span>札幌市議会議員が、札幌市議会による、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/02/copy_8.html">2015年2月2日、<span style="color: red;"><b>北星学園大に</b></span>、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの<span style="color: red;"><b>新たな脅迫文</b></span>が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12081552084.html">2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~</a></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」) </span></a></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2144851062452205001">2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が<span style="color: red;"><b>北星学園を本年で退職</b></span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><a href="http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない (現代ビジネス)</span></span></a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「九電は</span><br />
<span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;">『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』</span></u></b></span><br />
<span style="font-size: large;">としており、</span><br />
<span style="font-size: large;">再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。</span><br />
<span style="font-size: large;">それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nikkan-spa.jp/685052" target="_blank">http://nikkan-spa.jp/685052</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、</span>吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">吉井</span>):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;">安倍)</span>:「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
</span><br />
<br />
<a href="http://mainichi.jp/feature/news/20140815mog00m040005000c.html"><span style="font-size: x-large;">日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2014年08月15日<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは
<span style="color: red;"><b>あらゆる非科学性の根源であった。</b></span></a></span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0"><img alt="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjCHQb7Bjbxmryv_hBRCx1YzVfej-u3wlY3Nz2s8q9FOwL00U0OqtdntKAdsGfBDwmlhnNZ4KPQutC4AduhZnFAtz5y7PeD-dhva7ixMCYjLHNBQYHqGkIH3Y-lk0Nb36Kq-d9XqU8kn6I/s1600/ABE-sintou-seiji.gif" /></a></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_14.html">占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。</a></span>
<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/%e5%85%a8%e6%95%99%e5%8d%94%e3%81%ae%e3%81%82%e3%82%86%e3%81%bf"><span style="font-size: x-large;">「全国教育研究大会」の講演者リスト</span></a></span><br />
<span style="font-size: large;">(1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人<span style="color: red;">全国教育問題協議会</span></a>が設立された。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名。)<br />
回 開催年 開催地 講師(講演者)<br />
1 1981 岐阜市 藤本義一<br />
2 1982 宮崎市 上坂冬子<br />
3 1983 高松市 <span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a><br />
4 1984 宇都宮市 勝田吉太郎<br />
5 1985 山口市 香山健一<br />
6 1986 高松市 名越二荒之助<br />
7 1987 宇都宮市 <span style="color: red;"><b>梶山 茂</b></span><br />
8 1988 宇都宮市 林健太郎<br />
9 1989 岡山市 福田信之</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span><br />
<span style="font-size: large;">
10 1990 大阪市 高橋史朗<br />
11 1991 宇佐市 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a><br />
12 1992 千葉市 京増敏明他<br />
13 1993 京都市 高橋史朗<br />
14 1994 広島市 渡部昇一<br />
15 1995 宇都宮市 久保田信之他<br />
16 1996 広島市 渡部昇一<br />
17 1997 高松市 井沢元彦<br />
18 1998 大宮市 藤岡信勝<br />
19 1999 東京都 各政党国会議員<br />
20 2000 弘前市 高橋史朗他<br />
21 2001 習志野市 秋山昭八ほか<br />
22 2002 東京都 各政党国会議員<br />
23 2003 東京都 高橋史朗他<br />
24 2004 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>他<br />
25 2005 東京都 杉原誠四郎他<br />
26 2006 東京都 <span style="color: red;"><b>高橋史朗</b></span>他<br />
27 2007 高松市 石川 浩他<br />
28 2008 東京都 保利耕輔他<br />
29 2009 東京都 森山真弓他<br />
30 2010 甲府市 義家弘介他<br />
31 2011 東京都 <span style="color: red;"><b>安部晋三</b></span>他<br />
32 2012 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span><br />
33 2013 東京都 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span><br />
</span><br />
<br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">フジサンケイ・日本教育再生機構</span></a><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">関係国会議員</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月17日<br />
▽北海道7区 伊藤良孝 自 前<br />
▽北海道11区 中川郁子 自 新<br />
▽埼玉2区 新藤義孝 自 前<br />
▽埼玉8区 柴山昌彦 自 前<br />
▽神奈川9区 笠 浩史 民 前<br />
▽神奈川12区 星野剛士 自 新<br />
▽神奈川16区 義家弘介 自 新<br />
▽神奈川18区 山際大志郎 自 元<br />
▽山梨1区 宮川典子 自 新<br />
▽東京10区 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span> 自 前<br />
▽東京11区 <span style="color: red;"><u><b>下村博文</b></u></span> 自 前<br />
▽東京21区 長島昭久 民 前<br />
▽東京24区 萩生田光一 自 元<br />
▽新潟6区 高鳥修一 自 元<br />
▽石川3区 北村茂男 自 前<br />
▽福井1区 <u><span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span></u> 自 前<br />
▽岐阜3区 武藤容治 自 元<br />
▽岐阜5区 <span style="color: red;"><b>古屋圭司</b></span> 自 前<br />
▽静岡3区 宮沢博行 自 新<br />
▽静岡7区 城内 実 自 前<br />
▽静岡8区 塩谷 立 自 前<br />
▽愛知3区 池田佳隆 自 新(日本教育再生機構理事)<br />
▽京都1区 伊吹文明 自 前<br />
▽大阪17区 馬場伸幸 維 新<br />
▽大阪18区 遠藤 敬 維 新(日本教育再生機構評議員、日本教育再生機構大阪前会長)<br />
▽奈良2区 <span style="color: red;"><u><b>高市早苗</b></u></span> 自 前<br />
▽和歌山2区 石田真敏 自 前<br />
▽岡山3区 平沼赳夫 維 前<br />
▽岡山5区 加藤勝信 自 前<br />
▽山口2区 岸 信夫 自 新<br />
▽山口4区 <span style="color: red;"><u><b>安倍晋三</b></u></span> 自 前<br />
▽福岡2区 鬼木 誠 自 新<br />
▽福岡8区 麻生太郎 自 前<br />
▽熊本5区 金子恭之 自 前<br />
▽大分3区 岩屋 毅 自 前<br />
▽宮崎3区 古川禎久 自 前<br />
▽比例北海道ブロック 清水誠一 自 新(日本教育再生機構代表委員)<br />
▽比例北関東ブロック 牧原秀樹 自 元<br />
▽比例南関東ブロック 田沼隆志 維 新(日本教育再生機構運営委員、元職員)<br />
▽比例東京ブロック<br />
松原 仁 民 前<br />
石原慎太郎 維 元<br />
山田 宏 維 元<br />
▽比例北陸信越ブロック<br />
中田 宏 維 元<br />
鷲尾英一郎 民 前<br />
▽比例近畿ブロック<br />
大塚高司 自 元<br />
西村真悟 維 元<br />
三宅 博 維 新<br />
▽比例九州ブロック<br />
西川京子 自 元<br />
中山成彬 維 元</span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: x-large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/dj19/comment?date=20090406">参考資料</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た</span><br />
<span style="font-size: large;">「<span style="color: red;"><b><u>教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)</u></b></span>」<br />
理事と役員<br />
<2006年6月26日現在><br />
≪役 員≫<br />
理事長 北川悟司 豊中市議会議員 平成15年8月~<br />
<a href="http://www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/">辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)</a><br />
監査 佐保博文 平成17年4月~<br />
同 樋口理香子 平成18年4月~<br />
事務局長 <span style="color: red;"><b><u>増木重夫</u></b></span> 平成11年1月~</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><br />
初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月<br />
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月<br />
≪理 事≫<br />
<a href="http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html"><span style="color: red;"><b>中曽千鶴子</b></span> <span style="color: red;"><b>在特会</b></span></a> <a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2356/">(2012年9月に理事に就任)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-dfbe.html">(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)</a></span></span></span><br />
伊藤玲子 鎌倉市議会議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=234">(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)</a><br />
中村実 船橋市<br />
宍倉清蔵 千葉市<br />
<span style="color: red;"><u><b>土屋敬之</b></u></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a><br />
<span style="color: red;"><b><u>古賀俊昭</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">2013年8月4日</a>に<a href="http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130804">在特会の加藤哲史</a>の<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">集会に共催し参加</a>)<br />
<span style="color: red;"><b><u>田代博嗣</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E4%BF%8A%E6%98%AD">(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)</a> </span></span></span><br />
<a href="http://web.archive.org/web/20070214061808/www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/party/sanka-riji.htm"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">梶山 茂 九州、沖縄</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(</span></span></span><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sanka-riji.htm">(以下略)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">顧問<br />
≪国会議員≫<br />
特別顧問<br />
中山成彬 衆議院議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長<br />
顧問</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553">向山好一 衆議院議員(元) </a></span></span></span><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">田沼隆志 衆議院議員</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a> </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://dailycult.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html">2014年9月23日</a>の統一協会の大集会に<a href="http://read2ch.net/newsplus/1412425856/">参加し祝辞</a>) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">西田昌司 参議院議員</a> </span></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#nisida"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(2011年にネオナチと親交写真) </span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">左藤章 防衛副大臣</a> <br />
<a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">佐藤正久 元防衛大臣政務官</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2688/">(2013年6月29日に在特会のイベントで講演) </a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/13/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%A8%A9%E5%AE%AE%E5%8F%B8%E3%81%AE%E4%B8%89%E4%BA%95%E5%8B%9D%E7%94%9F%E3%80%81%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3/">清水誠一 衆議院議員</a><br />
泉信也 参議院議員 </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">伊吹文明 衆議院議員</span></span></span><span style="font-size: large;"><br />
板垣正 元参議院議員<br />
亀井郁夫 参議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span> 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#takaiti">(2011年にネオナチと親交写真)</a> </span></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">塚本三郎 元衆議院議員<br />
中根一幸 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;">西村眞吾 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2624/">(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)</a><br />
森岡正宏 前衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a><br />
渡部篤 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">小林正 元参議院議員<br />
阪上善秀*3 元衆議院議員、宝塚市長<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span> 参議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">松原仁 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/searchdiary?word=*%5B%C6%FC%CB%DC%C0%C4%C7%AF%BC%D2%5D">(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)</a><br />
二の湯智 参議院議員<br />
大塚高司 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">北神圭朗 衆議院議員<br />
川条志嘉 衆議院議員<br />
鴻池祥肇 参議院議員 </span><br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1972/02/15/%E5%A4%A7%E5%AB%8C%E9%9F%93%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89-%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9Avs%E3%82%B7%E3%83%90%E3%82%AD%E9%9A%8A%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89/"><span style="font-size: large;">(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)</span></a><br />
<span style="font-size: large;">大江康弘 参議院議員<br />
≪学識経験者、オピニオンリーダー≫<br />
関東上越以北<br />
小田村四郎 元拓殖大学総長 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
加瀬英明 外交評論家</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">片岡正巳 評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://webryblog.biglobe.ne.jp/affiliate/park/amazon/item/4886561454">(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">小山和伸 神奈川大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://shinpu-nishitokyo.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-81cb.html">(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)</a><br />
小堀桂一郎 明星大教授 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
清水馨八郎 千葉大名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/363.html">(統一協会に賛同)</a><br />
名越二荒之助 高千穂大前教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">田中正明 歴史家<br />
<span style="color: red;"><b><u>高橋史朗</u></b></span> 明星大教授<br />
中村粲 獨協大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」で著作)</a> <br />
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)</a><br />
東中野修道 亜細亜大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/238c7f37b29811b85192f8f0da3119d7">(在特会関係の出版社「展転社」の著作)</a><br />
藤岡信勝 前東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-88.html">(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">服部朋秋 拓殖大学<br />
藤井厳喜 外事評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/?p=5535">(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)</a><br />
本間正信 旭川大名誉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">松田義幸 実践女子大教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三輪和雄 日本世論の会会長</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)</a><br />
八木秀次 高崎経済大教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉原恒雄 拓殖大学教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.chojin.com/news345.htm">(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉川智 国士館大助教授<br />
山田恵久 国民新聞 </span><br />
<span style="font-size: large;">殿岡昭郎 元東京学芸大助教授<br />
中澤茂和 元月曜評論社<br />
倉林和男 英霊に答える会 </span><br />
<span style="font-size: large;">相澤宏明 展転社社長</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">安藤豊 北海道教育大教授<br />
酒井信彦 東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a></span></span></span> <br />
水島総 日本文化チャンネル桜代表 <a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%91%E5%BC%B5%E3%82%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%21%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立</a> <span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;">小田晋 国際医福祉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">泉谷双蔵 東京医科歯科大助教授<br />
栗原宏文 愛媛大教授<br />
湯澤貞 前靖国神社宮司 </span><br />
<span style="font-size: large;">クライン孝子 拓大客員教授</span><br />
<span style="font-size: large;">米田健三 帝京平成大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">田母神俊雄 航空幕僚長(元)<br />
<a href="http://n-seikei.jp/2010/03/post-439.html">(2010年4月3日に在特会の講演会で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sannka-komon.htm">(以下略)</a><br />
(補足:<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A">百
人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京
都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活
動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ
た。</a>)</span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議が以下のメンバーを立てて憲法改悪をめざしている </span><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/member.html"><span style="font-size: x-large;">「美しい日本の憲法をつくる国民の会」</span></a><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/prospectus.html"><span style="font-size: large;">2014年10月1日 設立</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">共同代表</span></span><br />
<span style="font-size: large;">櫻井 よしこ ジャーナリスト </span><br />
<span style="font-size: large;">田久保 忠衛 杏林大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三好 達 日本会議会長、元最高裁判所長官 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">代表発起人</span><br />
<span style="font-size: large;">青山 繁晴 (株)独立総合研究所代表取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">市田 ひろみ 服飾研究家</span><br />
<span style="font-size: large;">伊藤 憲一 公益財団法人日本国際フォーラム理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">呉 善花 拓殖大学国際学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;">小川 榮太郎 文藝評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">鍵山 秀三郎 日本を美しくする会相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">葛西 敬之 東海旅客鉄道(株)取締役名誉会長</span><br />
<span style="font-size: large;">桂 由美 一般社団法人全日本ブライダル協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">加藤 秀治郎 東洋大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;">木村 治美 共立女子大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">髙坂 節三 公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事</span><br />
<span style="font-size: large;">神津 カンナ 作家、エッセイスト</span><br />
<span style="font-size: large;">桜林 美佐 ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">佐々 淳行 元内閣安全保障室長</span><br />
<span style="font-size: large;">すぎやま こういち 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">鈴木 和也 公益社団法人日本青年会議所会頭</span><br />
<span style="font-size: large;">千 玄室 裏千家前家元</span><br />
<span style="font-size: large;">田中 恆清 神社本庁総長</span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="torii"></a>
<span style="font-size: large;">鳥居 泰彦 慶應義塾学事顧問</span><br />
<span style="font-size: large;">中條 髙德 一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長</span><br />
<span style="font-size: large;">中西 輝政 京都大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">長尾 一紘 中央大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西 修 駒澤大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西本 由美子 NPO法人ハッピーロードネット理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授<a href="http://d.hatena.ne.jp/jmiyaza/20041019/1146936454">(民主主義に異論がある)</a> </span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="hyakuta"></a>
<span style="font-size: large;">百田 尚樹 作家</span><br />
<span style="font-size: large;">平川 祐弘 東京大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">福田 富昭 公益財団法人日本レスリング協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">渕辺 美紀 沖縄経済同友会副代表幹事</span><br />
<span style="font-size: large;">船村 徹 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">細川 珠生 政治ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">舞の海 秀平 大相撲解説者</span><br />
<span style="font-size: large;">松尾 新吾 九州電力(株)相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">村松 英子 女優、詩人</span><br />
<span style="font-size: large;">森本 敏 拓殖大学特任教授、元防衛大臣</span><br />
<span style="font-size: large;">柳内 光子 山一興産(株)取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">山口 昌紀 近畿日本鉄道(株)取締役会長</span><br />
<span style="font-size: large;">屋山 太郎 政治評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">渡辺 利夫 拓殖大学総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">幹事長</span><br />
<span style="font-size: large;">百地 章 日本大学法学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局長</span><br />
<span style="font-size: large;">椛島 有三 日本会議事務総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局次長</span><br />
<span style="font-size: large;">内田 智 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;">高橋 美智留 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">
<a href="http://yuruneto.com/tukamoto-kouen/">森友学園の塚本幼稚園での講演者</a></span><br />
<span style="color: red;"><b><u>百田尚樹</u></b></span> 平成28年11月19日<br />
藤波源信 </span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">比叡山 大阿闍梨 </span>平成28年6月11日<br />
桜井進 平成26年10月4日<br />
土屋秀宇 平成26年9月20日<br />
<span style="color: red;"><u><b>曽野綾子</b></u></span> 平成26年4月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>平沼赳夫</b></u></span> 平成25年9月21日<br />
青山繁晴 平成25年6月22日<br />
竹田恒泰 平成25年5月25日<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a> 平成24年10月27日</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">中西輝政 平成24年5月12日<br />
櫻井よしこ 平成23年11月3日<br />
古庄幸一 平成23年6月19日<br />
武田(原文ママ)恒泰 平成23年5月7日<br />
藤尾秀昭 平成22年6月26日<br />
村上和雄 平成21年6月14日<br />
松浦光修 平成21年5月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>田母神俊雄</b></u></span> 平成21年5月9日<br />
<span style="color: red;"><u><b>中山成彬</b></u></span> 平成20年11月15日<br />
米長邦雄 平成20年6月22日<br />
曻地三郎 平成20年1月26日</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<a href="http://datsu-cult.geikyu.com/"><span style="font-size: x-large;">カルト宗教脱出レポ</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 某地方国立大学への入学にともない、親元を離れて一人暮らしを始めたのですが、その直後、ある宗教団体に声をかけられ、そうとは知らないまま、また入会の自覚もないまま、2ヶ月ほど関係を持ちました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">幸い深入りする前に脱出に成功し、それ以降は教団とは一切の関わりを持つことなく生活ができています。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">在籍期間(?)が短かったので、その教団について深く切り込んだ内容ではありませんが、今これを読んでくださっているのが、同様の教団にひっぱり込まれて悩んでいるご本人であれば、何らかの参考になるかもしれません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-6685215759111805662017-03-26T08:39:00.004+09:002017-04-14T08:34:37.633+09:00【寄稿】「共謀罪」と泊・横浜事件 向井嘉之<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/bunka/list/201703/CK2017032502000211.html"><span style="font-size: x-large;">【寄稿】「共謀罪」と泊・横浜事件 向井嘉之</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">中日新聞 2017年3月25日
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">治安維持法と似る「共謀罪」新法案</span><br />
<span style="font-size: large;">一般市民 本当に 関係ない?
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府は今の国会で「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の成立を目指している。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」新法案は、戦前猛威を振るった治安維持法を想起させる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<u><b><span style="font-size: large;">「組織犯罪集団のみで限定的」 「犯罪実行のための準備行為も処罰」
</span></b></u><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<u><b><span style="font-size: large;">といっても→境目あいまい 捜査側がどう決めるか心配 市民活動に影響も
</span></b></u><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 治安維持法による知識人や言論人の逮捕者六十余名に及ぶ戦前最後にして最大の言論弾圧事件が「泊・横浜事件」である。</span><br />
<span style="font-size: large;">事件の展開を詳しく述べる紙幅はないが、</span><br />
<span style="font-size: large;">富山県泊町(現・朝日町)出身の国際政治学者・細川嘉六が、太平洋戦争下の一九四二年七月、ふるさと泊町の旅館「紋左(もんざ)」に雑誌社の友人らを招待した。</span><br />
<span style="font-size: large;">その時に撮影した一枚の記念写真を証拠として、神奈川県特高が、</span><br />
<span style="font-size: large;">「共謀して『共産党再建準備会』を行った」とでっちあげたことが事件の端緒となった。</span><br />
<span style="font-size: large;">「泊・横浜事件」という呼び方をすると何か実体のある刑事事件があったように思われがちだが、そのようなものは一切なかった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 一九二五年に初めて公布された治安維持法は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国体(天皇制国家体制)変革」と「私有財産制度否認」を目的とした結社を組織する行為を処罰する法律であったが、</span><br />
<span style="font-size: large;">三年後には緊急勅令による改正で「国体変革」目的の結社の組織は最高刑死刑となっただけでなく、</span><br />
<span style="font-size: large;">「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」つまり、目的遂行罪も新設された。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 二五年の治安維持法の成立時、政府はこの法律は決して危険な悪法ではないと強調していたが、あっという間に任意の市民を捕らえ、治安維持法違反に問うようになった。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに四一年の新治安維持法では「国体変革」結社を支援する結社の組織を禁止する規定や結社を組織しようと準備する結社の組織をも禁止する規定を設け、</span><br />
<span style="font-size: large;">さまざまな集団や規模の小さな研究会、グループまでも検挙できる拡大適用を可能にした。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「泊・横浜事件」では、この治安維持法を使い、警察権力が反体制的な市民を徹底的に弾圧した。</span><br />
<span style="font-size: large;">相互に同志的結合の強化と共謀を図ったとして逮捕された編集者らは、凄(すさ)まじい拷問の末、手記や自白を強要され、</span><br />
<span style="font-size: large;">四名が獄死した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府は今回の法案の罪名を「テロ等準備罪」と呼び、二〇二〇年の東京五輪に向けたテロ対策をアピールしている。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、捜査対象になるのは「組織的犯罪集団」に限られると主張するが、</span><br />
<span style="font-size: large;">一般市民のグループも捜査側が認定すれば「組織的犯罪集団」にされる。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、「話し合っただけで処罰されるのではないか」という反対論を意識し「計画した犯罪を実行するための準備行為が処罰には必要」としているが、</span><br />
<span style="font-size: large;">これも捜査側の判断でいくらでも拡大解釈の余地がある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「共謀罪」新法案はどんなに名前を変えようとも「泊・横浜事件」のように人権を蹂躙(じゅうりん)し続けた治安維持法の再来である。</span><br />
<span style="font-size: large;">残念ながら公権力の前で市民の力は極めて弱い。</span><br />
<span style="font-size: large;">政府の政策に批判的な市民運動は萎縮するだろうし、警察の恣意(しい)的な取り締まりが何より怖い。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 犯罪とされる行為と違法な行為との境があいまいで、人の心の中にまで踏み込んでくる危険性がある「共謀罪」新法案は認められない。</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前のような監視社会にしてはならない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> むかい・よしゆき 1943年、東京生まれ。富山市在住。ジャーナリスト。イタイイタイ病を語り継ぐ会代表。北日本放送のニュースキャスターなどを経て、聖泉大学教授を務めた。著書に「泊・横浜事件70年 端緒の地からあらためて問う」「イタイイタイ病とフクシマ」「米騒動とジャーナリズム」など。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)<br />
・・・<br />
この法律が施行されれば、<span style="color: red;"><u>政府は原子力発電所に関する情報について</u></span>、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、<span style="color: red;"><u>大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまう</u></span>ことも可能である、このような批判的な意見もあります。<br />
</b></span>
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201402120003.aspx">台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価</a>
(2014/2/12)<br />
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0">イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
<span style="color: red;">日本(59位)</span>、
香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)</a>
<br />
<span style="color: red; font-size: x-large;"><u>日本は韓国よりも北朝鮮に近い</u></span>
</b></span><br />
<br />
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: large;"><b>(2015年2月12日)国境なき記者団の<span style="color: red;">2015年</span>2月の発表では、報道の自由度の順位で<span style="color: red;">日本</span>の順位が更に下がり、<span style="color: red;">61位</span>になり、<span style="color: red;">更に北朝鮮に近づいた</span>。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b>ドイツ 12位</b><br />
<b>イギリス 34位</b><br />
<b>フランス 38位 </b><br />
<b>アメリカ合衆国 49位</b><br />
<b>台湾 51位</b><br />
<b>ルーマニア 52位</b><br />
<b>モンゴル 54位</b><br />
<b>クロアチア 58位</b><br />
<b>韓国 60位</b><br />
<span style="color: red;"><b><u>日本 61位</u></b></span><br />
<b>ガイアナ 62位 </b><br />
<b>レバノン 98位</b><br />
<b>北朝鮮 179位</b></span><br />
<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html"><span style="font-size: large;"><b>2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ハンガリー 67位</a></b><br />
<b>ボスニア・ヘルツゴビナ 68位 </b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ホンコン 69位</a></b><br />
<b>韓国 70位</b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">タンザニア 71位</a></b><br />
<b><span style="color: red;"><u>日本 72位</u></span></b></span><br />
<br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><br /></span></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-14698884224613550072017-03-25T19:51:00.003+09:002017-04-08T10:33:52.241+09:00フランスの新聞の森友学園事件の記事<span style="font-size: large;">2017.03.25</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.tatsuru.com/"><span style="font-size: x-large;">Libérationの記事から</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">フランスの左派系メディア『リベラシオン』は森友学園事件について3月23日に次のように伝えている。事件の全貌と歴史的背景を簡潔かつ正確にまとめている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「安倍晋三はなぜ新たなスキャンダルに巻き込まれたのか?」
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">物語は延々と終わらずに続いている。無敵と思われた安倍晋三の任期5年目をスキャンダルの雲が覆っている。彼の妻、安倍昭恵を衆目にさらし、彼の防衛相を無力化したこのスキャンダルの影響は財務省にも及んでいる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">この長く、気違いじみた一日は首相が2012年の彼の政権復帰以来最大の政治的危機に遭遇したことを示した。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、人々の疑問は決定的な問いのレベルに達しようとしている。</span><br />
<span style="font-size: large;">「安倍晋三と彼の妻は嘘をついているのか、それとも彼らは利用されたのか?」
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">証人喚問はこの国家的事件の核心部分である。</span><br />
<span style="font-size: large;">二月以来長く続くスキャンダルに材料を提供してきたのは籠池泰典という興味深い人物の繰り返される言明である。</span><br />
<span style="font-size: large;">ナショナリストの私立機関である森友学園という学校法人の理事長であるこの人物は木曜に証人宣誓の下2015年9月15日に、首相の妻である安倍昭恵から寄付を受け取ったと証言した。</span><br />
<span style="font-size: large;">これは彼が問題の多い条件で獲得された国有地に建設していた小学校への財政的支援のためのものであった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「彼女は封筒に入った100万円(8260ユーロ)を手渡し、『どうぞ、これは安倍晋三からです』と言った」</span><br />
<span style="font-size: large;">と籠池泰典は国会の委員会の席上で言明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">この様子は同日複数のチャンネルでテレビ生中継された。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">彼の聴き取りにあたった議員たちは再三議会で偽証した場合には偽証罪に問われ訴追されると念押しをした。</span><br />
<span style="font-size: large;">籠池はまばたきもせずに「私ははっきりと記憶しております。私たちにとってたいへん名誉なことですから」と語った。</span><br />
<span style="font-size: large;">安倍晋三とその周辺は籠池の申し立てを必死になって否定している。</span><br />
<span style="font-size: large;">というのは、首相は二月中旬国会で追いつめられたときに「もし私の妻あるいは私がこの件(何らかの寄付あるいは土地の取得)に関与していたことが明らかになったら、私は総理大臣も国会議員も辞職する」と言明していたからである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">安倍夫妻はしかし2月9日から始まったこの事件に無関係ではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">その日、朝日新聞は森友学園が国から大阪府内の8770平方メートルの土地を1億3400万円(111万ユーロ)で取得したという調査結果を伝えたが、これは政府が査定した土地価格の10分の1であった。</span><br />
<span style="font-size: large;">驚くべきこの値引きはこの土地に産業廃棄物が埋められており、除去が必要だからということによって部分的に説明された。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしこの説明は財務省からの政治的圧力が森友学園への土地払下げを有利に運んだのではないかという疑惑のすべてを解消するには至らなかった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">この取引が関心を引き付けたのは、首相の妻である安倍昭恵がこの学校の名誉校長になる予定だったからである。</span><br />
<span style="font-size: large;">2015年9月5日、彼女は森友学園が経営する幼稚園に講演に招かれていた。<br />
スキャンダルが広がると彼女はこの職を辞した。<br />
安倍晋三はこの小学校が彼の名前を冠することを拒否したが、2007年に打ち続くスキャンダルと選挙の惨敗のあと政権を放り出すことになった事件の再演を恐れたのである。<br />
安倍夫妻は以後森友学園と籠池泰典と距離をとっている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">しかし、首相は過去に籠池とイデオロギー的意見を共にすると宣言していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">籠池泰典は安倍の周辺に集まる人脈に連なっている。彼は日本会議のメンバーであるが、これは日本における最強のナショナリスト・ロビーの一つである。<br />
全国48都道府県に35000人の会員を擁するこの運動は1997年に創設され、国会議員のうち300人、地方議会の1700人の議員がこれに加盟している。<br />
安倍も、麻生太郎財務相も、稲田朋美防衛相も日本会議の会員である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">この稲田防衛相もスキャンダルに翻弄されている。<br />
彼女は弁護士として2004年に森友学園のために弁護活動をしていたが、この事実を彼女は最近になって記憶の欠如を認めるまでは否定していた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">きわめて強い影響力を持つ日本会議は「祖国と日本文化防衛」のために戦っており、「子どもたちが日本の歴史と伝統に誇りを持つことができるように、教育改革を行うこと」をめざしている。<br />
籠池は神道を経由して軍国主義へ向かう、歴史修正主義と伝統主義からなるこのイデオロギー的潮流に与している。<br />
「小学校を創設することは神から託されたミッションである」と彼は二月に毎日新聞に向かって語り、彼の学校が子どもたちに洗脳を行っていることを批判する人々につよい懸念を与えた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">森友学園が経営する幼稚園では、彼はきびしい規律を課し、教科は戦前の愛国主義に基づいている。<br />
園児たちは天皇の臣民としてふるまい、市民としてふるまってはならないと厳命されている。<br />
園児たちは19世紀に制定され、1945年の敗戦で失効した「教育勅語」を暗誦させられる。この勅語では「危機の時には国家のために勇敢に命を捧げること」と「天皇制の繁栄を維持すること」が推奨されている。<br />
親たちの一部は子どもたちが「安倍首相ばんざい」と叫び、2015年の国論を二分した安全保障関連法案の国会通過を奉祝したことにつよい不安を感じていた。<br />
それ以外にもこの幼稚園では反中国、反韓国的な発言もなされていた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">籠池は辞職した。しかし、物語は続いている。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2143424055925855801">なぜ報道されない?安倍首相も属する極右団体『日本会議』が政治を牛耳ってる</a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">知らぬは国民ばかり?──閣僚の4分の3が所属し、日本の政治を牛耳る右派団体「日本会議」の存在は、国内のマスメディアでは殆ど報道されないためにその存在も一般的に知られてはいません。</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアが「極右」認定し、危機感を募らせる「日本会議」についてまとめます。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">更新日: 2015年10月08日
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">日本の政治に重大な影響力をもつ国内最大右派団体がある</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs(旧 Le Nouvel Observateur)に掲載された "LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE(アベシンゾーの隠された顔)" という記事の内容に注目が集まっている。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"英 The Economist紙 や仏 L’Obs 誌 などが相次いで、日本の危険な右翼団体「日本会議」が、安倍政権の政策に大きな影響を与えていると報じている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界第三の経済大国である日本は、数か月前から、(総理大臣、安倍晋三も含めて)閣僚の4分の3が、歴史修正主義で権威主義の極右団体、「日本会議」と呼ばれる、目立たないが影響力のある団体に属している"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"大手メディアは、元々ローカルだったこの団体を見下していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月の安倍内閣の指名と、さらに昨年秋の内閣改造後、日本会議所属の閣僚の数がさらに増えて、その強大さに面食らうまでは。</span><br />
<span style="font-size: large;">それまでは田舎の、片隅のものと見なされていたこの極右団体が、日本の政治の中心にいたのだ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">フランスの週刊誌L'Obs 「日本会議」と「安倍首相」 <a href="http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1359.html">ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-135… </a>日本人の知らない間に「安倍首相」は世界に最も知られた首相となるだろう。 それがどういう意味を持つかを 国民は考える必要がある。 <a href="http://pic.twitter.com/uclUa2jAIk">pic.twitter.com/uclUa2jAIk</a>
</span>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">閣僚の4分の3が所属する右派団体、日本会議とは</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」6大スローガン:</span><br />
<span style="font-size: large;">1.憲法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">2.教育基本法改正</span><br />
<span style="font-size: large;">3.靖国公式参拝の定着</span><br />
<span style="font-size: large;">4.夫婦別姓法案反対</span><br />
<span style="font-size: large;">5.より良い教科書を子供たちに</span><br />
<span style="font-size: large;">6.日本会議の主張の発信
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議(にっぽんかいぎ)は、日本の任意団体であり、保守主義団体"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本会議 - Wikipedia</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">前身団体である「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」とが統合し、平成9年5月30日に設立された全国規模の団体です。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"2002年9月以来、「10万人ネットワーク」(設立5周年事業リーフレット)を目指して活動を続けている。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、これに協力する「日本会議国会議員懇談会」(現在242人、会長・麻生太郎衆議院議員)を持ち、</span><br />
<span style="font-size: large;">国会と地方議会に強い影響力がある。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、</span><br />
<span style="font-size: large;">「憲法改正」</span><br />
<span style="font-size: large;">「侵略戦争否定」</span><br />
<span style="font-size: large;">「愛国思想の育成」</span><br />
<span style="font-size: large;">「ジェンダーフリー批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「権利偏重批判」</span><br />
<span style="font-size: large;">「道徳教育強化」</span><br />
<span style="font-size: large;">などのファナティックな保守的主張を展開してきた。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://biz-journal.jp/2014/09/post_6014.html">安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった! | ビジネスジャーナル</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"明治・大正・昭和の元号法制化の実現、</span><br />
<span style="font-size: large;">昭和天皇御在位60年や今上陛下の御即位などの皇室のご慶事をお祝いする奉祝運動、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育の正常化や歴史教科書の編纂事業、</span><br />
<span style="font-size: large;">終戦50年に際しての戦没者追悼行事やアジア共生の祭典の開催、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊PKO活動への支援、</span><br />
<span style="font-size: large;">伝統に基づく国家理念を提唱した新憲法の提唱など、</span><br />
<span style="font-size: large;">30有余年にわたり正しい日本の進路を求めて力強い国民運動を全国において展開"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/about">日本会議とは ≪ 日本会議</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の活動内容。同団体公式ホームページより。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"政界には日本会議を支持する「日本会議国会議員懇談会(日本会議議連)」があるが、</span><br />
<span style="font-size: large;">そこには安倍政権の主要メンバーがズラリ"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/1">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">現在の安倍内閣のメンバーのうち、安倍首相や麻生財務相をはじめ実に4分の3が日本会議議連に所属しています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.sankei.com/photo/story/news/141224/sty1412240011-n1.html">www.sankei.com</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年12月24日に発足した第三次安倍内閣、そのメンバーのほとんどが日本会議の関係者…。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、日本国憲法、とりわけ不戦と戦力不保持を定めた憲法9条への攻撃を続け、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国防体制」充実のための改憲を主張。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"男女の社会的差別をなくす「ジェンダーフリー」の運動や教育が世界で広がっていますが、これを否定しているのも日本会議です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-09-07/2014090701_03_1.html">政権に巣食う改憲・右翼団体「日本会議」勢力/主張・言動に見る異常</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">男女共同参画や夫婦別姓の動きに関しても「家庭や社会秩序を壊すもの」として激しく批判をしています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"集団的自衛権の行使を容認し、</span><br />
<span style="font-size: large;">自衛隊法の改正など有事法制を整備して、</span><br />
<span style="font-size: large;">軍備強化で世界平和に貢献するという方針も、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議が目指す「誇りある国づくり」の一環だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/4">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議
</span><br />
<br />
<a href="http://www.nipponkaigi.org/"><span style="font-size: large;">http://www.nipponkaigi.org/</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">国会議員約260名をはじめ経済界、学界、宗教界など各界代表や北は北海道から南は沖縄に至る全国47都道府県の代表約1000名が結集。</span><br />
<span style="font-size: large;">20年の国民運動の成果を引き継ぎ、美しい日本を再建し誇りある国づくりを目指した新しい国民運動がスタートしました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」公式ホームページ。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">一般国民に「日本会議」の名がほとんど知られていないワケ</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nipponkaigi.org/">www.nipponkaigi.org</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議の機関紙「日本の息吹」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"世界的にも影響力の高い雑誌が、次々と日本会議に危機感を表明してるにもかかわらず、</span><br />
<span style="font-size: large;">その報道は日本国内においてはそれほど目立たない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://newclassic.jp/24129">ナショナリズム団体「日本会議」の危険性:エコノミスト紙や仏誌が相次いで指摘 | THE NEW CLASSIC [ニュークラシック]</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"その出発から、日本会議はレーダーに現れないようにあらゆる注意を払ってきた。</span><br />
<span style="font-size: large;">広告も出さないし、テレビにも出ない。</span><br />
<span style="font-size: large;">戸別訪問的な活動をしながら、視線の及ばないところで前進していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">その集会はメディアに開かれていない。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、会員たちには会談の間も、写真を撮る権利もない。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"例えば、「改憲」という目標。</span><br />
<span style="font-size: large;">この目標を達成するため、日本会議には</span><br />
<span style="font-size: large;">「美しい日本の憲法を作る国民の会」(通称1000万人ネットワーク)をはじめとし、</span><br />
<span style="font-size: large;">「新憲法研究会」や</span><br />
<span style="font-size: large;">「二十一世紀の日本と憲法有識者懇談会」(通称 民間憲法臨調)など、複数の別働団体を擁している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「新しい歴史教科書をつくる会」、</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救う会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮拉致家族を救うブルーリボンキャンペーン」</span><br />
<span style="font-size: large;">などの本体である。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B2%F1%B5%C4">日本会議とは - はてなキーワード</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」という名を出さず、同様の思想を持つ別団体を次々と立て活動しているのも特徴のようです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"これら各種別働団体は、特段、日本会議であることは名乗らないものの、日本会議系団体であることを隠しもしない。</span><br />
<span style="font-size: large;">ただ、あくまでも別働部隊として、個別にシンポジウムを開催したり署名活動を行ったり、街頭演説を行たりと実にさまざまなチャネルで、自分たちの主張を繰り返し展開している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://hbol.jp/26283">日本会議は何を目指すのか?――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】 | ハーバービジネスオンライン</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。</a><br /><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">タップで拡大</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://hbol.jp/25122/takahagiin">出典hbol.jp</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">第三次安倍内閣の日本会議系団体所属状況。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議」の役員77人のうち、「民間教育臨調」に名を連ねている者は30人にも達する。</span><br />
<span style="font-size: large;">名前を加えていない47人のうち25人は宗教団体役員であり、</span><br />
<span style="font-size: large;">4人が</span><br />
<span style="font-size: large;">「軍恩連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本遺族会」</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本郷友連盟」</span><br />
<span style="font-size: large;">「英霊にこたえる会」</span><br />
<span style="font-size: large;">など旧軍・自衛隊関係団体の役員、</span><br />
<span style="font-size: large;">そして会長・事務総長の2人である。</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」の四割近い(39%)役員を「民間教育臨調」に送り込みながら、</span><br />
<span style="font-size: large;">明らかにそれと分かる会長・事務総長、および3分の1以上を占める宗教団体および旧軍関係者等を表に出さない工夫と努力がなされている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://george743.blog39.fc2.com/blog-entry-2146.html?sp">日本会議、神社本庁と安倍晋三 - 原発問題 -The Truth is Out There-</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">海外メディアが報道する「日本会議」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本会議は、国際社会でも危険視されていて、</span><br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト組織」(米ニューヨーク・タイムズ)や</span><br />
<span style="font-size: large;">「ナショナリスト・シンクタンク」(英エコノミスト)などと報じられている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153143/3">日刊ゲンダイ|19閣僚中15人がメンバー 最大右翼組織「日本会議」の危険度</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">海外メディアでは「極右団体」とみなされています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"西欧圏で「極右」と呼ばれることは「危ない政治勢力」と同義です。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-6453.html">自民党と密接な関係の極右団体「日本会議」についての海外の記事 (メモ) - 村野瀬玲奈の秘書課広報室</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"日本のマスコミは</span><br />
<span style="font-size: large;">日本会議や</span><br />
<span style="font-size: large;">統一教会に関することは</span><br />
<span style="font-size: large;">報道規制があるようで、</span><br />
<span style="font-size: large;">今も詳細な内容を取材した特集番組等は殆どありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">それどころか、間接的に彼らを持ち上げている傾向が見られ、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本の大手メディアも彼らに抑えられている可能性が高いです。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">【脅威】安倍新内閣の閣僚に統一教会や日本会議の関係者が多数!</a></span><br />
<a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html"><span style="font-size: large;">ナチスを掲げている過激派と写真撮影した新閣僚も!</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3743.html">|真実を探すブログ</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「日本会議」について深く切り込んでいるのはなぜか海外メディアばかりで、日本のメディアによる報道はあまり見つかりません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2017/03/05/085427"><span style="font-size: x-large;">テロ等準備罪の法案のテキスト文(2017年3月1日時点)</span></a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">歴史修正主義の最後の砦は「天皇陛下」という皮肉
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"「日本会議はエリートの運動だ」、</span><br />
<span style="font-size: large;">中野晃一は言う。</span><br />
<span style="font-size: large;">「大多数の国民は、その思想の大部分に反対している。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしその受動性のために、特にアベノミクスが上手く行っていれば、国民はされるがままになりかねない。」"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"少なくとも今のところ思いがけない人物が抵抗勢力になり得る。81歳の天皇、明仁だ。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">なんとも皮肉な話ですが、日本会議が崇拝する天皇陛下自身が、同団体の抵抗勢力になっているとする海外メディアの指摘も。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"さる1月、新年の祝辞に際して、天皇は行間で、歴史の反動的な解釈に反対であることを示した。</span><br />
<span style="font-size: large;">2月、長男である皇太子、55歳の徳仁殿下はさらに雄弁だった。</span><br />
<span style="font-size: large;">極めて稀な記者会見の席で、皇太子殿下は、戦争の歴史が「正しく伝えられる」ことを望んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">逆説的に、皇室は今や、日本の自由民主主義の最も優れた盾となっている。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://ameblo.jp/cm23671881/entry-12036692291.html">LA FACE CACHEE DE SHINZO ABE:アベシンゾーの隠された顔|PAGES D'ECRITURE</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">"憲法改正を進める自由民主党に対して、天皇や皇太子は正反対の認識を表明している。"
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/344431f6deaa3a250ecd5ad52062c4db">田原総一朗「天皇・皇太子が踏み込んだ日本国憲法論」 - 異教の地「日本」 ?二つの愛する”J”のために!</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、</span><br />
<span style="font-size: large;">様々な改革を行って、今日の日本を築きました。</span><br />
<span style="font-size: large;">戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。</span><br />
<span style="font-size: large;">また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
</span><br />
<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%9A%87"><span style="font-size: large;">──2013年12月23日、誕生日の際の天皇陛下の会見より。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">出典ja.wikipedia.org
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、</span><br />
<span style="font-size: large;">現在、我が国は、平和と繁栄を享受しております。</span><br />
<span style="font-size: large;">今後とも、憲法を遵守する立場に立って、必要な助言を得ながら、事に当たっていくことが大切だと考えております」
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9A%87%E5%A4%AA%E5%AD%90%E5%BE%B3%E4%BB%81%E8%A6%AA%E7%8E%8B">──2014年2月21日、東宮御所での皇太子徳仁親王の会見。</a>
</span><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: x-large;">◆円安で流出する日本の所得</span></a><br />
<a href="http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/igarashi/column/igarashi140110_1"><span style="font-size: large;">円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 </span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ところで、<a href="http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-12025638043.html">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 一方、 最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日) </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://linkis.com/hktFQ"><span style="font-size: large;">安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員</span></a></span><br />
<span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
</span>
<span style="color: blue; font-size: x-large;"><span style="color: black;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/11/copy_26.html">△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした</a></span></span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 次に、現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2011年(<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC177%E5%9B%9E%E5%9B%BD%E4%BC%9A">第177国会</a>)に、自民党の<br />
<a href="http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read_archive.cgi/otaku/12368/1300422349/"><span style="color: red;"><b>高市早苗</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>(自民党)<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>(自民党)西村康稔(自民党)山本拓(自民党)</a>が、<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/yousi/yo1771775.htm">児童ポルノ単純所持罪の制定の請願</a></span>を国会に提出した。</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="font-size: large;">【安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> (在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「10・27「日本解体法案」反対請願受付国民集会&デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに<span style="color: red;"><b><u>八木秀次</u></b></span>氏の名前がある) </span><br />
<span style="font-size: large;"> (当ブログのコメント: 日本会議(在特会)は、やはり、戦前の教育体制「<span style="color: red;"><b><u>思想善導(青少年健全育成)</u></b></span>」に力を入れているようだ。)</span></span></span></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://keibadameningen.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-429e.html">在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています</a></span><br />
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ在特会副会長</span><br />
<span style="font-size: large;">→山本優美子「なでしこアクション」代表</span><br />
<span style="font-size: large;">→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催</span>
<span style="font-size: large;">桜ゆみこ(山本優美子)、桜井誠の写真がこれ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 奥に写っている桜ゆみこ<span style="color: red;"><b><u>在特会副会長</u></b></span>が、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。</span>
<span style="font-size: large;">なでしこアクション</span><br />
<span style="font-size: large;">「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年11月6日衆議院第一議員会館。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 山谷えり子</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">元在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども</span><br />
<span style="font-size: large;">古屋圭司</span><br />
<span style="font-size: large;">稲田朋美</span><br />
<span style="font-size: large;">衛藤晟一</span><br />
<span style="font-size: large;">塚田一郎</span><br />
<span style="font-size: large;">宇都隆史</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
</span></span>
<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070302000144.html"><span style="font-size: x-large;">18歳選挙権 教員の政治活動に罰則も 自民部会了承</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2015年7月3日 東京新聞朝刊</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党の文部科学部会(冨岡勉部会長)は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>違反には罰則を科す</u></b></span>ため、</span><br />
<span style="font-size: large;">教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">罰則の内容は明記しなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">月内にも政府に提言する方針。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、</span><br />
<span style="font-size: large;">対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で<span style="color: red;"><b><u>抑制的であるべき</u></b></span>だとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。</span><br />
<span style="font-size: large;">家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 自民党は野党時代の二〇一〇年に、</span><br />
<span style="font-size: large;">公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、</span><br />
<span style="font-size: large;">三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">◆教育の放棄につながりかねず
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 林大介東洋大社会学部助教(政治学)の話 こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。</span><br />
<span style="font-size: large;">教員がデモに参加したり、SNSで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権は、以下に説明する治安維持法によって</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3">イノベーション</a>の源泉の</span>科学やアカデミズム(批判精神・現状変革力を根源に持つ)を否定した時代を再現したいのではないか。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">(教育規制の経緯)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。</span><br />
<span style="font-size: large;"> それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(教員の処罰の背景)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、<span style="color: red;"><b><u>戦前体制では批判意見を封じる必要がある</u></b></span>ためと考えられる。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 以下に、 日本会議による教育規制の経緯を書きます。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人全国教育問題協議会</a>が設立された。(</span><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。<a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"> (<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span>
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">1981年10月、</span>日本会議の前身の「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0">日本を守る国民会議</a>」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。</span><br />
<span style="font-size: medium;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106"><span style="font-size: x-large;">1989年</span>7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a></span><span style="font-size: large;"> (<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。</a><br />
<a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2"><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>も、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。</a></span><br />
<br />
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相)</span><br />
<span style="font-size: large;">この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 180px; overflow: scroll; resize: both;">
<a href="http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/k2-takaha.htm"><span style="font-size: large;">1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参161議員)<br />
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、</span><br />
<span style="font-size: large;">「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議(26県、90市町村が決議)や署名運動(456万筆達成)に取り組んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」(奥野誠亮会長、板垣正事務局長)に発展的改組された。</span><br />
<span style="font-size: large;">この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、95年1月に発足した新進党(当時)の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」(小沢辰男会長)と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
</span></div>
<br />
<a href="http://www.chuwol.com/huzinaga/ni%7Esiki2.htm"><span style="font-size: large;">1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/blog-post_16.html"><span style="font-size: x-large;">1997年<span style="font-size: large;">5月</span></span>、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A"><b><u><span style="font-size: x-large;">1999年</span>1月31日</u></b>、元<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>幹部の<span style="color: red;"><b>増木重夫</b></span>が事務局長をする「<span style="color: red;"><b>教育再生・地方議員百人と市民の会(百人の会)</b></span>」が増木らによって設立された。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>産経新聞</u></b></span>が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が(実質的に筆頭の)顧問をつとめた。<br />
<a href="http://blogs.yahoo.co.jp/surugamiho/13369400.html">(増木氏は「<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏とは十五年ほど前に、(百人の会の)顧問をお願いしてからの付き合い」としている。)</a></span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEifx-eI7-DwdWNGDIdSomvFTx87SRy4V1Ymrn0XBVnEA8L5FvJ7vsuwvMCf94odJdXv8Nbtg91EZ66OoQIAZmKt7fXAe9-tnBkSZM6BVvtzUdvx7CiayQVrw4ljFmsP6FJFuhtgiQPl3ec/s1600/ABE-Zaitoku.gif" /></a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301"><span style="font-size: large;">2009年8月17日撮影、</span></a></span></span>増木重夫元在特会関西支部長(左)と笑顔で写真を撮る安倍晋三(サイトより。現在は削除済)</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/e64b46527168ddb5d1712da3b72cb9ec">【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】</a>
</span>
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">
<img alt="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhSw5pOa8mHSNpnprudWkIj5akLj3awRxk577J6ImQu_K0KMk9PS2RQPBLjyc0YxnYFJ0_iPP8jH7QAn7cfRJ2u9DuzerAqGsNcymZdYogvlsiFuCtSwPaO1tgCaHBwJ7S_upPG5-cDIJM/s1600/Yamatani-Zaitoku2010.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201">山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木(元在特会幹部)を議員会館に招いて写真撮影していた</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><b><u>2000年2月</u></b> <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問をしている</a>「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」を代表して</span><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"><span style="font-size: large;">土屋敬之(たかゆき)議員</span>が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。</a><span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html"><span style="font-size: large;">2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案)を策定した。<span style="color: red;"><b>(青少年健全育成基本法案)</b></span></span></a></span><br />
<br />
<blockquote style="border: 2px outset; padding: 5px;">
<span class="deco" style="font-size: large;"><a href="http://www.jla.or.jp/portals/0/html/kenkai/seisyonen.html" target="_blank">(社団法人日本図書館協会、2001年3月21日)</a><br />
参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」(当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案)が、議員立法として今国会に提出されようとしています。<br />
日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」(1954年総会決定。1979年改訂)を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。<br />
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。<br />
本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や<span style="color: red;"><b><u>情報を幅広く規制する権限を与えるもの</u></b></span>です。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。<br />
・・・・・<br />
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、<span style="color: red;"><b><u>「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
</u></b></span>
<br />
・・・・<br />
第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる<span style="color: red;"><b><u>報道メディア に直接介入する</u></b></span>権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。
</span></blockquote>
<br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="abe"></a>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801">2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2137095449002118801"><span style="font-size: x-large;">安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼!?安倍氏宅火炎瓶事件まとめ</span></a><br />
(下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。<br /> 業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/510.html">その真相というのは、</a><br />
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、<br />
②小山氏、怪文書を作成して撒く、<br />
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、<br />
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は1年以上経っても出されない、<br />
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼<br />
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。(しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった)</span></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">2000年の衆院選の際の2000年5月に、<a href="https://ndlopac.ndl.go.jp/F/?func=find-b&request=%E8%AA%B0%E3%82%82%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E3%81%AE%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%8D&find_code=WRD&adjacent=N&filter_code_4=WSL&filter_request_4=&x=53&y=16">雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版</a>され、</span><br />
<span span="" style="font-size: large;"><a href="http://sun.ap.teacup.com/souun/15270.html">自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表は<span style="color: red;"><b>ネオナチ団体</b></span>「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。</a><br />
<span style="font-size: large;">2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。</span>
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年9月</span>「日本女性の会」(日本会議系組織)結成(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>、西川京子、<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>らが副会長)。</span> <br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><span style="font-size: large;"><img border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjXNeLBYmAKCpp_NlpWqxuYBDUaGV15QWLs3t_gOg8inhoDaOdAXidqiySDeYAolGZfwYzr2-n9svGxEliIxhbC6G_tK8YVRFrFpyW2U0ExZVwfGpQzk66Ss0i2Ypa6Ptcn-eUQIkZHcYI/s1600/Neonati-Takaichi.gif" width="70%" /></span></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601">http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-2.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>政調会長と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><span style="color: red;">山谷えり子</span></u></b>氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2001年</span>10月31日</span><br />
<span style="font-size: large;"><b>(<a href="http://www.yamatani-eriko.com/old/news/2001/news24.html">衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問</a>)</b><br />
((主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の)基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)<br />
(自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか)
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2001年11月19日、</span><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/19/%E5%B1%B1%E8%B0%B7%E3%81%88%E3%82%8A%E5%AD%90%E3%81%A8%E5%A2%97%E6%9C%A8%E9%87%8D%E5%A4%AB%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89/"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏が、統一協会の日刊紙</span>『<span style="color: red;"><u><b>世界日報</b></u></span>』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
「<a href="http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=823849&id=10797221">夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト</a><br />
<a href="http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html">http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html</a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">統一協会の日刊紙</span></span>の<span style="color: red;"><b><u>世界日報</u></b></span>のサイト (7)通称の使用拡大で十分/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏 (8)家族は「運命共同体」/衆議院議員 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏<br />
<a href="http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html">http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html</a>」<br />
(警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
2002年7月3日:<br />
<a href="http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/yuji_and_education1.htm">小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている</a><br />
--有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を--<br />
文部科学省は、2001年11月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。<br />
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。<br />
「2002年5月24日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か?」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、</span><br />
<span style="font-size: large;">中教審の「基本問題部会」(座長:<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>中教審会長<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A5%E5%B1%85%E6%B3%B0%E5%BD%A6">(2001年から2006年まで)</a>)を設置し、</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居会長</a>は、5月28日の総会で、反対意見の存在を無視して、6月21日の総会には「基本法見直しの骨子」(=見直すという結論と見直し内容の骨子)を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><u><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">2002年6月27</a></u></b><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html"> <span style="color: red; font-size: x-large;"><b><u>日本会議の山谷えり子</u></b></span>衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「<span style="color: red;"><b><u>健全な教育を考える会</u></b></span>」を結成。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">民主党国会議員78人、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span>氏が代表幹事。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年8月:</a></span>土屋たかゆき</u></b></span>議員(<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>が顧問の「百人の会」の理事)が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』の(2002年8月4日「首都圏のぺージ」)で発言。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年10月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。<br />
<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">2002年11月:</a></span>山谷えり子</b></span>議員が、統一協会の日刊紙の『<span style="color: red;"><b>世界日報</b></span>』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://wind.ap.teacup.com/people/1160.html">(そもそも公党の議員が、<span style="color: red;"><b><u>裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場</u></b></span>し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://soafrica.exblog.jp/19275285"><span style="font-size: large;"><b><u>2003年7月2日</u></b>に</span>都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。</a><br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%83%E7%94%9F%E9%A4%8A%E8%AD%B7%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><b><u>2003年7月2日</u></b>に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之(たかゆき)</a></span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://fightback.fem.jp/hangyaku_nenpyo.html">(<span style="color: red;"><b><u>山谷えりこ議員</u></b></span>が顧問をしている「<span style="color: red;"><b>教育再生地方議員百人と市民の会</b></span>」東京支部理事)</a>は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。</span></span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 119px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">2003年7月2日</a>,C都議は都議会定例会での一般質問で,</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近の性教育は,口に出す,文字に書くのもはばかられるほど,内容が先鋭化し,世間の常識とかけ離れたものと
なっている」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「ある都立学校養護学校(※内容から七生養護と分かる)の教諭は小学部の
児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」
と,</span><br />
<span style="font-size: large;">七生養護を名指し同然に非難し,</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに都教委に対し,</span><br />
<span style="font-size: large;">①不適切な教材配置の実施を
調査すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること,</span><br />
<span style="font-size: large;">③週案の提出
を徹底させること,</span><br />
<span style="font-size: large;">④不適切図書や教材について,第一に調査,第二に廃棄処分すべき, </span><br />
<span style="font-size: large;">と要求して教育現場への介入・統制を促した。</span><br />
<span style="font-size: large;">これに対し,石原都知事は</span><br />
<span style="font-size: large;">「どれを見ても,あきれ果てるような事態」</span><br />
<span style="font-size: large;">「異常な何か信念をもって,異常な指導をする先生」</span><br />
<span style="font-size: large;">など
と答弁し,</span><br />
<span style="font-size: large;">教育長も,</span><br />
<span style="font-size: large;">「とても人前で読むことがはばかられる」</span><br />
<span style="font-size: large;">「極めて不適切な教材」</span><br />
<span style="font-size: large;">と決め付けた上,C都議が求めた行動①~④を積極的に実行していく旨答弁した。</span><br />
<span style="font-size: large;">マスコミでは一社のみがこれを報道した。<br />
<br />
2 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む<br />
そのわずか二日後の7 月4 日,A,B,C都議は,「視察」と称して,市議2 名,区議
1 名,都教委指導主事ら7 名,報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。 </span><br />
<span style="font-size: large;">A都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった
(同新聞は,かねてよりフェミニズム,ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ
の批判を重ねていた。</span><br />
<span style="font-size: large;">「最近は男らしさ,女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」,</span><br />
<span style="font-size: large;">「男らしさ,女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は,国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」</span><br />
<span style="font-size: large;">など)。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
一行は,まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。</span><br />
<span style="font-size: large;">同校長は同年4月に赴任した
ばかりで,「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く,教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">にもかかわらず,同校長が当日配布した資料には</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「今後の対応について」として</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「指導主事の訪問を依頼し,見直しについて具体的な指導を仰ぐ」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「月別の指導計画,週の授業計画の事前提出を求める」</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">と記載され,三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。<br />
<br />
3 保健室での侮辱・教材持ち去り<br />
その後,都議らは保健室の「視察」を要望し,</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">都議ら17 名(七生養護の管理職3名を含む)が保健室に一斉に移動し,入室した。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め,</span><br />
<span style="font-size: large;">保健室内の教材を撮影したり,</span><br />
<span style="font-size: large;">教材を棚から取
り出すなどし始めた。</span><br />
<span style="font-size: large;">C都議が「大きい人形があるだろう!出して!」と命令口調で,養
護教諭に人形を運び出させて,机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ,</span><br />
<span style="font-size: large;">同行した新
聞記者に写真を撮らせた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らは,精通指導用の教材や,コンドーム装着用の棒等を見
て</span><br />
<span style="font-size: large;">「常識では考えられない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「あなた,『からだうた』を宴会で歌えるんですか?感覚が麻痺しているよ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「教員が性器のみに執着しているから,こんな指導になるんだ。ここは
治外法権じゃない」</span><br />
<span style="font-size: large;">「どこの大学を出ているのか知らないけれど,あなたもっと勉強しなければならない」</span><br />
<span style="font-size: large;">などと養護教諭を罵倒した。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに,ファイルを勝手に持って行こうと
したB都議に,養護教諭が</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を持って行くのか教えて下さい」</span><br />
<span style="font-size: large;">「性教育検討委員会に使
う資料がある」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言うと,</span><br />
<span style="font-size: large;">B都議は</span><br />
<span style="font-size: large;">「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」</span><br />
<span style="font-size: large;">「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという
なら能力が低すぎるということだ!」</span><br />
<span style="font-size: large;">「名誉毀損で訴えるからな!」</span><br />
<span style="font-size: large;">など威圧的な言葉を重ねた。</span><br />
<span style="font-size: large;">都議らが立ち去った後,養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され
た屈辱と恐怖心から,抱き合って泣き出してしまった程であった。</span><br />
<span style="font-size: large;">この「視察」の際に持
ち去られたり,この前後に提出を求められたりして,性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり,<span style="color: red;"><b><u>授業に著しい支障が生じた</u></b></span>。<br />
</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2003年10月1日:国立大学が法人化された。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年</span>10</span>月:保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」</span><br />
<span style="font-size: large;">(初代塾長、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">二代目塾長、<span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員)</span><br />
<span style="font-size: large;">設立(</span><span style="font-size: large;">2005年10月)</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601"><img alt="http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601" border="0" height="70%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj-bBp5o4AcGPadshoh4dj31SdMCBCuv1nQXumc864RZcP2qkd_9t3nG8KP63m2IPus6UCBn-9_m6CdVq-1glnDMXDfbkuQWhXYMxfw2vby172aWVZxTncZmmx0idtfSSFs-FwgvYCtnnU/s1600/Neonati-Inada.gif" width="70%" /></a><a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" height="20%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhagv3NoXfpaytn8UF1p7arHi2ptCXnePD_pwOt_68Z57Q4gWxIb-tGNWr3yNCCbYQJJ1SzSJb7WYlkfXgHD4u-Vq_NaVWyt_uSEgxeO6FLh2zdRKRzpj2IrvPpEU1vKr-kmcP012x9NYc/s1600/Neonati.gif" width="20%" /></a><br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><a href="http://nsjap.com/jp/kiji/img/08/08-3.jpg" target="_blank"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">nsjap.com</span></a></span></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>稲田朋美</u></b></span>内閣府特命担当大臣と山田一成</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2005年11</span></span>月</span>:山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が内閣府大臣政務官(男女共同参画担当)に就任</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 96px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/20060830/1156866233">安倍晋三と「2006年8月15日:自民党の<span style="color: red;"><b>加藤紘一宅放火事件</b></span>」</a><br />
(この放火事件で<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤紘一・自民党元幹事長の<span style="color: red;"><b>実家兼事務所が全焼</b></span>した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。</a><br />
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。 <br />
<span style="color: red;"><b><u>右翼団体「大日本同胞会」</u></b></span>は、暴力団「<span style="color: red;"><b><u>住吉会</u></b></span>」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。<br />
<a href="http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2006/08/post_d71a.html">加藤氏が安倍首相の<span style="color: red;"><b>靖国神社参拝を批判</b></span>してきたことが事件と関係していると見られている。</a><br />
(当ブログのコメント: 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の協賛団体に、暴<span style="color: red;"><span style="color: black;">力団</span><b><u>住吉会</u></b></span>の会長が最高顧問をしている右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>「日本青年社」</u></b></span>が加わっています。)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">以下は、</span>「<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/copy_29.html">Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した</a>」に詳細を記載:
</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">
(<a href="http://www.asyura2.com/10/senkyo84/msg/308.html">日本青年社最高顧問・西口茂男と、<span style="color: red;">住吉会</span>会長の西口茂男については同一人物</a>)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://ameblo.jp/west0504side/entry-11295376484.html">*在特会の協賛団体に指定暴力団傘下<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼の<span style="color: red;">「日本青年社」</span>が名を連ねてる。</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://youmenipip.exblog.jp/19838707/">*警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「<span style="color: red;">日本青年社</span>」が在特会のデモを守っていた。</a></span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;">(日本青年社は、問い合わせに対して、[<span style="color: red;"><b><u>在特会とは”友好関係”</u></b></span>]と回答している。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja">(安倍晋三は、暴力団<span style="color: red;"><u>住吉会</u></span>系右翼団体の<span style="color: red;"><b><u>日本青年社</u></b></span>の関係する(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">自民党の森派が一枚噛んでいる</a><a href="http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/236.html">(北朝鮮に誘拐された被害者を)「救う会」と<span style="color: red;">住吉会</span>系右翼「<span style="color: red;"><b>日本青年社</b></span>」の間に密接な関係がある</a>。具体的には、</span><span class="" id="result_box" lang="ja"><span class="" id="result_box" lang="ja"><b><a href="http://urayamaneko.seesaa.net/article/53435030.html">北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団<span style="color: red;">住吉会</span>系の<span style="color: red;"><u>日本青年社</u></span>の幹部である。</a></b></span></span><span class="" id="result_box" lang="ja">)</span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<span class="" id="result_box" lang="ja"> </span><span class="" id="result_box" lang="ja"><a href="http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1365501378">自民党の「安倍晋三」元総理大臣と「加藤紘一」元官房長官は何故、仲が悪いのですか?</a><br />
(安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">-------<span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>開始-------------------------------</span><br />
<span style="font-size: large;">2006年9月26日、</span><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>安倍内閣</u></b></span>(及び大臣並みの地位の首相補佐官)が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。</span><br />
<span style="font-size: large;">バックラッシュ派である<span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span>氏</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問)</span></span></span>が少子化・男女共同参画担当大臣、</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span></span>氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2006.12.13<br /> 京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日に、</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="color: red;"><b><u>「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」</u></b></span></a>を政府宛に
提出。</span><br />
<span style="font-size: large;">「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html">2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 152px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-02-14/2007021401_01_0.html">2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、<span style="color: red;"><b>子どもの中での貧困の広がり</b></span>を指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。</a><br />
志位氏は、経済協力開発機構(OECD)の報告書をもとに、平均的所得の半分(貧困ライン)以下の家庭で暮らす子どもの割合が、OECD諸国平均を上回る
14・3%にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が57・9%にものぼり、平均の三倍近くになるこ
とを明らかにした。<br />
<br />
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。<br />
<br />
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。<br />
<br />
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に1・4%高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。<br />
<br />
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、<br />
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。<br />
中止を強く求める」と要求した。<br />
<br />
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に
生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く
ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。<br />
<br />
最賃の抜本的引き上げを<br />
<br />
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。<br />
<br />
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。<br />
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。<br />
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。<br />
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。<br />
</span>
</div>
<br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/17/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%EF%BC%88%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E3%81%AE%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3%E5%AF%BF%E3%81%A8%E5%AE%89%E5%80%8D/"><span style="font-size: large;">2007年3月、安倍政権下で、
安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に<span style="color: red;"><b>突然に死亡</b></span>。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140410647496942001">2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に<span style="color: red; font-size: x-large;"><b>銃殺</b></span>された。</a></span><br />
<br />
<u><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で</a><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html">在特会系右翼団体『そよ風』</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140876438356746001">メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。</a></span></u><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2010年3月30日:<br />
<a href="http://nandenan0227.blogspot.jp/2010_03_01_archive.html">「国立大:法人化後医系・文系で研究の質低下」</a><br />
論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「(法人化前より)減った」との答えが57.7%、文科系も34.5%に上り、それぞれ「増えた」を上回った。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系47.1%、文科系45.9%と、</span><br />
<span style="font-size: large;">悪化の割合が理工系、農学系より高かった。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901"><span style="font-size: large;">2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">が在特会のベテラン会員の<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>らとともに登壇</a>。</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1950/09/">2010年6月24日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が、桜組の副代表の松谷祐子(<span style="color: red;"><b>在特会関係者</b></span>)から政治献金を受領(2010年1月18日も)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.sankei.com/life/news/131202/lif1312020004-n1.html">2013年12月:文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」</a>(座長:<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者の鳥居泰彦</a>)は2日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_4.html#torii">鳥居泰彦</a>座長に一任し下村博文文科相に提出した。
</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2014年8月4日:<a href="http://blogos.com/article/93233/">国立大学法人評価委員会</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(2003年から2009年まで、<a href="https://www.nipponkaigi.org/publication/details?id=194">日本会議関係者</a>の<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E6%B3%95%E4%BA%BA%E8%A9%95%E4%BE%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">鳥居泰彦が委員</a>に在籍していた) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blogos.com/article/93233/">(文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている) </a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span></span><a href="http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf" target="_blank">http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf</a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2014年9月2日:東京新聞朝刊</span><br />
<a href="http://news.livedoor.com/article/detail/9310435/"><span style="font-size: large;">国立大学から文系学部が消える!安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“</span></a><br />
<span style="font-size: large;">「文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<span style="font-size: large;">2015年5月27日:</span><br />
<a href="http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280016-n1.html"><span style="font-size: large;">文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換(文科省が素案提示)</span></a><br />
<br />
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2143296514976486201"><span style="font-size: large;">大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<a href="http://president.jp/articles/-/15406"><span style="font-size: large;">国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策</span></a><br />
<span style="font-size: large;">(この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">2011年5月10日、 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>と、<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>衆議院議員、<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>麗澤大学教授が、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140972806732932901"><span style="color: red;"><b>在特会系右翼団体『そよ風』</b></span>のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生 ~『新しい日本の歴史』に参加</a>。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2011年7月16日、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801"><span style="color: red;">八木秀次</span>が、</a><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の(<span style="color: red;"><u>在特会会員</u></span>の)<span style="color: red;"><b>村田春樹</b></span>代表とともに講演を行っている</a>。この集会は当初在特会公式ページ上で「<span style="color: red;"><u>在特会東京支部共催</u></span>」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長(当時)が手違いであったとして、予定表から削除している。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">
<a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=70">2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b><u>統一協会</u></b><b>の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第31回教育-研究大会パネルディスカッションが行われた。</a><br />
</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/?p=209"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●</span></span>基調講演:元内閣総理大臣 <span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>氏</a><br />
●コーディネーター ・小林正氏(元参議院議員・教育評論家)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">●パネリスト ・久保井規文氏(全日本教職員連盟委員長) </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">・萩生田光一氏(前衆議院議員) ・<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span>氏(参議院議員)</span></span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412245520/345">2011年12月6日、</a></span><span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>が作った「女性塾」が、<span style="color: red;"><b>統一協会</b></span>の<span style="color: red;"><b>世界戦略総合研究所</b></span>と集会を共催した。<span style="font-size: large;"> </span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">2011年12月14日</a>、</span><a href="http://kimuramasahiko.blog.fc2.com/blog-entry-1570.html">在特会結成当初から<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>会員</a>である<span style="color: red;"><b><u>村田春樹</u></b></span>が事務局長をしている<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」</a>が、<a href="http://nadesiko-action.org/wp-content/uploads/2011/11/nadesiko2011_03.pdf">「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」に名称を変更した。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=Y-SZMsUINCc">【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな! 挨拶 村田春樹氏</a>)</span><br />
<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%88%E8%A3%BD%E8%96%AC%E5%BC%B7%E8%A6%81%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a6a92f2c459e5dbba7bbbd1c451792ea">2012年6月3日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"><a href="http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/index.html"><span style="font-size: x-large;">第277回:ダウンロード犯罪化を含む著作権法改正案の参議院での可決・成立及び今後のこと</span></a><br />
2012年6月20日 (水)<br />
「主に法案を強力に推進していた、自民党の馳浩議員や<span style="color: red;"><b><u>下村博文</u></b></span>議員」 </span></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: #0000ee;"><b><span style="font-size: large;"> </span> </b></span><a href="https://twitter.com/tsuda/status/213485693261987840">この法案を通した文部科学委員会の名簿。この問題で中心になって活動していた自民党の議員は馳浩議員と<span style="color: red;"><b>下村博文</b></span>議員。</a>こういう名簿をきちんとデータベースとして共有しておくことに今後は意味が出てくる。2012年6月15日</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html">http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/180/0061/18006200061007c.html</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/">在日特権を許さない市民の会(在特会)</a> - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!</span><br />
<span style="font-size: large;"> 2012年7月13日(金曜日)</span><br />
<span style="font-size: x-large;"> <a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=426" rel="bookmark" title="Permanent Link: 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を!">【拡散希望】「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」 の行動に参加を!(<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>)</a></span>
<br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">2012年7月16日、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員、<span style="color: red;"><b>安倍晋三</b></span>元総理大臣が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。</span></a><span style="font-size: large;">(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928712265513501">産経新聞社が後援</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=ATMFBMaTkQM">2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・<span style="color: red;"><b>全国教育問題協議会</b></span>(<span style="color: red;"><b>統一協会の勝共連合</b></span>が労力を支援)の第32回教育-研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>氏が基調講演を行った。</a><br />
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">2012年8月9日(2日目)、社団法人・</a><span style="color: red;"><b><a href="https://www.youtube.com/watch?v=-yeroOxwG2c">全国教育問題協議会</a></b></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">「地方分権よりも文部大臣に権限を与-える必要があるとした。」</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">2012年11月6日に、(<a href="http://matome.naver.jp/odai/2141225438409367601">在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」</a>で「<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span>」の集会が案内され) </span><br />
<span style="font-size: large;">「<a href="http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=87">慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会</a>」開催。</span><br />
<span style="font-size: large;">2012年11月6日衆議院第一議員会館。<br />
【主催】(事務局長が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の村田春樹。代表者が<span style="color: red;"><b><u>在特会員</u></b></span>の</span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">山本優美子</span></span>)<span style="color: red;"><b><u>なでしこアクション</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> 参加した「極右」国会議員。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 基調講演 <span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>議員が<span style="color: red;"><b>在特会員</b></span>の開催した「<span style="color: red;"><b>なでしこアクション</b></span>」で基調講演) </a></span><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><br /></a>
<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140860317330882901"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b>在特会</b></span>員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども</span></a><br />
</span><span style="font-size: large;"><span class="" id="result_box" lang="ja"><span style="font-size: large;">参加議員・秘書 (順不同)<br />
【国会議員】<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>古屋 圭司</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 向山 好一 先生(民主党)<br />
衆議院議員 渡辺 義彦 先生(国民の生活が第一)<br />
参議院議員 <span style="color: red;"><b>山谷 えり子</b></span> 先生 (自民党)<br />
参議院議員 衛藤 晟一 先生(自民党)<br />
衆議院議員 新藤 義孝 先生(自民党)<br />
参議院議員 塚田 一郎 先生(自民党)<br />
衆議院議員 長尾 敬 先生(民主党)<br />
参議院議員 宇都 隆史 先生(自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><b>稲田 朋美</b></span> 先生(自民党)<br />
衆議院議員 柴山 昌彦 先生 (自民党)<br />
【国会議員秘書】<br />
衆議院議員 今津 寛 先生秘書(自民党)<br />
参議院議院 磯崎 仁彦 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 衛藤 征士郎 先生秘書 (自民党)<br />
衆議院議員 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池 百合子</span> 先生秘書</b></u></span>(自民党)<br />
参議院議員 三原 じゅん子 先生秘書(自民党)<br />
衆議院議員 城内 実 先生秘書(自民党)<br />
【地方議員】
神奈川県議会議員 小島 健一 先生<br />
取手市議会議員 小嶋 吉浩 先生<br />
秦野市議会議員 小菅 基司 先生</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://mokuou.blogspot.jp/2014/09/blog-post_932.html">『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』(元在特副会長が主催するヘイト団体)のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。</a></span> </span><br />
<br />
<a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/#more-830"><span style="font-size: large;">2013年1月27日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)で、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>札幌市議会議員(日本会議北海道本部常任理事)が街宣を行なった。</span></a><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku120716/#more-518"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: large;"><a href="http://kawata-tadahisa.com/houkoku130127/%E5%86%99%E7%9C%9F3-3/">川田市議の街宣の旗持ちが<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>の金森孝志</a>)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140887577539491301">2013年2月10日、<span style="color: red;"><b>川田ただひさ</b></span>市議の選挙対策員の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。</a>なお、<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140928373562969501">川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.nicovideo.jp/watch/sm21882009">2013年9月21日、日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)が、ベテラン<span style="color: red;"><b>在特会会員</b></span>の村田春樹氏を招いた講演会開催。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">2014年5月3日、</a></span></span>【<a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">安倍内閣の<span style="color: red;"><b>教育再生実行会議</b></span>の<span style="color: red;"><b>八木秀次</b></span>委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会(在特会)系集会「日本のため行動する会(<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>)」に参加していた。</a>】</span></span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 81px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html#nikkoukai">2014年5月28日、<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>が、学者と<span style="color: red;"><b>その家族とその勤務する北星学園大学を暴力で脅迫</b></span>している。 </a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_15.html">現在は学界に身
を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学(北星学園)に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされて
いる。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインター
ネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。</a></span></div>
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;">
<a href="https://www.youtube.com/watch?v=1qvn-33V9GY">2014年8月18日、自由民主会館で一般社団法人・全国教育問題協議会(全教協)(<span style="color: red;"><b><u>統一協会の勝共連合</u></b></span>が労力を支援)が第34回教育研究大会を行ない、義家弘介氏が基調講演をした。</a><br />
(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=jWCW2ZYAVRM">宮川典子氏が発言</a>)(<a href="https://www.youtube.com/watch?v=bWVw3TKXNZ0">丹羽秀樹衆院議員が発言</a>)</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年8月15日、在特会=「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性2人に重軽傷を負わせた。</a><br />
(暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 80px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">2014年9月11日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。</a><br />
<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko?hc_location=timeline">「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」</a><br />
報道関係者のみなさま<br />
<br />
このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST
RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会(通称「在特会」)などの「行動
する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、
C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。<br />
<br />
8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在15,448筆に達しております。今回の陳情では、そのうち15,000筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。<br />
<br />
8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な
マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下
品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく
りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです(詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ
い)。<br />
<br />
9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま
せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である
ことにひしひしと怖さを感じています。<br />
<br />
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol">http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol</a><br /> </span><br />
<span style="font-size: large;"> さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。<br />
<br />
(略)<br />
<br />
SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(<a href="https://www.facebook.com/resignkaneko">https://www.facebook.com/resignkaneko</a>)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(<a href="https://twitter.com/crac_north">https://twitter.com/crac_north</a>)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。<br />
<br />
近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。<br />
<br />
2014年9月10日<br />
SAPPRO AGAINST RACISM<br />
</span></div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://video.mivzakon.co.il/Stv36tGBsks/%E9%87%91%E5%AD%90%E3%82%84%E3%81%99%E3%82%86%E3%81%8D%E6%9C%AD%E5%B9%8C%E5%B8%82%E8%AD%B0%C3%97%E6%97%A5%E8%A1%8C%E4%BC%9A%E5%9D%82%E5%85%83%E5%80%AB%E5%AD%9D%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%AF%BE%E8%AB%87%E3%80%8C%E4%BF%A1%E5%BF%B5%E3%82%92%E8%B2%AB%E3%81%8D%E5%9C%B0%E6%96%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E5%9B%BD%E3%82%92%E7%AB%8B%E3%81%A6%E7%9B%B4%E3%81%99%E3%80%8D.html">2014年9月22日、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>の<span style="color: red;"><b>金子やすゆき</b></span>札幌市議会議員と<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。</a>(<a href="http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:4BqsegxbohsJ:video.mivzakon.co.il/IHrwkwDGnxo/%25E5%259C%259F%25E5%25B1%258B%25E3%2581%259F%25E3%2581%258B%25E3%2582%2586%25E3%2581%258D%25E3%2581%25AE%25E6%2599%2582%25E4%25BA%258B%25E6%25A5%25B5%25E8%25A8%2580%25E3%2580%258C%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC%25E3%2581%25AE%25E9%25A3%259F%25E6%2596%2587%25E5%258C%2596%25E3%2581%25AB%25E4%25BB%258B%25E5%2585%25A5%25E3%2581%2599%25E3%2582%258B%25E6%25AC%25A7%25E7%25B1%25B3%25E3%2581%25AE%25E7%259F%259B%25E7%259B%25BE%25E3%2580%258D.html+&cd=15&hl=ja&ct=clnk&gl=jp">土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2</a>)</span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/articles/ASGBR5V69GBRIIPE01H.html">2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める<span style="color: red;"><b>脅迫電話</b></span>をかけた男が逮捕された</a>。<br />
<a href="http://kizitora.jp/archives/netouyo-uemuratakasi-hokusei.html">■ネットに子どもの写真や実名</a><br />
「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。<br />
「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月
から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ
ていた。<br />
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。<br />
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。<br />
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。<br />
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。<br />
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
</span></div>
<a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html"><br /></a>
<span style="font-size: large;"><a href="http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040199000c.html">2014年10月25日、約2カ月10日前の傷害事件で5人の<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者がやっと警視庁に逮捕された。</a> </span><br />
<br />
<div style="border: 2px solid green; height: 123px; overflow: scroll; resize: both;">
<span style="font-size: large;"><a href="http://niwaka2pow.blog.fc2.com/blog-entry-6610.html">2014年10月31日、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>が、在特会系右翼の<span style="color: red;"><b>日行会</b></span>らの<span style="color: red;"><b>脅迫により</b></span>、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針</a>。<br />
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141031-00000009-mai-soci">大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。</a>メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。<br />
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、
「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する
という。<br />
植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。<br />
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
</span>
</div>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://kaneko-yasu.seesaa.net/article/408200449.html">2014年11月2日、<span style="color: red;"><b><u>在特会</u></b></span>関係者の<span style="color: red;"><b><u>金子やすゆき</u></b></span>札幌市議会議員が、札幌市議会による、<span style="color: red;"><b>北星学園大学</b></span>の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/02/copy_8.html">2015年2月2日、<span style="color: red;"><b>北星学園大に</b></span>、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの<span style="color: red;"><b>新たな脅迫文</b></span>が届いた。昨年5月以降、同大にこうした不審文書が届くのは5通目。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ameblo.jp/skyblue-junior/entry-12081552084.html">2015年10月5日、【NNNドキュメント’15】南京事件~兵士たちの遺言~</a></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">(</span></a><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/10/blog-post_78.html"><span style="font-size: large;">南京事件の証言:「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」) </span></a></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2144851062452205001">2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が<span style="color: red;"><b>北星学園を本年で退職</b></span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Label">出典</span><a href="http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41134"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Value"><span class="mdMTMWidget01ItemCite01Txt">「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない (現代ビジネス)</span></span></a></span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「九電は</span><br />
<span style="color: red;"><b><u><span style="font-size: large;">『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』</span></u></b></span><br />
<span style="font-size: large;">としており、</span><br />
<span style="font-size: large;">再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。</span><br />
<span style="font-size: large;">それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」</span>
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nikkan-spa.jp/685052" target="_blank">http://nikkan-spa.jp/685052</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、</span>吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">吉井</span>):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(</span><span style="font-size: large;">安倍)</span>:「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
</span><br />
<br />
<a href="http://mainichi.jp/feature/news/20140815mog00m040005000c.html"><span style="font-size: x-large;">日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2014年08月15日<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html">(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは
<span style="color: red;"><b>あらゆる非科学性の根源であった。</b></span></a></span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0"><img alt="http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/ec5fecbd148c1826d6b0f1238787c8d0" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjCHQb7Bjbxmryv_hBRCx1YzVfej-u3wlY3Nz2s8q9FOwL00U0OqtdntKAdsGfBDwmlhnNZ4KPQutC4AduhZnFAtz5y7PeD-dhva7ixMCYjLHNBQYHqGkIH3Y-lk0Nb36Kq-d9XqU8kn6I/s1600/ABE-sintou-seiji.gif" /></a></div>
<br />
<span style="font-size: large;">
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/07/blog-post_14.html">占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。</a></span>
<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zenkyokyo.net/%e5%85%a8%e6%95%99%e5%8d%94%e3%81%ae%e3%81%82%e3%82%86%e3%81%bf"><span style="font-size: x-large;">「全国教育研究大会」の講演者リスト</span></a></span><br />
<span style="font-size: large;">(1981年、<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">社団法人<span style="color: red;">全国教育問題協議会</span></a>が設立された。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.zenkyokyo.net/?page_id=14">鈴木勘次郎会長、<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>副理事長</a>)。略称:全教協。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://togetter.com/li/736301">事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://archive.today/PtO4r#selection-1467.0-1467.2">百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。</a></span><br />
<span style="font-size: large;">顧問に、<span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>大臣と有村治子大臣が連名。)<br />
回 開催年 開催地 講師(講演者)<br />
1 1981 岐阜市 藤本義一<br />
2 1982 宮崎市 上坂冬子<br />
3 1983 高松市 <span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a><br />
4 1984 宇都宮市 勝田吉太郎<br />
5 1985 山口市 香山健一<br />
6 1986 高松市 名越二荒之助<br />
7 1987 宇都宮市 <span style="color: red;"><b>梶山 茂</b></span><br />
8 1988 宇都宮市 林健太郎<br />
9 1989 岡山市 福田信之</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://d.hatena.ne.jp/kitano/20040106">1989年7月、右翼の<span style="color: red;"><b>梶山茂</b></span>が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。</a>(<a href="http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/118/0140/11805240140011c.html">1990年5月24日国会で話題</a>)。</span><br />
<span style="font-size: large;">(<a href="http://www.hige-toda.com/x/c-board/c-board.cgi?cmd=one;no=6429;id=01">梶山茂は<span style="color: red;"><b>在特会</b></span>関係者</a>))</span><br />
<span style="font-size: large;">
10 1990 大阪市 高橋史朗<br />
11 1991 宇佐市 <a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a><br />
12 1992 千葉市 京増敏明他<br />
13 1993 京都市 高橋史朗<br />
14 1994 広島市 渡部昇一<br />
15 1995 宇都宮市 久保田信之他<br />
16 1996 広島市 渡部昇一<br />
17 1997 高松市 井沢元彦<br />
18 1998 大宮市 藤岡信勝<br />
19 1999 東京都 各政党国会議員<br />
20 2000 弘前市 高橋史朗他<br />
21 2001 習志野市 秋山昭八ほか<br />
22 2002 東京都 各政党国会議員<br />
23 2003 東京都 高橋史朗他<br />
24 2004 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span>他<br />
25 2005 東京都 杉原誠四郎他<br />
26 2006 東京都 <span style="color: red;"><b>高橋史朗</b></span>他<br />
27 2007 高松市 石川 浩他<br />
28 2008 東京都 保利耕輔他<br />
29 2009 東京都 森山真弓他<br />
30 2010 甲府市 義家弘介他<br />
31 2011 東京都 <span style="color: red;"><b>安部晋三</b></span>他<br />
32 2012 東京都 <span style="color: red;"><b>山谷えり子</b></span><br />
33 2013 東京都 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span><br />
</span><br />
<br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">フジサンケイ・日本教育再生機構</span></a><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/project-justice/e/79c0407c4fe69cd0b7f22e8b78b09aff"><span style="font-size: x-large;">関係国会議員</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2012年12月17日<br />
▽北海道7区 伊藤良孝 自 前<br />
▽北海道11区 中川郁子 自 新<br />
▽埼玉2区 新藤義孝 自 前<br />
▽埼玉8区 柴山昌彦 自 前<br />
▽神奈川9区 笠 浩史 民 前<br />
▽神奈川12区 星野剛士 自 新<br />
▽神奈川16区 義家弘介 自 新<br />
▽神奈川18区 山際大志郎 自 元<br />
▽山梨1区 宮川典子 自 新<br />
▽東京10区 <span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">小池百合子</span></b></u></span> 自 前<br />
▽東京11区 <span style="color: red;"><u><b>下村博文</b></u></span> 自 前<br />
▽東京21区 長島昭久 民 前<br />
▽東京24区 萩生田光一 自 元<br />
▽新潟6区 高鳥修一 自 元<br />
▽石川3区 北村茂男 自 前<br />
▽福井1区 <u><span style="color: red;"><b>稲田朋美</b></span></u> 自 前<br />
▽岐阜3区 武藤容治 自 元<br />
▽岐阜5区 <span style="color: red;"><b>古屋圭司</b></span> 自 前<br />
▽静岡3区 宮沢博行 自 新<br />
▽静岡7区 城内 実 自 前<br />
▽静岡8区 塩谷 立 自 前<br />
▽愛知3区 池田佳隆 自 新(日本教育再生機構理事)<br />
▽京都1区 伊吹文明 自 前<br />
▽大阪17区 馬場伸幸 維 新<br />
▽大阪18区 遠藤 敬 維 新(日本教育再生機構評議員、日本教育再生機構大阪前会長)<br />
▽奈良2区 <span style="color: red;"><u><b>高市早苗</b></u></span> 自 前<br />
▽和歌山2区 石田真敏 自 前<br />
▽岡山3区 平沼赳夫 維 前<br />
▽岡山5区 加藤勝信 自 前<br />
▽山口2区 岸 信夫 自 新<br />
▽山口4区 <span style="color: red;"><u><b>安倍晋三</b></u></span> 自 前<br />
▽福岡2区 鬼木 誠 自 新<br />
▽福岡8区 麻生太郎 自 前<br />
▽熊本5区 金子恭之 自 前<br />
▽大分3区 岩屋 毅 自 前<br />
▽宮崎3区 古川禎久 自 前<br />
▽比例北海道ブロック 清水誠一 自 新(日本教育再生機構代表委員)<br />
▽比例北関東ブロック 牧原秀樹 自 元<br />
▽比例南関東ブロック 田沼隆志 維 新(日本教育再生機構運営委員、元職員)<br />
▽比例東京ブロック<br />
松原 仁 民 前<br />
石原慎太郎 維 元<br />
山田 宏 維 元<br />
▽比例北陸信越ブロック<br />
中田 宏 維 元<br />
鷲尾英一郎 民 前<br />
▽比例近畿ブロック<br />
大塚高司 自 元<br />
西村真悟 維 元<br />
三宅 博 維 新<br />
▽比例九州ブロック<br />
西川京子 自 元<br />
中山成彬 維 元</span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: x-large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/dj19/comment?date=20090406">参考資料</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">山谷国家公安委員長が、その設立以来係わって来た</span><br />
<span style="font-size: large;">「<span style="color: red;"><b><u>教育再生 地方議員百人と市民の会(百人の会)</u></b></span>」<br />
理事と役員<br />
<2006年6月26日現在><br />
≪役 員≫<br />
理事長 北川悟司 豊中市議会議員 平成15年8月~<br />
<a href="http://www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/">辻 淳子 大阪市会議長(平成19年8月就任)</a><br />
監査 佐保博文 平成17年4月~<br />
同 樋口理香子 平成18年4月~<br />
事務局長 <span style="color: red;"><b><u>増木重夫</u></b></span> 平成11年1月~</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><br />
初代理事長 木下吉信 大阪市会議員 平成11年1月~平成13年6月<br />
2代目理事長 大前繁雄 衆議院議員(現) 平成13年6月~平成15年8月<br />
≪理 事≫<br />
<a href="http://www.hige-toda.com/zaitoku/zaitokukai_2.html"><span style="color: red;"><b>中曽千鶴子</b></span> <span style="color: red;"><b>在特会</b></span></a> <a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2356/">(2012年9月に理事に就任)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://hanshin204.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-dfbe.html">(2010年4月の川西の在特会・おつること中曽千鶴子の犯行を高裁でも有罪判決)</a></span></span></span><br />
伊藤玲子 鎌倉市議会議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/wordpress/index.php?p=234">(2011年1月23日 在特会のビラ配りを支援)</a><br />
中村実 船橋市<br />
宍倉清蔵 千葉市<br />
<span style="color: red;"><u><b>土屋敬之</b></u></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a><br />
<span style="color: red;"><b><u>古賀俊昭</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">2013年8月4日</a>に<a href="http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20130804">在特会の加藤哲史</a>の<a href="http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52982025.html">集会に共催し参加</a>)<br />
<span style="color: red;"><b><u>田代博嗣</u></b></span> 東京都</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E4%BF%8A%E6%98%AD">(在特会関係者の著作が多い「展転社」で著作)</a> </span></span></span><br />
<a href="http://web.archive.org/web/20070214061808/www1.ocn.ne.jp/%7Eh100prs/party/sanka-riji.htm"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">梶山 茂 九州、沖縄</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(</span></span></span><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">つくる会長崎幹事。1989年7月に本島長崎市長に実弾入りの脅迫状を送った。) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sanka-riji.htm">(以下略)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">顧問<br />
≪国会議員≫<br />
特別顧問<br />
中山成彬 衆議院議員</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">大前繁雄 衆議院議員 2代目理事長<br />
顧問</span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553">向山好一 衆議院議員(元) </a></span></span></span><br />
<a href="http://blog.goo.ne.jp/nrn54484/e/f452a2223e33a474771d13cac0d58553"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">田沼隆志 衆議院議員</span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a> </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(<a href="http://dailycult.blogspot.jp/2014/09/blog-post_26.html">2014年9月23日</a>の統一協会の大集会に<a href="http://read2ch.net/newsplus/1412425856/">参加し祝辞</a>) </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">西田昌司 参議院議員</a> </span></span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#nisida"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">(2011年にネオナチと親交写真) </span></span></span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">左藤章 防衛副大臣</a> <br />
<a href="http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/giin/1411960619/372">佐藤正久 元防衛大臣政務官</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2688/">(2013年6月29日に在特会のイベントで講演) </a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://mamorenihon.wordpress.com/2013/08/13/%E9%9D%96%E5%9B%BD%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E6%A8%A9%E5%AE%AE%E5%8F%B8%E3%81%AE%E4%B8%89%E4%BA%95%E5%8B%9D%E7%94%9F%E3%80%81%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A%E4%BF%A1%E8%80%85%E9%98%BF%E9%83%A8%E6%AD%A3/">清水誠一 衆議院議員</a><br />
泉信也 参議院議員 </span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;">伊吹文明 衆議院議員</span></span></span><span style="font-size: large;"><br />
板垣正 元参議院議員<br />
亀井郁夫 参議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>高市早苗</u></b></span> 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post_63.html#takaiti">(2011年にネオナチと親交写真)</a> </span></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">塚本三郎 元衆議院議員<br />
中根一幸 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;">西村眞吾 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2624/">(2013年5月19日の在特会のデモ行進に参加)</a><br />
森岡正宏 前衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a><br />
渡部篤 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">小林正 元参議院議員<br />
阪上善秀*3 元衆議院議員、宝塚市長<br />
<span style="color: red;"><b><u>山谷えり子</u></b></span> 参議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.youtube.com/watch?v=cX7JhEh8VDs">(2012年11月6日在特会系の「なでしこアクション」で基調講演) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">松原仁 衆議院議員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/touch/searchdiary?word=*%5B%C6%FC%CB%DC%C0%C4%C7%AF%BC%D2%5D">(2005年3月3日暴力団住吉会系右翼「日本青年社」会合出席)</a><br />
二の湯智 参議院議員<br />
大塚高司 衆議院議員 </span><br />
<span style="font-size: large;">北神圭朗 衆議院議員<br />
川条志嘉 衆議院議員<br />
鴻池祥肇 参議院議員 </span><br />
<a href="http://mamorenihon.wordpress.com/1972/02/15/%E5%A4%A7%E5%AB%8C%E9%9F%93%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89-%E5%9C%A8%E7%89%B9%E4%BC%9Avs%E3%82%B7%E3%83%90%E3%82%AD%E9%9A%8A%EF%BC%9F%EF%BC%88%E7%AC%91%EF%BC%89/"><span style="font-size: large;">(暴力団住吉会系右翼「大日本朱光会」で講演)</span></a><br />
<span style="font-size: large;">大江康弘 参議院議員<br />
≪学識経験者、オピニオンリーダー≫<br />
関東上越以北<br />
小田村四郎 元拓殖大学総長 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
加瀬英明 外交評論家</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;">片岡正巳 評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://webryblog.biglobe.ne.jp/affiliate/park/amazon/item/4886561454">(在特会関係者の著作を出版する「展転社」で著作) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">小山和伸 神奈川大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://shinpu-nishitokyo.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-81cb.html">(2011年10月30日の在特会系の大集会でパネルディスカッション)</a><br />
小堀桂一郎 明星大教授 <span style="color: red;"><b><u>日本会議</u></b></span>副会長<br />
清水馨八郎 千葉大名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asyura2.com/09/senkyo72/msg/363.html">(統一協会に賛同)</a><br />
名越二荒之助 高千穂大前教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">田中正明 歴史家<br />
<span style="color: red;"><b><u>高橋史朗</u></b></span> 明星大教授<br />
中村粲 獨協大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」で著作)</a> <br />
長谷川三千子 埼玉大学教授 NHK経営委員</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140870692216544901">(2010年5月4日に在特会系の集会に参加)</a><br />
東中野修道 亜細亜大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/238c7f37b29811b85192f8f0da3119d7">(在特会関係の出版社「展転社」の著作)</a><br />
藤岡信勝 前東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tadasukai.jp/blog/2014/03/%E3%82%AB%E3%83%AA%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%8B%E3%82%A2%E6%85%B0%E5%AE%89%E5%A9%A6%E5%83%8F%E6%92%A4%E5%8E%BB%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%B8%B0%E5%9B%BD%E5%A0%B1%E5%91%8A%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%A7%E3%81%97%E3%81%93%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3.html">(2014年3月11日在特会系のなでしこアクションの集会に登壇)</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係の出版社「展転社」から本を出版)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-88.html">(2008年4月7日8日に統一協会の「世界日報」の座談会に参加) </a></span><br />
<span style="font-size: large;">服部朋秋 拓殖大学<br />
藤井厳喜 外事評論家</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nadesiko-action.org/?p=5535">(2014年1月5日に在特会系団体なでしこアクションで講演)</a><br />
本間正信 旭川大名誉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">松田義幸 実践女子大教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三輪和雄 日本世論の会会長</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に参加)</a><br />
八木秀次 高崎経済大教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://matome.naver.jp/odai/2140888139144455801">(在特会系の集会に何回も参加2014年5月3日も参加)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉原恒雄 拓殖大学教授 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.chojin.com/news345.htm">(2003年2月14日統一協会の日刊紙「世界日報」の会合で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">吉川智 国士館大助教授<br />
山田恵久 国民新聞 </span><br />
<span style="font-size: large;">殿岡昭郎 元東京学芸大助教授<br />
中澤茂和 元月曜評論社<br />
倉林和男 英霊に答える会 </span><br />
<span style="font-size: large;">相澤宏明 展転社社長</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.amazon.co.jp/s/ref=nb_sb_noss_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=%E5%B1%95%E8%BB%A2%E7%A4%BE">(在特会関係者の著作が多い出版社「展転社」)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">安藤豊 北海道教育大教授<br />
酒井信彦 東京大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shukenkaifuku.com/past/KoudouKatudou/2008/081023.html">(2008年10月23日に在特会の集会で講演)</a></span></span></span> <br />
水島総 日本文化チャンネル桜代表 <a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%91%E5%BC%B5%E3%82%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%21%E5%85%A8%E5%9B%BD%E8%A1%8C%E5%8B%95%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A">「頑張れ日本!全国行動委員会」を設立</a> <span style="font-size: large;"><a href="http://www.zaitokukai.info/modules/bluesbb/topic.php?top=28&sta=60&sty=3">(2010年11月3日:在特会の街宣に登壇)</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;">小田晋 国際医福祉教授 </span><br />
<span style="font-size: large;">泉谷双蔵 東京医科歯科大助教授<br />
栗原宏文 愛媛大教授<br />
湯澤貞 前靖国神社宮司 </span><br />
<span style="font-size: large;">クライン孝子 拓大客員教授</span><br />
<span style="font-size: large;">米田健三 帝京平成大教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-4303.html">(2005年3月に暴力団住吉会の傘下の右翼「日本青年社」と連携)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">田母神俊雄 航空幕僚長(元)<br />
<a href="http://n-seikei.jp/2010/03/post-439.html">(2010年4月3日に在特会の講演会で講演)</a> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://mid.parfe.jp/kannyo/100top/party/sannka-komon.htm">(以下略)</a><br />
(補足:<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%99%E8%82%B2%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%83%BB%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%99%BE%E4%BA%BA%E3%81%A8%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A">百
人の会のメンバーの中には在特会に加入しているものも多く、在特会の関西方面での活動での中核部隊となっている。2010年(平成22年)8月10日、京
都市南区の京都朝鮮第一初級学校の前で昨年2009年12月、市民団体「在日特権を許さない市民の会(在特会)」(本部・東京)が、拡声器を使って抗議活
動をした問題で、京都府警は8月10日、威力業務妨害容疑などで、主に関西方面で活動する在特会の活動家4人を逮捕したがうち2名は百人の会の会員であっ
た。</a>)</span><span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本会議が以下のメンバーを立てて憲法改悪をめざしている </span><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/member.html"><span style="font-size: x-large;">「美しい日本の憲法をつくる国民の会」</span></a><br />
<a href="https://kenpou1000.org/about/prospectus.html"><span style="font-size: large;">2014年10月1日 設立</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">共同代表</span></span><br />
<span style="font-size: large;">櫻井 よしこ ジャーナリスト </span><br />
<span style="font-size: large;">田久保 忠衛 杏林大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">三好 達 日本会議会長、元最高裁判所長官 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">代表発起人</span><br />
<span style="font-size: large;">青山 繁晴 (株)独立総合研究所代表取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">市田 ひろみ 服飾研究家</span><br />
<span style="font-size: large;">伊藤 憲一 公益財団法人日本国際フォーラム理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">呉 善花 拓殖大学国際学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;">小川 榮太郎 文藝評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">鍵山 秀三郎 日本を美しくする会相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">葛西 敬之 東海旅客鉄道(株)取締役名誉会長</span><br />
<span style="font-size: large;">桂 由美 一般社団法人全日本ブライダル協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">加藤 秀治郎 東洋大学教授</span><br />
<span style="font-size: large;">木村 治美 共立女子大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">髙坂 節三 公益財団法人日本漢字能力検定協会代表理事</span><br />
<span style="font-size: large;">神津 カンナ 作家、エッセイスト</span><br />
<span style="font-size: large;">桜林 美佐 ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">佐々 淳行 元内閣安全保障室長</span><br />
<span style="font-size: large;">すぎやま こういち 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">鈴木 和也 公益社団法人日本青年会議所会頭</span><br />
<span style="font-size: large;">千 玄室 裏千家前家元</span><br />
<span style="font-size: large;">田中 恆清 神社本庁総長</span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="torii"></a>
<span style="font-size: large;">鳥居 泰彦 慶應義塾学事顧問</span><br />
<span style="font-size: large;">中條 髙德 一般社団法人日本戦略研究フォーラム会長</span><br />
<span style="font-size: large;">中西 輝政 京都大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">長尾 一紘 中央大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西 修 駒澤大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">西本 由美子 NPO法人ハッピーロードネット理事長</span><br />
<span style="font-size: large;">長谷川 三千子 埼玉大学名誉教授<a href="http://d.hatena.ne.jp/jmiyaza/20041019/1146936454">(民主主義に異論がある)</a> </span><br />
<a href="https://www.blogger.com/null" name="hyakuta"></a>
<span style="font-size: large;">百田 尚樹 作家</span><br />
<span style="font-size: large;">平川 祐弘 東京大学名誉教授</span><br />
<span style="font-size: large;">福田 富昭 公益財団法人日本レスリング協会会長</span><br />
<span style="font-size: large;">渕辺 美紀 沖縄経済同友会副代表幹事</span><br />
<span style="font-size: large;">船村 徹 作曲家</span><br />
<span style="font-size: large;">細川 珠生 政治ジャーナリスト</span><br />
<span style="font-size: large;">舞の海 秀平 大相撲解説者</span><br />
<span style="font-size: large;">松尾 新吾 九州電力(株)相談役</span><br />
<span style="font-size: large;">村松 英子 女優、詩人</span><br />
<span style="font-size: large;">森本 敏 拓殖大学特任教授、元防衛大臣</span><br />
<span style="font-size: large;">柳内 光子 山一興産(株)取締役社長</span><br />
<span style="font-size: large;">山口 昌紀 近畿日本鉄道(株)取締役会長</span><br />
<span style="font-size: large;">屋山 太郎 政治評論家</span><br />
<span style="font-size: large;">渡辺 利夫 拓殖大学総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">幹事長</span><br />
<span style="font-size: large;">百地 章 日本大学法学部教授</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局長</span><br />
<span style="font-size: large;">椛島 有三 日本会議事務総長</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">事務局次長</span><br />
<span style="font-size: large;">内田 智 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;">高橋 美智留 弁護士</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">
<a href="http://yuruneto.com/tukamoto-kouen/">森友学園の塚本幼稚園での講演者</a></span><br />
<span style="color: red;"><b><u>百田尚樹</u></b></span> 平成28年11月19日<br />
藤波源信 </span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">比叡山 大阿闍梨 </span>平成28年6月11日<br />
桜井進 平成26年10月4日<br />
土屋秀宇 平成26年9月20日<br />
<span style="color: red;"><u><b>曽野綾子</b></u></span> 平成26年4月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>平沼赳夫</b></u></span> 平成25年9月21日<br />
青山繁晴 平成25年6月22日<br />
竹田恒泰 平成25年5月25日<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80"><span style="color: red;"><u><b>渡部昇一</b></u></span></a> 平成24年10月27日</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E9%83%A8%E6%98%87%E4%B8%80">(古くから世界基督教統一神霊協会(統一教会)と関係を持つ。1985年6月のカウサ(CAUSA。アメリカ社会統一協会連合)第三回日本会議に出席、さらに、1985年8月5日の東京勝共講師団結成集会では基調講演を行っている。)</a></span> </span><br />
<span style="font-size: large;">中西輝政 平成24年5月12日<br />
櫻井よしこ 平成23年11月3日<br />
古庄幸一 平成23年6月19日<br />
武田(原文ママ)恒泰 平成23年5月7日<br />
藤尾秀昭 平成22年6月26日<br />
村上和雄 平成21年6月14日<br />
松浦光修 平成21年5月26日<br />
<span style="color: red;"><u><b>田母神俊雄</b></u></span> 平成21年5月9日<br />
<span style="color: red;"><u><b>中山成彬</b></u></span> 平成20年11月15日<br />
米長邦雄 平成20年6月22日<br />
曻地三郎 平成20年1月26日</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span>
<a href="http://datsu-cult.geikyu.com/"><span style="font-size: x-large;">カルト宗教脱出レポ</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 某地方国立大学への入学にともない、親元を離れて一人暮らしを始めたのですが、その直後、ある宗教団体に声をかけられ、そうとは知らないまま、また入会の自覚もないまま、2ヶ月ほど関係を持ちました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">幸い深入りする前に脱出に成功し、それ以降は教団とは一切の関わりを持つことなく生活ができています。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">在籍期間(?)が短かったので、その教団について深く切り込んだ内容ではありませんが、今これを読んでくださっているのが、同様の教団にひっぱり込まれて悩んでいるご本人であれば、何らかの参考になるかもしれません。</span><br />
<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-36715599675744582082017-03-25T11:56:00.000+09:002017-03-25T22:14:36.244+09:00世界各国の幸福度ランキングby国連<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/2017/03/21/world-happiness_n_15505470.html"><span style="font-size: x-large;">世界幸福度ランキング2017発表、日本の順位は?</span></a><br />
<span style="font-size: large;">ハフィントンポスト編集部 2017年03月21日</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1位から順位別</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1: ノルウェー</span><br />
<span style="font-size: large;">2: デンマーク</span><br />
<span style="font-size: large;">3: アイスランド</span><br />
<span style="font-size: large;">4: スイス</span><br />
<span style="font-size: large;">5: フィンランド</span><br />
<span style="font-size: large;">6: オランダ(ネーデルランド)</span><br />
<span style="font-size: large;">7: カナダ</span><br />
<span style="font-size: large;">8: ニュージーランド</span><br />
<span style="font-size: large;">9: オーストラリア</span><br />
<span style="font-size: large;">10: スウェーデン</span><br />
<span style="font-size: large;">11: イスラエル</span><br />
<span style="font-size: large;">12: コスタリカ</span><br />
<span style="font-size: large;">13: オーストリア</span><br />
<span style="font-size: large;">14: アメリカ(USA)</span><br />
<span style="font-size: large;">15: アイルランド</span><br />
<span style="font-size: large;">16: ドイツ</span><br />
<span style="font-size: large;">17: ベルギー</span><br />
<span style="font-size: large;">18: ルクセンベルグ</span><br />
<span style="font-size: large;">19: チリ </span><br />
<span style="font-size: large;">20: イギリス(UK)</span><br />
<span style="font-size: large;">21: アラブ首長国連邦</span><br />
<span style="font-size: large;">22: ブラジル</span><br />
<span style="font-size: large;">23: チェコ</span><br />
<span style="font-size: large;">24: アルゼンチン</span><br />
<span style="font-size: large;">25: メキシコ</span><br />
<span style="font-size: large;">26: シンガポール</span><br />
<span style="font-size: large;">27: マルタ</span><br />
<span style="font-size: large;">28: ウルグアイ</span><br />
<span style="font-size: large;">29: グアテマラ</span><br />
<span style="font-size: large;">30: パナマ</span><br />
<span style="font-size: large;">31: フランス</span><br />
<span style="font-size: large;">32: タイ</span><br />
<span style="font-size: large;">33: 台湾</span><br />
<span style="font-size: large;">34: スペイン</span><br />
<span style="font-size: large;">35: カタール</span><br />
<span style="font-size: large;">36: コロンビア</span><br />
<span style="font-size: large;">37: サウジアラビア</span><br />
<span style="font-size: large;">38: トリニダードトバゴ</span><br />
<span style="font-size: large;">39: クウェート</span><br />
<span style="font-size: large;">40: スロバキア</span><br />
<span style="font-size: large;">41: バーレーン</span><br />
<span style="font-size: large;">42: マレーシア</span><br />
<span style="font-size: large;">43: ニカラグア</span><br />
<span style="font-size: large;">44: エクアドル</span><br />
<span style="font-size: large;">45: エルサルバドル</span><br />
<span style="font-size: large;">46: ポーランド</span><br />
<span style="font-size: large;">47: ウズベキスタン</span><br />
<span style="font-size: large;">48: イタリア</span><br />
<span style="font-size: large;">49: ロシア</span><br />
<span style="font-size: large;">50: ベリーズ</span><br />
<span style="font-size: large;">51: <span style="color: red;"><u><b>日本</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;">52: リトアニア</span><br />
<span style="font-size: large;">53: アルジェリア</span><br />
<span style="font-size: large;">54: ラトビア</span><br />
<span style="font-size: large;">55: 韓国</span><br />
<span style="font-size: large;">56: モルドビア</span><br />
<span style="font-size: large;">57: ルーマニア</span><br />
<span style="font-size: large;">58: ボリビア</span><br />
<span style="font-size: large;">59: トルクメニスタン</span><br />
<span style="font-size: large;">60: カザフスタン</span><br />
<span style="font-size: large;">61: 北キプロス・トルコ共和国</span><br />
<span style="font-size: large;">62: スロベニア</span><br />
<span style="font-size: large;">63: ペルー</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;">日本の順位の推移<br />
2011年 調査開始<br />
2012年 40位<br />
2013年 43位<br />
2014年 発表なし<br />
2015年 46位<br />
2016年 53位<br />
2017年 51位<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html">母子家庭の原因の離婚の原因は貧困</a></span><br />
を参照。<br />
</span><br />
<b><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2013fut/hist.html">(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))</a></span></b><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631"><img alt="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj9MSzhsYbriv1d-Dq1KLLpQkeQBTM15qacdPuHVNbIao3mKPqdEQ4ZcLQYDET8jEkjEAGZx510IaeFqnGcACnBJ9IAHCA9yNcJx6RDVju_0ALMk9OL0eNieyyrbMzpnzjTGUH4V20gmV0/s1600/Jissitutingin.gif" /></a><br />
<a href="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001135517"><span style="font-size: large;">厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出</span></a><br />
<br />
<br />
<a href="http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/index.htm"><span style="font-size: large;">総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出</span></a><br />
<br />
<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html"><img alt="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg89oknqUi15pxqNDFBwnCzftomHsk3h9gdR_59O-I0Ovqb_YyGAIE9EcfGaNDahZgSfrFpsYTGjdSMmFn4xLgWrIkFaqJAKMY4zBQaHmM61blewYeRmxt0IF5BsOiR8rzME1wyHom8sHM/s1600/Japan-kosodatesetai.gif" /></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 先進国の</span><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140716-00037431/">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 </a></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それに対して、最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhMKaUS7PKbi7cnKZ9mnCZGTEtsy2uBhZtI6uH_LJCIw0foEOJfEKR_HD9aTpHIB6WjI5HstK1weNl1q-AI0aBPMbkrAq65oJvVdizTF4bit8lNIEE0z7MIBgZQapF2_qyMXzUcStnym48/s1600/shougaku-bouryoku.GIF" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhMKaUS7PKbi7cnKZ9mnCZGTEtsy2uBhZtI6uH_LJCIw0foEOJfEKR_HD9aTpHIB6WjI5HstK1weNl1q-AI0aBPMbkrAq65oJvVdizTF4bit8lNIEE0z7MIBgZQapF2_qyMXzUcStnym48/s1600/shougaku-bouryoku.GIF" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」</a>の報告による)</span></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2010/10/blog-post_31.html"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjsFgEyIsXjp7fQZnx2AEOvxwADr52JiA2EDD3z6XzqzsyuP_zRJNJ3hebJet626DqGgnNEUIf2KNo2CpBNiR9F1NmfSOm38lG3cxOkPdLTLU3tSfp-tdW-52SArxoQbXiok5mDk2ono9A/s1600/Japan-13Goukan-kamiki.GIF" /></a><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhgmoO2YGRGvp_nPCI8ZwNT2ALvGNECD8LqAIZe4n2FPW1rHQ6WwqhLwvnBl4S_lKsL8wcISKYrv6aGcJegnm2cY9eW8c1oevP3l1x9NjESigWjt3JHjak6iyo7MAPe8PIMJk1CCPrewwg/s1600/Jidou-Gyakutai.GIF" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhgmoO2YGRGvp_nPCI8ZwNT2ALvGNECD8LqAIZe4n2FPW1rHQ6WwqhLwvnBl4S_lKsL8wcISKYrv6aGcJegnm2cY9eW8c1oevP3l1x9NjESigWjt3JHjak6iyo7MAPe8PIMJk1CCPrewwg/s1600/Jidou-Gyakutai.GIF" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(注目)2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の2倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。</span><br />
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)<br />
・・・<br />
この法律が施行されれば、<span style="color: red;"><u>政府は原子力発電所に関する情報について</u></span>、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、<span style="color: red;"><u>大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまう</u></span>ことも可能である、このような批判的な意見もあります。<br />
</b></span>
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201402120003.aspx">台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価</a>
(2014/2/12)<br />
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0">イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
<span style="color: red;">日本(59位)</span>、
香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)</a>
<br />
<span style="color: red; font-size: x-large;"><u>日本は韓国よりも北朝鮮に近い</u></span>
</b></span><br />
<br />
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: large;"><b>(2015年2月12日)国境なき記者団の<span style="color: red;">2015年</span>2月の発表では、報道の自由度の順位で<span style="color: red;">日本</span>の順位が更に下がり、<span style="color: red;">61位</span>になり、<span style="color: red;">更に北朝鮮に近づいた</span>。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b>ドイツ 12位</b><br />
<b>イギリス 34位</b><br />
<b>フランス 38位 </b><br />
<b>アメリカ合衆国 49位</b><br />
<b>台湾 51位</b><br />
<b>ルーマニア 52位</b><br />
<b>モンゴル 54位</b><br />
<b>クロアチア 58位</b><br />
<b>韓国 60位</b><br />
<span style="color: red;"><b><u>日本 61位</u></b></span><br />
<b>ガイアナ 62位 </b><br />
<b>レバノン 98位</b><br />
<b>北朝鮮 179位</b></span><br />
<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html"><span style="font-size: large;"><b>2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ハンガリー 67位</a></b><br />
<b>ボスニア・ヘルツゴビナ 68位 </b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ホンコン 69位</a></b><br />
<b>韓国 70位</b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">タンザニア 71位</a></b><br />
<b><span style="color: red;"><u>日本 72位</u></span></b></span><br />
<br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-40434034849640324072017-03-18T10:14:00.003+09:002017-03-29T19:30:07.803+09:00対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証<span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031802000149.html"><span style="font-size: x-large;">対象犯罪 矛盾そのまま 「共謀罪」与党審査検証</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">2017年3月18日 東京新聞朝刊
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府は昨年末、与党に「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の概要を示した。</span><br />
<span style="font-size: large;">対象犯罪は六百七十六で、過去の法案の六百十五より増えていた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「世論は(同法案の必要性の議論に)追い付いていない」。</span><br />
<span style="font-size: large;">周囲にそう話していた公明党幹部は処罰範囲が広すぎると判断。</span><br />
<span style="font-size: large;">外務、法務両省の担当者に「安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックのためにテロ対策が必要だと言った。</span><br />
<span style="font-size: large;">テロ関連の罪だけでいい」と強く指示した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府担当者が「国際組織犯罪防止条約を批准するために懲役・禁錮四年以上の罪を一律に対象にした。</span><br />
<span style="font-size: large;">ただ、処罰対象を『団体』から『組織的犯罪集団』にするなど厳格化したから問題ない」と説明しても、公明党幹部は譲らなかった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府が二月末、正式に与党に示した法案の犯罪数は二百七十七。</span><br />
<span style="font-size: large;">大幅削減したことで、過去の政府説明との矛盾が生じた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 二月二十八日から審査を始めた自民党法務部会では「条約解釈上、びた一文まけられないと言っていたはずだ」</span><br />
<span style="font-size: large;">「ウソをついたのか? 無知だったのか?」と批判が相次いだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 外務省は「以前は条約批准ができないリスクを避けた」と同省の判断で六百超にしたと説明した上で謝罪した。</span><br />
<span style="font-size: large;">自民党総務会でも、「バナナのたたき売りのようだ。場合によっては百にもなるのか。これで国民を説得できるのか」と怒号が飛んだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府は「犯罪の内容に応じて選別することは、条約上できない」とした〇五年の答弁書は「変更しない」としている。</span><br />
<span style="font-size: large;">対象犯罪削減との矛盾は解消されていない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 国会審議に持ち越された疑問はまだある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 自民党法務部会では、過去に大学サークルが集団で女性を乱暴した事件に触れ</span><br />
<span style="font-size: large;">「警察はサークルをことごとくチェックするのか」との質問が出た。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 法務省の出席者が「サークルは実行に向けての指揮命令系統がないので該当しない」と答えても、</span><br />
<span style="font-size: large;">ある議員は納得できず「体育会系なら指揮命令系統はある」と指摘した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 事前審査で、法務省は「暴力団による資金集めや勢力拡大を目的にした犯罪は同法案の処罰の対象だ」などと暴力団を例にした説明を多用。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>処罰対象の中心を、国際的なテロリストに置いていない</b></u></span>実態がにじんだ。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>「君たちは正直すぎる」</b></u></span>。自民党議員からため息がもれた。 </span><br />
<br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第5の思想弾圧事件(滝川事件)</b></span><br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">1933年:滝川事件</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><u>1933年3月</u></b>になり共産党員およびその同調者とされた
<span style="color: red;"><b><u>裁判官・裁判所職員が検挙される
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E8%B5%A4%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6">「司法官赤化事件」</a>
</u></b></span>
が起こった。<br />
この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により</span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授</span>の休職処分を強行した。<br />
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1934年に、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">
<span style="font-size: large;">(1)文部省の学生部(1928年に設置した学生課)を
<span style="color: red;"><b><u>「思想局」</u></b></span>
へ昇格させた。</span></a>
<br />
<span style="font-size: large;">(2) 国民精神文化研究所が、文部省の直轄する研究所として発足した。<br />
これらが教学思想を確立するための活動を開始させることとなった。</span><br />
<br />
<span style="color: red;">
</span>
<span style="font-size: large;">1936年に設置された「日本諸学振興委員会」が,学問領域の全般にわたって「日本学」の方向を打ち出した。</span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">あらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1937年3月には<span style="color: red;"><b><u>思想局</u></b></span>(1928年の学生課)から『国体の本義』7)が発行されて、教学刷新の基準が明確にされた。</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">
<span style="font-size: large;">1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>思想局</u></b></span>
(1928年の学生課)が、文部省外局</span>
<span style="font-size: large;">の
<span style="color: red;"><b><u>「教学局」</u></b></span>
に昇格され,学問研究に対する統制の中枢をなした。</span></a>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント: この
<span style="color: red;"><b><u>教学局</u></b></span>は、
1937年に開始された、「<span style="color: red;"><b><u>国民精神総動員</u></b></span>」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な
<span style="color: red;"><b><u>日本精神発揚の教化運動</u></b></span>
を推進する中心であり、教化運動を計画する本部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「</span>
<span style="font-size: large;">大規模な
<span style="color: red;"><b><u>日本精神発揚の教化運動</u></b></span>
」を理想としていると推察します。)</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)<br />
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。<br />
その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。<br />
これは明らかに,
<span style="color: red;"><b><u>科学に代る精神主義が再び重視されてきた</u></b></span>
ことを意味している。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> このように,戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも<span style="color: red;"><b><u>権力と精神主義の攻撃の前に崩れていった</u></b></span>のである。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html"><span style="font-size: large;"> (もっと読む)</span></a>
</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html"><span style="font-size: large;">(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは
<span style="color: red;"><b>あらゆる非科学性の根源であった。</b></span>
</span></a>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">
1945年に、</span><br />
<span style="font-size: large;">22歳の司馬遼太郎が栃木県佐野市で陸軍少尉として終戦を迎えた。<br />
その時に、大本営からきた東北人の少佐参謀が、<br />
アメリカ軍(連合国軍)が東京に攻撃に来た場合に、栃木から東京に移動して攻撃を行うという作戦を命令した。<br />
その命令の遂行方法に関して、ある若い将校が、<br />
「市民と兵士が混乱します。そういった場合どうすればいいのでしょうか。」<br />
と参謀に聞いたところ、<br />
参謀は</span><br />
<span style="font-size: large;">「轢き殺してゆく」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言った。<br />
司馬遼太郎は、その参謀の返事を聞いて、<br />
「なぜこんな馬鹿な戦争をする国に産まれたのだろう?<br />
いつから日本人はこんな馬鹿になったのだろう?」<br />
との疑問を持った。<br />
司馬遼太郎は、その疑問に対する答えとして、<br />
「昔の日本人はもっとましだったにちがいない」として、<br />
「過去の22歳の自分へ手紙を書き送るようにして小説を書いた。」<br />
と述懐している。</span><br />
<br />
<a href="http://chikuwablog.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-bccf.html"><span style="font-size: x-large;">『敗北を抱きしめて』(岩波書店)歴史家ジョン・ダワー著</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1945年4月から6月まで続いた沖縄戦では、1万人以上のアメリカ人が死んだ。11万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約3分の1、おそらく15万人におよぶ男女と子供が殺された。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 日本の降伏により、日本軍の実態が明らかになった。日本軍の集団としてのまとまりや規律は、軍部がくりかえし宣伝した「忠」とか「和」とかいった理念の上にではなく、実は上からの抑圧を強制していく権威主義的な仕組みの上に築かれていた。上官は、尊敬よりも恐怖によって命令を徹底させていた。そのため、敗戦になると、それまで抑圧されていた深い復讐願望が一挙に解放されることになった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 極端な場合には、そうした敵意から、元上官を殺害した者もいた。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 降伏後、こうした感情は、はじめて公然と表現された。ある復員軍人は、自軍の指揮官たちの暴虐によって殺された戦友たちの霊を、どう慰めたらいいのかと問いかけていた。昔の言葉に、敵を「冥土の土産にする」というのがある。これは自分が死ぬときは敵を道連れにするという意味であったが、自分の戦友たちは、いざ玉砕のおりには敵ではなくて上官の1人を冥土の土産に連れていくつもりであったと述べている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本の降伏の前には考えられなかったこうした実態暴露は、「1億1心」なる戦争中の宣伝が、たわ言にすぎなかったことを白日の下にさらした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">----コメント-----------------------</span><br />
<span style="font-size: large;"> この日本軍の体質は、太平洋戦争中は日本の支配下にあった韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか、と推察します。
<span style="font-size: large;">
<u><b><br />
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071500746&g=int">(1)韓国軍での乱射事件捜査結果を発表(韓国軍内のいじめが原因)(2014年7月15日)</a><br />
<a href="http://news.livedoor.com/article/detail/9103095/">(2)2014年7月31日、韓国海軍の「要注意(関心)兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)</a><br />
(このところ韓国では、6月にGOP(一般前哨)銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。)<br />
<a href="http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/08/05/0900000000AJP20140805003200882.HTML">(3)韓国軍の兵士集団暴行死で引責:韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)</a><br />
<a href="http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/07/0200000000AJP20140807000900882.HTML">(4)韓国で軍人による犯罪は昨年7530件 過去5年で最多(2014年8月7日)</a><br />
<a href="http://www.recordchina.co.jp/a92806.html">(5)韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)</a></b></u>
</span>
</span>
<br />
<span style="font-size: large;">----------------------------------</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"> </span><span style="font-size: large;"><b><span style="font-size: x-large;"><a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a></span><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)</b></span><br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">関連記事</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html">共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/alt-fact_b_14511322.html">「オルタナティブ・ファクト」と「共謀罪と呼ばないトリック」</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/minister-of-justice_b_14633794.html"><span style="font-size: large;">「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-46780925571755787202017-03-18T06:15:00.002+09:002017-03-18T06:15:38.713+09:00失策続く稲田氏の防衛相はもう限界 --- 中村 仁<span style="font-size: x-large;"><a href="https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170317-00010001-agora-pol&p=1">失策続く稲田氏の防衛相はもう限界 --- 中村 仁</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://news.yahoo.co.jp/media/list/?m=agora">アゴラ</a> 3/17(金)
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: x-large;">交代させ多難な国際情勢に備えを
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 失言、失策があるたびに、野党の要求を聞き入れ、閣僚を交代させていては、首がいくつあっても足りません。</span><br />
<span style="font-size: large;">今度ばかりは、稲田防衛相に辞任してもらい、日本の国防を任せられる人に交代させるべきでしょう。森友学園問題における発言訂正のごたごたを契機に、交代させる機会にするのが賢明な選択です。</span><br />
<span style="font-size: large;">防衛問題のほうが心配なのです。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> このままでは野党の攻勢で国会が森友学園問題でくずぶり続け、予算案の審議、朝鮮半島情勢への対応、米国との通商交渉への備えなど、国会本来の重要課題にいつまでも取り組めません。</span><br />
<span style="font-size: large;">本来なら、国内の学校法人の問題で、防衛相を更迭するのは筋違いです。</span><br />
<span style="font-size: large;">安倍首相らが「本人に説明責任を果たしてもらう」ことで、通常ならば落着するのでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">今度ばかりはそうはいかないのではないですか。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 火の粉が自分にも飛んできている首相は、森友学園問題を司法機関の手に委ね、国会の場から切り離したいところです。</span><br />
<span style="font-size: large;">稲田氏の防衛相として仕事ぶりも危うい限りです。</span><br />
<span style="font-size: large;">防衛相として閣僚の座にとどまっていたら、日本周辺で発生するかもしれない危機への対応に万全を期すことはできるのでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">防衛相を辞めてもらおうかと、首相周辺は考えるのではないですか。</span><br />
<span style="font-size: large;">いかにも自信なさげの表情にこちらも心配になります。一石二鳥のチャンスです。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">筋が悪すぎる稲田氏</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> とにかく稲田氏をめぐる動きは筋がよくないですね。</span><br />
<span style="font-size: large;">テレビのバラエティ番組向きの話が多すぎます。</span><br />
<span style="font-size: large;">森友学園の園児が復唱する教育勅語は、戦前の国家モデルの一面を構成しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">稲田氏は「親孝行などの核の部分は取り戻すべきだと考えている」を発言しました。</span><br />
<span style="font-size: large;">そこまでいうなら、教育勅語を読み直してみたらいいですね。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 確かに「親に孝養を尽くす」、「兄弟姉妹は仲睦まじく」、「知識を養い、人格をみがく」など、今の時代にも求められる徳が列挙されています。</span><br />
<span style="font-size: large;">その一つである「自分の言動を慎む」は、稲田氏にこそ求められる徳でしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">「森友学園の事件を受任したことも、法律相談を受けたこともない」と言い切った直後、</span><br />
<span style="font-size: large;">夫が顧問弁護士の契約を結んでいた関係で、「裁判所に出廷していた記録がある」と指摘されました。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> さらに「国会での発言は、自分の記憶に基づくもので、虚偽の発言ではない」との釈明が野党を怒らせました。</span><br />
<span style="font-size: large;">弁護士の資格を持つ国会議員なら、過去の記録を精査して国会答弁に立つべきです。</span><br />
<span style="font-size: large;">森友問題だけなら、野党の追及をかわすことはできるし、かわすべきでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">野党が得点できるのは、こんな問題しかないのですから、足を引っ張られない対応が必要なのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">重要なのは、日本の防衛問題です。
</span><br />
<span style="font-size: x-large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">重要閣僚として経験不足</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 稲田氏の対応ぶりは、危なっかしい綱渡りが続きます。</span><br />
<span style="font-size: large;">南スーダン国連平和維持活動(PKO)について、「政府軍と反政勢力の争いを戦闘行為と認めると、憲法9条に抵触しかねないので、武力衝突という言葉を使っている」と、答弁したことがあり、野党が騒ぎました。</span><br />
<span style="font-size: large;">戦闘行為を武力衝突と言い換え、その目的は憲法に波及させないため、とは。</span><br />
<span style="font-size: large;">正直というか、閣僚としての経験不足、力量不足が騒ぎを大きくしているのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">結局、自衛隊は現地から撤退することになりました。いやはや・・。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 当選4回、党政調会長の経験しかない人物を防衛相に据えたのは、首相の任命責任でしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">女性議員が防衛相になれば、新しい安保法制に進んだ政権のタカ派色を薄められるとの判断によると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに「将来の首相候補」などというレッテルも周囲が貼り、期待を持たせました。</span><br />
<span style="font-size: large;">首相は「ちょっと無理だったかなあ」と、後悔しているはずです。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 金正男殺害事件を起こし、ミサイル発射事件を繰り返している残虐、狂暴な独裁国家が何をしでかすか分かりません。</span><br />
<span style="font-size: large;">軍事的な膨張政策を続ける中国だって、尖閣諸島で紛争を起こす可能性があります。</span><br />
<span style="font-size: large;">トランプ米政権は「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域に含まれる」と約束しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">実際に日中衝突が起きた場合、「まず波打ち際で日本が全力で対処してくれ」という態度をとり、米軍は後方支援を受け持つことなるのでしょう。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 要するに、防衛相以下、日本は臨戦態勢を常時、とっていなければならないのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">そんな時に、防衛相が森友学園の弁護問題でつまづいているようでは、情けない。政治家としての力量不足を懸念します。</span><br />
<span style="font-size: large;">笑っているのはどこの国でしょうか。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年3月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">中村 仁
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-55492470710510248612017-03-14T00:36:00.001+09:002017-03-18T11:47:09.599+09:00なぜ太平洋戦争中の日本はバカだったのか<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/06/blog-post_29.html"><span style="font-size: x-large;"><b>(ブログ目次はここをクリック)</b></span></a> </span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015072402000076.html"><img alt="http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015072402000076.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg_-hAw50zlg3zkr9YChC780wIb5ZDFhrw4X2Epq7HvgXS5srij79iemQWDEkw2liT_DC4Qvr8jPhEbzbobUmXaHky2DXYd-_scPt50qjHejX129GOoKfR1WLCK_9Lm9Crvdp-jOC2wccg/s1600/sensi-phy.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015072402000076.html"><span style="font-size: x-large;">日本陸軍のフィリッピンの戦没者は、敗戦直後に77%が飢え衰弱で病死した</span></a><br />
(1945年初めに14%前後だった病死率は徐々に増加し、敗戦直後の九月には77%に上った。)</span><br />
<br />
<a href="http://mainichi.jp/feature/news/20140815mog00m040005000c.html"><span style="font-size: x-large;">日中戦争や太平洋戦争の戦没者230万人:6割「餓死」の学説も=無謀な作戦が惨劇招く</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2014年08月15日
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 歴史学者の故・藤原彰氏(一橋大名誉教授)は旧厚生省援護局作成の地域別戦没者(1964年発表)を基礎データに独自の分析を試みた。</span><br />
<span style="font-size: large;">著書の「餓死した英霊たち」(青木書店)で、全戦没者の<span style="color: red;"><b><u>60%強</u></b></span>、140万人前後が<u><b>戦病死者</b></u>だったと試算。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに「<span style="color: red;"><b><u>そのほとんどが餓死者ということになる</u></b></span>」と結論づけた。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 個別の戦闘ではある程度のデータが残っている。</span><br />
<span style="font-size: large;">「戦史叢書」(防衛庁防衛研修所戦史室編さん)によると、</span><br />
<span style="font-size: large;">「ガダルカナル島の戦い」(1942年8月?43年2月)では、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本陸軍3万1000人のうち約2万人が戦没。</span><br />
<span style="font-size: large;">その<span style="color: red;"><b><u>約75%</u></b></span>、約1万5000人が<span style="color: red;"><b><u>栄養失調症、マラリア、下痢、かっけなどによる死者</u></b></span>だったという。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://www7a.biglobe.ne.jp/%7Emhvpip/PacificWar.html"><b><span style="color: black;">太平洋戦争戦跡地</span></b></a></span><br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://www7a.biglobe.ne.jp/%7Emhvpip/PacificWar.html"><span style="color: red;"><b>戦没者の60%強140万人は</b></span><span style="color: red;"><b>餓死であった</b></span></a></span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www7a.biglobe.ne.jp/%7Emhvpip/PacificWar.html"><img alt="http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/PacificWar.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEikvYA6AbgQn7Y8Z1SLL9MH6qyxMI91zCjExoLUV8EfmDSBQmCr461UHytSEW6d9uZKc1Vbj8IlLetwLWoS0uPtvYSdDiL54sTpdXM0aUC0VbiL86vDoPx0LsLBO1QzcxhOXikhHiQtmIY/s1600/sennsou-gasi.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><a href="http://mainichi.jp/feature/afterwar70/pacificwar/data1.html"><span style="font-size: x-large;">230万人はどのように戦死したのか?</span></a>
<br />
<br />
<a href="https://www.facebook.com/notes/hideaki-ono/%E8%8B%B1%E9%9C%8A%E3%81%9F%E3%81%A1%E3%81%AE%E5%8C%BA%E5%88%86%E3%81%91%E2%85%A1%E7%99%BE%E6%95%B0%E5%8D%81%E4%B8%87%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B5%E3%81%AE%E5%A4%A7%E9%87%8F%E9%A4%93%E6%AD%BB%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%BC%95%E3%81%8D%E8%B5%B7%E3%81%93%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%81%8B/243126435870512"><span style="font-size: x-large;">◆「英霊」たちの区分けⅡ――百数十万の日本兵の大量餓死は、なぜ引き起こされたか</span></a><br />
(ニューギニアでは、数次にわたって14万8000人の大兵力が送りこまれ、その<span style="color: red;"><b><u>90%</u></b></span>を超す13万5000人が亡くなりました。自決した方面軍司令官の安達中将が<span style="color: red;"><b><u>「その大部は栄養失調に起因する戦病死」と記した</u></b></span>ように、原因は餓死でした。)
<br />
<br />
<a href="http://ww2.bufsiz.jp/rikugun.htm"><span style="font-size: x-large;">インパール帰還兵の証言二</span></a><br />
(半死の状態の者は自殺用に「手榴弾をください」と訴えた。だめだというと「私を殺してください」と哀願してきた。長い軍隊生活の中でも、これほどの惨状は初めてだった。)<br />
<a href="http://nagahara.jimdo.com/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E7%AC%AC%EF%BC%94%EF%BC%91%E5%9B%9E-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6/">(インパール作戦は「糧は敵から奪うので何とかなる」という作戦だった)</a><br />
(この指揮官は、安倍内閣のように部下の慎重論に一切耳を貸さなかった。あげくは、作戦に参加した3人の師団長を全員解任、更迭した。)<br />
</span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 次に、兵隊たちの過半数が餓死した戦争に至る歴史を見ます。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
-日本の、
<a href="http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140819/371343/?n_cid=nbptec_tecml&rt=nocnt">「科学を論じないしきたり」</a>
の歴史的背景- <br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html">
<span style="font-size: x-large;">戦時体制下における教育思潮</span></a><br />
から引用。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1917年(大正6年)から1918年(大正7年):<br />
第一次大戦(~1918年)の好況に社会の一部は潤いながらも、</span><br />
<span style="font-size: large;">米をはじ めとした<span style="color: red;"><b><u>物価は高騰を続けた。</u></b></span><br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/1918%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95">米騒動(1918年)</a>、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BD%9C%E4%BA%89%E8%AD%B0">小作争議(1922年~)</a>、<a href="https://sites.google.com/site/twakasugit2/shiryo/kawasaki">労働争議(1921年3万人の争議)</a><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%86%A4%E6%B2%B9%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E8%AD%B0">(1922年~)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">など、</span><br />
<span style="font-size: large;">社会全体が大きな動揺をしていた。<br />
また、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_24.html">農地改革</a>の知恵を出した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、<span style="color: red;"><b><u>労働争議に対処する知恵は出さなかった</u></b></span>ように思います。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1919年から27年まで、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが,<br />このような工業発展は,中国市場を中心とする国際的進出と,国内における<span style="color: red;"><b><u>労働条件の低水準維持策</u></b></span>とによって,一応支えられていたのであった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1919年には、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B3%A5%DF%A5%F3%A5%C6%A5%EB%A5%F3">コミンテルン</a>が成立し、共産主に基づく世界革命の可能性が現実味を帯びていきました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> このような状況に対して、原内閣は社会主義団体の監視強化、労働運動に対する融和、そして<span style="color: red;"><b><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%D7%C1%DB%C1%B1%C6%B3"><u><span style="color: red;">思想善導</span></u></a></b></span>といった対策を実施しますが成果は乏しいものでした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1921年には、その手詰まり感を背景として、過激社会運動取締法案が検討されるに至った。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この法案は、共産主義者による国内での思想宣伝行為に対処することを目的として成立が企図されたが、法案があいまいであったので廃案となった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかしこのような失敗は、まさに治安維持法成立のために必要な条件と表裏一体であり、法案からあいまいな文言及び宣伝罪を排し、内務省と司法省が協力し、両院を説得し、1925年に治安維持法を成立させるに至った。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1922年に、非合法(治安警察法違反)の党として<b><span style="color: red;"><u>日本共産党</u></span>が</b>創立された。<br />
<br />
1923年9月1日、関東大震災: <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html">震災直後に<span style="color: red;"><b>緊急勅令</b></span>で治安維持令が公布された。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">1923年に、日本共産党の大検挙。</a><br />
</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。</a> <br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1925(大正14)年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して,普通選挙法と<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95"><span style="color: red;"><b><u>治安維持法</u></b></span></a>を制定した。<br />
(<a href="http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20131229"><b><u>治安維持法制定当時、政府は<span style="color: red;"><span style="font-size: x-large;">「慎重に運用」</span></span>「一般国民とは関係ない」と説明した。</u></b></a>)</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
《2015年現在の状況は、1925年当時の状況と類似している。2015年施行の<span style="color: red;"><b><u>「秘密保護法」</u></b></span>や<span style="color: red;"><b><u>「集団的自衛権関連の法律」</u></b></span>が1925年の<span style="color: red;"><b><u>「治安維持法」</u></b></span>に対応すると思われる。》<br />
</span><span style="font-size: large;"><br />
</span><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html"><span style="font-size: large;">1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1927年:<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%81%90%E6%85%8C">日本での「金融恐慌」</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1928年6月には,<span style="color: red;"><b><u>治安椎持法が改正された。</u></b></span><br />
</span>
<span style="font-size: large;">
---------補足-----------</span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/copy_7.html">・1928年の治安維持法の改正の趣旨</a>
<br />
この時の改正は2つの目的を持っていました。<br />
①一つは
<span class="deco" style="font-weight: bold;">結社罪の最高刑を
<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E0%B7%BA">死刑</a>
</span>
としたこと
<span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f2" name="20131204fn2" title="ただし日本国内において治安維持法のみで死刑を執行されたケースは存在しない。治安維持法が適用された中で起訴者が死刑を科され唯一のケースはゾルゲ事件だが、本件については治安維持法違反ではなく国防保安法違反を理由として死刑が科された">*2</a></span>
、<br />
②もう一つは<span class="deco" style="font-weight: bold;">目的遂行罪(結社に加入していなくても、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)</span>の設定でした。<br />
特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。
</span><br />
<span style="font-size: large;"> この改正(改悪)は、
<span style="color: red;"><b><u><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反</a>にしたという意味を持つ</u></b></span>
。</span><br />
<span style="font-size: large;">---------補足おわり------</span><br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第1の思想弾圧事件(3.15事件)</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <span style="color: red;"><b><u>1928年3月15日:</u></b></span>第一回普選(1928年2月)での無産政党(共産党)の進出に脅威を持った政府は,選挙直後の3月15日,全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し,さらに労農党以下3団体の解散を命じた。<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%BB%E4%B8%80%E4%BA%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><b>(3.15事件)</b></a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html">(逮捕者の中に学生150名が含まれていた)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">★<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">治安維持法</a>違反被疑者の弁護人も逮捕される</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%BB%E4%B8%80%E4%BA%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6" title="三・一五事件">3・15事件</a>の弁護人のリーダー格となった<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%83%E6%96%BD%E8%BE%B0%E6%B2%BB" title="布施辰治">布施辰治</a>は、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80" title="大阪地方裁判所">大阪地方裁判所</a>での弁護活動が「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB" title="弁護士">弁護士</a>の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。</span><br />
<span style="font-size: large;"> さらに、1933年(昭和8年)9月13日、布施や<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%91%E9%80%B2" title="上村進">上村進</a>などの三・一五事件、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%80%E5%85%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6" title="四・一六事件">四・一六事件</a>の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。</span><br />
<a href="http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1921-25/1921_21.html">
<span style="font-size: large;">《日本労農弁護士団事件》1933年9月~11月,日本労農弁護士団に属する左派系弁護士30人が検挙された。</span>
</a>
<br />
<span style="font-size: large;"> その結果、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">治安維持法</a>被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1928年7月には,内務省に保安課が新設され,思想取締まりにあたる<span style="color: red;"><b><u>特別高等警察</u></b></span>を全国に設置し,憲兵隊に思想係を設置するなど,その権力は思想にまで介入することになり,反体制運動への弾圧が強化されたのであった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1928(昭和3)年12月1日,政府は教学振興・国体観念養成を声明して,
「
<span style="color: red;"><b><u>思想善導(青少年健全育成)</u></b></span>
」
への方向で,翌29年8月に,文部省は
<span style="color: red;"><b><u>教化総動員</u></b></span>
の運動を企画し,これを全国的規模で推進した。
<br />
<br />
(当ブログのコメント:
<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>
は、現代の日本の
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html">
<span style="color: red;"><b><u>青少年健全育成</u></b></span>
</a>に対応する概念です。)
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> (中略)</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html"><span style="font-size: large;">★1928年に、文部省内に学生課(後の1934年の<span style="color: red;"><b><u>「思想局」</u></b></span>の前身)を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html#yamasen">1929年3月:国会議員の山本宣治(死後に共産党員に加えられる)が、国会で<span style="color: red;"><b>思想善導</b></span>(「青少年健全育成」に対応する)について質問した後の3月5日に暗殺された。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント:<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>は、現代の日本の<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html"><span style="color: red;"><b><u>青少年健全育成</u></b></span></a>に対応する概念です。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> また、戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した)</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>も必要無かった。)</span><br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第2の思想弾圧事件(4.16事件)</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b>★</b>1929 S(4)<b>4.16事件</b></span><br />
<span style="font-size: large;">・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙</span><br />
<span style="font-size: large;"> 報道禁止されていた</span><br />
<span style="font-size: large;">・知識階級の子弟が多く支配者層はショック</span><br />
<span style="font-size: large;">・共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる</span><br />
<span style="font-size: large;">・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される</span><br />
<span style="font-size: large;">・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表</span><br />
<span style="font-size: large;">・幹部党員には無期懲役などの重い刑</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html"><span style="font-size: large;">1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ(後の1934年の<span style="color: red;"><b><u>「思想局」</u></b></span>の前身)、学生の思想の取り締まりを強化した。</span></a><br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第3の思想弾圧事件(司法官赤化事件)</b></span><br />
<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E8%B5%A4%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">1932年:司法官赤化事件:</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 1932年11月12日、<b><u>東京地方裁判所の</u><u>判事・尾崎陞が</u></b>日本共産党員であるとして、治安維持法違反により<b><u>同地裁の書記4人とともに逮捕された</u></b>。</span><br />
<span style="font-size: large;">
翌1933年2月から3月にかけては<br />
<b><u>長崎地方裁判所の判事と雇員各1人</u></b>、<br />
<b><u>札幌地方裁判所の判事1人</u></b>、<br />
<b><u>山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人</u></b><br />
<b><u>も相次いで逮捕された</u></b>。<br />
逮捕された9人の容疑内容はいずれも<br />
<span style="color: red;">「<b><u>研究会を開いた</u></b>」<br />
「<u><b>カンパに応じた</b></u>」<br />
「<b><u>連絡を取り合った</u></b>」</span><br />
などの行為だったが、<br />
日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(これらの行為は、
<span style="color: red;"><b><u>
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の
<span style="color: red;"><u>逮捕要件を満足する</u></span>
</a>
</u></b></span>
)</span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">これらは、共謀罪の逮捕要件 を、満足する。</span></b></u></span><br />
<br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第4の思想弾圧事件((長野県と)全国教員赤化事件)</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1634438.html">1933年 2月4日:</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"> 長野県で教員が思想問題で多数(66校、230名)検挙される(<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E5%9B%9B%E4%BA%8B%E4%BB%B6">長野県教員赤化事件</a>)。</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <span style="color: red;"><b><u>この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧</u></b></span>が行なわれ、1933年12月までに岩手県、福島県、香川県、群馬県、茨城県、福岡県、青森県、兵庫県、熊本県、沖縄県で多数の教員が検挙された。</span><br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第5の思想弾圧事件(滝川事件)</b></span><br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">1933年:滝川事件</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><u>1933年3月</u></b>になり共産党員およびその同調者とされた
<span style="color: red;"><b><u>裁判官・裁判所職員が検挙される
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E8%B5%A4%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6">「司法官赤化事件」</a>
</u></b></span>
が起こった。<br />
この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により</span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授</span>の休職処分を強行した。<br />
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1934年に、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">
<span style="font-size: large;">(1)文部省の学生部(1928年に設置した学生課)を
<span style="color: red;"><b><u>「思想局」</u></b></span>
へ昇格させた。</span></a>
<br />
<span style="font-size: large;">(2) 国民精神文化研究所が、文部省の直轄する研究所として発足した。<br />
これらが教学思想を確立するための活動を開始させることとなった。</span><br />
<br />
<span style="color: red;">
</span>
<span style="font-size: large;">1936年に設置された「日本諸学振興委員会」が,学問領域の全般にわたって「日本学」の方向を打ち出した。</span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">あらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1937年3月には<span style="color: red;"><b><u>思想局</u></b></span>(1928年の学生課)から『国体の本義』7)が発行されて、教学刷新の基準が明確にされた。</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">
<span style="font-size: large;">1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>思想局</u></b></span>
(1928年の学生課)が、文部省外局</span>
<span style="font-size: large;">の
<span style="color: red;"><b><u>「教学局」</u></b></span>
に昇格され,学問研究に対する統制の中枢をなした。</span></a>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント: この
<span style="color: red;"><b><u>教学局</u></b></span>は、
1937年に開始された、「<span style="color: red;"><b><u>国民精神総動員</u></b></span>」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な
<span style="color: red;"><b><u>日本精神発揚の教化運動</u></b></span>
を推進する中心であり、教化運動を計画する本部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「</span>
<span style="font-size: large;">大規模な
<span style="color: red;"><b><u>日本精神発揚の教化運動</u></b></span>
」を理想としていると推察します。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<span style="color: red;"><b><u>1937(昭和12)年</u></b></span>
の第一次近衛内閣時代には,
<span style="color: red;"><b><u>日中戦争の開始</u></b></span>
(同年7月7日)という国際的危機にあって,
「<span style="color: red;"><b><u>国民精神総動員</u></b></span>」運動の名のもとに,先の教化総動員を再編成して,大規模な
<span style="color: red;"><b><u>日本精神発揚の教化運動</u></b></span>
が展開されることになる。戦争開始直後の8月24日に,
<span style="color: red;"><b><u>閣議で</u></b></span>
『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され,内務・文部両省を中心に運動が推進された。
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント:安倍内閣が、
<span style="color: red;"><b><u>閣議で</u></b></span>
『集団的自衛権』を決定したことが、この戦前のやり方に似ている) </span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">この運動には,
<span style="color: red;"><b><u>全国神職会</u></b></span>
・全国市長会・
<span style="color: red;"><b><u>帝国在郷軍人会</u></b></span>
の他,労働組合組織など多数の団体が参加し,</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント:「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">近衛内閣は,その運動目標として,挙匡一致・尽忠報国・堅忍持久を掲げ,国体観念の宣伝,注入に努めた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> さらに,部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて,上意下達の道筋を確立しようとした。<br />
1938(昭和13)年には,地方道府県の
<span style="color: red;"><b><u>国民精神総動員実行委員会</u></b></span>
が活動し,地方官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって,</span><br />
<span style="font-size: large;">懇談会・講演会・映画会の開催,<br />
ポスター・パンフレット・ビラの配布,<br />
新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝,<br />
また,祈願祭の執行,<br />
奉公歌歌詞募集・寄金募集など,<br />
その他,強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。<br />
1939(昭和14)年4月,平沼内閣時代に,</span><br />
<span style="font-size: large;">国民精神総動員委員会第二回総会は,</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">平沼内閣のもとに,荒木貞夫大将を文相に置いたが,</span>
<span style="font-size: large;">その主導で,</span><br />
<span style="font-size: large;">総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって,</span>
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>右翼団体</u></b></span>を始めとし,その他の教化団体と行政系統とを<span style="color: red;"><b><u>駆使し</u></b></span>て,</span>
<span style="font-size: large;">皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。</span>
<span style="font-size: large;"><br />
1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする
<span style="color: red;"><b><u>大政翼賛会</u></b></span>
の組織による運動が実施されることになった。
</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>教学局(1928年の学生課)</u></b></span>
が文部省外局として設置され,
<span style="color: red;"><b><u>学問研究に対する統制</u></b></span>
の中枢をなした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である
<span style="color: red;"><b><u>批判的精神を除却(除去)し</u></b></span>
た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに
<span style="color: red;"><b><u>ゆっくりと</u></b></span>
国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,
国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,<br />
<span style="color: red;"><b><u>それはあらゆる非科学性の根源</u></b></span>であった。<br />
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。<br />
科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。<br />
したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で
<span style="color: red;"><b><u>大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である</u></b></span>
,という認識であった。</span><br />
<<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> ところで,1938年に,
<span style="color: red;"><b><u>一部軍需産業は好況を招き</u></b></span>
,労働力不足は一定の賃金上昇をもたらした。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> やがて戦争の影響が国民の日常生活の次元にまであらゆる角度から押し寄せてきた時に,多面的な生活科学への要求がおこってくる。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし,
<span style="color: red;"><b><u>「科学」の名称が一定の効用をもつのもこの一時期を限りのものであった</u></b></span>
。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし戦争の激化は,生活理念において
<span style="color: red;"><b><u>「科学」に代って再び「精神」が重視される</u></b></span>
ことになる。<br />
太平洋戦争下において,それは「決戦生活」という言葉で表現された。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)<br />
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 大熊信行が,1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は,軍の干渉により執筆禁止となった。<br />
その理由は,内容に天皇中心思想を欠くというものであった。<br />
これは明らかに,
<span style="color: red;"><b><u>科学に代る精神主義が再び重視されてきた</u></b></span>
ことを意味している。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> このように,戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら,しかも<span style="color: red;"><b><u>権力と精神主義の攻撃の前に崩れていった</u></b></span>のである。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html"><span style="font-size: large;"> (もっと読む)</span></a>
</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/10/blog-post.html"><span style="font-size: large;">(注意)安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それは
<span style="color: red;"><b>あらゆる非科学性の根源であった。</b></span>
</span></a>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">
1945年に、</span><br />
<span style="font-size: large;">22歳の司馬遼太郎が栃木県佐野市で陸軍少尉として終戦を迎えた。<br />
その時に、大本営からきた東北人の少佐参謀が、<br />
アメリカ軍(連合国軍)が東京に攻撃に来た場合に、栃木から東京に移動して攻撃を行うという作戦を命令した。<br />
その命令の遂行方法に関して、ある若い将校が、<br />
「市民と兵士が混乱します。そういった場合どうすればいいのでしょうか。」<br />
と参謀に聞いたところ、<br />
参謀は</span><br />
<span style="font-size: large;">「轢き殺してゆく」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言った。<br />
司馬遼太郎は、その参謀の返事を聞いて、<br />
「なぜこんな馬鹿な戦争をする国に産まれたのだろう?<br />
いつから日本人はこんな馬鹿になったのだろう?」<br />
との疑問を持った。<br />
司馬遼太郎は、その疑問に対する答えとして、<br />
「昔の日本人はもっとましだったにちがいない」として、<br />
「過去の22歳の自分へ手紙を書き送るようにして小説を書いた。」<br />
と述懐している。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://nagahara.jimdo.com/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0/%E7%AC%AC%EF%BC%94%EF%BC%91%E5%9B%9E-%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BD%9C%E6%88%A6/"><span style="font-size: x-large;">第41回 インパール作戦</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> これからお話するインパールは、竹山道雄さんの小説「ピルマの竪琴」の舞台にもなっ た戦場です。</span><br />
<span style="font-size: large;">お読みになった方も多いと思いますし、映画にもなりましたが、インパールはガダルカナルと共に太平洋戦争で最も悲惨な戦いが行われた所です。</span><br />
<span style="font-size: large;">「酸鼻を極める」という言葉がありますが、インパールがまさにそうでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">1944年三月から始まったインパール作戦には、第十五軍司令官牟田口廉也中将が指揮する三個師団を中心に、約十万の将兵が参加しましたが、進撃と攻防四ヵ月、作戦が失敗に終わり、その敗走は一千キロ、五ヵ月にも及びました。</span><br />
<span style="font-size: large;">三万五百二人が戦死し、戦傷病者四万一千九百七十八人。</span><br />
<span style="font-size: large;">損耗率実に72%という莫大な犠牲者を出したのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 中でも悲惨だったのは、犠牲者の多くが戦闘で死んだのではなく、食べるものがないための栄養失調、赤痢やマラリアで体力を消耗し、猛烈な豪雨の中での敗走中に倒れたことでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">撤退して行く道は日本兵の死体だらけ、蛆虫が小山のようにたかっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">蛆というのはあんなにちっちゃくても、これだけ集まると、人間の死体なんてもう一日で完全に食い尽くしちゃうんだそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">下がれば下がるほど、道の両側は日本兵の白骨で埋まり、兵隊たちは退却路を「白骨街道」、また靖国神社へ行く道だというので、「靖国街道」とも呼ぶようになったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">司令官の牟田口は作戦に反対した参謀長を更迭し、部下の反論、慎重論にも一切耳を貸しませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">あげくは作戦に参加した三人の師団長を全員解任、更迭するといった、日本の陸軍史上にも例を見ない異常な事態を招いています。</span><br />
<span style="font-size: large;">問題点は、早くから数多く指摘されていたのに、大本営も「現地指揮官が出来ると言うから、やってみる」。</span><br />
<span style="font-size: large;">こんな程度の、心許ない作戦発起だったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
インパールだけではなく、ガダルカナルでもそうでしたが、<br />
「行け行け、どんどん」の積極論だけを良しとし、慎重論を腰が引けていると見倣しがちな日本陸軍の体質にも、「インパール悲劇」の種があったように思います。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">二月八日にチンドウィン河を渡って来たイギリス軍のウィングート少将率いる挺身部隊に、当時牟田口が師団長の第十八師団は翻弄されたのです。
<br />
イギリス軍の兵力は三、四千人と少ないものでしたが、昼間は密林に潜伏して無線進路により空中補給を受け、夜になると攻撃を仕掛けて来ます。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
第十八師団は東奔西走一ヵ月、何とか撃退は出来たものの、牟田口は「ここからは攻めて来ない」と思っていたアラカン山系の峻険が、意外に安全ではないことを思い知らされたのです。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
牟田口は、イギリス部隊の行動が十分な空中補給があって初めて可能なんだという、この一番重要な点を見落としていたのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">第十五軍参謀長になった小畑信良少将は、「補給の権威」と言われた人で、</span><br />
<span style="font-size: large;">「補給上、到底無理だ」。</span><br />
<span style="font-size: large;">こう反対意見を述べると、たちまち更迭されてしまいました。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・ </span><br />
<span style="font-size: large;"> 実は、インパール作戦がまさに始まろうとしている時、その三日前の三月五日夜、重大な警報が出ていたのです。ウィングート少将率いる空挺部隊がビルマ北部、第十五軍の背後に降下して来たのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">ビルマ防空を担当する罫五飛行師団長の田副登中将は、すぐ牟田口の所に駆け付け、</span><br />
<span style="font-size: large;">「インパール作戦を中止し、この敢に当たるべきだ」。</span><br />
<span style="font-size: large;">こう進言したのですが、牟田口は聞きません。</span><br />
<span style="font-size: large;">「単なる後方撹乱だろう」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言うのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">田副は空からの偵察で、集城資材を空輸していることを掴んでいました。しかも第五飛行師団は、一月に爆撃機五十四機が南方戦線に転用され、実働可能機数は百機ほどに減っています。</span><br />
<span style="font-size: large;">「敵は飛行場を建設するでしょう。そうなればビルマは内側から混乱し、インパール部隊への補給も中絶することになります」。</span><br />
<span style="font-size: large;">第十五軍の援嘆が出来なくなると訴えたのですが、牟田口の作戦計画には最初から航空支援は入っていません。</span><br />
<span style="font-size: large;">飛行師団に求めたのはチンドウィン河渡河の際の戦闘機による援護だけで、飛行機の力というものを全く軽視していました。</span><br />
<span style="font-size: large;">「敵は自ら求めて袋の鼠になった。虎の子の空挺を降ろしてきたことは、これ以上の幸いはない。空挺作戦に注意を奪われている虚に乗じて、インパール攻略を断行する」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言うのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">田副はラングーンにも飛んで、河辺方面軍司令官にも作戦中止を求めたのですが、河辺は</span><br />
<span style="font-size: large;">「インパール作戦は始まったばかりだ。たとえ方面軍がやめると言っても、もはや大本営はお許しにならないだろう」</span><br />
<span style="font-size: large;">と、受け付けません。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ところが、この空挺部隊はそんな生易しいものではなかったのです。イギリス軍はまず百機のグライダーに二個旅団、九千人を乗せ、グライダーは使い捨てにして、兵器、弾薬と共に大量の築城資材を空輸していました。</span><br />
<span style="font-size: large;">強固なコンクリート陣地を作り上げると、飛行場建設にかかり、さらに二個旅団を送り込んで来たのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">イギリス第四軍司令官のスリム中将は、空からの偵察で日沸軍のインパール作戦の動きを的確に掴んでいました。</span><br />
<span style="font-size: large;">手薄になった第十五軍の背後に空挺部隊を送り、ビルマ北部、中部一帯から日水軍の一掃を狙った作戦だったのです。
</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">インパール作戦の部隊は、「上空を飛び回っているのはイギリス機だけ」と嘆くことになり、空からの攻撃で大きな打撃を受けることになるのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・ </span><br />
<span style="font-size: large;"> しかも、一見順調に見えた日本軍の進撃は、イギリス軍にとっては予定の行動だったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">スリム中将は、第十五軍の後方に空挺部隊を送ると共に、十五軍正面の部隊には後退作戦をとらせました。</span><br />
<span style="font-size: large;">日本軍に険しい山越えをさせて疲れさせ、インパール盆地に誘い込んで、補給路が延び切ったところで叩こうというのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">形の上では日本軍が包囲していても、イギリス軍の抵抗は円筒陣地を構築して頑強でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">砲兵を真ん中に置いて、その周りを円を描くように戦車、重火器で固め、こうした防御陣地が蜂の巣のように配置されています。</span><br />
<span style="font-size: large;">陣地同士は無線で連絡を取り合い、上空には飛行機がひっきりなしに飛んできて、攻撃、補給に当たります。</span><br />
<span style="font-size: large;">まあ、どっちが包囲しているのか、分からないようなものでしたが、戦線が膠着してくれば、補給無視がまず糧食欠乏となって、じわじわやって来ました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> コヒマでは、一面のテニスコートを挾んで、わずか40~50mの間に日英両軍が対峙していたんだそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">話し声も聞こえるし、朝には朝食の匂いがプーンとして、すきっ腹にこたえました。</span><br />
<span style="font-size: large;">わずかにありついたのが、空からの『敵さん給与』です。</span><br />
<span style="font-size: large;">イギリス軍輸送機が色とりどりのパラシュートで補給物資を投下したのですが、お互いの第一線が余りにも近過ぎたため、かなりの量が日本軍の方に落下しました。</span><br />
<span style="font-size: large;">茶色の麻袋を開けると一斗缶が四個。</span><br />
<span style="font-size: large;">その一つずつにバン、ミルク、煙草に缶詰、チョコレートからブランデーまでぎっしり詰まっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">それに引き替えわが兵糧といえば、焼き米に岩塩。</span><br />
<span style="font-size: large;">それさえなくなって、兵隊たちは牟田口が「食欠乏せぱ、敵を蹴散らしてこれを取れ」。</span><br />
<span style="font-size: large;">こう言っていたのを知っていましたから、「冗談じゃねえ。てめえがここまでやって来て、蹴散らしてみろってんだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">無駄口ばかり叩きやがって…」と、怒ったそうです。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・ </span><br />
<span style="font-size: large;"> 東条の「インパール作戦継続」の命令は、「インパールの悲劇」を最小限に食い止める最初のチャンスをつぶしただけではなく、かえって第十五軍を督励し、苛酷な戦闘を強いる結果になっていきます。 </span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・ </span><br />
<span style="font-size: large;"> インパールの戦いで、「作戦決定」以上に無責任だったのが、「作戦中止」の決断だったと言ってもいいでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・・ </span><br />
<span style="font-size: large;"> 作戦中止の決定までに、何と時間のかかったことか。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし作戦は中止されても、悲惨な撤退はまだまだ続いていたのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">マラリアに赤痢、そして飢えに喘ぐ兵隊たちは、猛烈な豪雨の中、三々五々と長蛇の列を作り、泥濘(でいねい:ぬかるみ)の道をよろめきながら、ひたすら歩きました。</span><br />
<span style="font-size: large;">イギリス軍の爆撃、戦車に追われ、山道にハシゴをかけ、木の根を伝って逃げましたが、小銃は捨てても飯倉だけは放さなかったそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">道端には、行き倒れの兵隊が増えていきました。</span><br />
<span style="font-size: large;">虚ろな目を間いたまま、願中に群がる蝿を追い払う気力もなく、忍び寄る死を待つだけ。</span><br />
<span style="font-size: large;">ボロボロの軍服の兵隊が夢遊病者のように寄ってきて、</span><br />
<span style="font-size: large;">「兵隊さん、お願いです。米を…」</span><br />
<span style="font-size: large;">とすがります。</span><br />
<span style="font-size: large;">兵隊が兵隊を見て</span><br />
<span style="font-size: large;">「兵隊さん」</span><br />
<span style="font-size: large;">と言う。</span><br />
<span style="font-size: large;">まさに「兵隊乞食」でした。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 朝日新聞記者として従軍した丸山静雄は、爆音が聞こえて、橋桁の下に駆け込むと、兵隊が一人寝ています。敵機が去ってホッとしてその兵隊を見ると、白骨の兵隊でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">頭蓋骨が戦闘帽をかぷり、白骨の手が手袋をはめ、白骨の足が靴を履いていると言うのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">丸山は「インパール作戦従軍記」に、書いています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 「死体はポツンと、ただ一体だけ横たわっているようなことはなく、一体の死体のあるところには数十の死体が続いていた。</span><br />
<span style="font-size: large;">人間は孤独であるとか、孤独を愛するなどというが、やはり一人ぽっちでは死ねないのであろう。</span><br />
<span style="font-size: large;">よく見ると、死体の横たわっている側はやや高く、山径に面して勾配があり、あたりにはあまり木がなく、比較的明るくひらけていた。</span><br />
<span style="font-size: large;">濃密なジャングル内の薄暗く、ジメジメした地域や湿地帯にはあまり死体はなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">やはり、こざっぱりした少しでも美しいところで最後は息を引きとりたかったのであろう」。</span><br />
<span style="font-size: large;">悲しい話です。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・・ </span><br />
<span style="font-size: large;"> インパールの日水軍将兵は、圧倒的な戦力の違いの中で実によく戦いました。</span><br />
<span style="font-size: large;">悲惨な敗戦の責任は、全て牡損な作戦計画を強行した牟田口にありましたが、</span><br />
<span style="font-size: large;">当の本人は最後まで自己弁護に終始したのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">昭和四十年代、新聞社やテレピ局、雑誌社を訪ねては、『わが作戦に誤りなし』と吹聴して回る牟田口の姿が見られました。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして丸山記者の「インパール作戦従軍記」を読むと、「牟田口の下に、この将軍あり」といった感じの、ひどい将軍の話が出てきます。 </span><br />
<br />
<br />
<a href="http://chikuwablog.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-bccf.html"><span style="font-size: x-large;">『敗北を抱きしめて』(岩波書店)歴史家ジョン・ダワー著</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1945年4月から6月まで続いた沖縄戦では、1万人以上のアメリカ人が死んだ。11万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約3分の1、おそらく15万人におよぶ男女と子供が殺された。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 日本の降伏により、日本軍の実態が明らかになった。日本軍の集団としてのまとまりや規律は、軍部がくりかえし宣伝した「忠」とか「和」とかいった理念の上にではなく、実は上からの抑圧を強制していく権威主義的な仕組みの上に築かれていた。上官は、尊敬よりも恐怖によって命令を徹底させていた。そのため、敗戦になると、それまで抑圧されていた深い復讐願望が一挙に解放されることになった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 極端な場合には、そうした敵意から、元上官を殺害した者もいた。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 降伏後、こうした感情は、はじめて公然と表現された。ある復員軍人は、自軍の指揮官たちの暴虐によって殺された戦友たちの霊を、どう慰めたらいいのかと問いかけていた。昔の言葉に、敵を「冥土の土産にする」というのがある。これは自分が死ぬときは敵を道連れにするという意味であったが、自分の戦友たちは、いざ玉砕のおりには敵ではなくて上官の1人を冥土の土産に連れていくつもりであったと述べている。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本の降伏の前には考えられなかったこうした実態暴露は、「1億1心」なる戦争中の宣伝が、たわ言にすぎなかったことを白日の下にさらした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">----コメント-----------------------</span><br />
<span style="font-size: large;"> この日本軍の体質は、太平洋戦争中は日本の支配下にあった韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか、と推察します。
<span style="font-size: large;">
<u><b><br />
<a href="http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071500746&g=int">(1)韓国軍での乱射事件捜査結果を発表(韓国軍内のいじめが原因)(2014年7月15日)</a><br />
<a href="http://news.livedoor.com/article/detail/9103095/">(2)2014年7月31日、韓国海軍の「要注意(関心)兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)</a><br />
(このところ韓国では、6月にGOP(一般前哨)銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。)<br />
<a href="http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/08/05/0900000000AJP20140805003200882.HTML">(3)韓国軍の兵士集団暴行死で引責:韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)</a><br />
<a href="http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/08/07/0200000000AJP20140807000900882.HTML">(4)韓国で軍人による犯罪は昨年7530件 過去5年で最多(2014年8月7日)</a><br />
<a href="http://www.recordchina.co.jp/a92806.html">(5)韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)</a></b></u>
</span>
</span>
<br />
<span style="font-size: large;">----------------------------------</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"> </span><span style="font-size: large;"><b><span style="font-size: x-large;"><a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a></span><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)</b></span><br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-45756975841371516022017-03-10T18:58:00.002+09:002017-04-21T13:03:31.121+09:00共謀罪で日本の同人マンガが壊滅する<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;">
共謀罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>非実在児童ポルノ</b></u></span>を雑誌などに掲載する者と、</span><br />
<span style="font-size: large;">その雑誌などを見る者を</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>児童ポルノ共謀罪</b></u></span>で逮捕する。<br />
それは、以下の法律によって定められる。<br />
</span><br />
<br />
<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/03/03/130058"><span style="font-size: x-large;"><b><span style="font-size: 120%;">組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律</span></b></span></a>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)</span></b></span><br />
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。</span></b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b>(中略)</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b>第六条の次に次の一条を加える。</b></span><br />
<span style="font-size: large;">(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)</span><br />
<span style="font-size: large;">第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団</span><br />
<span style="font-size: large;">(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が<b><u>別表第三</u></b>に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)</span><br />
<span style="font-size: large;">の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、</span><br />
<span style="font-size: large;">関係場所の下見</span><br />
<span style="font-size: large;">その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、</span><br />
<span style="font-size: large;">当該各号に定める刑に処する。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">(中略) </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">別表第三(第六条の二関係)</span><br />
<span style="font-size: large;">(中略)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">八十 児童買春、<span style="color: red;"><u><b>児童ポルノ</b></u></span>に係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第五条第一項(児童買春周旋)、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 第六条第一項(児童買春勧誘)又は第七条第六項から第八項まで(<u><span style="color: red;">児童ポルノ</span></u>等の不特定又は多数の者に対する<span style="color: red;"><b><u>提供</u></b></span>等)の罪</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(以下、省略)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">※ 法案テキストは以上です。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2017/04/blog-post.html"><span style="font-size: x-large;">もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】</span></a> </span><br />
<span style="font-size: large;"> 本来、日本国における児童買春・児童ポルノ処罰法は、実在する児童のみを保護するために立法されており、実在の児童をモデルにしていない絵が処罰対象となるはずはないのである。<br />
<br />
しかし、表現の自由に対し抑圧的な意見が世論の有力な一角を占めていることは事実である。</span><br />
<span style="font-size: large;">共謀罪の適用に関しても、取締機関がこれに迎合する形で摘発のターゲットを定めることは十分に考えられる。
</span>
<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709"><span style="font-size: x-large;">(本情報掲載元記者のコメント) </span></a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h3 id="今後について">
<span style="font-size: large;">今後について</span></h3>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"> 既に報道されている通り、上記政府案については、テロ対策という名目であるにもかかわらず、法案内に「テロ」「テロリズム」という文言がないことが指摘されています。これについては与党内からも問題視する声があがり、テロに関する記述の追加が検討されているようなので、今後上記法案にこの点の変更が生じる可能性があります。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">今後、逐一の変更に応じて上記内容の更新をしていけるかどうかは断言できませんが、他記事等を通じて公開できればとは考えています。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、内容についても、以前共謀罪法案の問題点を指摘した記事の時点と根本的に問題は変わらない状態ですが、政府側の説明を踏まえ検討した内容を別途記事を書ければと思っています。が、いつになるかは不明です…。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">以前書いた共謀罪(テロ等準備罪)法案の問題点についての記事は下記のものです</span>。<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">当記事には上記最新版の法案内容は反映していませんのでご了承ください(もっとも基本的な問題点はほとんど変わりません)。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="2005年平成17年政府提出案">
<span style="font-size: large;">2005年(平成17年)政府提出案</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">2005年(平成17年)第三次小泉内閣の時代に3度目の法案提出となった「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」において、共謀罪については以下のように規定されています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">(組織的な犯罪の共謀)<br />
第六条の二<br />
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。<br />
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮<br />
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮<br />
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この条文によれば、共謀罪として処罰されるのは、</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>4年以上の懲役・禁錮の犯罪が</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>その犯罪行為を実行するための組織により行われる場合に</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>その犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすること</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">となります。しかし、2005年から2006年の国会継続審議の中で与党が修正案として提出した法案の最終形では下記のようになっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">第六条の二<br />
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動(組織的な犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一(第一号を除く。)に掲げる罪を実行することにある団体をいう。)の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについては、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。<br />
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮<br />
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮<br />
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。<br />
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この条文は、2005年提出の政府原案と比べて、下記の点が変更となっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>組織の定義について、一定の重大犯罪の実行を目的とするものに限定した。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>対象となる犯罪について、組織の意思決定に基づき、その効果・利益が組織に帰属するものに限定した。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>共謀罪成立には、共謀だけでなく、共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行うことが必要とした。</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この3回目の法案提出以降、何度か法案提出の動きがあったものの実際には提出されていません。この法案を原案としつつ、その後の政府与党内の検討を経て修正された法案が提出されるものと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="与党修正案の可能性">
<span style="font-size: large;">与党修正案の可能性</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この記事を執筆している2017.1.17時点の報道によれば、政府自民党党は強い懸念(特に連立与党である公明党)に配慮し、上記法案の内容よりも犯罪構成要件を厳しくした内容に修正して法案提出する予定と報じられています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">条文を見ないとその実質はわかりませんが、下記のような修正が行われるようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>共謀罪成立の要件として具体的な準備行為を必要とする</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>共謀罪の対象となる犯罪を原案の676から300程度に減らす</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">参照:<a href="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700356&g=pol">「共謀罪」対象300程度に=公明要求で絞り込み-政府:時事ドットコム</a></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h3 id="問題点論点">
<span style="font-size: large;">問題点(論点)</span></h3>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="共謀罪新設の必要性立法事実はあるのか">
<span style="font-size: large;">共謀罪新設の必要性(立法事実)はあるのか</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">立法事実とは、その法律を制定する根拠となる事実であり、その法律の合理性を支える社会的、経済的、政治的、科学的事実です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">もう少し簡単な言い方をすると、その法律が必要とされる理由となるような事実、そしてその法律の目的や手段が正当で合理的なものだと言える理由になるような事実のことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪(テロ等準備罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案について言えば、テロ犯罪が発生する具体的な危険があること、また、それが認められたとしてテロ犯罪の具体的な危険に現行法では十分対処できず共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要であること、あるいは、その他特別な事情(国際関係等)により共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要不可欠であること等です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、法改正の必要性が認められたとしても、その法改正の内容がその必要性・目的に照らして必要最低限の合理的なものになっているかも問題になります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="テロ対策の必要性">
<span style="font-size: large;">テロ対策の必要性</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="テロの不安">
<span style="font-size: large;">テロの不安</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">諸外国で頻発するテロ事件に関する報道を日々目にすれば、日本においてもテロ犯罪対策は必要だと感じるのは当然だと思います。また、国際テロ組織が日本を敵として認定したことや、日本で過去に起きた地下鉄サリン事件の例を想起すれば、日本がテロ犯罪に無縁ではないと考えるのも無理はないことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">こした不安からすれば、2020年のオリンピック・パラリンピック開催との関係でテロ対策の必要性を主張する安倍首相の言葉に同意する人たちもいるでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">安倍晋三首相は十日、共同通信社との単独インタビューに応じ、政府が通常国会に提出する方針を固めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず「二○二○年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と指摘。</span><br />
<span style="font-size: large;">2017.1.11付東京新聞紙面より</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかしながらまず、以前よりも日本国内でテロが起きる現実的危険性が高まっているのかどうかについて、慎重に検討する必要があります。諸外国でテロが頻発しているから、日本国内でもテロが起きる可能性は高いだろうという抽象的な推測だけでは、国民の権利を制限する法改正の基礎となる立法事実とは言えません。現実にその危険性が高まっていることを示す事実が必要です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これについては、少なくとも議論の際に問題となるようないわゆるテロ行為が行われた事実や、その計画が発覚したというような事実は、私の知る限りではありません。もちろん、国際情勢と無関係に考えることも出来ませんが、かといって<b>諸外国でテロが頻発しているからというだけでは国内法の立法事実には足りません。具体的な国内におけるテロの危険性の「現実的」危険性を改正を推進する側が証明しなければなりません</b>が、それについて明確な説明はまだされているとは言えません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">今後の国会での議論・答弁を見ていくしかないでしょうが、現在のところは共謀罪(テロ等準備罪)の必要性の基礎となるようなテロの現実的危険性は無いように思えます。実際、これまでの法務省の説明においても、このようなテロの危険を前提にした立法の必要性はほとんど説明されず、後程述べる条約との関係での必要性のみが強調されてきたように思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="現行法でテロ対策は不十分なのか">
<span style="font-size: large;">現行法でテロ対策は不十分なのか</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">さらに、仮にテロの現実的危険性が高まっているとして(あくまでも仮定ですが)、共謀罪(テロ等準備罪)が存在しない現在の日本は、テロ対策が不十分なのでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u>■ 現行法も既遂→未遂→予備→共謀と法益の重要性に応じて処罰規定を用意している</u></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">日本の刑法は、原則として法益侵害(法によって保護される利益、例えば生命・身体・財産等への侵害)が生じて(既遂)初めて犯罪が成立することを原則としています(原則として既遂処罰)。しかし、共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要だとする立場からは、テロによって重大な結果が生じる前に摘発・処罰できなければ実効あるテロ対策は行えないということなのでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">一方、日本の刑法には既遂犯処罰の例外として、法益侵害の結果が発生していなくても、その犯罪行為にとりかかり(実行の着手)があれば、法益侵害の危険性を発生させたとして処罰できる未遂犯処罰の規定があります。結果が発生する前に摘発しても一定の行為があれば摘発・処罰できます。例えば、殺人罪、放火罪、往来危険罪等をはじめとした多くの犯罪に未遂処罰の規定があります<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-4173b99b" name="fn-4173b99b" title="未遂処罰規定のある刑法犯を細かいものを除き列挙すると、内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、逃亡罪等逃亡の罪、現住建造物等放火・他人所有非現住建造物等放火罪、往来妨害罪・往来危険罪等往来を妨害する罪、住居侵入罪、あへん煙輸入罪等あへん煙に関する罪、通貨偽造罪・偽造通貨行使罪等通貨偽造の罪、偽造私文書行使罪他偽造文書行使の罪、・偽造有価証券行使罪、強姦罪等わいせつ、姦淫の罪、殺人罪等殺人の罪、強要罪、未成年者略取・誘拐罪等略取、誘拐及び人身売買の罪、不同意堕胎罪、窃盗罪・強盗罪等窃盗及び強盗の罪、詐欺罪・恐喝罪等詐欺及び恐喝の罪などである。尚、傷害罪の未遂は暴行罪として処罰される。
">*2</a>。しかし、テロ対策を強調する立場からすれば、それでもまだ足りない、ということなのでしょうね。実行の着手があってから摘発するのでは間に合わないと。とすれば、テロ犯罪として重大な法益侵害をもたらすような犯罪については、実行の着手がある前、つまり犯罪の準備段階でも摘発・処罰できるような法整備が必要だという主張につながります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ところが、日本の刑法では、既遂・未遂処罰以外に、一定の重罪についてはその犯罪の準備を行う「予備」を例外的に処罰しています。例えば殺人予備罪、放火予備罪、内乱予備罪等です<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-8eee8f3e" name="fn-8eee8f3e" title="刑法犯では殺人予備罪(201条)、身代金目的拐取予備罪(228条の3)、強盗予備罪(237条)、内乱予備罪(78条)、外患誘致陰謀罪(88条)、私戦予備罪(93条)、放火予備罪(113条)、通貨偽造準備罪(153条)">*3</a>。これらは犯罪の実行に至らなくても、犯罪の予備行為を直接処罰できるものです。多くのテロ犯罪の準備行為は、殺人予備罪や放火予備罪によっても摘発・処罰は可能です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">もちろん、予備罪の成立には、その犯罪を犯す目的とともに、犯罪の実行に実質的に役に立つ準備行為が必要なので、共謀罪(テロ等準備罪)新設を主張する立場からは、それではダメなのだ、行為がなくても罰することが出来なければ足りないのだ、という主張が聞こえてきそうです。ただ、先ほど見たように、政府与党は共謀罪(テロ等準備罪)法案成立のために、「共謀罪成立の要件として具体的な準備行為を必要とする」という法案の修正を行うと報道されています。とすれば、予備罪で対応できる内容と実質的には変わらないのではないでしょうか。逆にそうではないとすると、要件追加される「具体的な準備行為」には大きな意味はないことを自白するようなものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、具体的な準備行為を必要とせず「共謀」のみで成立する犯罪が現行刑法にもあります。特別重大な法益侵害の危険性のある犯罪行為については「共謀」そのものを犯罪として処罰する、という考えです。具体的には内乱陰謀罪(78条)、外患陰謀罪(88条)、私戦陰謀罪(93条)です。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>現行刑法では、原則既遂を処罰、例外的に未遂を処罰、さらにより例外として予備を処罰、そして本当に特別な場合にのみ共謀を処罰するものとしており、それらの違いは各犯罪によって侵害される法益の重要性や大きさ等を主な基準としているのです。</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、共謀罪(テロ等準備罪)法案においては当初、600を超える犯罪について「共謀」を犯罪として処罰するものとして一気に範囲を拡大しようとしています。現時点(2017.1.17)の報道では、政府与党は対象犯罪を300程度まで減らす方向で調整中とのことですが、それでも今までの刑法のあり方からすれば、相当な範囲の拡大です。<b> </b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b>テロ犯罪対策として抑止・検挙・処罰すべきなのは、我々がテロという言葉で思い浮かぶような無差別殺人、大量殺人であり、直接これらと関係のない犯罪にまで拡大する必要はないはず</b>ではないでしょうか。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u>■ 銃刀法、さらには共謀共同正犯理論によっても準備に参加した者を処罰できる</u></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、日本は<b>銃砲刀剣類所持等取締法</b>という銃砲や刀剣の所持を厳しく取り締まる法律があり、実際も諸外国に比べて厳しい運用が行われているのは周知の事実です。これによっていわゆる実際の殺人等の実行行為にいたらない、いわゆるテロ行為の準備行為を取り締まることも十分可能です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">加えて、刑法には明確な規定はないものの、判例によって<b>共謀共同正犯理論</b>が確立されており<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-d5f3f061" name="fn-d5f3f061" title="その是非は置くとして。">*4</a>、これによれば共謀に参加しただけで直接実行行為を行っていない者の処罰も実際に行われています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u>■ テロ防止に関連する国際条約で国内法上の犯罪を規定</u></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">さらに、<b>テロ防止に関連して13の国際条約を締結</b>し<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-66d7ee98" name="fn-66d7ee98" title="略称表記
・航空機内の犯罪防止条約(東京条約)
・航空機不法奪取防止条約(ヘーグ条約)
・民間航空不法行為防止条約(モントリオール条約)
・国家代表等犯罪防止処罰条約
・人質行為防止条約
・旧「核物質の防護に関する条約(核物質防護条約)」
・空港不法行為防止議定書
・海洋航行不法行為防止条約
・大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書
・プラスチック爆薬探知条約
・爆弾テロ防止条約
・テロ資金供与防止条約
・核テロリズム防止条約
参照:[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_04.html:title]">*5</a>、そのうち1つを除きすべての条約を批准して、条約上の行為を国内法上の犯罪として規定しています。これらの犯罪の中には未遂以前の段階で処罰可能なものが含まれており、テロ対策として、実行行為に至る前の準備段階で摘発・処罰できる体制があります。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これほどに、<b>重大犯罪や国際テロ犯罪について、実行行為に至る前の準備段階でも摘発・処罰できる法がある現状</b>であり、加えて近年においていわゆるテロ犯罪やテロ犯罪の準備段階について摘発された例は私の知る限りありません。これまでの法体制で対応できないような現実が我々の前に存在すると言える状況ではない、と私は思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="国際組織犯罪防止条約第5条は立法事実となるのか">
<span style="font-size: large;">国際組織犯罪防止条約第5条は立法事実となるのか</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この点は多少込み入った話でわかりにくい部分もあるのですが、簡単に書いておきます。日弁連のサイトにこの部分の詳細説明があるので、関心があれば参考にしてください。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><a href="http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html">日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="共謀罪を新設しないと条約が批准できないのか">
<span style="font-size: large;">共謀罪を新設しないと条約が批准できないのか</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約))は、「重大な犯罪」について共謀罪を設けることなどを求めています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">第5条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化<br />
1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。<br />
(a) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)<br />
(i) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの<br />
(ii) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為<br />
a 組織的な犯罪集団の犯罪活動<br />
b 組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)<br />
(以下略)</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これを受けて<b>政府与党は、共謀罪を設けなければこの条約5条の求める義務を充たせずこの条約を批准することができない</b>、としています。安倍首相が先ほど引用した共同通信のインタビューで「成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず」と言うのも同じ趣旨です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ところで、法務省の説明などを読んでも、共謀罪(テロ等準備罪)の立法事実として政府与党が主張しているのは、テロの現実的危険性が高まっているという事柄ではなく、「この条約を批准しなければ国際的に批判され、批准するためには共謀罪新設が必要」ということが専ら言われています(前述したテロ発生の現実的危険性がないにも関わらず、テロ対策として共謀罪を新設しようとするその姿勢に強い疑問を感じますが、ここでは一旦置きます)。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、政府与党が成立させようとしている共謀罪(テロ等準備罪)を国内で規定しなければ、本当にこの条約を批准することができないのでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第34条</b>は、これに関する規定をしています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">第三十四条 条約の実施<br />
1 締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置を含む。)をとる。(以下略)</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">つまり、<b>日本は日本の法律の基本原則を逸脱するような措置をする必要はない</b>のです。もし共謀罪(テロ等準備罪)が日本の刑法体系を逸脱したり矛盾したりするなら、条約批准のためにそのようなものを設ける必要はない、と条約は言っているのです。そして、後ほど述べる通り、共謀罪(テロ等準備罪)は日本の法律の基本原則に反します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そもそも各国が行う条約の批准について、国連がその適否を審査するわけではなく、またこの条約上も締約国会議が審査するともされていません。つまり、<b>各国が一方的に批准の意思表示をすれば足りるので、現状で批准の障害となるものはありません</b>。この条約を批准していない先進国はごくわずかであり、批准しないと国際的に批判を受ける可能性はあります。しかし、批准できないのは国内に共謀罪がないからではなく、内閣が国会の承認を経て批准の意思表示を行わないからに過ぎません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、この国際組織犯罪防止条約以外の条約で、各国に立法措置を求めているにもかかわらず、日本はその立法措置を行わないまま条約を批准しているものすらあります。例えば、<b>人種差別撤廃条約です。この条約は「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」「人種差別の扇動」等について処罰立法措置をとることを義務づけていますが、日本はこれを留保したまま条約を批准しています</b> <a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-f578dbcc" name="fn-f578dbcc" title="2017.1.19追記
参考:外務省HP 人種差別撤廃条約 Q&A
Q6 日本はこの条約の締結に当たって第4条(a)及び(b)に留保を付してますが、その理由はなぜですか。
A6 第4条(a)及び(b)は、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。
これらは、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要があります。我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の対象になっていますが、この条約第4条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、第4条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。
なお、この規定に関しては、1996年6月現在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。
※下線は筆者
外務省HP 人種差別撤廃条約 Q&A [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html] ">*6</a>。ヘイトスピーチを処罰するような法律は日本にはありませんが、この条約を政府は批准しているのです。<b>なぜ、国際組織犯罪防止条約についてだけ、共謀罪を成立させないと批准できない、と言い張っているのでしょうか</b>。極めて疑問です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="諸外国の例">
<span style="font-size: large;">諸外国の例</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">それでは、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を既に批准している他の国は、各国内で包括的な共謀罪の法整備を行っているのでしょうか。もしそうであれば、日本政府が共謀罪の新設を行わなければ条約を批准できないというプレッシャーを国際社会から受けていると言えなくもないかも知れません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これについては、日弁連が調査をしています。それによれば、米国、ブラジル、モロッコ、エルサルバドル、アンゴラ、メキシコも、組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認めているそうです。特に米国においては、州刑法の中には共謀罪が極めて限定的で条約の要求する処罰範囲が確保されていないことを前提にしつつ、州での立法をせずに批准に際し留保(条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言)を行っています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="国際組織犯罪防止条約はテロ対策ではない">
<span style="font-size: large;">国際組織犯罪防止条約はテロ対策ではない</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そもそも、共謀罪(テロ等準備罪)新設の理由としている<b>国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を念頭に置いて成立した条約ではなく、マフィア等の国際組織犯罪への対処を目的としたもの</b>でした。条約の採択は2000年(平成12年)であり現在とは国際情勢が大きく異なります。<b>アメリカで起きた9.11のテロ事件も2001年の出来事であり、条約採択後</b>のことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">条約の中身を見ても、犯罪収益の洗浄や司法妨害等についての対処が中心となっており、テロリズムに焦点は当てられてはいません。しかも、2020年東京でのオリンピック開催が決定したのは2013年で、それ以前に政府与党は共謀罪法案を3度国会に提出しています。そもそも、国内でのテロ対策という理由は共謀罪の立法事実としてはほとんど考慮されてこなかったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">にもかかわらず、その後の諸外国でのテロの蔓延や、<b>2020年のオリンピック・パラリンピックの開催にあたりテロ対策が重要だとして、この条約を引き合いに出すのは、あまりにもご都合主義</b>です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="国民への欺瞞だけでなく国際社会への欺瞞でもある">
<span style="font-size: large;">国民への欺瞞だけでなく国際社会への欺瞞でもある</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">政府は長年にわたり、共謀罪を新設しなければ国際組織犯罪防止条約を批准できない、としてほとんどの先進国が批准しているこの条約を批准しないできました。しかし、これまで見てきた通り、共謀罪新設なしに条約を批准することは可能であり、諸外国の例からも共謀罪がないことを理由に批准しないことには合理性はありません。他の条約においては留保の上批准をしているにもかかわらず、この条約だけ批准しないのは一貫性を欠いています。共謀罪新設の根拠としてきたこの条約に対する態度は、共謀罪新設という目的のために条約を利用しているのではないかという疑義すら感じます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">このような態度は日本国民を欺くのみならず、強力を求める国際社会への欺瞞ですらあると私には感じられます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="結論立法事実の存在は疑わしい">
<span style="font-size: large;">結論:立法事実の存在は疑わしい</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">このように見ていくと、</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪(テロ等準備罪)の新設なしに批准可能である。</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ということから、共謀罪(テロ等準備罪)を新設する法改正を行うような立法事実はない、つまり法改正をする必要はないと考えられます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="刑法の基本原則や憲法との関係">
<span style="font-size: large;">刑法の基本原則や憲法との関係</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">次に、共謀罪(テロ等準備罪)と刑法の基本原則や憲法との関係を検討します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="刑法の基本原則と憲法">
<span style="font-size: large;">刑法の基本原則と憲法</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="内心を処罰する共謀罪テロ等準備罪">
<span style="font-size: large;">内心を処罰する共謀罪(テロ等準備罪)</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>刑法は、処罰の対象を外部から客観的に認識できるような「行為」のみに限定</b>し、何かを心の中で考えただけの場合それが例え「悪い」内心であっても処罰しないとしています。これは<b>憲法19条で思想・良心の自由を絶対的に保障している日本国憲法の大原則が基礎</b>にあります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀は、二人以上の犯罪を行うという意思の合致ですが、それが共謀罪(テロ等準備罪)に該るかどうかを決めるのは、その合意の内容です。その<b>合意の内容とは、人の内心にのみ存在するものである以上、共謀罪(テロ等準備罪)は内心そのものを処罰の対象とするもの</b>と言わざるを得ません。これは絶対的自由を保障する憲法19条の思想・良心の自由と真っ向から矛盾します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="危険性のない段階で処罰">
<span style="font-size: large;">危険性のない段階で処罰</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、先に見たように、刑法は既遂処罰を原則とし、例外として未遂を罰し、より例外的なものとして予備を罰し、非常に重大な法益に対するものについてだけ共謀を罰しています。これは、「悪い」内心が内心にとどまらず行為として表れた場合でも、それを直ちに罰するのではなく、<b>法益侵害やその可能性がない限り罰しない、という刑法の姿勢</b>を表しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">なぜなら、刑罰を科するということは、人の自由・権利を強力に制限するものであるため、<b>できるだけ必要最低限のものに限らなければならない、という「刑法の謙抑性」</b>の考え方に基づいているものです。これは、フランス人権宣言の時代からある近代法の基本原理の一つです。より有り体に言えば、なんでもかんでも犯罪にすべきではなく、犯罪にしなくて済むものは犯罪にすべきではなく他の手段を使うべきだ、といったものでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この考え方に基づいて、<b>日本の刑法はきちんと法的侵害の度合い、危険性に応じて、既遂→未遂→予備→共謀といった順に原則→例外という体系をとって犯罪を規定</b>しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし<b>共謀罪(テロ等準備罪)はこの原則を無視して、一気に「共謀」を広く罰するように変更</b>しようとしています。これは近代刑法の原則に真っ向から対立するものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="要件を加えても問題は解決しない">
<span style="font-size: large;">要件を加えても問題は解決しない</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">過去の修正案と現時点での報道を踏まえると、当初「共謀」のみをもって犯罪が成立するように規定していた政府与党も、「共謀」だけではなく、<b>「共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行うこと」を要件に加える</b>ものとしました。これで一見、内心のみを処罰するものとは異なると主張できるように見えます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかしこの犯罪準備行為は過去の法務省の説明によれば「犯罪の実行に向けた具体的な行為」とされているだけで、法益侵害の危険性との関連で設定される要件ではありません。つまり、<b>要件として加えられる準備行為自体が持つ法益侵害の危険性は問わないといのが政府の見解</b>です。一方で、刑法が例外的に罰する予備罪における予備行為については、法益侵害の危険性が高まったことを客観的に判断する必要があることは学説判例の蓄積によって確立しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">つまり、準備行為が必要との修正がされたとしても、それは予備罪におけるような<b>法益侵害の危険性が問題とならないことから、「共謀」があったとさえすれば、どのような行為でも「準備行為」だと認定されてしまう危険性</b>があるのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">結局のところ、「共謀」の中身との関係で何らかの行為を捉えれば共謀罪(テロ等準備罪)が成立するとされかねない曖昧な要件に過ぎず、このことからすれば、この要件を加えたところで<b>「共謀」という人の内心にのみ存在するものを直接処罰しようとする共謀罪(テロ等準備罪)の本質は変わりません</b>。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="誰かが準備すれば処罰される可能性">
<span style="font-size: large;">誰かが準備すれば処罰される可能性</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">政府与党案によれば、共謀があり、共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行えば、共謀に加わった者は処罰されるものとしています。しかしながら、先にみたように「犯罪準備行為」は法益侵害の危険性が高まったかどうかと無関係な要件であり、何を行えばこれに該当するのかは曖昧です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そのような中で、人の内心にある「共謀」に着目して検挙されたある人が、自分が認識していなかった「犯罪準備行為」をメンバーの誰かがしただけで、共謀罪として処罰されるのが政府与党案です。これによれば、たとえば30人のグループで何か相談があった中で、その中の1人の行った行為を「犯罪準備行為」と認定すれば、共謀罪となる可能性すらある、ということです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪をテロ等準備罪と言い換えて、犯罪準備行為を要件に加えたとしても、<b>「共謀」とされる話し合いに加わっただけで何らの準備行為に関わっていない人間からすれば、「準備罪」ではなく「共謀罪」そのもの</b>であり、内心そのものに着目してそれを処罰するものになってしまいます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="結論法体系を揺るがし人権を侵害しかねない">
<span style="font-size: large;">結論:法体系を揺るがし人権を侵害しかねない</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">日本の刑法が、予備罪ですら例外中の例外とし、共謀を罰するのは数個の犯罪に過ぎないとしているのは、近代刑法の原則や日本国憲法の保障する思想良心の自由をしっかりと踏まえた上でのことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これに対し、共謀罪(テロ等準備罪)は、現時点で政府与党が言うような準備行為の要件を加えたとしても、結局は法益侵害の危険性が高まったかどうかとは無関係な、内心そのものへの処罰という性質を免れないと思います。これでは日本の<b>刑法の謙抑性、日本国憲法における思想・良心の自由をとは相容れない</b>ものとして許されないのではないかと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そして、先に述べた国際組織犯罪防止条約第三十四条では「自国の国内法の基本原則に従って」とあるのですから、この条約を理由に共謀罪(テロ等準備罪)を新設する理由にはならないということも、ここで重ねて言えます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="現実問題として全ての人に関係が生じそうな捜査の問題">
<span style="font-size: large;">現実問題として全ての人に関係が生じそうな捜査の問題</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="監視盗聴という捜査手法が正当化される">
<span style="font-size: large;">監視、盗聴という捜査手法が正当化される</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ここまでは、共謀罪(テロ等準備罪)が内心そのものを処罰するのと変わらないという点や、その成立要件が曖昧であることなどを書いてきましたが、それよりも最もこの法案が成立した場合に心配されるのは、共謀罪(テロ等準備罪)摘発のための捜査に関してです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>通常の犯罪捜査においては、何がしかの客観的な犯罪結果や、外から認識できる犯罪行為を追っていく</b>ことになります。それは例えば犯罪被害の状況であったり、犯罪現場に残された容疑者の痕跡(持ち物や足跡、指紋など)から、容疑者を追っていき特定していくという手法です。捜査官が追うのは、もちろん、証人や容疑者本人からの証言、自白等もありますが、その主なものは<b>外から認識できる犯罪結果や犯罪行為等の証拠、つまり、客観的に痕跡が残るもの</b>です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、共謀罪(テロ等準備罪)は、共謀、つまり話し合いをして犯罪を実行することを<b>合意したことそのものが犯罪となるので、その捜査の対象は話し合いそのもの</b>となります。とすれば、捜査当局が「組織犯罪集団」との疑いを持つ集団に対しては、<b>日常的に監視し、あるいは話し合い自体を盗聴しなければ、有効な捜査はできません</b>。そしてまた、<b>共謀の段階では、具体的な行為によって法益侵害の危険性は高まっていないので、共謀そのものを危険なものとして捜査対象とするしかないとも言えます</b>。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">とすれば、実際に危険があるかどうかもわからない段階で、<b>捜査機関が「組織犯罪集団」との疑いをもちさえすれば、監視や盗聴が正当化される可能性</b>が高いということです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="2016年刑事訴訟法改正による盗聴対象の拡大との関係">
<span style="font-size: large;">2016年刑事訴訟法改正による盗聴対象の拡大との関係</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">2016年に刑事訴訟法が改正される以前は、盗聴という捜査手法は、薬物、銃器、組織的殺人などいわゆる暴力団関係の組織犯罪4類型を対象とする捜査に限定されており、なおかつ、通信事業者の常時立ち会いが義務付けられていました。ところが昨年の改正によって、<b>盗聴の対象となる犯罪は窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等の一般的な刑法犯を含む広い範囲にまで拡大</b>されました。さらに、<b>通信事業者の立ち合いも不要</b>となっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この法改正自体、1999年に世論の反対に配慮して適用対象を限定せざるをえなかったものを、2016年になって解除したものと言え大きな問題がありますが、さらに、今回の共謀罪(テロ等準備罪)が成立すれば、より盗聴は蔓延ることになるでしょう。通常の犯罪の場合は、その犯罪に関わる嫌疑等との関連で盗聴の必要性等が少なくとも勘案されますが、<b>共謀罪は共謀そのものが犯罪行為とされるため、盗聴の必要性は容易に認められてしまう可能性が高い</b>からです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="司法取引制度との関係">
<span style="font-size: large;">司法取引制度との関係</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、同改正で成立したものの中に<b>司法取引制度があります。これは、他人の犯罪の立証に協力する代わりに自分の罪の減免をしてもらうよう検察官と合意をするもの</b>です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪(テロ等準備罪)はその性質上、話し合い内容を立証する場合に、<b>共謀に参加したとされるものの証言は重要なものと扱われるでしょう</b>が、<b>司法取引制度と共謀罪(テロ等防止罪)の自首減免制度を悪用すれば、虚偽の密告と自白をすることで、誰かを共謀罪へと陥れることも不可能ではありません</b>。一方で、このような場合に、冤罪にさらされる側は犯罪事実がないことの反証をすることは容易ではありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>共謀罪(テロ等準備罪)と司法取引の組み合わせは、新たな冤罪の強力な温床となる</b>可能性があると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="一般人には関係ないという説明について">
<span style="font-size: large;">一般人には関係ないという説明について</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">テロ等準備罪についての政府与党の説明の中に、「一般人は対象外」というものがあります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol">共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官:時事ドットコム</a></span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、組織犯罪集団の構成員であるとか、犯罪予備・共謀をしたのだとか、そのような認定を当局からされるまでは誰もが「一般人」です。一方で、そのような認定を当局からされてしまえば、その途端に菅官房長官のいうような「一般人」ではなくなるわけです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>ここで大切なことは、当局の認定というのは裁判を経た有罪判決ではない、ということ</b>です。裁判手続きを経て有罪判決を受ける前に、<b>テロ等準備罪の捜査の対象となるかどうかを認定するのは、主に警察当局</b>であり、その認定は正式な裁判手続きではない多分に恣意が入る可能性のあるものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そもそも、テロ防止を目的としてテロ等準備罪を新設するのである以上、その対象は暴力団や暴力団の構成員ではありません。テロリストです。そして諸外国のテロ事件の例を見れば、テロリストは一般人と変わらぬ生活をしていることも多いです。そのようなテロリストをテロ等準備罪で摘発するためには、一般人にも広く嫌疑をかけるしか方法はありません。つまり、<b>テロ等準備罪は本来、一般人を捜査の対象とすることを認めなければ意味のないもの</b>なのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">誤った起訴がされても必ず無罪になる、冤罪は発生しない、という脳天気な裁判所への信頼を前提にしたとしても、先の述べたように、共謀罪(テロ等防止罪)は、捜査手法として監視と盗聴を広く求めるものです。もし、百歩譲って「一般人」が直接の捜査対象にならないとしても、監視・盗聴は犯罪事実だけを対象とするものではなく、<b>多くの犯罪事実とはならない行動や会話をも対象とせざるを得ないものなので、「一般人」も警察当局からの監視を常に受けてしまう可能性</b>もあります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">いずれにせよ、「一般人は対象外」という説明は欺瞞です。加えて、先に述べた刑訴法の改正を見てもわかるように、世論の反対が強い事項については、最初は小さく立法しておいて後で対象を拡大しなし崩し的に何でもできるようにする、というのは従前からの手法とも言えます。一度、法案が通過したら、それを廃止するのはおろか、拡大を止めることも難しくなるのは容易に想像できるはずです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h3 id="まとめ">
<span style="font-size: large;">まとめ</span></h3>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">以上見てきたように、共謀罪(テロ等準備罪)については、テロ対策という観点からも必要性は非常に疑わしく、さらに、国際組織犯罪防止条約との関係でも新設の必要性はありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">他方、共謀罪(テロ等準備罪)が新設されれば、現在聞こえているような修正を加味したとしても、日本国憲法の思想良心の自由や、刑法の基本原則と対立し、曖昧な要件の下で幅広い犯罪を成立させる可能性のある危険なものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そして何よりも、<b>共謀罪(テロ等準備罪)の新設は、昨年の刑訴法改正とも相まって、国民生活に対して加速度的に盗聴による捜査が入り込んだり、冤罪を増やしてしまうような結果を招く危険性が非常に高い</b>と思われます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">何よりも、立法に関しては、その立法の本来の目的、建前ではなく法案を何としても通過させたい勢力の思惑をよく理解する必要があります。それは主観的な思い込み、推測では足りませんが、法案の提出過程や修正過程を追って行けばわかるはずです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この記事の中で、最初に修正前の政府案を上げたのは、この共謀罪(テロ等準備罪)の目的がどこにあるのかが良くわかるから、という意味もありました。再度ここに掲載します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">(組織的な犯罪の共謀)<br />
第六条の二<br />
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。<br />
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮<br />
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮<br />
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>ここには、共謀罪成立を願う側の望みが端的に表れています。彼らは、ほとんど対象を限定せずに、共謀罪が成立するものとしたかったのです。</b></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">それは、<b>誰もかれもを犯罪で罰したいからとは限りません。犯罪そのものの成立よりも、「共謀が行われているのではないか」という嫌疑の下に広く捜査活動を行える根拠が欲しいのかも知れません。</b>もちろん、いざとなれば立件できますが、そうでなくても<b>ターゲットを決めれば、盗聴・監視を合法的に行えるような法的基礎を手に入れたい、その執念が、今この高い政権支持率の中で今結実しようとしている</b>のです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪(テロ等予備罪)の成立によって不当に人権を制約される可能性のあるのは、<b>いわゆる左翼、労働組合、社会運動等に関与している人々だけではありません。あなたが右翼であれ、特別な政治的立場を自覚していない人であったとしても、もしこの法案が成立したなら、この2017年を日本社会が暗い方向へと向かった年として思い出すことになるかも知れません。</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u><b>繰り返しますが、テロ対策という建前とは関係なく、この共謀罪(テロ等準備罪)は、政府当局がその気になりさえすれば国民の誰を監視対象にしても許されるとするものです。誰でもです。あなたがどんな政治的立場にあろうと、まっとうに暮らしていようとです。</b></u></span><br />
<br />
<br />
<div style="padding-left: 1em; text-indent: 1em;">
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">関連記事</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html">共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/alt-fact_b_14511322.html">「オルタナティブ・ファクト」と「共謀罪と呼ばないトリック」</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/minister-of-justice_b_14633794.html"><span style="font-size: large;">「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><span style="font-size: x-large;"> </span><br />
<span style="font-size: x-large;"> </span><br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">治安維持法によるあらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、<span style="color: red;"><u><b>特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれ</b></u></span>が生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;">1940年1月
<a href="http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/204ded10c539c6c7389af067e895bae8">「生活図画事件」</a>
<br />
(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。)</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><br />
1940(昭和15)年の第二次近衛内閣に至り,先の総動員本部は解散されて,生活組織を基礎に全国民を対象とする
<span style="color: red;"><b><u>大政翼賛会</u></b></span>
の組織による運動が実施されることになった。
</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937(昭和12)年7月には,すでに,教学刷新の中心機関である
<span style="color: red;"><b><u>教学局(1928年の学生課)</u></b></span>
が文部省外局として設置され,
<span style="color: red;"><b><u>学問研究に対する統制</u></b></span>
の中枢をなした。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">算数の役割を「数理思想の滴養」(「国民学校令施行規則」)に置き,本来,科学的精神の精髄である
<span style="color: red;"><b><u>批判的精神を除却(除去)し</u></b></span>
た合理的精神の涵養(水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに
<span style="color: red;"><b><u>ゆっくりと</u></b></span>
国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">
戦前の国民的な心理,意識,生活を支配し,規制していたものは,
国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,<br />
<span style="color: red;"><b><u>それはあらゆる非科学性の根源</u></b></span>であった。<br />
また同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。<br />
科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。<br />
したがって,科学は少数の研究者に委ね,国民多数にとって必要で
<span style="color: red;"><b><u>大切なのは,科学的知識よりも忠孝の道である</u></b></span>
,という認識であった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<br />
<a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592"><span style="font-size: x-large;">治安維持法――なぜ政党政治は「悪法」を生んだか(その2)</span></a>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2016/09/09/080521"><span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">あらたな取締対象を開拓</span></b></u></span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br /></div>
</div>
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-68596379526005408042017-03-10T16:41:00.002+09:002017-03-13T08:12:25.677+09:00共謀罪なんかいらない<span style="font-size: large;"><a href="https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%82%93%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84-%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%88%E3%81%AB%E3%83%86%E3%83%AD%E5%AF%BE%E7%AD%96-%E5%B1%B1%E4%B8%8B%E5%B9%B8%E5%A4%AB/dp/4772612327"><span style="font-size: x-large;">共謀罪なんかいらない</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 東京オリンピック開催に向けたテロ対策の名のもと、</span><br />
<span style="font-size: large;">言論や集会の自由に規制をかける共謀罪。</span><br />
<span style="font-size: large;">/この法案は自民党政権の下でたびたび審議されていますが、</span><br />
<span style="font-size: large;">これまで二度廃案になっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">/その理由は</span><br />
<span style="font-size: large;">「組織的な犯罪の共謀罪」</span><br />
<span style="font-size: large;">という抽象的であいまいな表現の解釈によって、</span><br />
<span style="font-size: large;">その対象は広範囲におよぶことが予想されるため、</span><br />
<span style="font-size: large;">多くの人が反対してきたからです。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">/さらに恐ろしいのは、犯罪行為の実行や準備だけでなく、</span><br />
<span style="font-size: large;">「共謀=話し合い」までが刑罰の対象となること。</span><br />
<span style="font-size: large;">/よろしいですか? </span><br />
<span style="font-size: large;">話し合いといっても、日時や場所の打ち合わせではなく</span><br />
<span style="font-size: large;">「お金が足りないからコンビニ強盗でもすっかww」とか</span><br />
<span style="font-size: large;">「アイツ許せねぇ、ブッ殺してやる!」</span><br />
<span style="font-size: large;">なんていう会話までが、罪になるんですよ?</span><br />
<span style="font-size: large;">/この「共謀罪法案」が、</span><br />
<span style="font-size: large;">1月下旬から召集される通常国会において再び上程されようとしています。</span><br />
<span style="font-size: large;">この法律が制定されれば、</span><br />
<span style="font-size: large;">テロリズムとは無関係でも、</span><br />
<span style="font-size: large;">政治的な目的がなくても、</span><br />
<span style="font-size: large;">数名の集会やセミナーやワークショップ、</span><br />
<span style="font-size: large;">あるいは親しい仲間との集まりなども</span><br />
<span style="font-size: large;">規制や届け出が必要となる恐れがあるのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">/このグループは、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本北朝鮮化法案とでも呼びたくなる恐ろしい「共謀罪法案」</span><br />
<span style="font-size: large;">を阻止したいと思う人たちのFB上の情報交換の場とします。</span><br />
<span style="font-size: large;">♪ぜひご参加ください。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="https://www.facebook.com/groups/670290836477398/?multi_permalinks=67233299627">https://www.facebook.com/groups/670290836477398/?multi_permalinks=67233299627</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">菅官房長の「一般方々が対象になることはあり得ない」という発言を受けて、
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">次のようにツイッターをした。[小田嶋隆さん]
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">《「一般人は対象外」という理屈の背後には、</span><br />
<span style="font-size: large;">「共謀に与するような人間は一般人ではない」</span><br />
<span style="font-size: large;">というトートロジーが隠れている。</span><br />
<span style="font-size: large;">この言い方を応用すると、たとえば道路交通法も「一般人は対象外」として運用されているてな話になる。</span><br />
<span style="font-size: large;">なぜなら「信号を無視するような市民は一般人ではない」わけだから。》
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">《「犯罪者以外は罰せられないのだから一般人には関係ありません」</span><br />
<span style="font-size: large;">という説明で簡単に安心してはいけない。</span><br />
<span style="font-size: large;">犯罪者以外が罰せられないのは、どの法律でも同じことで、</span><br />
<span style="font-size: large;">この言明そのものにさしたる意味は無い。</span><br />
<span style="font-size: large;">大切なポイントは</span><br />
<span style="font-size: large;">「その法律が想定している『犯罪者』がどういう人間なのか」ということだぞ。》
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">Masamiti Tanaka さん 1/13</span><br />
<span style="font-size: large;">『共謀罪が成立すると、思想信条の自由、言論の自由、内心の自由が奪われます。</span><br />
<span style="font-size: large;">内政批判もできない国が民主国家と言えるでしょうか? 何としても阻止しなければ!』
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">関連記事</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html">共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/alt-fact_b_14511322.html">「オルタナティブ・ファクト」と「共謀罪と呼ばないトリック」</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/minister-of-justice_b_14633794.html"><span style="font-size: large;">「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<br />
<a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592"><span style="font-size: x-large;">治安維持法――なぜ政党政治は「悪法」を生んだか(その2)</span></a>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2016/09/09/080521"><span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">あらたな取締対象を開拓</span></b></u></span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span>sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-59526775810833543922017-03-05T08:43:00.001+09:002017-03-13T11:06:45.622+09:00「組織犯罪処罰法改正案」政府案(2017.3.1現在)テキスト全文<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/03/03/130058"><span style="font-size: x-large;"><b><span style="font-size: 120%;">組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律</span></b></span></a>
<br />
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<br />
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第一条中「かんがみ」を「鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第二条第二項第一号中「別表に」を「次に」に改め、同号に次のように加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">イ 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)第二条第二項各号に掲げる罪を除く。)</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ロ 別表第一(第三号を除く。)又は別表第二に掲げる罪</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第二条第二項第二号イ中「覚せい剤原料」を「覚醒剤原料」に改め、同項第三号を次のように改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三 次に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により供与された財産</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">イ 第七条の二(証人等買収)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ロ 不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十八条第一項の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号(外国公務員等に対する不正の利益の供与等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第二条第二項に次の一号を加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五 第六条の二(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)の罪の犯罪行為である計画(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)をした者が、計画をした犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第二条第五項中「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)」を「麻薬特例法」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第三条第二項中「この項」の下に「及び第六条の二第二項」を加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第六条の次に次の一条を加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役または禁錮</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第七条の次に次の一条を加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(証人等買収)</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第七条の二 次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">一 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(次号に掲げる罪を除く。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ニ 別表第一に掲げる罪</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">2 前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第十二条中「第九条第一項」を「第三条第一項第九号、第十一号、第十二号及び第十五号に掲げる罪に係る同条の罪、第六条第一項第一号に掲げる罪に係る同条の罪並びに第六条の二の罪は刑法第四条の二の例に、第九条第一項」に、「、刑法」を「同法」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第十三条第二項中第六号を削り、第五号を第十二号とし、第四号の次に次の七号を加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六 航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号)第二十九条(不正の手段による交付金等の受交付等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年法律第四十八号)第一条から第四条まで(人質による強要等、加重人質強要、人質殺害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)第五百四十九条(詐欺更生)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">九 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条(詐欺再生)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条(詐欺更生)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十一 破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条(詐欺破産)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第二十二条第一項中「別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪又は第九条第一項から第三項まで、第十条」を「第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項」に改め、「不法財産であって」を削り、「もの」を「財産」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第四十二条第一項及び第五十九条第一項第一号中「別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪又は第九条第一項から第三項まで、第十条」を「第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第七十四条中「行われたとしたならば」の下に「第六条の二第一項第二号に掲げる罪に係る同条の罪又は」を加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>別表を次のように改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">別表第一(第二条、第七条の二関係)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">一 第六条の二(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ニ 第七条の二(証人等買収)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三 第十条(犯罪収益等隠匿)若しくは第十一条(犯罪収益等収受)の罪又は麻薬特例法第六条(薬物犯罪収益等隠匿)若しくは第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四 刑法第百五十五条第一項(有印公文書偽造)若しくは第二項(有印公文書変造)の罪、同法第百五十六条(有印虚偽公文書作成等)の罪(同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。)又は同法第百五十九条第一項(有印私文書偽造)若しくは第二項(有印私文書変造)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五 刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで(収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)又は第百九十八条(贈賄)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六 刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取罪、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第二項(児童の引渡し及び支配)の罪(同法三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法上陸)若しくは第五号(不法残留)若しくは第二項(不法在留)の罪(正犯により犯されたものを除く。)、同法第七十四条(集団密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送)若しくは第七十四条の四(集団密航者の収受等)の罪、同法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。)、同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受交付)若しくは第二号(偽造外国旅券等の所持等)若しくは第二項(営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等)の罪、同法第七十四条六の三(未遂罪)の罪(同法第七十四条の六の二第一項第三号及び第四号の罪に係る部分を除く。)又は同法第七十四条の八(不法入国者等の蔵匿等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">九 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十三条第一項第一号(旅券等の不正受交付)若しくは第三号から第五号まで(自己名義旅券等の譲渡等、他人名義旅券等の譲渡等、偽造旅券等の譲渡等)若しくは第二項(営利目的の旅券等の不正受交付等)の罪又はこれらの罪に係る同条第三項(未遂罪)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十 刑法第九十五条(公務執行妨害及び職務強要)の罪、(裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。)又は同法第二百二十三条(強要)の罪(次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">イ 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定めらえれている罪(ロに掲げる罪を除く。)</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ロ この表に掲げる罪</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>別表第一の次に次の三表を加える。</b></span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">別表第二(第二条関係)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">一 刑法第百六十三条の四(支払用カード電磁的記録不正作出準備)の罪、同法第百六十三条の五(未遂罪)の罪(同法第百六十三条の四第一項の罪に係る部分に限る。)又は同法第百七十五条(わいせつ物頒布等)若しくは第百八十六条第一項(常習賭博)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ニ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第十八条第二号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十九条の九第一号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二百条第十四号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第四十九条第一号(無許可営業)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六 消費者生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第九十八条の四(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十九条の三第一号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一条)第百十二条の三(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">九 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第八十三号)第十条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十七条第三号(非弁護士の法律事務の取扱い等)又は第四号(業として行う譲り受けた権利の実行)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十一 商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第三百六十三条第九号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十二 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第二十四条第一号(無登録販売等)の罪(同法第三条の違反行為に係るものに限る。)又は同法第二十四条の二第一号(興奮等の作用を有する毒物等の販売等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十三 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二百三十六条第二項(投資主の権利の行使に関する利益の受供与)又は第二百四十三条第二号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十四 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第九十条の四の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十五 覚せい罪取締法第四十一条の十三(覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十六 出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項(不法就労助長)又は第七十三条の五(在留カード偽造等準備)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十七 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二十五条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十八 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第三十一条の三第一号(鉄砲及び鉄砲弾以外の武器の無許可製造)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十九 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第百条の四の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第八条第三項(元本を保証して行う出資金の受入れ等)の罪(同法第一条又は第二条第一項の違反行為に係るものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十一 売春防止法第六条第一項(周旋)、第七条(困惑等による売春)又は第十条(売春をさせる契約)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十二 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の十五(拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等)、第三十一条の十六第一項第一号(拳銃等及び猟銃以外の鉄砲等の所持)、第二号(拳銃部品の所持)若しくは第三号(拳銃部品の譲渡し等)若しくは第二項(未遂罪)、第三十一条の十七(拳銃等としての物品の輸入等)、第三十一条の十八第一号(拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋)又は第三十二条第一号(拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十四条第九号(無許可医薬品販売業)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十四 無限連鎖講の防止に関する法律(昭和五十三年法律第百一号)第五条(開設等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十五 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第六十一条第一号(無免許営業)又は第六十三条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五十九条第一号(禁止業務についての労働者派遣事業)の罪(同法第四条第一項の違反行為に係るものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第二十八条(特別永住者証明書偽造等準備)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十八 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第五十三条第三号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十九 保険業法(平成七年法律第百五号)第三百十七条の二第二号(損失補填に係る利益の収受等)又は第三百三十一条第二項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二百九十七条第一号(損失補填に係る利益の収受等)又は第三百十一条第三項(社員等の権利等の行使に関する利益の受供与)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十一 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第九十九条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条(公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十三 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第九十四条第七号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十四 会社法第九百七十条第二項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十五 放射線を発散させて人の生命に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第三十八号)第六条第三項(特定核燃料物質の輸出入の予備)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十六 株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第七十三条第一項第二号(損失補填に係る利益の収受等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十七 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第四十九条(個人番号の提供及び盗用)又は第五十一条第一項(詐欺等行為等による個人番号の取得)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">別表第三(第六条の二関係)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">一 第三条(組織的な殺人等)、第九条第一項から第三項まで(不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為)、第十条第一項(犯罪収益等隠匿)又は第十一条(犯罪収益等収受)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二イ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)又は同法第七十九条(内乱等幇助)の罪(同項の罪(同項第三号に係る部分に限る。)及び同法第七十七条第二項の罪に係るものを除く。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ロ 刑法第八十一条(外患誘致)又は第八十二条(外患援助)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ハ 刑法第百六条(騒乱)の罪(同条第三号に係る部分を除く。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> 二 刑法第百八条(現住建造物等放火)、第百九条第一項(非現住建造物等放火)若しくは第百十条第一項(建造物等以外放火)の罪又は同法第百十七条第一項(激発物破裂)の罪(同法第百八条、第百九条第一項又は第百十条第一項の例により処断すべきものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ホ 刑法第百十九条(現住建造物等浸害)又は第百二十条(非現住建造物等浸害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> へ 刑法第百二十五条(往来危険)又は第百二十六条第一項若しくは第二項(汽車転覆等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ト 刑法第百三十六条(あへん煙輸入等)、第百三十七条(あへん煙吸食器具輸入等)又は第百三十九条第二項(あへん煙吸食のための場所提供)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> チ 刑法第百四十三条(水道汚染)、第百四十六条前段(水道毒物等混入)又は第百四十七条(水道損壊及び閉塞)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> リ 刑法第百四十八条(通貨偽造及び行使等)又は第百四十九条(外国通貨偽造及び行使等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ヌ 刑法第百五十五条第一項(有印公文書偽造)若しくは第二項(有印公文書変造)の罪、同法第百五十六条(有印虚偽公文書作成等)の罪(同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。)若しくは同法第百五十七条第一項(公正証書原本不実記載等)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百五十八条第一項(偽造公文書行使等)の罪、同法第百五十九条第一項(有印私文書偽造)若しくは第二項(有印私文書変造)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条第一項(偽造私文書等行使)の罪又は同法第百六十一条の二第一項から第三項まで(電磁的記録不正作出及び供用)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ル 刑法第百六十二条(有価証券偽造等)又は第百六十三条第一項(偽造有価証券行使等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ヲ 刑法第百六十三条の二(支払用カード電磁的記録不正作出等)又は第百六十三条の三(不正電磁的記録カード所持)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ワ 刑法第百六十五条(公印偽造及び不正使用等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> カ 刑法第百七十六条(強制わいせつ)、第百七十七条(強制性交等)又は第百七十八条(準強制わいせつ及び準強制性交等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ヨ 刑法第百九十一条(墳墓発掘死体損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> タ 刑法第百九十七条第一項前段(収賄)若しくは第二項(事前収賄)、第百九十七条の二から第百九十七条の四まで(第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)又は第百九十八条(贈賄)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> レ 刑法第二百四条(傷害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ソ 刑法第二百二十四条(未成年者略取及び誘拐)、第二百二十五条(営利目的等略取及び誘拐)、第二百二十六条(所在国外移送目的略取及び誘拐)、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項(人身売買)、第二百二十六条の三(被略取者等所在国外移送)又は第二百二十七条第一項、第三項若しくは第四項(被略取者引渡し等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ツ 刑法第二百三十四条の二第一項(電子計算機損壊等業務妨害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ネ 刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第二百三十八条(事後強盗)又は第二百三十九条(昏睡強盗)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ナ 刑法第二百四十六条の二から第二百四十八条まで(電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ラ 刑法第二百五十二条(横領)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ム 刑法第二百五十六条第二項(盗品有償譲受け等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物の使用)又は第三条、第五条若しくは第六条(爆発物の製造等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律(明治三十八年法律第六十六号)第一条(偽造等)、第二条(偽造外国流通貨幣等の輸入)又は第三条第一項(偽造外国流通貨幣等の行使等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五 印紙犯罪処罰法(明治四十二年法律第三十九号)第一条(偽造等)又は第二条第一項(偽造印紙等の使用等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六 海底電信線保護万国連合条約罰則(大正五年法律第二十号)第一条第一項(海底電信線の損壊)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条(強制労働)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条(暴行等による職業紹介等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">九 児童福祉法第六十条第一項(児童淫行)の罪又は同条第二項(児童の引渡し及び支配)の罪(同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第八十五条第一項(切手類の偽造等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十一 金融商品取引法第百九十七条(虚偽有価証券届出書等の提出等)又は第百九十七条の二(内部者取引等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十二 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条第一項(大麻の栽培等)、第二十四条の二第一項(大麻の所持等)又は第二十四条の三第一項(大麻の使用等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十三 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第百十一条(暴行等による船員職業紹介等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十四 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第三十条(無資格競馬等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十五 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第五十六条(無資格自転車競走等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十六 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十九条の六第一項若しくは第二項(国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等)又は第六十九条の七第一項(特定技術提供目的の無許可取引等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十七 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百八条の二第一項(電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十八 小型自動車競争法(昭和二十五年法律第二百八号)第六十一条(無資格小型自動車競走等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">十九 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百九十三条(重要文化財の無許可輸出)、第百九十五条第一項(重要文化財の損壊等)又は第百九十六条第一項(史跡名勝天然記念物の滅失等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第百四十四条の三十三第一項(軽油等の不正製造)又は第百四十四条の四十一第一項から第三項まで若しくは第五項(軽油引取税に係る脱税)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十一 商品先物取引法第三百五十六条(商品市場における取引等に関する風説の流布等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十二 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第百条第一項(自動車道における自動車往来危険)又は第百一条第一項(事業用自動車の転覆等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十三 投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十六条第四項(投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十四 モーターボート競争法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第六十五条(無資格モーターボート競走等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十五 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百九十八条(保安林の区域内における森林窃盗)、第二百一条第二項(森林窃盗の贓物の運搬等)又は第二百二条第一項(他人の森林への放火)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十六 覚せい剤取締法第四十一条第一項(覚醒剤の輸入等)、第四十一条の二第一項若しくは第二項(覚醒剤の所持等)、第四十一条の三第一項若しくは第二項(覚醒剤の使用等)又は第四十一条の四第一項(管理外覚醒剤の施用等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十七 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法上陸)若しくは第五号(不法残留)若しくは第二項(不法在留)の罪(正犯により犯されたものを除く。)、同法第七十三条の三第一項から第三項まで(在留カード偽造等)、第七十三条の四(偽造在留カード等所持)、第七十四条第一項(集団密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送)若しくは第七十四条の四第一項(集団密航者の収受等)の罪、同法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。)又は同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受交付)若しくは第二号(偽造外国旅券等の所持等)若しくは第二項(営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等)若しくは第七十四条の八第一項若しくは第二項(不法入国者等の蔵匿等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十八 旅券法第二十三条第一項(旅券等の不正受交付等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二十九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)第五条(軍用物の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条第一項(ジアセチルモルヒネ等の輸入等)、第六十四条の二第一項若しくは第二項(ジアセチルモルヒネ等の製剤等)、第六十四条の三第一項若しくは第二項(ジアセチルモルヒネ等の施用等)、第六十五条第一項若しくは第二項(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等)、第六十六条第一項(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等)、第六十六条の二第一項(麻薬の施用等)、第六十六条の三第一項(向精神薬の輸入等)又は第六十六条の四第二項(営利目的の向精神薬の譲渡等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十一 有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第十三条第一項(有線電気通信設備の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十二 武器等製造法第三十一条第一項(鉄砲の無許可製造)若しくは第三十一条の二第一項(鉄砲弾の無許可製造)の罪又は同法第三十一条の三第四号(猟銃等の無許可製造)の罪(猟銃の製造に係るものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十三 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第百九十二条第一項(ガス工作物の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十四 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百八条の四第一項若しくは第二項(輸出してはならない貨物の輸出)、第百九条第一項若しくは第二項(輸入してはならない貨物の輸入)、第百九条の二第一項若しくは第二項(輸出してはならない貨物の保税地域への蔵置等)、第百十条第一項若しくは第二項(偽りにより関税を免れる行為等)、第百十一条第一項若しくは第二項(無許可輸出等)又は第百十二条第一項(輸出してはならない貨物の運搬等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十五 あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)第五十一条第一項若しくは第二項(けしの栽培等)又は第五十二条第一項(あへんの譲渡し等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十六 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百二十一条(自衛隊の所有する武器等の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十七 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条(高金利等)、第五条の二第一項(高保証料)、第五条の三(保証料がある場合の高金利等)又は第八条第一項若しくは第二項(業として行う著しい高金利の脱法行為等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十八 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三十九 売春防止法第八条第一項(対償の収受等)、第十一条第二項(業として行う場所の提供)、第十二条(売春をさせる業)又は第十三条(資金等の提供)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十 高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第二十六条第一項(高速自動車国道の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十一 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第五十一条第一項(水道施設の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十二 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項(拳銃等の発射)、第三十一条の二第一項(拳銃等の輸入)、第三十一条の三第三項若しくは第四項(拳銃等の所持等)、第三十一条の四第一項若しくは第二項(拳銃等の譲渡し等)、第三十一条の六(偽りの方法による許可)、第三十一条の七第一項(拳銃実包の輸入)、第三十一条の八(拳銃実包の所持)、第三十一条の九第一項(拳銃実包の譲渡し等)、第三十一条の十一第一項(猟銃の所持等)又は第三十一条の十三(拳銃等の輸入に係る資金等の提供)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十三 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第四十四条第一項(公共下水道の施設の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十四 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九十六条又は第百九十六条の二(特許権等の侵害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十五 実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第五十六条(実用新案権等の侵害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十六 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十九条又は第六十九条の二(意匠権等の侵害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十七 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十八条又は第七十八条の二(商標権等の侵害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十八 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百十五条(不正な信号機の操作等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九(業として行う指定薬物の製造等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和三十九年法律第百十一号)第二条第一項(自動列車制御設備の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十一 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百十五条第一項(電気工作物の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十二 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十三 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百五十九条第一項又は第三項(偽りにより法人税を免れる行為等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十四 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和四十三年法律第百二号)第一条第一項(海底電線の損壊)又は第二条第一項(海底パイプライン等の損壊)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著作権の侵害等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十六 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第六十八号)第一条第一項(航空機の強取等)又は第四条(航空機の運航阻害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二十五条第一項(無許可廃棄物処理業等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十八 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)第二条第一項(火炎びんの使用)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五十九 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第三十四条第一項(熱供給施設の損壊等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十七号)第一条(航空危険)、第二条第一項(航行中の航空機の墜落させる行為等)、第三条第一項(業務中の航空機の破壊等)又は第四条(業務中の航空機内への爆発物等の持込み)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十一 人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条第一項若しくは第二項(人質による強要等)又は第二条(加重人質強要)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十二 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第九条第一項(生物兵器等の使用)若しくは第二項(生物剤等の発散)又は第十条第一項(生物兵器等の製造)若しくは第二項(生物兵器等の所持等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十三 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十七条(無登録営業等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条(有害業務目的の労働者派遣)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十五 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和六十二年法律第百三号)第九条第一項(流通食品への毒物の混入等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十六 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六十四条第一項又は第四項(偽りにより消費税を免れる行為等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十六条第一項から第三項まで(特別永住者証明書の偽造等)又は第二十七条(偽造特別永住者証明書等の所持)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十八 麻薬特例法第六条第一項(薬物犯罪収益等隠匿)又は第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六十九 絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)第五十七条の二(国内希少野生動植物種の捕獲等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十 不正競争防止法第二十一条第一項から第三項まで(営業秘密の不正取得等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十一 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第三十八条第一項(化学兵器の使用)若しくは第二項(毒性物質等の発散)又は第三十九条第一項(化学兵器の製造)、第二項(化学兵器の所持等)若しくは第三項(毒性物質等の製造等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十二 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項(サリン等の発散)又は第六条第一項(サリン等の製造等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十三 保険業法第三百三十一条第四項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十四 臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第二十条第一項(臓器売買等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十五 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)第三十二条(無資格スポーツ振興投票)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十六 種苗法(平成十年法律第八十三号)第六十七条(育成者権等の侵害)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十七 資産の流動化に関する法律第三百十一条第六項(社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六十七条第一項(一種病原体等の発散)、第六十八条第一項若しくは第二項(一種病原体等の輸入)、第六十九条第一項(一種病原体等の所持等)又は第七十条(二種病原体等の輸入)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">七十九 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年法律第百十六号)第二十二条第一項(対人地雷の製造)又は第二十三条(対人地雷の所持)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十 児童買春、<span style="color: red;"><u><b>児童ポルノ</b></u></span>に係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第五条第一項(児童買春周旋)、第六条第一項(児童買春勧誘)又は第七条第六項から第八項まで(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十一 民事再生法第二百五十五条(詐欺再生)又は第二百五十六条(特定の債権者に対する担保の供与等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条第一項(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為)又は第三条第一項から第三項まで若しくは第四条第一項(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第七十三条第一項(不実の署名用電子証明書等を発行させる行為)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十四 会社更生法第二百六十六条(詐欺更生)又は第二百六十七条(特定の債権者等に対する担保の供与等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十五 破産法第二百六十五条(詐欺破産)又は第二百六十六条(特定の債権者に対する担保の供与等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十六 会社法第九百六十三条から第九百六十六条まで(会社財産を危うくする行為、虚偽文書行使等、預合い、株式の超過発行)、第九百六十八条(株主等の権利の行使に関する贈収賄)又は第九百七十条第四項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条第一項(放射線の発散等)、第四条第一項(原子核分裂等装置の製造)、第五条第一項若しくは第二項(原子核分裂等装置の所持等)、第六条第一項(特定核燃料物質の輸出入)、第七条(放射性物質等の使用の告知による脅迫)又は第八条(特定核燃料物質の窃取等の告知による強要)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">八十八 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第三項(海賊行為)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ハ十九 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成二十一年法律第八十五号)第二十一条第一項(クラスター弾等の製造)又は第二十二条(クラスター弾等の所持)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">九十 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第六条第一項(汚染廃棄物等の投棄等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">別表第四(第六条の二関係)</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">イ 第十一条(犯罪収益等収受)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ロ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)並びに同法第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)及び第百九十八条(贈賄)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ハ 爆発物取締罰則第一条(爆発物の使用)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二 児童福祉法第六十条第二項(児童引渡し及び支配)の罪(同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。)</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ホ 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法上陸)及び第五号(不法残留)並びに第二項(不法在留)の罪(正犯により犯されたものを除く。)、同法第七十四条の二第一項(集団密航者の輸送)の罪、同法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。)並びに同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受交付)及び第二号(偽造外国旅券等の所持等)並びに第七十四条の八第一項(不法入国者等の蔵匿等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 4em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">へ 麻薬特例法第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">ニ 第七条(組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等)(同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。)の罪及び第七条の二第二項(証人等買収)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三イ 刑法第九十八条(加重逃走)、第九十九条(被拘禁者奪取)又は第百条第二項(逃走援助)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"> ロ 刑法第百六十九条(偽証)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四 爆発物取締罰則第九条(爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第四条第一項(偽証)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年法律第三十七号)第五十六条(組織的な犯罪に係る証拠隠滅等)又は第五十七条第一項(偽証)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(爆発物取締罰則の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第二条 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><b>第十条中「第三条」を「第六条」に改める。</b></b></span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(刑法の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第三条 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><b>第三条中第十六号を第十七号とし、第六号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。</b></b></span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">六 第百九十八条(贈賄)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(暴力行為等処罰に関する法律の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第四条 暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><b>第一条ノ三に次の一項を加える。</b></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">前項(刑法第二百四条ニ係ル部分ヲ除ク)ノ罪ハ同法第四条の二ノ例ニ従フ</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(児童福祉法の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第五条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第六十条第五項中「第二項」を「第一項及び第二項」に、「及び」を「又は」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第六条 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第十一条中「第九条」を「前二条」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第七条 サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成七年法律第七十八号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第八条中「第五条第一項及び第二項」を「第五条」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第八条 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第十三条第一項中「税関職員」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第百一条第一項の指定を受けた者に限る。)」に、「別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪」を「第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪」に、「第九条第一項から第三項まで、第十条」を「第十条第三項」に、「第六条」を「第六条第三項」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">(国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律の一部改正)</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">第九条 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年法律第三十七号)の一部を次のように改正する。</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第五十五条を次のように改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(証人等買収)</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第五十五条 自己又は他人の管轄刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;"><b>第五十六条第一項中「第五十三条第一項又は第五十四条」を「前三条(第五十三条第二項を除く。次項において同じ。)のいずれか」に改め、同条第二項中「第五十三条第一項又は第五十四条」を「前三条のいずれか」に改める。</b></span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 2em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">附則</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(施行期日)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。</span></div>
<div style="padding-left: 2em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">一 第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条の規定 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日</span></div>
<div style="padding-left: 2em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">二 附則第五条第二項 刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第 号。同条において「刑法一部改正法」という。)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(経過措置)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第二条 組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正の利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正後の組織的犯罪処罰法(以下「新組織的犯罪処罰法」という。)第二条第二項第一号イ又は別表第一第五号若しくは第七号から第十号までに掲げる罪(第一条の規定による改正前の組織的犯罪処罰法別表に掲げる罪を除く。)の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪にあたり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、新組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第三条 新組織的犯罪処罰法の規定(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号。以下この条において「特定資産流動化法等一部改正法」という。)附則第六十五条又は職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十二号。以下この条において「職業安定法等一部改正法」という。)附則第十二条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。)の適用については、特定資産流動化法等一部改正法附則第六十五条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における特定資産流動化法等一部改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二百三十六条第二項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第二第十三号に掲げる罪とみなし、職業安定法等一部改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における職業安定法等一部改正法第二条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)附則第六項の罪は、同表第二十六号に掲げる罪とみなす。</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第四条 新組織的犯罪処罰法第十二条(刑法第四条の二に係る部分に限る。)の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条(爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。)の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条(同法第十条に係る部分に限る。)の規定及び第七条の規定に改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条(同法第五条第三項に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以降に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(調整規定)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第五条 刑法一部改正法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、刑法一部改正法の施行の日の前日までの間における新組織的犯罪処罰法別表第三第二号カの規定の適用については、同号カ中「(強制性交等」とあるのは「(強姦」と、「準強制性交等」とあるのは「準強姦」とする。</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">2 前項の場合においては、刑法一部改正法のうち刑法第三条の改正規定中「同条第十二号」とあるのは「同条第十三号」と、「同条第十三号」とあるのは「同条第十四号」とし、刑法一部改正法附則第六条の規定は、適用しない。</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(裁判所法の一部改正)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第六条 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">第二十六条第二項中「左の」を「次に掲げる」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「定が」を「定めが」に、「定に」を「定めに」に改め、同項第二号中「あたる」を「当たる」に、「第一条ノ三」を「第一条ノ三第一項」に改める。</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第七条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第八十号)の一部を次のように改正する。</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">附則に次の一項を加える。</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">4 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">別表第三第四十号の次に次の一号を加える。</span></div>
<div style="padding-left: 3.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">四十の二 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第七十六条の二第一項(核爆発を生じさせる行為)の罪</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部改正)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第八条 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)の一部を次のように改正する。</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">附則第一条第三号を次のように改める。</span></div>
<div style="padding-left: 2.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">三 削除</span></div>
<div style="padding-left: 0.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">附則第一条第四号中「施行日」を「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)」に改める。</span></div>
<div style="padding-left: 0.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">附則第二条中「第三条の規定による改正後の」及び「(以下「新組織的犯罪処罰法」という。)」を削る。</span></div>
<div style="padding-left: 0.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">附則第三条中「新組織的犯罪処罰法」を「組織犯罪処罰法」に改める。</span></div>
<div style="padding-left: 0.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">附則第四条及び第五条を次のように改める。</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第四条及び第五条 削除</span></div>
<div style="padding-left: 0.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">附則第五十八条及び第五十九条を次のように改める。</span></div>
<div style="padding-left: 1.5em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第五十八条及び第五十九条 削除</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第九条 刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十四号)の一部を次のように開始絵する。</span></div>
<div style="padding-left: 0.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">第二条のうち刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二編中第四章を第五章とし、第三章の次に一章を加える改正規定のうち第三百五十条の二第二項第五号に係る部分中「第七条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係る同条の罪」を「第七条の罪(同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。)若しくは組織的犯罪処罰法第七条の二の罪」に改める。</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の一部改正)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第十条 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第 号。次条において「不動産特定共同事業法一部改正法」という。)の一部を次のように改正する。</span></div>
<div style="padding-left: 0.5em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">附則第十三条のうち組織的犯罪処罰法別表第六十一号の改正規定中「別表第六十一号」を「別表第二第二十八号」に改める。</span></div>
<div style="padding-left: 0em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">(調整規定)</span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: -1em;">
<span style="font-size: large;">第十一条 この法律の施行の日が不動産特定共同事業法一部改正法の施行の日後となる場合には、前条の規定は、適用しない。この場合において、第一条のうち組織的犯罪処罰法別表第一の次に三表を加える改正規定のうち別表第二第二十八号に係る部分中「第五十三条第三号」とあるのは、「第八十条第三号」とする。</span></div>
<div style="padding-left: 4em; padding-top: 5em; text-indent: 0em;">
<span style="font-size: large;"><b><span style="color: #0000cc;">理 由</span></b></span></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: 1em;">
<span style="font-size: large;">近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709"><span style="font-size: x-large;">(本情報掲載元記者のコメント) </span></a></span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">※ 法案テキストは以上です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h3 id="今後について">
<span style="font-size: large;">今後について</span></h3>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">既に報道されている通り、上記政府案については、テロ対策という名目であるにもかかわらず、法案内に「テロ」「テロリズム」という文言がないことが指摘されています。これについては与党内からも問題視する声があがり、テロに関する記述の追加が検討されているようなので、今後上記法案にこの点の変更が生じる可能性があります。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">今後、逐一の変更に応じて上記内容の更新をしていけるかどうかは断言できませんが、他記事等を通じて公開できればとは考えています。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、内容についても、以前共謀罪法案の問題点を指摘した記事の時点と根本的に問題は変わらない状態ですが、政府側の説明を踏まえ検討した内容を別途記事を書ければと思っています。が、いつになるかは不明です…。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">以前書いた共謀罪(テロ等準備罪)法案の問題点についての記事は下記のものです</span>。<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">当記事には上記最新版の法案内容は反映していませんのでご了承ください(もっとも基本的な問題点はほとんど変わりません)。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="2005年平成17年政府提出案">
<span style="font-size: large;">2005年(平成17年)政府提出案</span></h4>
<h4 id="2005年平成17年政府提出案">
<span style="font-size: large;"> </span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">2005年(平成17年)第三次小泉内閣の時代に3度目の法案提出となった「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」において、共謀罪については以下のように規定されています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">(組織的な犯罪の共謀)<br />
第六条の二<br />
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。<br />
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮<br />
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮<br />
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この条文によれば、共謀罪として処罰されるのは、</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>4年以上の懲役・禁錮の犯罪が</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>その犯罪行為を実行するための組織により行われる場合に</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>その犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすること</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">となります。しかし、2005年から2006年の国会継続審議の中で与党が修正案として提出した法案の最終形では下記のようになっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">第六条の二<br />
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的な犯罪集団の活動(組織的な犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が死刑若しくは無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪又は別表第一(第一号を除く。)に掲げる罪を実行することにある団体をいう。)の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該組織的な犯罪集団に帰属するものをいう。)として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、その共謀をした者のいずれかによりその共謀に係る犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合において、当該各号に定める刑に処する。ただし、死刑又は無期若しくは長期五年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪に係るものについては、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減刑し、又は免除する。<br />
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮<br />
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮<br />
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も 、前項と同様とする。<br />
3 前二項の規定の適用に当たっては、思想及び良心の自由並びに結社の自由その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に制限するようなことがあってはならず、かつ、労働組合その他の団体の正当な活動を制限するようなことがあってはならない。</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この条文は、2005年提出の政府原案と比べて、下記の点が変更となっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>組織の定義について、一定の重大犯罪の実行を目的とするものに限定した。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>対象となる犯罪について、組織の意思決定に基づき、その効果・利益が組織に帰属するものに限定した。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>共謀罪成立には、共謀だけでなく、共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行うことが必要とした。</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この3回目の法案提出以降、何度か法案提出の動きがあったものの実際には提出されていません。この法案を原案としつつ、その後の政府与党内の検討を経て修正された法案が提出されるものと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="与党修正案の可能性">
<span style="font-size: large;">与党修正案の可能性</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この記事を執筆している2017.1.17時点の報道によれば、政府自民党党は強い懸念(特に連立与党である公明党)に配慮し、上記法案の内容よりも犯罪構成要件を厳しくした内容に修正して法案提出する予定と報じられています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">条文を見ないとその実質はわかりませんが、下記のような修正が行われるようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>共謀罪成立の要件として具体的な準備行為を必要とする</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>共謀罪の対象となる犯罪を原案の676から300程度に減らす</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<hr />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">参照:<a href="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011700356&g=pol">「共謀罪」対象300程度に=公明要求で絞り込み-政府:時事ドットコム</a></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h3 id="問題点論点">
<span style="font-size: large;">問題点(論点)</span></h3>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="共謀罪新設の必要性立法事実はあるのか">
<span style="font-size: large;">共謀罪新設の必要性(立法事実)はあるのか</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">立法事実とは、その法律を制定する根拠となる事実であり、その法律の合理性を支える社会的、経済的、政治的、科学的事実です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">もう少し簡単な言い方をすると、その法律が必要とされる理由となるような事実、そしてその法律の目的や手段が正当で合理的なものだと言える理由になるような事実のことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪(テロ等準備罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案について言えば、テロ犯罪が発生する具体的な危険があること、また、それが認められたとしてテロ犯罪の具体的な危険に現行法では十分対処できず共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要であること、あるいは、その他特別な事情(国際関係等)により共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要不可欠であること等です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、法改正の必要性が認められたとしても、その法改正の内容がその必要性・目的に照らして必要最低限の合理的なものになっているかも問題になります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="テロ対策の必要性">
<span style="font-size: large;">テロ対策の必要性</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="テロの不安">
<span style="font-size: large;">テロの不安</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">諸外国で頻発するテロ事件に関する報道を日々目にすれば、日本においてもテロ犯罪対策は必要だと感じるのは当然だと思います。また、国際テロ組織が日本を敵として認定したことや、日本で過去に起きた地下鉄サリン事件の例を想起すれば、日本がテロ犯罪に無縁ではないと考えるのも無理はないことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">こした不安からすれば、2020年のオリンピック・パラリンピック開催との関係でテロ対策の必要性を主張する安倍首相の言葉に同意する人たちもいるでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">安倍晋三首相は十日、共同通信社との単独インタビューに応じ、政府が通常国会に提出する方針を固めた「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に関し、成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず「二○二○年東京五輪・パラリンピックが開催できない」と指摘。</span><br />
<span style="font-size: large;">2017.1.11付東京新聞紙面より</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかしながらまず、以前よりも日本国内でテロが起きる現実的危険性が高まっているのかどうかについて、慎重に検討する必要があります。諸外国でテロが頻発しているから、日本国内でもテロが起きる可能性は高いだろうという抽象的な推測だけでは、国民の権利を制限する法改正の基礎となる立法事実とは言えません。現実にその危険性が高まっていることを示す事実が必要です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これについては、少なくとも議論の際に問題となるようないわゆるテロ行為が行われた事実や、その計画が発覚したというような事実は、私の知る限りではありません。もちろん、国際情勢と無関係に考えることも出来ませんが、かといって<b>諸外国でテロが頻発しているからというだけでは国内法の立法事実には足りません。具体的な国内におけるテロの危険性の「現実的」危険性を改正を推進する側が証明しなければなりません</b>が、それについて明確な説明はまだされているとは言えません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">今後の国会での議論・答弁を見ていくしかないでしょうが、現在のところは共謀罪(テロ等準備罪)の必要性の基礎となるようなテロの現実的危険性は無いように思えます。実際、これまでの法務省の説明においても、このようなテロの危険を前提にした立法の必要性はほとんど説明されず、後程述べる条約との関係での必要性のみが強調されてきたように思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="現行法でテロ対策は不十分なのか">
<span style="font-size: large;">現行法でテロ対策は不十分なのか</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">さらに、仮にテロの現実的危険性が高まっているとして(あくまでも仮定ですが)、共謀罪(テロ等準備罪)が存在しない現在の日本は、テロ対策が不十分なのでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u>■ 現行法も既遂→未遂→予備→共謀と法益の重要性に応じて処罰規定を用意している</u></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">日本の刑法は、原則として法益侵害(法によって保護される利益、例えば生命・身体・財産等への侵害)が生じて(既遂)初めて犯罪が成立することを原則としています(原則として既遂処罰)。しかし、共謀罪(テロ等準備罪)新設が必要だとする立場からは、テロによって重大な結果が生じる前に摘発・処罰できなければ実効あるテロ対策は行えないということなのでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">一方、日本の刑法には既遂犯処罰の例外として、法益侵害の結果が発生していなくても、その犯罪行為にとりかかり(実行の着手)があれば、法益侵害の危険性を発生させたとして処罰できる未遂犯処罰の規定があります。結果が発生する前に摘発しても一定の行為があれば摘発・処罰できます。例えば、殺人罪、放火罪、往来危険罪等をはじめとした多くの犯罪に未遂処罰の規定があります<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-4173b99b" name="fn-4173b99b" title="未遂処罰規定のある刑法犯を細かいものを除き列挙すると、内乱罪、外患誘致罪、外患援助罪、逃亡罪等逃亡の罪、現住建造物等放火・他人所有非現住建造物等放火罪、往来妨害罪・往来危険罪等往来を妨害する罪、住居侵入罪、あへん煙輸入罪等あへん煙に関する罪、通貨偽造罪・偽造通貨行使罪等通貨偽造の罪、偽造私文書行使罪他偽造文書行使の罪、・偽造有価証券行使罪、強姦罪等わいせつ、姦淫の罪、殺人罪等殺人の罪、強要罪、未成年者略取・誘拐罪等略取、誘拐及び人身売買の罪、不同意堕胎罪、窃盗罪・強盗罪等窃盗及び強盗の罪、詐欺罪・恐喝罪等詐欺及び恐喝の罪などである。尚、傷害罪の未遂は暴行罪として処罰される。
">*2</a>。しかし、テロ対策を強調する立場からすれば、それでもまだ足りない、ということなのでしょうね。実行の着手があってから摘発するのでは間に合わないと。とすれば、テロ犯罪として重大な法益侵害をもたらすような犯罪については、実行の着手がある前、つまり犯罪の準備段階でも摘発・処罰できるような法整備が必要だという主張につながります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ところが、日本の刑法では、既遂・未遂処罰以外に、一定の重罪についてはその犯罪の準備を行う「予備」を例外的に処罰しています。例えば殺人予備罪、放火予備罪、内乱予備罪等です<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-8eee8f3e" name="fn-8eee8f3e" title="刑法犯では殺人予備罪(201条)、身代金目的拐取予備罪(228条の3)、強盗予備罪(237条)、内乱予備罪(78条)、外患誘致陰謀罪(88条)、私戦予備罪(93条)、放火予備罪(113条)、通貨偽造準備罪(153条)">*3</a>。これらは犯罪の実行に至らなくても、犯罪の予備行為を直接処罰できるものです。多くのテロ犯罪の準備行為は、殺人予備罪や放火予備罪によっても摘発・処罰は可能です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">もちろん、予備罪の成立には、その犯罪を犯す目的とともに、犯罪の実行に実質的に役に立つ準備行為が必要なので、共謀罪(テロ等準備罪)新設を主張する立場からは、それではダメなのだ、行為がなくても罰することが出来なければ足りないのだ、という主張が聞こえてきそうです。ただ、先ほど見たように、政府与党は共謀罪(テロ等準備罪)法案成立のために、「共謀罪成立の要件として具体的な準備行為を必要とする」という法案の修正を行うと報道されています。とすれば、予備罪で対応できる内容と実質的には変わらないのではないでしょうか。逆にそうではないとすると、要件追加される「具体的な準備行為」には大きな意味はないことを自白するようなものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、具体的な準備行為を必要とせず「共謀」のみで成立する犯罪が現行刑法にもあります。特別重大な法益侵害の危険性のある犯罪行為については「共謀」そのものを犯罪として処罰する、という考えです。具体的には内乱陰謀罪(78条)、外患陰謀罪(88条)、私戦陰謀罪(93条)です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>現行刑法では、原則既遂を処罰、例外的に未遂を処罰、さらにより例外として予備を処罰、そして本当に特別な場合にのみ共謀を処罰するものとしており、それらの違いは各犯罪によって侵害される法益の重要性や大きさ等を主な基準としているのです。</b></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、共謀罪(テロ等準備罪)法案においては当初、600を超える犯罪について「共謀」を犯罪として処罰するものとして一気に範囲を拡大しようとしています。現時点(2017.1.17)の報道では、政府与党は対象犯罪を300程度まで減らす方向で調整中とのことですが、それでも今までの刑法のあり方からすれば、相当な範囲の拡大です。<b>テロ犯罪対策として抑止・検挙・処罰すべきなのは、我々がテロという言葉で思い浮かぶような無差別殺人、大量殺人であり、直接これらと関係のない犯罪にまで拡大する必要はないはず</b>ではないでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u>■ 銃刀法、さらには共謀共同正犯理論によっても準備に参加した者を処罰できる</u></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、日本は<b>銃砲刀剣類所持等取締法</b>という銃砲や刀剣の所持を厳しく取り締まる法律があり、実際も諸外国に比べて厳しい運用が行われているのは周知の事実です。これによっていわゆる実際の殺人等の実行行為にいたらない、いわゆるテロ行為の準備行為を取り締まることも十分可能です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">加えて、刑法には明確な規定はないものの、判例によって<b>共謀共同正犯理論</b>が確立されており<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-d5f3f061" name="fn-d5f3f061" title="その是非は置くとして。">*4</a>、これによれば共謀に参加しただけで直接実行行為を行っていない者の処罰も実際に行われています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u>■ テロ防止に関連する国際条約で国内法上の犯罪を規定</u></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">さらに、<b>テロ防止に関連して13の国際条約を締結</b>し<a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-66d7ee98" name="fn-66d7ee98" title="略称表記
・航空機内の犯罪防止条約(東京条約)
・航空機不法奪取防止条約(ヘーグ条約)
・民間航空不法行為防止条約(モントリオール条約)
・国家代表等犯罪防止処罰条約
・人質行為防止条約
・旧「核物質の防護に関する条約(核物質防護条約)」
・空港不法行為防止議定書
・海洋航行不法行為防止条約
・大陸棚プラットフォーム不法行為防止議定書
・プラスチック爆薬探知条約
・爆弾テロ防止条約
・テロ資金供与防止条約
・核テロリズム防止条約
参照:[http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/terro/kyoryoku_04.html:title]">*5</a>、そのうち1つを除きすべての条約を批准して、条約上の行為を国内法上の犯罪として規定しています。これらの犯罪の中には未遂以前の段階で処罰可能なものが含まれており、テロ対策として、実行行為に至る前の準備段階で摘発・処罰できる体制があります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これほどに、<b>重大犯罪や国際テロ犯罪について、実行行為に至る前の準備段階でも摘発・処罰できる法がある現状</b>であり、加えて近年においていわゆるテロ犯罪やテロ犯罪の準備段階について摘発された例は私の知る限りありません。これまでの法体制で対応できないような現実が我々の前に存在すると言える状況ではない、と私は思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="国際組織犯罪防止条約第5条は立法事実となるのか">
<span style="font-size: large;">国際組織犯罪防止条約第5条は立法事実となるのか</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この点は多少込み入った話でわかりにくい部分もあるのですが、簡単に書いておきます。日弁連のサイトにこの部分の詳細説明があるので、関心があれば参考にしてください。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><a href="http://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html">日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations:日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="共謀罪を新設しないと条約が批准できないのか">
<span style="font-size: large;">共謀罪を新設しないと条約が批准できないのか</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約))は、「重大な犯罪」について共謀罪を設けることなどを求めています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">第5条 組織的な犯罪集団への参加の犯罪化<br />
1 締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。<br />
(a) 次の一方又は双方の行為(犯罪行為の未遂又は既遂に係る犯罪とは別個の犯罪とする。)<br />
(i) 金銭的利益その他の物質的利益を得ることに直接又は間接に関連する目的のため重大な犯罪を行うことを一又は二以上の者と合意することであって、国内法上求められるときは、その合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴い又は組織的な犯罪集団が関与するもの<br />
(ii) 組織的な犯罪集団の目的及び一般的な犯罪活動又は特定の犯罪を行う意図を認識しながら、次の活動に積極的に参加する個人の行為<br />
a 組織的な犯罪集団の犯罪活動<br />
b 組織的な犯罪集団のその他の活動(当該個人が、自己の参加が当該犯罪集団の目的の達成に寄与することを知っているときに限る。)<br />
(以下略)</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これを受けて<b>政府与党は、共謀罪を設けなければこの条約5条の求める義務を充たせずこの条約を批准することができない</b>、としています。安倍首相が先ほど引用した共同通信のインタビューで「成立させなければテロ対策で各国と連携する国際組織犯罪防止条約が締結されず」と言うのも同じ趣旨です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ところで、法務省の説明などを読んでも、共謀罪(テロ等準備罪)の立法事実として政府与党が主張しているのは、テロの現実的危険性が高まっているという事柄ではなく、「この条約を批准しなければ国際的に批判され、批准するためには共謀罪新設が必要」ということが専ら言われています(前述したテロ発生の現実的危険性がないにも関わらず、テロ対策として共謀罪を新設しようとするその姿勢に強い疑問を感じますが、ここでは一旦置きます)。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、政府与党が成立させようとしている共謀罪(テロ等準備罪)を国内で規定しなければ、本当にこの条約を批准することができないのでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第34条</b>は、これに関する規定をしています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">第三十四条 条約の実施<br />
1 締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置(立法上及び行政上の措置を含む。)をとる。(以下略)</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">つまり、<b>日本は日本の法律の基本原則を逸脱するような措置をする必要はない</b>のです。もし共謀罪(テロ等準備罪)が日本の刑法体系を逸脱したり矛盾したりするなら、条約批准のためにそのようなものを設ける必要はない、と条約は言っているのです。そして、後ほど述べる通り、共謀罪(テロ等準備罪)は日本の法律の基本原則に反します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そもそも各国が行う条約の批准について、国連がその適否を審査するわけではなく、またこの条約上も締約国会議が審査するともされていません。つまり、<b>各国が一方的に批准の意思表示をすれば足りるので、現状で批准の障害となるものはありません</b>。この条約を批准していない先進国はごくわずかであり、批准しないと国際的に批判を受ける可能性はあります。しかし、批准できないのは国内に共謀罪がないからではなく、内閣が国会の承認を経て批准の意思表示を行わないからに過ぎません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、この国際組織犯罪防止条約以外の条約で、各国に立法措置を求めているにもかかわらず、日本はその立法措置を行わないまま条約を批准しているものすらあります。例えば、<b>人種差別撤廃条約です。この条約は「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」「人種差別の扇動」等について処罰立法措置をとることを義務づけていますが、日本はこれを留保したまま条約を批准しています</b> <a href="http://www.shigo45.com/entry/2017/01/18/173709#f-f578dbcc" name="fn-f578dbcc" title="2017.1.19追記
参考:外務省HP 人種差別撤廃条約 Q&A
Q6 日本はこの条約の締結に当たって第4条(a)及び(b)に留保を付してますが、その理由はなぜですか。
A6 第4条(a)及び(b)は、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。
これらは、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要があります。我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の対象になっていますが、この条約第4条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、第4条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。
なお、この規定に関しては、1996年6月現在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。
※下線は筆者
外務省HP 人種差別撤廃条約 Q&A [http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html] ">*6</a>。ヘイトスピーチを処罰するような法律は日本にはありませんが、この条約を政府は批准しているのです。<b>なぜ、国際組織犯罪防止条約についてだけ、共謀罪を成立させないと批准できない、と言い張っているのでしょうか</b>。極めて疑問です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="諸外国の例">
<span style="font-size: large;">諸外国の例</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">それでは、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を既に批准している他の国は、各国内で包括的な共謀罪の法整備を行っているのでしょうか。もしそうであれば、日本政府が共謀罪の新設を行わなければ条約を批准できないというプレッシャーを国際社会から受けていると言えなくもないかも知れません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これについては、日弁連が調査をしています。それによれば、米国、ブラジル、モロッコ、エルサルバドル、アンゴラ、メキシコも、組織犯罪の関与する重大犯罪の全てについて共謀罪の対象としていないことを認めているそうです。特に米国においては、州刑法の中には共謀罪が極めて限定的で条約の要求する処罰範囲が確保されていないことを前提にしつつ、州での立法をせずに批准に際し留保(条約の特定の規定に関して自国についての適用を排除・変更する目的をもって行われる一方的宣言)を行っています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="国際組織犯罪防止条約はテロ対策ではない">
<span style="font-size: large;">国際組織犯罪防止条約はテロ対策ではない</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そもそも、共謀罪(テロ等準備罪)新設の理由としている<b>国際組織犯罪防止条約は、テロ対策を念頭に置いて成立した条約ではなく、マフィア等の国際組織犯罪への対処を目的としたもの</b>でした。条約の採択は2000年(平成12年)であり現在とは国際情勢が大きく異なります。<b>アメリカで起きた9.11のテロ事件も2001年の出来事であり、条約採択後</b>のことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">条約の中身を見ても、犯罪収益の洗浄や司法妨害等についての対処が中心となっており、テロリズムに焦点は当てられてはいません。しかも、2020年東京でのオリンピック開催が決定したのは2013年で、それ以前に政府与党は共謀罪法案を3度国会に提出しています。そもそも、国内でのテロ対策という理由は共謀罪の立法事実としてはほとんど考慮されてこなかったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">にもかかわらず、その後の諸外国でのテロの蔓延や、<b>2020年のオリンピック・パラリンピックの開催にあたりテロ対策が重要だとして、この条約を引き合いに出すのは、あまりにもご都合主義</b>です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="国民への欺瞞だけでなく国際社会への欺瞞でもある">
<span style="font-size: large;">国民への欺瞞だけでなく国際社会への欺瞞でもある</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">政府は長年にわたり、共謀罪を新設しなければ国際組織犯罪防止条約を批准できない、としてほとんどの先進国が批准しているこの条約を批准しないできました。しかし、これまで見てきた通り、共謀罪新設なしに条約を批准することは可能であり、諸外国の例からも共謀罪がないことを理由に批准しないことには合理性はありません。他の条約においては留保の上批准をしているにもかかわらず、この条約だけ批准しないのは一貫性を欠いています。共謀罪新設の根拠としてきたこの条約に対する態度は、共謀罪新設という目的のために条約を利用しているのではないかという疑義すら感じます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">このような態度は日本国民を欺くのみならず、強力を求める国際社会への欺瞞ですらあると私には感じられます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="結論立法事実の存在は疑わしい">
<span style="font-size: large;">結論:立法事実の存在は疑わしい</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">このように見ていくと、</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<ol>
<li><span style="font-size: large;"><b>日本国内においてこれまでになかった新たなテロの現実的危険性は確認できない。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>現行法においても重大犯罪の準備行為について摘発・処罰は十分可能。</b></span></li>
<li><span style="font-size: large;"><b>国際組織犯罪防止条約は包括的な共謀罪(テロ等準備罪)の新設なしに批准可能である。</b></span></li>
</ol>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ということから、共謀罪(テロ等準備罪)を新設する法改正を行うような立法事実はない、つまり法改正をする必要はないと考えられます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="刑法の基本原則や憲法との関係">
<span style="font-size: large;">刑法の基本原則や憲法との関係</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">次に、共謀罪(テロ等準備罪)と刑法の基本原則や憲法との関係を検討します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="刑法の基本原則と憲法">
<span style="font-size: large;">刑法の基本原則と憲法</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="内心を処罰する共謀罪テロ等準備罪">
<span style="font-size: large;">内心を処罰する共謀罪(テロ等準備罪)</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>刑法は、処罰の対象を外部から客観的に認識できるような「行為」のみに限定</b>し、何かを心の中で考えただけの場合それが例え「悪い」内心であっても処罰しないとしています。これは<b>憲法19条で思想・良心の自由を絶対的に保障している日本国憲法の大原則が基礎</b>にあります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀は、二人以上の犯罪を行うという意思の合致ですが、それが共謀罪(テロ等準備罪)に該るかどうかを決めるのは、その合意の内容です。その<b>合意の内容とは、人の内心にのみ存在するものである以上、共謀罪(テロ等準備罪)は内心そのものを処罰の対象とするもの</b>と言わざるを得ません。これは絶対的自由を保障する憲法19条の思想・良心の自由と真っ向から矛盾します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="危険性のない段階で処罰">
<span style="font-size: large;">危険性のない段階で処罰</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、先に見たように、刑法は既遂処罰を原則とし、例外として未遂を罰し、より例外的なものとして予備を罰し、非常に重大な法益に対するものについてだけ共謀を罰しています。これは、「悪い」内心が内心にとどまらず行為として表れた場合でも、それを直ちに罰するのではなく、<b>法益侵害やその可能性がない限り罰しない、という刑法の姿勢</b>を表しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">なぜなら、刑罰を科するということは、人の自由・権利を強力に制限するものであるため、<b>できるだけ必要最低限のものに限らなければならない、という「刑法の謙抑性」</b>の考え方に基づいているものです。これは、フランス人権宣言の時代からある近代法の基本原理の一つです。より有り体に言えば、なんでもかんでも犯罪にすべきではなく、犯罪にしなくて済むものは犯罪にすべきではなく他の手段を使うべきだ、といったものでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この考え方に基づいて、<b>日本の刑法はきちんと法的侵害の度合い、危険性に応じて、既遂→未遂→予備→共謀といった順に原則→例外という体系をとって犯罪を規定</b>しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし<b>共謀罪(テロ等準備罪)はこの原則を無視して、一気に「共謀」を広く罰するように変更</b>しようとしています。これは近代刑法の原則に真っ向から対立するものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="要件を加えても問題は解決しない">
<span style="font-size: large;">要件を加えても問題は解決しない</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">過去の修正案と現時点での報道を踏まえると、当初「共謀」のみをもって犯罪が成立するように規定していた政府与党も、「共謀」だけではなく、<b>「共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行うこと」を要件に加える</b>ものとしました。これで一見、内心のみを処罰するものとは異なると主張できるように見えます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかしこの犯罪準備行為は過去の法務省の説明によれば「犯罪の実行に向けた具体的な行為」とされているだけで、法益侵害の危険性との関連で設定される要件ではありません。つまり、<b>要件として加えられる準備行為自体が持つ法益侵害の危険性は問わないといのが政府の見解</b>です。一方で、刑法が例外的に罰する予備罪における予備行為については、法益侵害の危険性が高まったことを客観的に判断する必要があることは学説判例の蓄積によって確立しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">つまり、準備行為が必要との修正がされたとしても、それは予備罪におけるような<b>法益侵害の危険性が問題とならないことから、「共謀」があったとさえすれば、どのような行為でも「準備行為」だと認定されてしまう危険性</b>があるのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">結局のところ、「共謀」の中身との関係で何らかの行為を捉えれば共謀罪(テロ等準備罪)が成立するとされかねない曖昧な要件に過ぎず、このことからすれば、この要件を加えたところで<b>「共謀」という人の内心にのみ存在するものを直接処罰しようとする共謀罪(テロ等準備罪)の本質は変わりません</b>。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h6 id="誰かが準備すれば処罰される可能性">
<span style="font-size: large;">誰かが準備すれば処罰される可能性</span></h6>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">政府与党案によれば、共謀があり、共謀者のいずれかが犯罪準備行為を行えば、共謀に加わった者は処罰されるものとしています。しかしながら、先にみたように「犯罪準備行為」は法益侵害の危険性が高まったかどうかと無関係な要件であり、何を行えばこれに該当するのかは曖昧です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そのような中で、人の内心にある「共謀」に着目して検挙されたある人が、自分が認識していなかった「犯罪準備行為」をメンバーの誰かがしただけで、共謀罪として処罰されるのが政府与党案です。これによれば、たとえば30人のグループで何か相談があった中で、その中の1人の行った行為を「犯罪準備行為」と認定すれば、共謀罪となる可能性すらある、ということです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪をテロ等準備罪と言い換えて、犯罪準備行為を要件に加えたとしても、<b>「共謀」とされる話し合いに加わっただけで何らの準備行為に関わっていない人間からすれば、「準備罪」ではなく「共謀罪」そのもの</b>であり、内心そのものに着目してそれを処罰するものになってしまいます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="結論法体系を揺るがし人権を侵害しかねない">
<span style="font-size: large;">結論:法体系を揺るがし人権を侵害しかねない</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">日本の刑法が、予備罪ですら例外中の例外とし、共謀を罰するのは数個の犯罪に過ぎないとしているのは、近代刑法の原則や日本国憲法の保障する思想良心の自由をしっかりと踏まえた上でのことです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">これに対し、共謀罪(テロ等準備罪)は、現時点で政府与党が言うような準備行為の要件を加えたとしても、結局は法益侵害の危険性が高まったかどうかとは無関係な、内心そのものへの処罰という性質を免れないと思います。これでは日本の<b>刑法の謙抑性、日本国憲法における思想・良心の自由をとは相容れない</b>ものとして許されないのではないかと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そして、先に述べた国際組織犯罪防止条約第三十四条では「自国の国内法の基本原則に従って」とあるのですから、この条約を理由に共謀罪(テロ等準備罪)を新設する理由にはならないということも、ここで重ねて言えます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="現実問題として全ての人に関係が生じそうな捜査の問題">
<span style="font-size: large;">現実問題として全ての人に関係が生じそうな捜査の問題</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="監視盗聴という捜査手法が正当化される">
<span style="font-size: large;">監視、盗聴という捜査手法が正当化される</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">ここまでは、共謀罪(テロ等準備罪)が内心そのものを処罰するのと変わらないという点や、その成立要件が曖昧であることなどを書いてきましたが、それよりも最もこの法案が成立した場合に心配されるのは、共謀罪(テロ等準備罪)摘発のための捜査に関してです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>通常の犯罪捜査においては、何がしかの客観的な犯罪結果や、外から認識できる犯罪行為を追っていく</b>ことになります。それは例えば犯罪被害の状況であったり、犯罪現場に残された容疑者の痕跡(持ち物や足跡、指紋など)から、容疑者を追っていき特定していくという手法です。捜査官が追うのは、もちろん、証人や容疑者本人からの証言、自白等もありますが、その主なものは<b>外から認識できる犯罪結果や犯罪行為等の証拠、つまり、客観的に痕跡が残るもの</b>です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、共謀罪(テロ等準備罪)は、共謀、つまり話し合いをして犯罪を実行することを<b>合意したことそのものが犯罪となるので、その捜査の対象は話し合いそのもの</b>となります。とすれば、捜査当局が「組織犯罪集団」との疑いを持つ集団に対しては、<b>日常的に監視し、あるいは話し合い自体を盗聴しなければ、有効な捜査はできません</b>。そしてまた、<b>共謀の段階では、具体的な行為によって法益侵害の危険性は高まっていないので、共謀そのものを危険なものとして捜査対象とするしかないとも言えます</b>。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">とすれば、実際に危険があるかどうかもわからない段階で、<b>捜査機関が「組織犯罪集団」との疑いをもちさえすれば、監視や盗聴が正当化される可能性</b>が高いということです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="2016年刑事訴訟法改正による盗聴対象の拡大との関係">
<span style="font-size: large;">2016年刑事訴訟法改正による盗聴対象の拡大との関係</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">2016年に刑事訴訟法が改正される以前は、盗聴という捜査手法は、薬物、銃器、組織的殺人などいわゆる暴力団関係の組織犯罪4類型を対象とする捜査に限定されており、なおかつ、通信事業者の常時立ち会いが義務付けられていました。ところが昨年の改正によって、<b>盗聴の対象となる犯罪は窃盗、詐欺、恐喝、逮捕監禁、傷害等の一般的な刑法犯を含む広い範囲にまで拡大</b>されました。さらに、<b>通信事業者の立ち合いも不要</b>となっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この法改正自体、1999年に世論の反対に配慮して適用対象を限定せざるをえなかったものを、2016年になって解除したものと言え大きな問題がありますが、さらに、今回の共謀罪(テロ等準備罪)が成立すれば、より盗聴は蔓延ることになるでしょう。通常の犯罪の場合は、その犯罪に関わる嫌疑等との関連で盗聴の必要性等が少なくとも勘案されますが、<b>共謀罪は共謀そのものが犯罪行為とされるため、盗聴の必要性は容易に認められてしまう可能性が高い</b>からです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h5 id="司法取引制度との関係">
<span style="font-size: large;">司法取引制度との関係</span></h5>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">また、同改正で成立したものの中に<b>司法取引制度があります。これは、他人の犯罪の立証に協力する代わりに自分の罪の減免をしてもらうよう検察官と合意をするもの</b>です。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪(テロ等準備罪)はその性質上、話し合い内容を立証する場合に、<b>共謀に参加したとされるものの証言は重要なものと扱われるでしょう</b>が、<b>司法取引制度と共謀罪(テロ等防止罪)の自首減免制度を悪用すれば、虚偽の密告と自白をすることで、誰かを共謀罪へと陥れることも不可能ではありません</b>。一方で、このような場合に、冤罪にさらされる側は犯罪事実がないことの反証をすることは容易ではありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>共謀罪(テロ等準備罪)と司法取引の組み合わせは、新たな冤罪の強力な温床となる</b>可能性があると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h4 id="一般人には関係ないという説明について">
<span style="font-size: large;">一般人には関係ないという説明について</span></h4>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">テロ等準備罪についての政府与党の説明の中に、「一般人は対象外」というものがあります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600415&g=pol">共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官:時事ドットコム</a></span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">しかし、組織犯罪集団の構成員であるとか、犯罪予備・共謀をしたのだとか、そのような認定を当局からされるまでは誰もが「一般人」です。一方で、そのような認定を当局からされてしまえば、その途端に菅官房長官のいうような「一般人」ではなくなるわけです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>ここで大切なことは、当局の認定というのは裁判を経た有罪判決ではない、ということ</b>です。裁判手続きを経て有罪判決を受ける前に、<b>テロ等準備罪の捜査の対象となるかどうかを認定するのは、主に警察当局</b>であり、その認定は正式な裁判手続きではない多分に恣意が入る可能性のあるものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そもそも、テロ防止を目的としてテロ等準備罪を新設するのである以上、その対象は暴力団や暴力団の構成員ではありません。テロリストです。そして諸外国のテロ事件の例を見れば、テロリストは一般人と変わらぬ生活をしていることも多いです。そのようなテロリストをテロ等準備罪で摘発するためには、一般人にも広く嫌疑をかけるしか方法はありません。つまり、<b>テロ等準備罪は本来、一般人を捜査の対象とすることを認めなければ意味のないもの</b>なのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">誤った起訴がされても必ず無罪になる、冤罪は発生しない、という脳天気な裁判所への信頼を前提にしたとしても、先の述べたように、共謀罪(テロ等防止罪)は、捜査手法として監視と盗聴を広く求めるものです。もし、百歩譲って「一般人」が直接の捜査対象にならないとしても、監視・盗聴は犯罪事実だけを対象とするものではなく、<b>多くの犯罪事実とはならない行動や会話をも対象とせざるを得ないものなので、「一般人」も警察当局からの監視を常に受けてしまう可能性</b>もあります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">いずれにせよ、「一般人は対象外」という説明は欺瞞です。加えて、先に述べた刑訴法の改正を見てもわかるように、世論の反対が強い事項については、最初は小さく立法しておいて後で対象を拡大しなし崩し的に何でもできるようにする、というのは従前からの手法とも言えます。一度、法案が通過したら、それを廃止するのはおろか、拡大を止めることも難しくなるのは容易に想像できるはずです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<h3 id="まとめ">
<span style="font-size: large;">まとめ</span></h3>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">以上見てきたように、共謀罪(テロ等準備罪)については、テロ対策という観点からも必要性は非常に疑わしく、さらに、国際組織犯罪防止条約との関係でも新設の必要性はありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">他方、共謀罪(テロ等準備罪)が新設されれば、現在聞こえているような修正を加味したとしても、日本国憲法の思想良心の自由や、刑法の基本原則と対立し、曖昧な要件の下で幅広い犯罪を成立させる可能性のある危険なものです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">そして何よりも、<b>共謀罪(テロ等準備罪)の新設は、昨年の刑訴法改正とも相まって、国民生活に対して加速度的に盗聴による捜査が入り込んだり、冤罪を増やしてしまうような結果を招く危険性が非常に高い</b>と思われます。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">何よりも、立法に関しては、その立法の本来の目的、建前ではなく法案を何としても通過させたい勢力の思惑をよく理解する必要があります。それは主観的な思い込み、推測では足りませんが、法案の提出過程や修正過程を追って行けばわかるはずです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">この記事の中で、最初に修正前の政府案を上げたのは、この共謀罪(テロ等準備罪)の目的がどこにあるのかが良くわかるから、という意味もありました。再度ここに掲載します。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<blockquote>
<span style="font-size: large;">(組織的な犯罪の共謀)<br />
第六条の二<br />
次の各号に掲げる罪に当たる行為で、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を共謀した者は、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。<br />
一 死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪 五年以下の懲役又は禁錮<br />
二 長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪 二年以下の懲役又は禁錮<br />
2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、第三条第二項に規定する目的で行われるものの遂行を共謀した者も、前項と同様とする。</span></blockquote>
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><b>ここには、共謀罪成立を願う側の望みが端的に表れています。彼らは、ほとんど対象を限定せずに、共謀罪が成立するものとしたかったのです。</b></span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">それは、<b>誰もかれもを犯罪で罰したいからとは限りません。犯罪そのものの成立よりも、「共謀が行われているのではないか」という嫌疑の下に広く捜査活動を行える根拠が欲しいのかも知れません。</b>もちろん、いざとなれば立件できますが、そうでなくても<b>ターゲットを決めれば、盗聴・監視を合法的に行えるような法的基礎を手に入れたい、その執念が、今この高い政権支持率の中で今結実しようとしている</b>のです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">共謀罪(テロ等予備罪)の成立によって不当に人権を制約される可能性のあるのは、<b>いわゆる左翼、労働組合、社会運動等に関与している人々だけではありません。あなたが右翼であれ、特別な政治的立場を自覚していない人であったとしても、もしこの法案が成立したなら、この2017年を日本社会が暗い方向へと向かった年として思い出すことになるかも知れません。</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><u><b>繰り返しますが、テロ対策という建前とは関係なく、この共謀罪(テロ等準備罪)は、政府当局がその気になりさえすれば国民の誰を監視対象にしても許されるとするものです。誰でもです。あなたがどんな政治的立場にあろうと、まっとうに暮らしていようとです。</b></u></span><br />
<br /></div>
<div style="padding-left: 1em; text-indent: 1em;">
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">関連記事</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html">共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/alt-fact_b_14511322.html">「オルタナティブ・ファクト」と「共謀罪と呼ばないトリック」</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/minister-of-justice_b_14633794.html"><span style="font-size: large;">「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhcSIgbRFM08dYoJ1v-lB2dCxIkloqUSU3YewOoZtn96qmVtUINHqKSqGXkrAc0P3E1wW8bav5XwnabyKrx_XeXrm7dtbVE1Iaw9cALQmm2IuADGa_GfzRMXVpgLatxsHY8Er6SsilwenY/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEho9t1XoeOYBiR8YB-GB1Htvs4VJqKGm5qfVxf_pgkUagFJc_qHu6gct4nn9dS55aIeBnJOlb_OmhiSijytg_pXyTFZJTt-HKYL3Pe0FQUsuhdUTUipP5m7W_kZr1Ydw6WWOitlXtFYZcQ/s1600/Japan-JidoBai-Porn-shonen-jinin.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<br />
<a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592"><span style="font-size: x-large;">治安維持法――なぜ政党政治は「悪法」を生んだか(その2)</span></a>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2016/09/09/080521"><span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">あらたな取締対象を開拓</span></b></u></span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br /></div>
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-14562184795821308832017-03-03T09:10:00.003+09:002017-03-07T09:51:47.924+09:00「共謀罪」ついに姿を現すが、 「3回廃案の焼き直し」そのもの<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_15053952.html"><span style="font-size: x-large;">「共謀罪」ついに姿を現すが、 「3回廃案の焼き直し」そのもの</span></a><br />
<span style="font-size: large;">2017年02月28日 保坂展人
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">国会では、衆議院の予算審議の後半で、「森友学園問題」が大きな焦点となりました。</span><br />
<span style="font-size: large;">一方で、金田法務大臣による答弁が右往左往した「共謀罪」についても、政府は3月10日の閣議決定を予定して、与党内の調整を急いでいると伝えられています。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">すると、2月28日、東京新聞が政府提出法案の全文を入手したとして報道しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">かねてから予想していたように、「テロ等準備罪」と声高に宣伝していたにもかかわらず、</span><br />
<span style="font-size: large;">「テロ」という文言は見当たらないそうです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用開始----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html"><span style="font-size: x-large;">テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手:東京新聞2017年2月28日</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">本紙が入手した法案全文によると、処罰されるのは「実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画」で、「計画罪」と呼ぶべきものとなっている。政府が与党に説明するために作成した資料では、対象とする二百七十七の犯罪を「テロの実行」「薬物」など五つに分類していたが、本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。計画に参加した者の誰かが資金や物品の手配、関係場所の下見、「その他」の実行準備行為をしたときに処罰すると規定。また「(犯罪)実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、または免除する」との規定もある。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用おわり----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">記事を読む私には、11年前に激しく論戦した「共謀罪」の記憶がよみがえります。</span><br />
<span style="font-size: large;">安倍晋三首相が「テロ等準備罪で、共謀罪と呼ぶのは間違いです」と何度繰り返しても、</span><br />
<span style="font-size: large;">上記の内容はかつての「共謀罪」そのものです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">私は、これまで以下のように予測していました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用開始----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/alt-fact_b_14511322.html"><span style="font-size: x-large;">「オルタナティブ・ファクト」と「共謀罪と呼ばないトリック」(2017年1月31日)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">政府提出予定の新法案には、かつての「共謀罪」が「合意罪」「計画罪」と記述される予定だと思われます。ただ、「合意(計画)とは何か」と問えば、「実行しようとする犯罪の手順等について、具体的・現実的に合意(計画)すること」と説明することでしょう。つまり、「共謀」を「合意(計画)」と言い替えているだけなので、(国際組織犯罪防止)条約批准にも支障がないというトリックなのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用おわり----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">すなわち「共謀」を「合意」や「計画」と言い替えているだけで、</span><br />
<span style="font-size: large;">本質は変わっていないのです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「共謀」は評判が悪いから、多くの人が納得する「テロ等防止罪」と呼称を変えて「まったく別の代物」「共謀罪と呼ぶのは間違い」と言ってきたのですが、</span><br />
<span style="font-size: large;">法案の内容では「テロ」を使用することなく、</span><br />
<span style="font-size: large;">「共謀」を「計画」に差し替えてきたということです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">改めて、「共謀罪」が提案されたと受けとめ、</span><br />
<span style="font-size: large;">問題点をピックアップしたいと思います。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">11年前、共謀罪の国会論戦においても、「一般市民や労働組合等に乱用されるおそれはないか」という議論が交わされていました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">当時の法務省からは、「組織的犯罪集団が対象なので、一般の人には影響がありません」という見解が語られ、</span><br />
<span style="font-size: large;">「およそ一般に存在している団体が共謀罪の対象となることはなく、『犯罪』を共同の目的とした場合に絞られる」との答弁が続きました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">しかし、「建設関係の工務店の一部の課が、『リフォーム詐欺』を繰り返している場合には、共謀罪は適用できるか」という問いに答えて、</span><br />
<span style="font-size: large;">当時の法務省は、「企業や会社という正当な目的をもって存在している組織・団体の中で、一部が「犯罪」を共同の目的として活動をし始めた場合には、共謀罪が成立する場合もある」という見解が示されていました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">この論点は、衆議院予算委員会でふたたび浮上しました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">先にふれたように、安倍晋三首相は「共謀罪と呼ぶのは間違い。一般市民が対象となることはありえない」と断言してきました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">一方で、金田勝年法務大臣は「一般市民は、『組織的犯罪集団』という定義に入らないということでいいのか」という民主党の階猛(しなたけし)議員の質問に答えて、</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「団体の性質が一変したと認められなければ、組織的犯罪集団と認められることはない」と答弁しています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">ひらたく言えば、先の工務店内「リフォーム詐欺課」のような場合をさして、</span><br />
<span style="font-size: large;">当初から「犯罪遂行」を目的として結成された組織・団体でなくても、</span><br />
<span style="font-size: large;">犯罪遂行を目的とするように「団体の性質が一変」した場合には、</span><br />
<span style="font-size: large;">共謀罪の適用対象になるとしているのです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">以前から繰り返し行われてきた議論ですが、</span><br />
<span style="font-size: large;">首相と法務大臣の見解が違うとして、</span><br />
<span style="font-size: large;">民進党は「政府統一見解」を求めていたところ、</span><br />
<span style="font-size: large;">2月16日、法務省は「統一見解」を出しています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用開始----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/articles/ASK2J573WK2JUTIL02M.html"><span style="font-size: x-large;">共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」:朝日新聞 2017年2月17日</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は16日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。</span><br />
<span style="font-size: large;">これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。</span><br />
<span style="font-size: large;">法案はまだ国会に提出されておらず、</span><br />
<span style="font-size: large;">「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、</span><br />
<span style="font-size: large;">対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用おわり----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> この段階でも、「従来の共謀罪とはまるで違う」(安倍首相)どころか、「11年前の共謀罪の議論とそっくり」と感じます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「組織的犯罪集団に限る」と言いながら、</span><br />
<span style="font-size: large;">一般の企業や団体であっても、</span><br />
<span style="font-size: large;">正当な団体の目的から逸脱し、「犯罪」を共同の目的とするような団体に「変質」した場合は組織的犯罪集団となると答弁した過去の議論を、法務省は見事に踏襲していることがわかります。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「一般市民を対象としない」と断言するのなら、</span><br />
<span style="font-size: large;">組織的犯罪集団の定義を暴力団やテロ組織、</span><br />
<span style="font-size: large;">薬物密売組織、振り込め詐欺集団等に限定した上で、</span><br />
<span style="font-size: large;">「常習性」「反復継続性」を付記すべきと日本弁護士連合会の「共謀罪創設反対の意見書」の指摘する通りだと思います。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「法案全文」を伝えた東京新聞の記事の後半を読んでみましょう。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用開始----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022802000125.html"><span style="font-size: x-large;">テロ準備罪に「テロ」表記なし 共謀罪」創設の改正案を全文入手:東京新聞2017年2月28日</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、</span><br />
<span style="font-size: large;">合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">準備行為がなければ起訴はできないが、計画や合意の疑いがある段階で逮捕や家宅捜索ができる可能性が残ることになる。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「組織的犯罪集団」は政府統一見解では、普通の団体が性質を変えた場合にも認定される可能性がある。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">団体の性質が変わったかどうかを判断するのは主に捜査機関。</span><br />
<span style="font-size: large;">その裁量次第で市民団体や労働組合などが処罰対象となる余地がある。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用おわり----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">11年前の共謀罪をめぐる国会論戦で、もっとも懸念したのが「乱用への危惧」です。</span><br />
<span style="font-size: large;">「準備行為」とは、共謀の内容を実行するために、「お金を降ろす」「切符を予約する」等の具体的行為をさすとされていますが</span><br />
<span style="font-size: large;">それら自体は誰もが日常的に行なっている行為にすぎません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「共謀」が存在し、その実行のための「お金」「切符」と断定するためには、事前に情報をつかんでおく必要があります。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">共謀罪が適用される場合、犯罪は「計画」どまりで、未だ実行されていません。</span><br />
<span style="font-size: large;">「どんな会話をかわしたか」</span><br />
<span style="font-size: large;">「メールやLINEのやりとり」のみならず、</span><br />
<span style="font-size: large;">「内心どのように考えていたか」</span><br />
<span style="font-size: large;">「心の中で決意したどうか」</span><br />
<span style="font-size: large;">の立証が問われることになります。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">政府は、ここに共謀・合意のみならず「準備行為」を入れたことで厳格となったと強調していますが、はたしてそうでしょうか。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">日本弁護士連合会の意見書は次のように述べています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用開始----------------------------------------------------------------
</span><br />
<span style="font-size: x-large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170217_02.pdf"><span style="font-size: x-large;">「準備行為」の要件は適切に機能しないこと</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">共謀罪法案は,計画(合意)のみならず,当該犯罪の実行の「準備行為」がなされることを処罰条件として付加されており,内心や思想を処罰するものではない,とされている。しかしながら,今回,「準備行為」の例として,資金又は物品の取得が例示されていることから分かるように,準備行為自体は,予備罪や準備罪における予備行為又は準備行為のように,その行為自体が結果発生の危険性を帯びる行為とはされておらず,計画に基づく行為(その行為は,我々が日常生活において通常行っている行為でも構わない。)が外部に現れれば,処罰条件は具備されたことになると理解される。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また「準備行為」は処罰条件に過ぎないため,「計画」の時点から犯罪の嫌疑がありとして犯罪捜査の対象となり得る。そうすると、「準備行為」がなされたことを処罰条件とするとしても, 共謀罪法案は,依然として,犯罪を共同して実行する意思を処罰の対象としていることと実質的には変わらないと言わざるを得ない。<a href="http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2017/opinion_170217_02.pdf"> (日本弁護士連合会意見書)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用おわり----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「準備行為」を処罰条件としたと言っても、</span><br />
<span style="font-size: large;">「犯罪を共同して実行する意思」つまり「共謀・合意」を処罰対象としていることと変わらないという点は、</span><br />
<span style="font-size: large;">具体的事例をあげて考えてみるとわかりやすいと思います。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">共謀の結果、「お金を降ろす」「切符を予約する」ことを「準備行為」とするわけであって、</span><br />
<span style="font-size: large;">そもそも共謀がなければ何らとがめられることのない日常の一コマです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">犯罪とされるのは、「共謀・合意による計画立案」なのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">与党内でも、共謀罪への「異論」の声があがったとの報道もあります。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用開始----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.nikkei.com/article/DGXLZO13304780U7A220C1PP8000/"><span style="font-size: x-large;">「共謀罪」、与党からも異論 閣議決定ずれ込みも 日本経済新聞 2017年2月24日</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府の説明に対する不満が野党だけでなく、与党内からも高まってきた。「組織的犯罪集団」や「実行準備行為」の定義について「明確性に欠ける」などの指摘が相次いでいる。政府は当初、3月10日の閣議決定を目指していたが困難な情勢だ。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「このままだと反対だ。刑事法として非常に欠陥がある」。23日の自民党法務部会は参加議員から異論が噴出した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用おわり----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">自民党内では、野党が指摘した問題点も議論されたようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">自民党法務部会では「一般の団体から組織的犯罪集団に切り替わるのは何が基準になるのか」との声があがったといいます。</span><br />
<span style="font-size: large;">公明党もまた、「3月10日の閣議決定は非常に厳しい」(漆原良夫・中央幹事会会長)と表明しています。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用開始----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022800153&g=pol"><span style="font-size: x-large;">「共謀罪」、政府が与党に説明=公明幹部「最大の対決法案」時事ドットコム 2017年2月28日</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">政府は28日午前、「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について公明党に説明した。同党の意向に配慮して対象犯罪を277に絞り込んだことや、処罰対象を「組織的犯罪集団」に限定したことを伝え、理解を求めた。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 同党の漆原良夫中央幹事会長は、政府の説明を聴取する党会合の冒頭、「今国会最大の与野党対決法案だ。テロ未然防止の観点から、この法案がどう必要なのか、しっかり審議していただきたい」と呼び掛けた。(2017/02/28-09:11)
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">--------------引用おわり----------------------------------------------------------------
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">共謀罪は過去3回、廃案となっています。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">私は、『共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか』(2017年1月21日) で、かつての経過をふりかえっています。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">今回、注目に値するのは、過去に何回も自民・公明修正案として衆議院法務委員会に提出したり、自民党小委員会でまとめられた案と比較して、</span><br />
<span style="font-size: large;">政府が今回まとめた法案がどのレベルにあるかという点です。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「組織的犯罪集団に絞る」「準備行為を加える」等、すでに11年前に議論していたことで、何一つ新しい要素はありません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「今国会最大の与野党対決法案」というなら、その検証は不可欠です。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">関連記事</span>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html">共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/alt-fact_b_14511322.html">「オルタナティブ・ファクト」と「共謀罪と呼ばないトリック」</a>
</span><br />
<br />
<a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/minister-of-justice_b_14633794.html"><span style="font-size: large;">「共謀罪」論議で浮き彫りになった矛盾と「法務大臣の謝罪」</span></a><br />
<br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhNAU6T-tva98DN3tccTs-BuwRHzEsw21mYd4mcffkTGaT92iqvpRv55LVY7zObonNil68_SLgClNbifCCHqQMRCObYl5eij0ujsZXHHpMOE5uCDutp9u3iIMUi2fWKVuU2xC5YRf1al7I/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<br />
<br />
<br />
<a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592"><span style="font-size: x-large;">治安維持法――なぜ政党政治は「悪法」を生んだか(その2)</span></a>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386151834" target="_blank">その1</a>では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>の成立に至るまでの過程をまとめましたが、本記事(その2)では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1940%C7%AF">1940年</a>頃までの運用と改正についてまとめたいと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">成立当時の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%B8%A2">政権</a>は「言<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CF%C0%CA%B8">論文</a>章の自由の尊重」(内相・<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%E3%C4%D0%CE%E9%BC%A1%CF%BA">若槻礼次郎</a>)をうたっており、<span class="deco" style="font-weight: bold;">宣伝ではなく結社を取り締まる</span>ものとして制定された同法ですが、運用の実態はいかなるものだったのでしょうか?</span><br />
<span style="font-size: large;">そしてなぜ改正を必要としたのでしょうか?</span><br />
<span style="font-size: large;">第3章から第5章までをまとめました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">赤化宣伝</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">結社を取り締まる<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%CE%A7">法律</a>として成立した<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は、本来赤化宣伝を直接取り締まるものではありませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">日ソ基本<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%F2%CC%F3">条約</a>には「宣伝禁止条項」が含まれていましたが、</span><br />
<span style="font-size: large;">同条項はあくまでも「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>の命令を受けた人間と<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>から財政支援を受けた団体」が宣伝をすることを禁止したに過ぎず、</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B3%A5%DF%A5%F3%A5%C6%A5%EB%A5%F3">コミンテルン</a>が事実上<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%BD%CF%A2">ソ連</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>と密接な関係をもっていたにも関わらず、その宣伝行為をも取り締まることは困難でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">まして幣原協調<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B8%F2">外交</a>のもとでは、宣伝禁止条項の厳格な運用を達成することもできず、<span class="deco" style="font-weight: bold;">同条項は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%F2%CC%F3">条約</a>締結から1年を待たずに<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%C1%B3%BC%B2%BD">形骸化</a></span>します。</span><br />
<span style="font-size: large;">その結果、当局は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象拡大に動くことになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%B3%D8%CF%A2%BB%F6%B7%EF">京都学連事件</a>―<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の初<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a></span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>11月、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%B1%BB%D6%BC%D2%C2%E7%B3%D8">同志社大学</a>で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%B3%BB%F6">軍事</a>教育に反対するビラがまかれ、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%C9%DC">京都府</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%C3%B9%E2">特高</a>課は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%C3%CF%BA%DB">京都地裁</a>検事局<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%A1%BB%F6%C0%B5">検事正</a>と協議の上で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%C2%E7%B3%D8">京都大学</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%D2%B2%F1%B2%CA%B3%D8">社会科学</a>研究会の一斉捜索を決定します。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>は若い学生の検挙に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%C3%B6%CB%C5%AA">消極的</a>でしたが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%CA%CB%A1%BE%CA">司法省</a>は本件への<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>に積極姿勢を見せていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">予審の結果、本件では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>第1条によるところの「結社罪」ではなく、<span class="deco" style="font-weight: bold;">第2条で定義されている「協議罪」</span><span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f1" name="20131204fn1" title="第1条で指定されている国体変革などの事項を目的とした協議を行うことに対し課される罪で、第1条より量刑は軽い">*1</a></span>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>が争われることになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">結果としては第一審において、「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E4%CD%AD%BA%E2%BB%BA">私有財産</a>制度否認」を目的とした「協議罪」で有罪が宣告されます。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>はその最初の事案において、投書の目的である「結社を取り締まる<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%CE%A7">法律</a>」としては機能しなかったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">3.15事件―<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>初の全国一斉検挙</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B6%A6%BB%BA%C5%DE">日本共産党</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%E5%B3%A4">上海</a>会議で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B3%A5%DF%A5%F3%A5%C6%A5%EB%A5%F3">コミンテルン</a>から再建を指示され、「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%AF%BC%E7%C0%A9">君主制</a>の廃止」をうたった27<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%C6%A1%BC%A5%BC">テーゼ</a>に基づいて活動を展開していきます。</span><br />
<span style="font-size: large;">同<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%C6%A1%BC%A5%BC">テーゼ</a>が<span class="deco" style="font-weight: bold;">「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%AF%BC%E7%C0%A9">君主制</a>の廃止」を明記していたため、それまで曖昧だった<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%BC%E7%B5%C1">共産主義</a>が「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革」を禁止する<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>と一直線に接続</span>されることになります。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>の第1回男子<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C9%E1%C4%CC%C1%AA%B5%F3">普通選挙</a>において、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>は11名の党員を労農党から立候補させます。</span><br />
<span style="font-size: large;">この公然とした活動は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>を刺激し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>第1条の「結社罪」<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>を目的とした全国一斉検挙につながることになります。<br />
<br />
1928年3月15日、全国で1600名が一斉に検挙されます。</span><br />
<span style="font-size: large;">ところが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>事務局長の家から押収された名簿に記載されていたのは409名であり、検挙者の大半は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>に加入していないことが発覚します。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに第1条の結社罪の定義においては、結社には<span class="deco" style="font-weight: bold;">「情ヲ知リテ」すなわち「結社の目的を知った上で」</span>加入していることが要件となっており、名簿に名前があっても結社(加入)罪が成立しないケースさえありました。</span><br />
<span style="font-size: large;">最終的な起訴数は488名となりましたが、<span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>はその最初の大規模検挙から、<span style="color: red;"><u>怪しい<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%C6%B5%BF%BC%D4">容疑者</a>を手当たり次第検挙するという「粗雑な運用」を許して</u></span>しまった</span>のです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>の改正</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">この時の改正は2つの目的を持っていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">一つは<span class="deco" style="font-weight: bold;">結社罪の最高刑を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E0%B7%BA">死刑</a></span>としたこと<span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f2" name="20131204fn2" title="ただし日本国内において治安維持法のみで死刑を執行されたケースは存在しない。治安維持法が適用された中で起訴者が死刑を科され唯一のケースはゾルゲ事件だが、本件については治安維持法違反ではなく国防保安法違反を理由として死刑が科された">*2</a></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">もう一つは<span class="deco" style="font-weight: bold;">目的遂行罪(結社に加入していなくても、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)</span>の設定でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">特に後者について、改正後に拡大<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>されて猛威を振るうことになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">3.15事件は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>という意味では「失敗」だったとはいえ、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%BC%E7%B5%C1">共産主義</a>勢力の伸長に対して<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B4%ED%B5%A1%B4%B6">危機感</a>を抱くには十分なものでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">田中<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>の原司<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%C1%EA">法相</a>と小川<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%B4%C6%BB">鉄道</a>相は同事件を受けて<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>改正に積極的に動くことになります。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>4月25日、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>改正案は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>に提出され、次いで第55特別<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>で議論されることになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">大きな問題を孕んでいた目的遂行罪についてはほとんど議論されなかったものの、会期が短かったこともあって改正案は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B3%B5%C4%CC%A4%CE%BB">審議未了</a>で廃案となります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">しかし、原<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%C1%EA">法相</a>は諦めませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>の承認を得ずに<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>が制定する「緊急<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C4%BC%CE%E1">勅令</a>」</span><span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f3" name="20131204fn3" title="もちろん無条件に発動できるわけではなく、公共の安全を保持し災厄を避ける目的であること、議会が閉会中であること、緊急の必要性があることが要件とされ、また事前に枢密院の審査を受け事後に議会の承認を受ける必要がありました">*3</a></span>を抜け道としたのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">その要件に鑑みて明らかな濫用であり、田中<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>軽視との批判を受けますが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%F5%CC%A9%B1%A1">枢密院</a>審査<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%D1%B0%F7%B2%F1">委員会</a>第6回審査会において同<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C4%BC%CE%E1">勅令</a>は5対3の僅差で可決されます。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%DC%B2%F1%B5%C4">本会議</a>での審議が行われますが、このとき<span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%BC%CF%C2%C5%B7%B9%C4">昭和天皇</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%F5%CC%A9%B1%A1">枢密院</a>史上初めて「如何程遅くなりても差支なし、議事を延行すべし」との要望</span>を出しており、表決が1日延ばされました。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしながら、最終的に反対5賛成24の賛成多数で緊急<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C4%BC%CE%E1">勅令</a>は可決されます。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして事後の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>では目的遂行罪や法案改正以前に取り締まりを充実させることなどが議論されますが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>多数を占める政友会は討議を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%C7%A4%C1%C0%DA%A4%EA">打ち切り</a>、賛成249反対170で事後承認が成立します。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント:</span><br />
<span style="font-size: large;">1928年の第55議会(5月6日閉会)で、特高警察の大拡充の追加予算が認められ、それとともに、<span style="color: red;"><b><u>思想検察(裁判所のチェックを外して、独自権限で犯人の逮捕状を発行できる機関)の創設</u></b></span>の経費が認められる。(「思想検事」2000年9月20日発行(荻野富士夫著)34ページ)) </span><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">改正後の運用</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">改正から3ヶ月後には<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CC%B1%C0%AF%C5%DE">民政党</a>の浜口<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>が成立し<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%B8%A2">政権</a>交替が起きます。</span><br />
<span style="font-size: large;">浜口<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%B8%A2">政権</a>は当初<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%D2%B2%F1%B1%BF%C6%B0">社会運動</a>に対する取り締まりについて柔軟な姿勢<span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f4" name="20131204fn4" title="学生検挙者への寛容な処置、合法的な社会運動と共産主義運動の峻別、思想犯に対する取り扱いの改善">*4</a></span>を見せますが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1930%C7%AF">1930年</a>2月の第三次<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>検挙を機に挫折します。</span><br />
<span style="font-size: large;">同検挙においては<span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B3%D4%C3%C4%C2%CE">外郭団体</a>に目的遂行罪が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a></span>され、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の拡大の一端を示しています。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BA%DB%C8%BD">裁判</a>の場でも目的遂行罪は存在感を示しました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1931%C7%AF">1931年</a>5月20日の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E7%BF%B3%B1%A1">大審院</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C8%BD%B7%E8">判決</a>では、<span class="deco" style="font-weight: bold;">当人の活動が結社の目的に合致すると<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%D2%B4%D1%C5%AA">客観的</a>に判断できれば(主観的な意図がなくても)目的遂行罪は成立するとの判断</span>がくだされます。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%A1%BB%A1">検察</a>や警察による恣意的な運用が認められたも同然の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C8%BD%B7%E8">判決</a>でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">---引用:</span><a href="http://seeksee.web.fc2.com/blog-entry-391.html"><span style="font-size: x-large;">治安維持法とゲーム規制</span></a><span style="font-size: large;">---</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;">治安維持法が</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>裁判所のチェックを外して犯人を逮捕</u></b></span>しました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
-----引用-----------</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012003_02_0.html">共謀罪は自白で立証することになるので、自白調書さえ取れれば有罪にできる。捜査機関は長期間の身柄拘束をして取れるまで取り調べるでしょう。</a><br />
-----引用おわり------</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
治安維持法は、犯罪の理由を政治思想としましたので、</span><br />
<span style="font-size: large;">犯人の自白が必ず「証拠」として必要になりました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「犯人の自白」を、刑事犯の証拠にした治安維持法は、</span><br />
<span style="font-size: large;">思想を取り締まるので、冤罪を生まないよう、</span><br />
<span style="font-size: large;">厳密な取り調べで犯人かそうで無いかの区分けをしたようですが、</span><br />
<span style="font-size: large;">それでも、かなり冤罪が多かったと聞いています。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">A:<a href="http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/%7Etamura/tiannijihou.htm">治安維持法</a>
第18条
① 検事ハ被疑者ヲ召喚シ又ハ其ノ召喚ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得</span><br />
<span style="font-size: large;">→<span style="color: red;"><b><u>検事が</u></b></span>司法警察官に命令して<span style="color: red;"><b><u>逮捕(召喚)状を発行</u></b></span>させる。</span><br />
<span style="font-size: large;">(中略)</span><br />
<span style="font-size: large;">③ 召喚状ノ送達ニ関スル裁判所書記及執達吏ニ属スル職務ハ司法警察官吏之ヲ行フコトヲ得</span><br />
<span style="font-size: large;">→司法警察官は<span style="color: red;"><b><u>裁判所の権限を持って</u></b></span>逮捕(召喚)状を発行することができる。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">治安維持法は実質的に、<span style="color: red;"><b><u>裁判所を外して、警察官だけの独断</u></b></span>で犯人を逮捕できたので、大きな弾圧を生みました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/43/2/4306890.html">「思想検事」(岩波新書)「荻野富士夫 著」</a></span><br />
<span style="font-size: large;">に、治安維持法が詳しく書いてありました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(207ページ)</span><br />
<span style="font-size: large;">>治安維持法の特徴は、単に法的な処罰だけでなく、</span><br />
<span style="font-size: large;">>より広く社会的な処罰ないし威嚇としても機能したことにあった。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">>国法にふれたという嫌疑をかけられるということは、</span><br />
<span style="font-size: large;">>倫理的には悪人、ひとでなし、信仰上からは罪人、</span><br />
<span style="font-size: large;">>非国民、はなはだしい場合、公敵、売国奴になってしまう。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070630">治安維持法の前身の「集会条例」に類似する規定もあるようです</a>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">児童ポルノ単純所持違法化法案などの、治安維持法と同じく</span><br />
<span style="font-size: large;">裁判所のチェックを外して逮捕するという、<a href="http://blogs.yahoo.co.jp/super_bird_21st/40757383.html">令状主義</a>に反する法案には気をつける必要があると思います。</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">今の日本の公安警察は、戦前の治安維持法の実行部隊をそのまま引き継いでいるそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">警察には、今も、戦前の治安維持法を再現しようとする勢力が根強くあるそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">今も、戦前の治安維持法を引き継いだ憲法違反の治安律法が多数あり、</span><br />
<span style="font-size: large;">それらが戦前の治安維持法のように実施されていない理由は、ただ、</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">それ(治安維持法)に反対する多くの市民運動の存在だけが、</span><br />
<span style="font-size: large;">治安維持法の実施を抑えている、</span><br />
<span style="font-size: large;">きわどいバランスに日本があるようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「思想検事」(岩波新書)210ページに、以下のように書いてありました。</span><br />
<span style="font-size: large;">>だが、この治安体制の継承によってただちに戦前の状況が再現されるわけではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">>それを許さなかったのは、破防法反対運動、そして60年安保闘争とつづく</span><br />
<span style="font-size: large;">>大衆運動の高まりであったし、</span><br />
<span style="font-size: large;">>いまも、かたちを変えつつ、ねばりづよく展開されるさまざまな市民運動である。</span><br />
<span style="font-size: large;">>つまりは戦後の民主主義の存在であり、</span><br />
<span style="font-size: large;">>それこそが戦前の再現を防ぐ最大の保障なのである。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">現在の日本は、このように際どいバランスにあるようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">安心な社会というのは、個々人の起こす問題を少なくする事と、</span><br />
<span style="font-size: large;">政治権力の起こす問題とを少なくすることで実現すると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">安心な社会を維持するために、</span><br />
<span style="font-size: large;">危険な「戦前の治安維持法」の実施と同様な体制を招かない事が</span><br />
<span style="font-size: large;">先ず第1に優先されると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">-----------------引用おわり--------------------- </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1930%C7%AF%C2%E5">1930年代</a>に入り、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>はその膨脹期に入ります。<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>から<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1940%C7%AF">1940年</a>にかけての<span class="deco" style="font-weight: bold;">検挙者数は6万5153人にのぼった一方で、起訴者数は5397名</span>にとどまります。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の運用においては、<span class="deco" style="font-weight: bold;">起訴・<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BA%DB%C8%BD">裁判</a>を通じた処罰よりも身柄拘束に重点</span>が置かれていたことが窺えます。</span><br />
<span style="font-size: large;">また31年から33年だけでこの期間の半分を占める3万9000人が検挙されますが、その背景には<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B3%D4%C3%C4%C2%CE">外郭団体</a>への取り締まり強化がありました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;">目的遂行罪を積極的に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>して、結社罪の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>が難しい<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B3%D4%C3%C4%C2%CE">外郭団体</a>の摘発</span>を行っていったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">他にこの時期には、大量増加する起訴されない検挙者を対象として転向政策の充実を目指した改正も試みられました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%CA%CB%A1%BE%CA">司法省</a>は思想犯の社会復帰を危惧し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%BD%CB%C9%B9%B4%B6%D8">予防拘禁</a>も含めた協力な転向政策の実現を企図します。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%BD%CB%C9%B9%B4%B6%D8">予防拘禁</a>の導入</span>は1934年改正案の中で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%CA%CB%A1%BE%CA">司法省</a>が最も重視した点の一つでしたが、特に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%AE%C2%B2%B1%A1">貴族院</a>で異論が噴出して同条項が削除されたため、小山内相らは<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%BE%B1%A1%B6%A8%B5%C4%B2%F1">両院協議会</a>を開いて<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%B0%B5%C4%B1%A1">衆議院</a>と<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%AE%C2%B2%B1%A1">貴族院</a>の対立を先鋭化させることで法案を廃案に持ち込みます。</span><br />
<span style="font-size: large;">不本意な法案が通過するよりもあえて廃案にする道を選んだのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">宗教団体、右翼団体への適用</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">さらなる拡大適用の端緒となったのが、1935年の第二次<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E7%CB%DC%B6%B5">大本教</a>事件でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">公称40万人の信者が国家主義運動に参入することを恐れた内務省が取り締まりに踏み切ったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">本件は<span class="deco" style="font-weight: bold;">共産主義活動ではなく国家主義運動に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>が適用された唯一の事例であると同時に、</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;">宗教団体への取り締まりが本格化するきっかけ</span>となりました。</span><br />
<span style="font-size: large;">予審調書では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%D0%B8%FD%B2%A6%BF%CE%BB%B0%CF%BA">出口王仁三郎</a>が日本の統治者になることを目的としていたとの認定がなされ、内務省は「国体変革」の罪を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E7%CB%DC%B6%B5">大本教</a>に強引にあてはめて宗教団体に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>を適用する前例を作ったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">その後仏教系・キリスト教系の団体が幅広く摘発されていきます。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしながら国家主義運動を対象とした取り締まりはその本丸である右翼団体に及ぶことはありませんでした。<span class="deco" style="font-weight: bold;"> </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;">各団体が「忠君愛国」を掲げて天皇制を奉じている以上、警察は限定的な指導を行うことしかできませんでした。</span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">前年の1934年の改正案では国家主義運動の取り締まりが争点になっていましたが、松本警保局長が<span class="deco" style="font-weight: bold;">「右翼思想は共産主義と異なり体系化しておらず、思想として取り締まることが難しい。</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;">テロを起こした右翼は一時的に集まったに過ぎず(恒久的な結社ではない)一時的の現象」</span>であると答弁するなどし、結局右翼対策は盛り込まれませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">またファシズム対策の一環として、1925年の成立時に削除された「政体変革」が政党の手で再度盛り込まれる可能性もありました。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし筆者は、<span class="deco" style="font-weight: bold;">自らの合法的政治変革の可能性を守るために規制対象から「政体変革」を削除した1925年の段階の政党に対して、1930年代の政党は自らをテロから守るために「政体変革」を積極的に改正案に盛り込もうとしていた</span>と指摘し、政党の凋落を如実にあらわしていると述べています。</span><br />
<br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">ここまでのまとめ</span></li>
</ul>
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;">内務省と司法省は法律と現状との間に齟齬を認めると、まず拡大解釈、ついで法改正を志向することで穴を埋めようとしました。</span><br />
<span style="font-size: large;">2度に渡る改正の試みは失敗しましたが、目的遂行罪を中心とした摘発の増加により、共産党・その外郭団体共に1935年までにほぼ壊滅します。</span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">あらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">こういった適用対象の成立当初の目的を逸脱した拡大は思想検事たちも認めるところであり、だからこそ彼らは改正を志向しましたが、もはやその改正は誰かの政治的リーダーシップのもとに行われるものではありませんでした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">思想検事の一人・中村義郎は、<span class="deco" style="font-weight: bold;">「制度というものの通弊で、ひとりでに増殖していく」</span>と回顧しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">筆者によれば、最大の問題は政党の凋落でした。1930年代の各党は政争に明け暮れ、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>を制御できないばかりかそれに守ってもらおうとすらする有様でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">また陸軍の台頭についても筆者は言及しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">人民戦線事件の背景には<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%A6%B7%B3">陸軍</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%C4%C6%BB%C7%C9">皇道派</a>の影響が指摘され、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>は陸軍との関係で運用に恣意的にならざるを得なかったのです。</span><br />
<br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn1" name="20131204f1">*1</a>:第1条で指定されている国体変革などの事項を目的とした協議を行うことに対し課される罪で、第1条より量刑は軽い</span></div>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn2" name="20131204f2">*2</a>:ただし日本国内において<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>のみで死刑を執行されたケースは存在しない。<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>が適用された中で起訴者が死刑を科され唯一のケースは<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%BE%A5%EB%A5%B2%BB%F6%B7%EF">ゾルゲ事件</a>だが、本件については<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>違反ではなく国防保安法違反を理由として死刑が科された</span></div>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn3" name="20131204f3">*3</a>:もちろん無条件に発動できるわけではなく、公共の安全を保持し災厄を避ける目的であること、議会が閉会中であること、緊急の必要性があることが要件とされ、また事前に枢密院の審査を受け事後に議会の承認を受ける必要がありました</span></div>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn4" name="20131204f4">*4</a>:学生検挙者への寛容な処置、合法的な社会運動と共産主義運動の峻別、思想犯に対する取り扱いの改善</span></div>
</div>
<br /></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-68402502401909138402017-02-19T14:17:00.001+09:002017-02-24T10:04:55.195+09:00マジありえない共謀罪<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">
<a href="http://iwj.co.jp/wj/open/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA">【特集】マジありえない共謀罪・盗聴法・マイナンバー</a>
</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;">2017年2月16日 IWJ
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">
特定秘密保護法、安保関連法の次は「共謀罪」の創設か。<br />
<br />
「共謀罪」の創設は国民の「思想・信条の自由」を奪う法律に他ならない。憲法で保障された基本的人権を蔑ろにした、途方もない悪法である。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://iwj.co.jp/wj/open/archives/363648"><span style="font-size: x-large;">「戦争を実施する国では自由と民主主義体制は維持できない」〜安倍政権が「共謀罪」で民主主義を壊す「理由」を元外務省国際情報局長の孫崎享氏が解説!</span></a> 2017.2.16
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
</span>
<span style="font-size: large;">
「戦争を実施しようとする国では、自由と民主主義の体制を維持できないということだ」
<br /><br />
なぜ「共謀罪」の新設が急がれるのか。2017年2月16日(木)、衆議院第一議員会館で共謀罪に反対する超党派の第2回勉強会が開催された。
<br /><br />
共謀罪の導入で市民の「表現の自由」は大きく侵害されるおそれがある。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、米軍の「下請け」として日本が戦争に参画するため、安倍政権は自由・民主主義体制の破壊に迫られているとの見方を示した。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhNAU6T-tva98DN3tccTs-BuwRHzEsw21mYd4mcffkTGaT92iqvpRv55LVY7zObonNil68_SLgClNbifCCHqQMRCObYl5eij0ujsZXHHpMOE5uCDutp9u3iIMUi2fWKVuU2xC5YRf1al7I/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<br />
<a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592"><span style="font-size: x-large;">治安維持法――なぜ政党政治は「悪法」を生んだか(その2)</span></a>
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386151834" target="_blank">その1</a>では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>の成立に至るまでの過程をまとめましたが、本記事(その2)では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1940%C7%AF">1940年</a>頃までの運用と改正についてまとめたいと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">成立当時の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%B8%A2">政権</a>は「言<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CF%C0%CA%B8">論文</a>章の自由の尊重」(内相・<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%E3%C4%D0%CE%E9%BC%A1%CF%BA">若槻礼次郎</a>)をうたっており、<span class="deco" style="font-weight: bold;">宣伝ではなく結社を取り締まる</span>ものとして制定された同法ですが、運用の実態はいかなるものだったのでしょうか?</span><br />
<span style="font-size: large;">そしてなぜ改正を必要としたのでしょうか?</span><br />
<span style="font-size: large;">第3章から第5章までをまとめました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">赤化宣伝</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">結社を取り締まる<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%CE%A7">法律</a>として成立した<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は、本来赤化宣伝を直接取り締まるものではありませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">日ソ基本<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%F2%CC%F3">条約</a>には「宣伝禁止条項」が含まれていましたが、</span><br />
<span style="font-size: large;">同条項はあくまでも「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>の命令を受けた人間と<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>から財政支援を受けた団体」が宣伝をすることを禁止したに過ぎず、</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B3%A5%DF%A5%F3%A5%C6%A5%EB%A5%F3">コミンテルン</a>が事実上<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%BD%CF%A2">ソ連</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>と密接な関係をもっていたにも関わらず、その宣伝行為をも取り締まることは困難でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">まして幣原協調<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B8%F2">外交</a>のもとでは、宣伝禁止条項の厳格な運用を達成することもできず、<span class="deco" style="font-weight: bold;">同条項は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%F2%CC%F3">条約</a>締結から1年を待たずに<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%C1%B3%BC%B2%BD">形骸化</a></span>します。</span><br />
<span style="font-size: large;">その結果、当局は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象拡大に動くことになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%B3%D8%CF%A2%BB%F6%B7%EF">京都学連事件</a>―<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の初<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a></span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>11月、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%B1%BB%D6%BC%D2%C2%E7%B3%D8">同志社大学</a>で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%B3%BB%F6">軍事</a>教育に反対するビラがまかれ、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%C9%DC">京都府</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%C3%B9%E2">特高</a>課は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%C3%CF%BA%DB">京都地裁</a>検事局<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%A1%BB%F6%C0%B5">検事正</a>と協議の上で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%FE%C5%D4%C2%E7%B3%D8">京都大学</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%D2%B2%F1%B2%CA%B3%D8">社会科学</a>研究会の一斉捜索を決定します。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>は若い学生の検挙に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%C3%B6%CB%C5%AA">消極的</a>でしたが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%CA%CB%A1%BE%CA">司法省</a>は本件への<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>に積極姿勢を見せていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">予審の結果、本件では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>第1条によるところの「結社罪」ではなく、<span class="deco" style="font-weight: bold;">第2条で定義されている「協議罪」</span><span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f1" name="20131204fn1" title="第1条で指定されている国体変革などの事項を目的とした協議を行うことに対し課される罪で、第1条より量刑は軽い">*1</a></span>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>が争われることになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">結果としては第一審において、「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E4%CD%AD%BA%E2%BB%BA">私有財産</a>制度否認」を目的とした「協議罪」で有罪が宣告されます。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>はその最初の事案において、投書の目的である「結社を取り締まる<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%CE%A7">法律</a>」としては機能しなかったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">3.15事件―<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>初の全国一斉検挙</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%B6%A6%BB%BA%C5%DE">日本共産党</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%E5%B3%A4">上海</a>会議で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B3%A5%DF%A5%F3%A5%C6%A5%EB%A5%F3">コミンテルン</a>から再建を指示され、「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%AF%BC%E7%C0%A9">君主制</a>の廃止」をうたった27<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%C6%A1%BC%A5%BC">テーゼ</a>に基づいて活動を展開していきます。</span><br />
<span style="font-size: large;">同<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%C6%A1%BC%A5%BC">テーゼ</a>が<span class="deco" style="font-weight: bold;">「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B7%AF%BC%E7%C0%A9">君主制</a>の廃止」を明記していたため、それまで曖昧だった<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%BC%E7%B5%C1">共産主義</a>が「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革」を禁止する<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>と一直線に接続</span>されることになります。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>の第1回男子<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C9%E1%C4%CC%C1%AA%B5%F3">普通選挙</a>において、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>は11名の党員を労農党から立候補させます。</span><br />
<span style="font-size: large;">この公然とした活動は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>を刺激し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>第1条の「結社罪」<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>を目的とした全国一斉検挙につながることになります。<br />
<br />
1928年3月15日、全国で1600名が一斉に検挙されます。</span><br />
<span style="font-size: large;">ところが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>事務局長の家から押収された名簿に記載されていたのは409名であり、検挙者の大半は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>に加入していないことが発覚します。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに第1条の結社罪の定義においては、結社には<span class="deco" style="font-weight: bold;">「情ヲ知リテ」すなわち「結社の目的を知った上で」</span>加入していることが要件となっており、名簿に名前があっても結社(加入)罪が成立しないケースさえありました。</span><br />
<span style="font-size: large;">最終的な起訴数は488名となりましたが、<span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>はその最初の大規模検挙から、<span style="color: red;"><u>怪しい<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%C6%B5%BF%BC%D4">容疑者</a>を手当たり次第検挙するという「粗雑な運用」を許して</u></span>しまった</span>のです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>の改正</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">この時の改正は2つの目的を持っていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">一つは<span class="deco" style="font-weight: bold;">結社罪の最高刑を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E0%B7%BA">死刑</a></span>としたこと<span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f2" name="20131204fn2" title="ただし日本国内において治安維持法のみで死刑を執行されたケースは存在しない。治安維持法が適用された中で起訴者が死刑を科され唯一のケースはゾルゲ事件だが、本件については治安維持法違反ではなく国防保安法違反を理由として死刑が科された">*2</a></span>、</span><br />
<span style="font-size: large;">もう一つは<span class="deco" style="font-weight: bold;">目的遂行罪(結社に加入していなくても、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)</span>の設定でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">特に後者について、改正後に拡大<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>されて猛威を振るうことになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">3.15事件は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>という意味では「失敗」だったとはいえ、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%BC%E7%B5%C1">共産主義</a>勢力の伸長に対して<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B4%ED%B5%A1%B4%B6">危機感</a>を抱くには十分なものでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">田中<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>の原司<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%C1%EA">法相</a>と小川<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%B4%C6%BB">鉄道</a>相は同事件を受けて<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>改正に積極的に動くことになります。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>4月25日、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>改正案は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>に提出され、次いで第55特別<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>で議論されることになります。</span><br />
<span style="font-size: large;">大きな問題を孕んでいた目的遂行罪についてはほとんど議論されなかったものの、会期が短かったこともあって改正案は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%B3%B5%C4%CC%A4%CE%BB">審議未了</a>で廃案となります。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">しかし、原<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%C1%EA">法相</a>は諦めませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>の承認を得ずに<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C9%DC">政府</a>が制定する「緊急<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C4%BC%CE%E1">勅令</a>」</span><span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f3" name="20131204fn3" title="もちろん無条件に発動できるわけではなく、公共の安全を保持し災厄を避ける目的であること、議会が閉会中であること、緊急の必要性があることが要件とされ、また事前に枢密院の審査を受け事後に議会の承認を受ける必要がありました">*3</a></span>を抜け道としたのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">その要件に鑑みて明らかな濫用であり、田中<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>軽視との批判を受けますが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%F5%CC%A9%B1%A1">枢密院</a>審査<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%D1%B0%F7%B2%F1">委員会</a>第6回審査会において同<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C4%BC%CE%E1">勅令</a>は5対3の僅差で可決されます。</span><br />
<span style="font-size: large;">さらに<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%DC%B2%F1%B5%C4">本会議</a>での審議が行われますが、このとき<span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BE%BC%CF%C2%C5%B7%B9%C4">昭和天皇</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%F5%CC%A9%B1%A1">枢密院</a>史上初めて「如何程遅くなりても差支なし、議事を延行すべし」との要望</span>を出しており、表決が1日延ばされました。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしながら、最終的に反対5賛成24の賛成多数で緊急<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C4%BC%CE%E1">勅令</a>は可決されます。</span><br />
<span style="font-size: large;">そして事後の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>では目的遂行罪や法案改正以前に取り締まりを充実させることなどが議論されますが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>多数を占める政友会は討議を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%C7%A4%C1%C0%DA%A4%EA">打ち切り</a>、賛成249反対170で事後承認が成立します。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント:</span><br />
<span style="font-size: large;">1928年の第55議会(5月6日閉会)で、特高警察の大拡充の追加予算が認められ、それとともに、<span style="color: red;"><b><u>思想検察(裁判所のチェックを外して、独自権限で犯人の逮捕状を発行できる機関)の創設</u></b></span>の経費が認められる。(「思想検事」2000年9月20日発行(荻野富士夫著)34ページ)) </span><br />
<span style="font-size: large;"> </span>
<br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">改正後の運用</span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">改正から3ヶ月後には<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CC%B1%C0%AF%C5%DE">民政党</a>の浜口<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%B3%D5">内閣</a>が成立し<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%B8%A2">政権</a>交替が起きます。</span><br />
<span style="font-size: large;">浜口<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%B8%A2">政権</a>は当初<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%D2%B2%F1%B1%BF%C6%B0">社会運動</a>に対する取り締まりについて柔軟な姿勢<span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f4" name="20131204fn4" title="学生検挙者への寛容な処置、合法的な社会運動と共産主義運動の峻別、思想犯に対する取り扱いの改善">*4</a></span>を見せますが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1930%C7%AF">1930年</a>2月の第三次<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>検挙を機に挫折します。</span><br />
<span style="font-size: large;">同検挙においては<span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B3%D4%C3%C4%C2%CE">外郭団体</a>に目的遂行罪が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a></span>され、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の拡大の一端を示しています。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BA%DB%C8%BD">裁判</a>の場でも目的遂行罪は存在感を示しました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1931%C7%AF">1931年</a>5月20日の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E7%BF%B3%B1%A1">大審院</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C8%BD%B7%E8">判決</a>では、<span class="deco" style="font-weight: bold;">当人の活動が結社の目的に合致すると<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%D2%B4%D1%C5%AA">客観的</a>に判断できれば(主観的な意図がなくても)目的遂行罪は成立するとの判断</span>がくだされます。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B8%A1%BB%A1">検察</a>や警察による恣意的な運用が認められたも同然の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C8%BD%B7%E8">判決</a>でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">---引用:</span><a href="http://seeksee.web.fc2.com/blog-entry-391.html"><span style="font-size: x-large;">治安維持法とゲーム規制</span></a><span style="font-size: large;">---</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;">治安維持法が</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>裁判所のチェックを外して犯人を逮捕</u></b></span>しました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
-----引用-----------</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-20/2017012003_02_0.html">共謀罪は自白で立証することになるので、自白調書さえ取れれば有罪にできる。捜査機関は長期間の身柄拘束をして取れるまで取り調べるでしょう。</a><br />
-----引用おわり------</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
治安維持法は、犯罪の理由を政治思想としましたので、</span><br />
<span style="font-size: large;">犯人の自白が必ず「証拠」として必要になりました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「犯人の自白」を、刑事犯の証拠にした治安維持法は、</span><br />
<span style="font-size: large;">思想を取り締まるので、冤罪を生まないよう、</span><br />
<span style="font-size: large;">厳密な取り調べで犯人かそうで無いかの区分けをしたようですが、</span><br />
<span style="font-size: large;">それでも、かなり冤罪が多かったと聞いています。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">A:<a href="http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/%7Etamura/tiannijihou.htm">治安維持法</a>
第18条
① 検事ハ被疑者ヲ召喚シ又ハ其ノ召喚ヲ司法警察官ニ命令スルコトヲ得</span><br />
<span style="font-size: large;">→<span style="color: red;"><b><u>検事が</u></b></span>司法警察官に命令して<span style="color: red;"><b><u>逮捕(召喚)状を発行</u></b></span>させる。</span><br />
<span style="font-size: large;">(中略)</span><br />
<span style="font-size: large;">③ 召喚状ノ送達ニ関スル裁判所書記及執達吏ニ属スル職務ハ司法警察官吏之ヲ行フコトヲ得</span><br />
<span style="font-size: large;">→司法警察官は<span style="color: red;"><b><u>裁判所の権限を持って</u></b></span>逮捕(召喚)状を発行することができる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">治安維持法は実質的に、<span style="color: red;"><b><u>裁判所を外して、警察官だけの独断</u></b></span>で犯人を逮捕できたので、大きな弾圧を生みました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/43/2/4306890.html">「思想検事」(岩波新書)「荻野富士夫 著」</a></span><br />
<span style="font-size: large;">に、治安維持法が詳しく書いてありました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">(207ページ)</span><br />
<span style="font-size: large;">>治安維持法の特徴は、単に法的な処罰だけでなく、</span><br />
<span style="font-size: large;">>より広く社会的な処罰ないし威嚇としても機能したことにあった。</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;">>国法にふれたという嫌疑をかけられるということは、</span><br />
<span style="font-size: large;">>倫理的には悪人、ひとでなし、信仰上からは罪人、</span><br />
<span style="font-size: large;">>非国民、はなはだしい場合、公敵、売国奴になってしまう。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070630">治安維持法の前身の「集会条例」に類似する規定もあるようです</a>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">児童ポルノ単純所持違法化法案などの、治安維持法と同じく</span><br />
<span style="font-size: large;">裁判所のチェックを外して逮捕するという、<a href="http://blogs.yahoo.co.jp/super_bird_21st/40757383.html">令状主義</a>に反する法案には気をつける必要があると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">今の日本の公安警察は、戦前の治安維持法の実行部隊をそのまま引き継いでいるそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">警察には、今も、戦前の治安維持法を再現しようとする勢力が根強くあるそうです。</span><br />
<span style="font-size: large;">今も、戦前の治安維持法を引き継いだ憲法違反の治安律法が多数あり、</span><br />
<span style="font-size: large;">それらが戦前の治安維持法のように実施されていない理由は、ただ、</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">それ(治安維持法)に反対する多くの市民運動の存在だけが、</span><br />
<span style="font-size: large;">治安維持法の実施を抑えている、</span><br />
<span style="font-size: large;">きわどいバランスに日本があるようです。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「思想検事」(岩波新書)210ページに、以下のように書いてありました。</span><br />
<span style="font-size: large;">>だが、この治安体制の継承によってただちに戦前の状況が再現されるわけではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">>それを許さなかったのは、破防法反対運動、そして60年安保闘争とつづく</span><br />
<span style="font-size: large;">>大衆運動の高まりであったし、</span><br />
<span style="font-size: large;">>いまも、かたちを変えつつ、ねばりづよく展開されるさまざまな市民運動である。</span><br />
<span style="font-size: large;">>つまりは戦後の民主主義の存在であり、</span><br />
<span style="font-size: large;">>それこそが戦前の再現を防ぐ最大の保障なのである。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">現在の日本は、このように際どいバランスにあるようです。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">安心な社会というのは、個々人の起こす問題を少なくする事と、</span><br />
<span style="font-size: large;">政治権力の起こす問題とを少なくすることで実現すると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">安心な社会を維持するために、</span><br />
<span style="font-size: large;">危険な「戦前の治安維持法」の実施と同様な体制を招かない事が</span><br />
<span style="font-size: large;">先ず第1に優先されると思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">-----------------引用おわり--------------------- </span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1930%C7%AF%C2%E5">1930年代</a>に入り、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>はその膨脹期に入ります。<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1928%C7%AF">1928年</a>から<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1940%C7%AF">1940年</a>にかけての<span class="deco" style="font-weight: bold;">検挙者数は6万5153人にのぼった一方で、起訴者数は5397名</span>にとどまります。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>の運用においては、<span class="deco" style="font-weight: bold;">起訴・<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BA%DB%C8%BD">裁判</a>を通じた処罰よりも身柄拘束に重点</span>が置かれていたことが窺えます。</span><br />
<span style="font-size: large;">また31年から33年だけでこの期間の半分を占める3万9000人が検挙されますが、その背景には<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B3%D4%C3%C4%C2%CE">外郭団体</a>への取り締まり強化がありました。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;">目的遂行罪を積極的に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>して、結社罪の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>が難しい<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B3%D4%C3%C4%C2%CE">外郭団体</a>の摘発</span>を行っていったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">他にこの時期には、大量増加する起訴されない検挙者を対象として転向政策の充実を目指した改正も試みられました。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%CA%CB%A1%BE%CA">司法省</a>は思想犯の社会復帰を危惧し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%BD%CB%C9%B9%B4%B6%D8">予防拘禁</a>も含めた協力な転向政策の実現を企図します。</span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%BD%CB%C9%B9%B4%B6%D8">予防拘禁</a>の導入</span>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1934%C7%AF">1934年</a>改正案の中で<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%CA%CB%A1%BE%CA">司法省</a>が最も重視した点の一つでしたが、特に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%AE%C2%B2%B1%A1">貴族院</a>で異論が噴出して同条項が削除されたため、小山内相らは<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%BE%B1%A1%B6%A8%B5%C4%B2%F1">両院協議会</a>を開いて<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%B0%B5%C4%B1%A1">衆議院</a>と<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%AE%C2%B2%B1%A1">貴族院</a>の対立を先鋭化させることで法案を廃案に持ち込みます。</span><br />
<span style="font-size: large;">不本意な法案が通過するよりもあえて廃案にする道を選んだのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A6%CD%E3%C3%C4%C2%CE">右翼団体</a>への<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a></span></li>
</ul>
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">さらなる拡大<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>の端緒となったのが、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1935%C7%AF">1935年</a>の第二次<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E7%CB%DC%B6%B5">大本教</a>事件でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">公称40万人の信者が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%B2%C8%BC%E7%B5%C1">国家主義</a>運動に参入することを恐れた<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>が取り締まりに踏み切ったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">本件は<span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%BC%E7%B5%C1">共産主義</a>活動ではなく<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%B2%C8%BC%E7%B5%C1">国家主義</a>運動に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>された唯一の事例であると同時に、</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体への取り締まりが本格化するきっかけ</span>となりました。</span><br />
<span style="font-size: large;">予審調書では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%D0%B8%FD%B2%A6%BF%CE%BB%B0%CF%BA">出口王仁三郎</a>が日本の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%FD%BC%A3">統治</a>者になることを目的としていたとの認定がなされ、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>は「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革」の罪を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C2%E7%CB%DC%B6%B5">大本教</a>に強引にあてはめて<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>する前例を作ったのです。</span><br />
<span style="font-size: large;">その後<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CA%A9%B6%B5">仏教</a>系・<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%AD%A5%EA%A5%B9%A5%C8%B6%B5">キリスト教</a>系の団体が幅広く摘発されていきます。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかしながら<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%B2%C8%BC%E7%B5%C1">国家主義</a>運動を対象とした取り締まりはその<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%DC%B4%DD">本丸</a>である<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A6%CD%E3%C3%C4%C2%CE">右翼団体</a>に及ぶことはありませんでした。<span class="deco" style="font-weight: bold;"> </span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;">各団体が「忠君<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%A6%B9%F1">愛国</a>」を掲げて<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%B7%B9%C4%C0%A9">天皇制</a>を奉じている以上、警察は限定的な指導を行うことしかできませんでした。</span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">前年の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1934%C7%AF">1934年</a>の改正案では<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%B2%C8%BC%E7%B5%C1">国家主義</a>運動の取り締まりが争点になっていましたが、松本警保局長が<span class="deco" style="font-weight: bold;">「<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A6%CD%E3">右翼</a>思想は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%BC%E7%B5%C1">共産主義</a>と異なり体系化しておらず、思想として取り締まることが難しい。</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span class="deco" style="font-weight: bold;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%C6%A5%ED">テロ</a>を起こした<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A6%CD%E3">右翼</a>は一時的に集まったに過ぎず(恒久的な結社ではない)一時的の現象」</span>であると答弁するなどし、結局<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B1%A6%CD%E3">右翼</a>対策は盛り込まれませんでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">また<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%D5%A5%A1%A5%B7%A5%BA%A5%E0">ファシズム</a>対策の一環として、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>の成立時に削除された「政体変革」が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C5%DE">政党</a>の手で再度盛り込まれる可能性もありました。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし筆者は、<span class="deco" style="font-weight: bold;">自らの合法的政治変革の可能性を守るために規制対象から「政体変革」を削除した<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1925%C7%AF">1925年</a>の段階の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C5%DE">政党</a>に対して、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1930%C7%AF%C2%E5">1930年代</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C5%DE">政党</a>は自らを<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%C6%A5%ED">テロ</a>から守るために「政体変革」を積極的に改正案に盛り込もうとしていた</span>と指摘し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C5%DE">政党</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C3%FC%CD%EE">凋落</a>を如実にあらわしていると述べています。</span><br />
<br />
<ul>
<li><span style="font-size: large;">ここまでのまとめ</span></li>
</ul>
<br />
<span style="font-size: large;">
</span><span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>と<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%CA%CB%A1%BE%CA">司法省</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%CE%A7">法律</a>と現状との間に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%F3%F2%F3%F7">齟齬</a>を認めると、まず拡大解釈、ついで法改正を志向することで穴を埋めようとしました。</span><br />
<span style="font-size: large;">2度に渡る改正の試みは失敗しましたが、目的遂行罪を中心とした摘発の増加により、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%C5%DE">共産党</a>・その<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B3%B0%B3%D4%C3%C4%C2%CE">外郭団体</a>共に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1935%C7%AF">1935年</a>までにほぼ壊滅します。</span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">あらたな取締対象を開拓</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"> 1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった) </span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。 </span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><br />
<span style="font-size: large;"><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象を拡大し、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BD%A1%B6%B5">宗教</a>団体、学術研究会(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">こういった<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>対象の成立当初の目的を逸脱した拡大は思想検事たちも認めるところであり、だからこそ彼らは改正を志向しましたが、もはやその改正は誰かの政治的リーダーシップのもとに行われるものではありませんでした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">思想検事の一人・中村義郎は、<span class="deco" style="font-weight: bold;">「制度というものの通弊で、ひとりでに増殖していく」</span>と回顧しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">
<br />
</span><span style="font-size: large;">筆者によれば、最大の問題は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C0%AF%C5%DE">政党</a>の<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C3%FC%CD%EE">凋落</a>でした。<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/1930%C7%AF%C2%E5">1930年代</a>の各党は政争に明け暮れ、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>を制御できないばかりかそれに守ってもらおうとすらする有様でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">また<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%A6%B7%B3">陸軍</a>の台頭についても筆者は言及しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">人民戦線事件の背景には<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%A6%B7%B3">陸軍</a><a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%C4%C6%BB%C7%C9">皇道派</a>の影響が指摘され、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%E2%CC%B3%BE%CA">内務省</a>は<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%A6%B7%B3">陸軍</a>との関係で運用に恣意的にならざるを得なかったのです。</span><br />
<br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn1" name="20131204f1">*1</a>:第1条で指定されている<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革などの事項を目的とした協議を行うことに対し課される罪で、第1条より<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CE%CC%B7%BA">量刑</a>は軽い</span></div>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn2" name="20131204f2">*2</a>:ただし日本国内において<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>のみで<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E0%B7%BA">死刑</a>を執行されたケースは存在しない。<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C5%AC%CD%D1">適用</a>された中で起訴者が<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E0%B7%BA">死刑</a>を科され唯一のケースは<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%BE%A5%EB%A5%B2%BB%F6%B7%EF">ゾルゲ事件</a>だが、本件については<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%A3%B0%C2%B0%DD%BB%FD%CB%A1">治安維持法</a>違反ではなく国防保安法違反を理由として<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E0%B7%BA">死刑</a>が科された</span></div>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn3" name="20131204f3">*3</a>:もちろん無条件に発動できるわけではなく、公共の安全を保持し災厄を避ける目的であること、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>が閉会中であること、緊急の必要性があることが要件とされ、また事前に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BF%F5%CC%A9%B1%A1">枢密院</a>の審査を受け事後に<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B5%C4%B2%F1">議会</a>の承認を受ける必要がありました</span></div>
<span style="font-size: large;">
</span><br />
<div class="footnote">
<span style="font-size: large;"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204fn4" name="20131204f4">*4</a>:学生検挙者への寛容な処置、合法的な<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BC%D2%B2%F1%B1%BF%C6%B0">社会運動</a>と<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B6%A6%BB%BA%BC%E7%B5%C1">共産主義</a>運動の峻別、思想犯に対する取り扱いの改善</span></div>
</div>
<br /></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-59044512753544292212017-01-23T08:35:00.000+09:002017-02-19T14:23:58.659+09:00共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/nobuto-hosaka/conspiracy_b_14298562.html"><span style="font-size: x-large;">共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">2017年01月21日 保坂展人
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」に注目が集まっています。</span><br />
<span style="font-size: large;">政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。</span><br />
<span style="font-size: large;">対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。</span><br />
<span style="font-size: large;">2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たびたび修正案が国会に提出される異例の事態となりました。</span><br />
<span style="font-size: large;">「数の力」では勝敗は明らかでしたが、あまりに筋が悪い法案だったことと、今回の「カジノ法」等のような形式的な特急審議ではなく、国会論戦にふさわしい議論を許容する「品格」が、当時の与党側にも存在していたからこそ、深く掘り下げた議論ができたのだと思います。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">今の私に、「共謀罪はなぜ、過去3回廃案になったのか」をテーマに、「長文の大論文」を書く時間はありません。日々の仕事のかたわらで、当時の経験をもとに、再度国会に上程される「共謀罪」(テロ等準備罪)について言えることも加えて、このブログでお伝えしたいと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">1年半前の2015年11月20日、朝日新聞の「天声人語」に、「共謀罪」をめぐる国会論戦が取り上げられました。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">また共謀罪なのか 2015年11月20日 朝日新聞(天声人語)
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">目くばせとまばたきの違いを述べよ。2006年5月、国会でこう質問したのは当時の保坂展人(のぶと)衆院議員だ。法務省の局長は直接には答えず、保坂氏が代わって説明した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「目くばせは意思の伝達行為であり、サイン。まばたきは生理現象だ」
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">▼珍問答に見えるが、真面目な論戦である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「共謀罪」の新設が焦点だった。犯罪を実行しなくても、相談して合意するだけで罪に問えるようにする法案だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">会話による相談がなくても、誰かが誰かに目くばせするだけでも共謀は成立しうる、というのが法務省の見解だった
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">▼先の局長はさらに、まばたきでも成立すると答えたため、保坂氏に追及されることになった。生理現象が共謀罪になるなら、人類はみな共謀罪ではないかというわけだ。人権侵害の危険性をよく表す攻防だった
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">▼そもそも日本では、犯罪は「既遂」での処罰が基本で、「未遂」は例外、着手前の「予備」はもっと例外だ。さらにその前段階の共謀で罪を問うのはこの原則に反するとの批判があった。政府はこれまで3回法案を出し、いずれも廃案になっている
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">▼パリのテロ事件を受け、自民党首脳が再び共謀罪に言及し始めた。過去の法案並みに、万引きなども含む幅広い処罰を考えるつもりか、テロ組織対策に限るのか。現段階ではわからない。いずれにせよ、性急に進めていい話ではない
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">▼公明党の山口那津男代表は昨日の会見で、慎重な検討を求めた。ここは自民党に目くばせをし、自制を促してほしいところだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">この「共謀罪は一定の条件が整えば『目配せ』でも成立する」と答弁したのは、大林宏法務省刑事局長(当時)でした。</span><br />
<span style="font-size: large;">大林氏はその後、札幌高検検事長、東京高検検事長を歴任して、2010年には検察トップである検事総長に就任しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">「目配せでも共謀罪が成立する」という大林刑事局長の答弁は、驚きと共に大きな反響を呼びました。</span><br />
<span style="font-size: large;">それまで、共謀罪における共謀は「犯罪を綿密に計画し、具体的に実行できるまで練られたもの」と説明されていました。</span><br />
<span style="font-size: large;">会話を交わさなくても、「犯罪の計画実行についての内容を犯罪組織が共有されている状況」であれば,、「目配せ」(=サイン)でも共謀罪が成立するとした答弁は、従前の理解を塗り替えたものとなりました。
</span><br />
<a href="http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html"><span style="font-size: large;"><br /></span></a>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/and_w/life/TKY201312020368.html">(参考)→「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 - 太陽のまちから - 朝日新聞デジタル&w 2013年12月3日</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「天声人語」にもありますが、刑法によって、犯罪は実行された「既遂」の段階で処罰されるのが通常で、例外的に「未遂」について処罰され、特定の重大な犯罪についてのみ例外中の例外として「予備」で処罰されます。</span><br />
<span style="font-size: large;">この手前の、犯罪を話し合ったり計画する「共謀」の段階で処罰しようという「異次元の法体系」を導入しようとしたのが、過去3回廃案となった共謀罪の内容でした。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">報道では、「テロ等準備罪」と名称を変えたにもかかわらず、共謀罪を創設する「対象犯罪が広すぎる」という議論が紹介されています。まずは、この議論を追ってみます。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://www.sankei.com/affairs/news/170115/afr1701150001-n1.html"><span style="font-size: large;">「共謀罪」対象676から50超減 政府原案修正、提出へ(2016年1月15日・産経新聞)</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、対象犯罪を676とした政府原案を修正し、過失犯や結果的加重犯など50罪以上を除外する方向で検討されていることが14日、関係者への取材で分かった。公明党内から対象犯罪を絞るよう求める声に配慮したもので、事前に犯罪を計画できない業務上過失致死罪など50罪以上を除外する方向で法務省などが調整している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">このニュースを見た時、「対象犯罪676では広すぎるから、50に絞り込んだのか」と受けとめました。</span><br />
<span style="font-size: large;">よく記事を読めば、「676-50=626」ということでした。</span><br />
<span style="font-size: large;">例示されているように「業務上過失致死罪」の共謀罪とは、実際にはありえないことは少し考えてみればわかります。</span><br />
<span style="font-size: large;">「業務上過失」を複数人で相談・計画(共謀)した場合には、「過失を偽装した故意」であり、そもそも「過失」ではなくなるからです。</span><br />
<span style="font-size: large;">過去3回廃案となった議論の中で、とっくに明らかになっていた事柄です。さらに新たな数字が出てきました。今度は「300」です。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/040/109000c">共謀罪:対象半減へ...犯罪300前後に 政府、公明に配慮 - 毎日新聞(2016年1月17日)</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"> 組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案について、政府が対象犯罪を原案の676からテロの手段となり得る犯罪を中心に300前後に減らす方向で調整していることが、政府関係者への取材で分かった。対象犯罪の多さに懸念を示している公明党に配慮した形で、今後の与党内協議の行方が注目される。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">300になったから、文字通り「半減」ということになります。過去にさかのぼると、3度目の廃案の後で、2007年に自民党法務部会「条約刑法検討に関する小委員会(笹川尭委員長」で、さらに「123から155」まで削減するという修正案が了承されていました。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/article.aspx?id=20070227000129"><span style="font-size: large;">「テロ等謀議罪」を了承/「共謀罪」修正で自民部会 | 全国ニュース | 四国新聞社 (2017年2月27日)</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法などの改正案の修正作業で、自民党法務部会の「条約刑法検討に関する小委員会」(笹川尭委員長)は27日、共謀罪を「テロ等謀議罪」と変更し、対象犯罪を政府案の600以上から123-155と4、5分の1程度に絞り込んだ「修正案要綱骨子」を了承した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">小委員会の早川忠孝事務局長は、修正案を来月中にも民主党側に示し、実務者レベルでの協議を進める考えを示した。継続審議となっている政府案の修正が狙いだが、参院選前の法案成立は困難視されている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">小委員会では共謀罪の名称を「テロ・組織犯罪謀議罪」と改名することで大筋了承していたが、さらに短縮。対象犯罪も修正原案では116-146だったが、傷害や窃盗などを加えた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">過去3回も、廃案になった共謀罪法案は、複数回にわたって自民・公明の与党側修正案も提示されてきました。2007年2月の段階では、対象犯罪をさらに絞り込んで「テロ・組織犯罪の謀議罪」として修正案をまとめようと自民党法務部会小委員会で決定をみたことも、記憶に刻んでいただきたいと思います。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">共謀罪を創設するにあたり、国会審議に入ってみると、 対象犯罪が広すぎるという懸念を当時の与党側も有していたことがわかります。しかしながら、当時から10年後に政府がとりまとめた共謀罪を創設する「テロ等準備罪」は、676もの対象犯罪を列挙している内容でありながら、国会提出前に「50を減らす」「300まで半減」という議論が報道されること自体が、不可解でならない。</span><br />
<span style="font-size: large;">バナナの叩き売りのように、対象犯罪を減ずれば問題は解消するというほど、問題点は浅くはないと感じています。
</span><br />
<span style="font-size: large;">---
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">そもそも、共謀罪、陰謀罪はすでに限定的に存在しています。</span><br />
<span style="font-size: large;">共謀罪は爆発物取締罰則第4条、特定秘密保護法第25条第1項(特定秘密の取扱業務従事者による同秘密の漏洩等) 第2項(特定秘密を業務により知得した者による同秘密の漏洩)等にあり、</span><br />
<span style="font-size: large;">ほぼ同一の陰謀罪については、刑法第78条(内乱) 、第88条(外患誘致又は外患援助)、</span><br />
<span style="font-size: large;">第93条(私戦)、破壊活動防止法第39条(政治目的のための放火)、第40条(政治目的のための騒乱等) 等にあります。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">また何らかの準備行為をともなう予備罪については、組織的な犯罪及び犯罪収益の規制等に関する法律第6条(組織的な殺人) 第10条3項(犯罪収受等隠匿)、</span><br />
<span style="font-size: large;">銃砲刀剣類所持等取締法第31条2(けん銃・小銃・機関銃又は砲の輸入)、航空機の強奪等に関する法律第3条(航空機強奪等)、</span><br />
<span style="font-size: large;">化学物質の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第40条(化学兵器の使用等)、</span><br />
<span style="font-size: large;">41条(化学兵器の製造)、サリン等による人身被害の防止に関する法律第5条第3項(サリン等の発散)、</span><br />
<span style="font-size: large;">41条(サリン等の製造等)、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第3条第3項(放射性物質の発散等)、</span><br />
<span style="font-size: large;">第6条第3項(特定核燃料物質の輸出入等)...。
</span><br />
<span style="font-size: large;">---
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">およそ「テロ」に関連するのではないかと考えられるすでに存在する共謀罪・陰謀罪・準備罪を列挙してみました。ところが、法務省によるとまだ「穴」があるといいます。</span><br />
<span style="font-size: large;">「例えば人身売買、詐欺(刑法)、航空機の危険を生じさせる罪(航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律、人質による強要などの罪(人質による強要行為等の処罰に関する法律)、営利目的の覚醒譲渡(覚せい剤取締法)には、予備罪、共謀剤等が設けられていない」と指摘していると聞きます。</span><br />
<span style="font-size: large;">テロに関連して現存する共謀罪・陰謀罪・予備罪に穴があると認められるなら、その穴をふさぐ立法措置をしてはどうでしょうか。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2964296.html">金田法相、テロ等準備罪「一般人は対象とならない」(TBSニュース2017年1月20日)</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"> テロなどの組織犯罪を計画した段階で処罰の対象となる「共謀罪」。その構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、金田法務大臣は「一般の人が対象になることはあり得ない」と強調しました。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「一般の方々が対象となることはあり得ない」(金田勝年法務大臣)
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">これまでの「共謀罪」から名前を変え、構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」。「共謀罪」は、集団で重大な犯罪を行うことを合意した段階で罪になるというもので、過去にも複数回、国会に関連法案が提出されましたが、全て廃案となりました。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">「適応対象となる団体をテロ組織、暴力団、薬物密売組織など組織的犯罪集団に限定」(金田勝年法務大臣)
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">今回、政府は、対象者を限定した上で、さらに対象とする罪も絞り込むことも検討しています。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">政府は、こうした説明を繰り返して、「ああテロ対策を厳重にする法案で、一般の人とは無縁のものだ」という印象を広げようとしています。</span><br />
<span style="font-size: large;">「いやいや問題がある法案」だと疑問を投げかけると、「テロ対策に反対するのは、どうしてなのか」という声も出てくることでしょう。</span><br />
<span style="font-size: large;">過去3回、廃案になった共謀罪を看板替えして、「テロ等準備罪」として国会提出するのであれば、立法目的は「テロ対策」であるはずですが、これまで見てきたように、ほとんどのテロ行為を実行段階の手前の共謀、予備、準備等で処罰する法律はすでに存在し、</span><br />
<span style="font-size: large;">あえて「穴」があるとすれば、そこに限って立法措置をするべきだと思います。</span><br />
<span style="font-size: large;">これで、「テロ対策」は強化されるはずですが、政府は、こうした選択肢をとらずに「676の対象犯罪」に包括的な共謀罪を設ける過去3回廃案となった法案と同じ体系で国会提出を進めています。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">実は「テロ等準備罪」という名称の本質は、「テロ」ではなく「等」に込められているのではないでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">「テロ対策」であれば、なぜ「テロ準備罪」とすっきりと呼べないのでしょうか。</span><br />
<span style="font-size: large;">「テロ」の後に「等」をつけることで、</span><br />
<span style="font-size: large;">「テロ対策」以外の「等準備罪」と呼ぶ広い範囲で共謀罪を成立させておきたいという意図はないでしょうか。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">かつての国会論戦を思い起こすと、そもそも、日本には「共謀罪」を必要とするような社会状況(立法事実)はないというのが、法務省の説明です。</span><br />
<span style="font-size: large;">それでは、なぜ共謀罪を創設するのかと問えば、国際組織犯罪条約を批准するためには共謀罪が必要だからだという説明が、かつても今も繰り返されています。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">ところが、国際組織犯罪条約はテロ対策ではなく、薬物取引やマネーロンダリング(資金洗浄)の組織犯罪対策を目的としています。</span><br />
<span style="font-size: large;">すでに、187の国・地域がこの条約を批准していますが、条約締結のために国内法で共謀罪を創設した国はどのぐらいあるのでしょうか。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/articles/DA3S12755902.html"><span style="font-size: x-large;">「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが:朝日新聞 2017年1月20日</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は19日、他国の法整備の状況を明らかにした。政府は「国際組織犯罪防止条約の締結のため、国内法の整備が必要だ」としているが、すでに条約を結ぶ187の国・地域のうち、締結に際して新たに「共謀罪」を設けたことを外務省が把握しているのは、ノルウェーとブルガリアだけだという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">民進党内の会議で外務省が説明した。英国と米国はもともと国内にあった法律の「共謀罪」で対応。フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応した。カナダはすでに「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けたという。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">民進党は187カ国・地域の一覧表を出すよう求めていたが、外務省の担当者は会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」と述べた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">政府はこれまで、条約締結のためには「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動への「参加罪」が必要だと説明してきた。20日召集の通常国会に法案を提出する方針だ。(金子元希)
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">国際組織条約のために国内法を整備した国は、わずかであることがわかります。新たに「共謀罪」を創設しなくても、国際組織条約を批准することができるという見解が、<a href="http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2006/060914.html">日本弁護士連合会の「共謀罪新設に関する意見書」(2006年9月)</a>で述べられています。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">わが国においては、組織犯罪集団の関与する犯罪行為については、合意により成立する犯罪を未遂前の段階で取り締まることのできる処罰規定が規定され、整備されているのであり、新たな立法を要することなく、組織犯罪の抑止が十分可能な法制度は既に確立されている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">したがって、政府が提案している法案や与党の修正試案で提案されている共謀罪の新設はすべきでない。それでも犯罪防止条約を批准することは可能である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">10年の歳月を経て、かつての国会論戦を思い起こしながら書き出したら、次々と「書くべきこと」が連なってしまいました。まもなく、10年ぶりの本格的な国会論戦が始まりますが、さらに必要な論点があれば次の機会に記したいと思います。3回廃案になったのは、相応の理由があるということを御理解いただけたでしょうか。時間の関係で、すべてを書くことはできませんでした。以下の書籍も参考にしていただけたら幸いです。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">(参考)
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">共謀罪については、新刊で私も共著者となった<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/4772612327/ref=cm_sw_r_cp_ep_dp_rxYGyb9REJ1HD">『共謀罪なんていらない』(合同出版) </a>と、3回目の廃案となった国会論戦の直後に書いた<a href="https://www.amazon.co.jp/dp/400009386X/ref=cm_sw_r_cp_ep_dp_TxYGyb62GGSYC">『共謀罪とは何か』(2006年10月・岩波ブックレット)</a>が出版されています。新刊本で私の書いた部分と、10年前のブックレットは一部重複していますが、どちらかをお読みいただけたら幸いです。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhNAU6T-tva98DN3tccTs-BuwRHzEsw21mYd4mcffkTGaT92iqvpRv55LVY7zObonNil68_SLgClNbifCCHqQMRCObYl5eij0ujsZXHHpMOE5uCDutp9u3iIMUi2fWKVuU2xC5YRf1al7I/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-50615588743221226282016-12-22T08:11:00.000+09:002017-01-09T16:55:58.703+09:00社説[辺野古訴訟 最高裁判決を受けて]<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76711"><span style="font-size: x-large;">社説[辺野古訴訟 最高裁判決を受けて]</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">2016年12月21日 沖縄タイムス
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決が20日言い渡され、県の上告が退けられた。</span><br />
<span style="font-size: large;">米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る問題は、この20年で最大かつ重大な局面を迎える。社説特集を掲載します。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">[県敗訴の構図]地方自治の精神ないがしろ</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「辺野古違法確認訴訟」で県側敗訴が確定した。福岡高裁那覇支部の判決を最高裁がほぼ追認した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 戦後70年余りも、米軍基地から派生する事件・事故の被害にさらされ続けている歴史を一顧だにしないばかりか、今後も基地負担を強いることを意味する中身だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">地方自治の否定もあからさまである。最高裁も沖縄の声を封じ込めた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">■ ■
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は20日、翁長雄志知事の「承認取り消しは違法」と指摘し、県側の上告を棄却した。4裁判官の一致した結論だった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 翁長知事は、埋め立て承認の取り消し処分を取り消す手続きに入る。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> だが、来年3月に期限が切れる埋め立てに必要な海底の岩礁破砕許可や、埋め立て区域内から区域外へ移植するサンゴの採捕許可、工事の設計・工法の変更に伴う審査など知事権限を最大限行使して新基地建設を阻止する考えだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 一方、国は今年3月、県と和解が成立して以来、工事がストップしていることから再開を急ぐ方針だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">菅義偉官房長官は「日本は法治国家である。確定判決に従い、県と協力して移設工事を進めていく」と語る。</span><br />
<span style="font-size: large;">徹底抗戦の構えの翁長知事をけん制するが、対立が続くことは間違いない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">■ ■
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 最高裁は判決で、辺野古新基地の面積が普天間飛行場と比較して相当程度縮小されることや、環境保全対策が取られているなどとして、前知事の判断に「不合理な点はない」と認定した。</span><br />
<span style="font-size: large;">高裁判決を踏襲するものだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">だが面積を減らせば基地の負担軽減につながるわけではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">辺野古新基地には2本の滑走路が設計され、普天間にはない強襲揚陸艦が接岸できる岸壁や弾薬搭載エリアが新設される。</span><br />
<span style="font-size: large;">耐用年数200年といわれ、沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 県は辺野古新基地の建設を強行することは憲法92条の地方自治の本旨(沖縄県の自治権)を侵害し憲法違反として上告していた。</span><br />
<span style="font-size: large;">最高裁は今月12日付で棄却している。</span><br />
<span style="font-size: large;">国と地方公共団体との関係が「上下・主従」から「対等・協力」に大転換した1999年の地方自治法改正後、初めての訴訟である。</span><br />
<span style="font-size: large;">最高裁が審理せずに棄却したのは改正の精神をないがしろにしていると言わざるを得ない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 米軍基地は日米地位協定によって米軍の排他的管理権が認められ、国内法が及ばない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 沖縄では米軍絡みの事件・事故では「憲法・国内法」の法体系が「安保・地位協定」によって大きな制約を受けているのが現実なのである。</span><br />
<span style="font-size: large;">基地内の事故や環境調査もままならず、自治権が侵害されるケースは枚挙にいとまがない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 米軍絡みでは民間地も同じだ。オスプレイが名護市安部に墜落した事故で、住民の生命や生活、人権を守る責務を負わされている名護市のトップである稲嶺進市長が現場に近づくことができず、県が水質検査をすることができたのは6日後である。</span><br />
<span style="font-size: large;">2004年の普天間所属の大型ヘリコプターが沖縄国際大に墜落、炎上した事故で警察や行政が米軍が張り巡らせた規制線から排除されたことと何も変わっていない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">■ ■
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 最高裁が審理するのは憲法違反や法令・判例違反に限られることから、事実認定としては高裁判決が確定する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 高裁判決は「普天間の被害を除去するには辺野古に新施設を建設する以外にない」としたり、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」をことさら取り上げ、射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部などと国の主張をなぞるように「地理的優位性」を強調して批判を浴びた。</span><br />
<span style="font-size: large;">最高裁判決はこれらに触れなかった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 最高裁が弁論を開かず判決を言い渡すことを決めたからである。とても納得できるものではない。
</span><br />
<span style="font-size: x-large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">[民意の軌跡]差別的処遇への不満広がる</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 2012年秋、県企画部が実施した県民意識調査で、在日米軍専用施設の約74%が沖縄に集中する現状に、7割を超える人たちが「差別的だ」と回答した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 普天間飛行場にオスプレイが強行配備された時期と重なるこの調査以降、「差別」という言葉が沖縄の基地問題を語るキーワードとして頻繁に使われるようになった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 同じころ実施されたNHK放送文化研究所の沖縄県民調査からも、基地の過重負担を問う民意を読み取ることができる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 県民の基地に対する考え方を1992年と2012年で比較すると、「全面撤去」と答えた人が34%から22%に減った半面、「本土並みに少なく」は47%から56%に増えている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 普天間飛行場の辺野古移設を巡って顕在化してきたのは、沖縄だけに基地を押しつける差別的処遇への怒りであり、日米安保の負担の適正化を求める声だった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 新基地建設に反対する県民世論の基調は、10年ごろから変わっていない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 本紙が朝日新聞と琉球朝日放送(QAB)と共同で実施した15年の県民意識調査では、辺野古移設は「反対」が66%を占め、</span><br />
<span style="font-size: large;">「賛成」の18%を大きく上回った。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「辺野古が唯一」だと繰り返す政府の説明の欺瞞(ぎまん)性を見抜き、基地と振興策をリンクさせる手法にも「ノー」を突き付け、不公平な負担の解消を求めてきたのだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「新基地建設は許さない」との民意は、選挙でも示され続けた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 端的に表れたのは14年の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区、今年に入ってからの県議選、参院選沖縄選挙区だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 県知事選で保革双方から支持された翁長雄志氏が現職に10万票近い大差をつけて当選したのは、住民意識の変化を決定づけるものだった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 辺野古違法確認訴訟の高裁判決に「新施設の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場などの基地負担の軽減を求める民意に反するとはいえない」と都合よく解釈した一文がある。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 新基地に反対する民意と基地負担の軽減を求める民意は一つだ。民意を無視した負担軽減もあり得ない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 県民の揺らぐことのない意思は、人権や自己決定権をないがしろにされてきた歴史、しまくとぅばの復興など沖縄らしさを大切にする動きとも共鳴し合っている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 一人一人の心の奥底から発せられる「新基地ノー」の声は簡単には変えらないし、戻ることもない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">[環境と埋め立て]貴重生物の悲鳴が聞こえる</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 湾内に広がるサンゴの森では、カラフルな魚たちが泳ぎ回り、干潟ではトカゲハゼが跳びはねる。浅瀬にはジュゴンの餌となる海草が生い茂り、湾奥にはマングローブ林が延びる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 辺野古の大浦湾一帯は、琉球列島に広がるサンゴ礁生態系の中でも、特に生物多様性が豊かな地域である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 埋め立てが進み新基地が建設されれば、私たち「島人(しまんちゅ)の宝」である美しい自然の一つを失うことになる。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 昨年7月、環境問題などの専門家からなる県の第三者委員会は、埋め立て承認までの手続きに「法的瑕疵(かし)があった」とする報告書をまとめた。翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しは、これを受けたものだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 131ページもの詳細な検証結果の半分以上をさいたのが「環境」の項目である。</span><br />
<span style="font-size: large;">報告は国の埋め立て申請が辺野古の海の重要性を低く評価し、環境保全策が科学的に実効性あるものになっていないことなどを厳しく指摘する。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 国の天然記念物ジュゴンの保護策一つをとっても不備は明らかだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">国はジュゴンが「辺野古地先を利用する可能性は小さい」としたが、実際は環境団体によって多くの食(は)み跡が確認されている。</span><br />
<span style="font-size: large;">海草藻場についても移植などによる保全措置を講じるとするが、その技術はいまだ確立されていない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> そもそも辺野古アセスはオスプレイ配備を最終段階までふせるなど、専門家から「史上最悪」と言われるほど問題が多かった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 2012年初め、沖縄防衛局が出したアセス評価書に対する仲井真弘多前知事の知事意見は579件にも及んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">「評価書で示された措置では環境保全は不可能」と断じたのだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 翌年11月、補正後の評価書に対して県環境生活部が出した意見も48件に上った。</span><br />
<span style="font-size: large;">現状では基地から派生する環境問題に日本側が対応できないことなども挙げ「懸念が払拭(ふっしょく)できない」と結論づけた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 仲井真氏が埋め立てを承認したのは、それからわずか1カ月後。</span><br />
<span style="font-size: large;">承認に至る経過は著しく透明性を欠き、正当性にも疑義が生じるものだった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 新基地予定地は、県の自然環境保全指針で厳正な保護を図る「ランク1」に指定され、環境省の「重要海域」に選定された地域である。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 基地のない地域では自然を守ることが優先されるのに、沖縄では県や国の環境政策との整合性を保つことさえできない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 私たちが100年後の未来に残したいのは豊かな自然である。米軍基地建設のため「宝の海」を埋め立てるのは最もやってはいけない愚行だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">[新基地建設の行方]私たちの反対は変わらない</span>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 日米両政府が米軍普天間飛行場の移設条件付き返還に合意してから今年で20年。新基地建設問題は大きな曲がり角を迎えている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 最高裁で敗訴したことを受け、翁長雄志知事は週明けにも、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を取り消す意向を明らかにした。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 行政の長として最高裁判決を厳粛に受け止めるのは当然であるが、判決によって新基地建設問題に決着がついたわけではない。</span><br />
<span style="font-size: large;">「ジ・エンド」(物事の終わり)だと考えるのは早計だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この問題は最高裁の判決ですべてが解決するほど単純でも簡単でもない。</span><br />
<span style="font-size: large;">翁長知事をはじめ多くの県民が新基地建設に反対し、公正・公平な基地負担を実現せよ、と道理にかなった主張を展開しているからだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 法的には仲井真弘多前知事の埋め立て承認が「適法」とされたが、政治的には依然として埋め立て承認「ノー」の民意が大勢を占める。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">■ ■
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この問題を強権的暴力的に解決しようとすれば、嘉手納基地を含む基地撤去運動に発展するのは必至だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">政府は復帰前のコザ暴動から学ぶべきである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府は22日、北部訓練場の返還式典を開く。</span><br />
<span style="font-size: large;">翁長知事は政府主催のこの式典には参加せず、米軍オスプレイ墜落事故に抗議する「オール沖縄会議」主催の集会に参加することを明言した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> この決定は、国と県の今後の関係に甚大な影響を与えずにはおかないだろう。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 翁長知事の怒りを読み間違えてはならない。保守政治家を自認し、安保体制容認を公言する翁長氏をここまで駆り立てたものは何か。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 米軍属による女性殺害事件が発生したのは今年4月のことだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">7月には東村高江の北部訓練場でヘリパッドの建設工事が強行され、</span><br />
<span style="font-size: large;">9月には垂直離着陸攻撃機AV8Bハリアーが本島東沖に墜落した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> そして、オスプレイの墜落、大破。</span><br />
<span style="font-size: large;">米軍は詳細な事故原因が究明されていないのにオスプレイの訓練を再開した。</span><br />
<span style="font-size: large;">ハリアーの時もそうだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 軍の論理だけを優先し、住民の不安をそっちのけに訓練を再開する米軍。</span><br />
<span style="font-size: large;">住民を守る立場にありながら、米軍を引き留めるのではなく、訓練再開に理解を示した政府。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 両者に共通するのは、県民不在の態度だ。翁長知事がいつにも増して激しい口調で怒りをぶちまけたのは、こうした現実に対してである。</span><br />
<span style="font-size: large;">その思いを多くの県民が共有しているといっていい。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 県民の失望と怒りを軽く見てはいけない。翁長知事を追い込んではならない。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">■ ■
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 米兵による暴行事件に端を発した沖縄からの異議申し立てを受け、日米特別行動委員会(SACO)は1996年4月、在沖米軍基地の整理・統合・縮小計画を盛り込んだ中間報告を発表した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「新たな基地建設を伴う返還はしない」というのが防衛庁(当時)の基本的考えだった。</span><br />
<span style="font-size: large;">普天間飛行場については、代替施設として「基地内」に「ヘリポート」を整備することが盛り込まれた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 当初は辺野古などという話はなかったのである。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 政府は、負担軽減と危険性除去を強調する。普天間の固定化を防ぐために辺野古の代替施設が必要なのだと、政府は言う。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> その主張はあまり説得力がない。危険性除去を優先するのであれば、新基地建設を断念し、別の選択肢を探るのが近道だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 代替施設が完成するまで数年以上かかるといわれる。</span><br />
<span style="font-size: large;">オスプレイの墜落事故を経験した住民に、それまで辛抱しなさいというのか。</span><br />
<span style="font-size: large;">その間に事故が起きないことを政府は保障できるのか。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 米政府高官が指摘したように、沖縄への基地集中は異常である。あまりにも小さな島に、多くの卵を詰め込み過ぎる。</span><br />
<span style="font-size: large;">戦後ずっとこの状況が変わらないというのは政府と国会の怠慢である。
</span><br />
<br />
<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 民意に対するこの対応と似た対応をした政府が過去にありました。<br />
<a href="http://seeing.hatenablog.com/entry/2015/12/23/070047"><span style="font-size: x-large;">米騒動と治安維持法(共謀罪)</span></a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6423179.html">1918年に起きた米騒動</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">とりあえず流れを全体的に説明してみます。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> まず、米騒動が起きた根本的な原因は、第一次世界大戦中の1917年に起きた「ロシア革命」です。
</span><br />
<span style="font-size: large;">ロシア革命は労働者や兵士の反対から起こりました。
</span><br />
<span style="font-size: large;">何故革命が起きてしまったのかというと、ロシアの独裁的な帝政や長く続く大戦継続に反対しているものが多かったからです。
</span><br />
<span style="font-size: large;">「レーニン」率いる「ポリシェヴィキ党」が中心となって起こされたこの革命の結果、ソビエト政権が誕生し、ロシアは「ソビエト連邦」に改名、いわゆる「ソ連」へと変わりました。
</span><br />
<span style="font-size: large;">この「ソビエト連邦」は「世界ではじめての社会主義国家」として全世界を仰天させました。
</span><br />
<span style="font-size: large;">ロシア革命後、ソ連はそれまで敵であった、ドイツ・オーストリアと「ブレスト=リトフスク条約」という単独講和を結んで、大戦から離脱しました。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> さて、このロシア革命が起きたときの日本の首相は誰だったのかというと、それは「超然内閣」を組織した「寺内正毅」でした。
</span><br />
<span style="font-size: large;">寺内正毅はこの「ソ連」に対して非常に危機感を抱いていました。
</span><br />
<span style="font-size: large;">というのは、当時<span style="color: red;"><u><b>社会主義者というのは国家を転覆するテロリスト</b></u></span>のような認識があったのです。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">だから、日本もこれまで社会主義を徹底的に弾圧をしてきました。
</span><br />
<span style="font-size: large;">このような社会主義国家が誕生してしまったら日本にいる社会主義者の勢力も高まってしまうと恐れたのです。
</span><br />
<span style="font-size: large;">そこで、寺内はそのロシア革命を干渉するために列国(アメリカ・イギリス・フランスなどが中心)と共に1918年に「シベリア出兵」を行いました。</span><br />
<span style="font-size: large;">日本や列国が兵を送ることで、革命を邪魔しようと考えたのです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">ところが、そんなことを表向きにしたら当然レーニン率いるロシア国民が大激怒してしまいます。
</span><br />
<span style="font-size: large;">そのため、「チェコスロヴァキア」軍の救出ということを名目にシベリアに兵を送ったのです。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> さて、ここからが米騒動の大きな原因となります。
</span><br />
<span style="font-size: large;">日本では「シベリア出兵」を行った結果、米価が急増しました。
</span><br />
<span style="font-size: large;">なぜかというと、<span style="color: red;"><b><u>出兵した兵たちの食糧を目的に国が大量の米を買い上げようとした</u></b></span>からです。
</span><br />
<span style="font-size: large;">では、米を大量に買うと分かっている商人たちは何を考えるでしょうか?
</span><br />
<span style="font-size: large;">「政府は兵士のために大量に米を買おうとしている。
</span><br />
<span style="font-size: large;">ならばちょっとくらい値上げをしても買い上げてくれるだろう」と考えたはずです。
</span><br />
<span style="font-size: large;">そのため、<span style="color: red;"><u><b>商人たちが米の値段を上げて、米価が急増した</b></u></span>のです。 </span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%BE%A1"><img alt="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E4%BE%A1" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhnSJjK0pDmllGBnp-8_hjE7BbkcPFzAGBF0Qt228xHyf09mvPOngG4Ky1bDq8Y3sHhWolPGg_Mt9bLqJFdHLsnVRpyj6DaZpbSTsgjYBrrQ0VUmcSb1d-OeBG7pZTOGgj4XEdSD3lwv2U/s1600/rice1918.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<b><span style="font-size: large;">(参考:米価高騰の影響)</span></b><br />
<b><span style="font-size: large;"> 江戸幕府が滅ぶ原因になった日米修好通商条約によって、日本が輸出する生糸、茶、蚕卵紙の生産が追いつかず(輸出超過で良く売れ経済が良くなったと思われた)、</span></b><br />
<b><span style="font-size: large;"> 一方で、国内向けが品不足になり、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%94%E5%93%81%E6%B1%9F%E6%88%B8%E5%BB%BB%E9%80%81%E4%BB%A4">米の値段を含む物価が高騰し貧困層が増加しました</a>。 </span></b><br />
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgqu23E3_03cmm3KW8FVo-Lad2DjCUrD4XtK89xfEEAz1HExyADpHp4SqORyOvwH5TBfiUsNQkMEcY0_GyOf5mXIymD29OpgqHH0-jAVUKpaD-5EchPm0QRY3dRXyryVc9ZDA64Ia-qvF0/s1600/rice.jpg" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgqu23E3_03cmm3KW8FVo-Lad2DjCUrD4XtK89xfEEAz1HExyADpHp4SqORyOvwH5TBfiUsNQkMEcY0_GyOf5mXIymD29OpgqHH0-jAVUKpaD-5EchPm0QRY3dRXyryVc9ZDA64Ia-qvF0/s1600/rice.jpg" /></a><br />
<span style="font-size: large;">(このグラフは<a href="http://www.ne.jp/asahi/nagaishi/kyoto/komekakaku.html">「米一俵(60kg)の価格の推移」</a>のページのデータをグラフ化しました)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> もちろん、その影響は普通の一般市民にも及びます。
</span><br />
<span style="font-size: large;">特に主婦のみなさんにとってはいい迷惑ですよね。
</span><br />
<span style="font-size: large;">「昨日まで3000円だったのに、今日になった途端6000円に上がってる!どないやねーん!」と思ったはずです。
</span><br />
<span style="font-size: large;">そこで、<span style="color: red;"><b><u>富山県の漁村の女性が起こした「越中女一揆」</u></b></span>というのが起こりました。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「米騒動」は、この漁村の「越中女一揆」がきっかけで運動が全国規模に広がったという説があった。<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/1918%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95">しかし、その後の研究が進んだ結果、米騒動は、少なくとも「富山湾沿岸地帯」から始まったもの</a>であり、<br />
「漁村から始まったのではない」、<br />
米騒動の主体は「海運・荷役労働者の家族、<br />
「都市漁民」の前期プロレタリアである等と、<br />
従来の「漁村から開始説」が改められた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><u><b>そして、全国の都市民衆・貧農・被差別民が、商人たちを襲うようになりました。</b></u></span>
</span><br />
<span style="font-size: large;">そして、寺内内閣は<span style="color: red;"><u><b>この騒動を「軍隊」を使って鎮圧した</b></u></span>のです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> で・す・が、ここで「あれ?」と思いませんか?どうして寺内は軍隊を使って鎮圧をした。
</span><br />
<span style="font-size: large;">これはあまりにも理不尽だと思いませんでしょうか?
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">そもそも何故、米騒動が起こったのかというとその原因は先ほども説明したとおり商人たちが利益を目先に米価を上げたから、もっと深い原因まで行けば、政府が大量に米を買い占めようとしたからではないでしょうか?
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">つまり、<span style="color: red;"><u><b>米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧した</b></u></span>のです。
</span><br />
<span style="font-size: large;">超然主義ならでのやり方ですね。
</span><br />
<span style="font-size: large;">当然これには民衆は大激怒します。
</span><br />
<span style="font-size: large;">この結果、寺内内閣は民衆からの信用を一気に失い、寺内内閣は総辞職という形を取らざるえなくなったのです。
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">-日本の、<a href="http://techon.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140819/371343/?n_cid=nbptec_tecml&rt=nocnt">「科学を論じないしきたり」</a>の歴史的背景- <br />
</span>
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/blog-post.html"><span style="font-size: x-large;">戦時体制下における教育思潮</span></a><br />
<span style="font-size: large;">から引用。</span></span> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1917年(大正6年)から1918年(大正7年)という時期は、<br />
第一次大戦(~1918年)の好況に社会の一部は潤いながらも、<br />
米をはじ めとした<span style="color: red;"><b><u>物価は高騰を続けた。</u></b></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1917年ロシア革命<br />
この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/1918%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95">(1)米騒動(1918年)</a>、</span><br />
<span style="font-size: large;"> <span style="color: red;"><u><b>米騒動の根本的な原因は「政府自身」にあったのにも関わらず、政府はそんなことを省みず暴力で無理矢理鎮圧した。</b></u></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E4%BD%9C%E4%BA%89%E8%AD%B0">(2)小作争議(1922年~)</a>、</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://sites.google.com/site/twakasugit2/shiryo/kawasaki">(3)労働争議(1921年3万人の争議)</a><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E9%86%A4%E6%B2%B9%E5%8A%B4%E5%83%8D%E4%BA%89%E8%AD%B0">(1922年~)</a></span><br />
<span style="font-size: large;">など、</span><br />
<span style="font-size: large;">社会全体が大きな動揺をしていた。<br />
また、 </span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">(4)河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により社会主義運動が活発化した。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)江戸時代では、百姓一揆を弾圧し首謀者を見せしめに処刑していたが、大正時代の政府は小作争議に対しては、問題を根本的に改善する<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_24.html">農地改革</a>の知恵を出した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、<span style="color: red;"><b><u>労働争議に対処する知恵は出さなかった</u></b></span>ように思います。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
1917年(大正6年)9月20日に、<br />
政府は、このような不穏な空気を抑える<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy2008911.html"><span style="color: red;"><b><u>イデオロギー的統制を強めるために</u></b></span></a>、<br />
岡田文相が、官制1)を公布して、<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy2008911.html">内閣に直属する</a><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy2008911.html">諮問機関の<span style="color: red;"><b><u>「臨時教育会議」</u></b></span>を設置した</a>。<br />
そこでは、<br />
「大戦による<span style="color: red;"><b><u>思想上の変動</u></b></span>に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」<br />
が審議された。<br />
<br />
この臨時教育会議は文教施策を確立するために,従来においては見られなかった大きな組織をもって発足した。<br />同会議の委員には,総裁の平田東助,副総裁の久保田譲,その他,教育専門家,学者,政治家,産業界代表者,官省および軍代表者など三十六名が任命され、戦後の教育方策を樹立するための基本方針を審議して答申することとなった。<br /><br />
寺内首相は,その主要目標の中で、国民教育の全般を通じて徳性,智能、身体の教育をなし,護国の精神をもつ忠良なる国民を育成することに務めなけばならないとした。<br />このためには,実科教育,高等教育の検討を必要とすることが挙げられている。<br /><br />
この会議は1917(大正6)年10月から1919(大正8)年3月までの間に,九つの問題についての諮問に詳細な答申がなされている。<br /> それは,小学教育,男子の高等普通教育, 大学教育及び専門教育,師範教育,視学制度,女子教育,実業教育,通俗教育,学位制度であった。<br />
教員養成制度についても新たな方策が要望された。<br /><br />
教育内容については,実科教育尊重の思想から実務生活に生徒の学習を適応させる方針が立てられた。<br />これらの主要な方針が答申されたが,1918(大正7)年から引き続き昭和初年にかけて,臨時教育会議の諸方策が,実現されることとなった。<br />
大正後半年から昭和20(1945)年に至る間の教育制度の基本となる体制は,臨時教育会議の答申の線に沿って決定された。<br />
<br />
第一次世界大戦(~1918年)後の日本の社会教育の分野の制度化が広く進められて、文部省の文教行政が学外にまで拡充された。<br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy2008911.html">1917年(大正6年)7月、国柱会の機関誌『国柱新聞』182号が、「安寧秩序を乱す」との理由で、内務省から発売禁止の処分を受けた。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><b>(本来は国家主義的なメディアまでもが発売禁止処分を受けた。)</b><br />
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1919年から27年まで、</span><br />
<span style="font-size: large;"> 日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが,<br />このような工業発展は,中国市場を中心とする国際的進出と,国内における<span style="color: red;"><b><u>労働条件の低水準維持策</u></b></span>とによって,一応支えられていたのであった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1919年には、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B3%A5%DF%A5%F3%A5%C6%A5%EB%A5%F3">コミンテルン</a>が成立し、共産主に基づく世界革命の可能性が現実味を帯びていきました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> このような状況に対して、原内閣は社会主義団体の監視強化、労働運動に対する融和、そして<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/06/copy_29.html"><span style="color: red;"><u><b>思想善導</b></u></span></a>といった対策を実施しますが成果は乏しいものでした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1921年には、その手詰まり感を背景として、<span style="color: red;"><u><b>過激社会運動取締法案</b></u></span>が検討されるに至った。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この法案は、共産主義者による国内での思想宣伝行為に対処することを目的として成立が企図されたが、法案があいまいであったので廃案となった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかしこのような失敗は、まさに治安維持法成立のために必要な条件と表裏一体であり、法案からあいまいな文言及び宣伝罪を排し、内務省と司法省が協力し、両院を説得し、1925年に治安維持法を成立させるに至った。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1922年に、非合法(治安警察法違反)の党として<b><span style="color: red;"><u>日本共産党</u></span>が</b>創立された。<br />
<br />
1923年9月1日、関東大震災: <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html">震災直後に<span style="color: red;"><b>緊急勅令</b></span>で治安維持令が公布された。</a></span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">1923年に、日本共産党の大検挙。</a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。</a> <br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。</a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1925(大正14)年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して,普通選挙法と<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95"><span style="color: red;"><b><u>治安維持法</u></b></span></a>を制定した。<br />
(<a href="http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20131229"><b><u>治安維持法制定当時、政府は<span style="color: red;"><span style="font-size: x-large;">「慎重に運用」</span></span>「一般国民とは関係ない」と説明した。</u></b></a>)</span><br />
<span style="font-size: large;"><br />
《2015年現在の状況は、1925年当時の状況と類似している。2015年施行の<span style="color: red;"><b><u>「秘密保護法」</u></b></span>や<span style="color: red;"><b><u>「集団的自衛権関連の法律」</u></b></span>が1925年の<span style="color: red;"><b><u>「治安維持法」</u></b></span>に対応すると思われる。》<br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html">1925年末から1926年初め、京大生を中心とする治安維持法・出版法違反事件がおきた。</a><br />
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1927年:<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E9%87%91%E8%9E%8D%E6%81%90%E6%85%8C">日本での「金融恐慌」</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">1928年6月には,<span style="color: red;"><b><u>治安椎持法が改正された。</u></b></span><br />
</span></span></span>
<span style="font-size: large;">
---------補足-----------</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/09/copy_7.html">・1928年の治安維持法の改正の趣旨</a><br />
この時の改正は2つの目的を持っていました。<br />
①一つは<span class="deco" style="font-weight: bold;">結社罪の最高刑を<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%BB%E0%B7%BA">死刑</a></span>としたこと<span class="footnote"><a href="http://d.hatena.ne.jp/kosuke64/20131204/1386161592#20131204f2" name="20131204fn2" title="ただし日本国内において治安維持法のみで死刑を執行されたケースは存在しない。治安維持法が適用された中で起訴者が死刑を科され唯一のケースはゾルゲ事件だが、本件については治安維持法違反ではなく国防保安法違反を理由として死刑が科された">*2</a></span>、<br />
②もう一つは<span class="deco" style="font-weight: bold;">目的遂行罪(結社に加入していなくても、<a class="keyword" href="http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B9%F1%C2%CE">国体</a>変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの)</span>の設定でした。<br />
特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> この改正(改悪)は、<span style="color: red;"><b><u><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を治安維持法違反</a>にしたという意味を持つ</u></b></span>。</span></span><br />
<span style="font-size: large;">---------補足おわり------</span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span>
</span></span><br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第1の思想弾圧事件(3.15事件)</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> <span style="color: red;"><b><u>1928年3月15日:</u></b></span>第一回普選(1928年2月)での無産政党(共産党)の進出に脅威を持った政府は,選挙直後の3月15日,全国いっせいに日本共産党・労農党・労働組合評議会・無産青年同盟の関係者を多数検挙し,さらに労農党以下3団体の解散を命じた。<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%BB%E4%B8%80%E4%BA%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><b>(3.15事件)</b></a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html">(逮捕者の中に学生150名が含まれていた)</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">★<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">治安維持法</a>違反被疑者の弁護人も逮捕される</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E3%83%BB%E4%B8%80%E4%BA%94%E4%BA%8B%E4%BB%B6" title="三・一五事件">3・15事件</a>の弁護人のリーダー格となった<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%83%E6%96%BD%E8%BE%B0%E6%B2%BB" title="布施辰治">布施辰治</a>は、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%98%AA%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80" title="大阪地方裁判所">大阪地方裁判所</a>での弁護活動が「<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB" title="弁護士">弁護士</a>の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された。</span><br />
<span style="font-size: large;"> さらに、1933年(昭和8年)9月13日、布施や<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%91%E9%80%B2" title="上村進">上村進</a>などの三・一五事件、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E3%83%BB%E4%B8%80%E5%85%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6" title="四・一六事件">四・一六事件</a>の弁護士が逮捕され、前後して他の弁護士も逮捕された。</span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1921-25/1921_21.html">《</a></span><a href="http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1921-25/1921_21.html"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">日本労農弁護士団事件</span>》1933年9月~11月,日本労農弁護士団に属する左派系弁護士30人が検挙された。</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> その結果、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">治安維持法</a>被疑者への弁護は思想的に無縁とされた弁護人しか認められなくなり、1941年の法改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">1928年7月には,内務省に保安課が新設され,思想取締まりにあたる<span style="color: red;"><b><u>特別高等警察</u></b></span>を全国に設置し,憲兵隊に思想係を設置するなど,その権力は思想にまで介入することになり,反体制運動への弾圧が強化されたのであった。</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">1928(昭和3)年12月1日,政府は教学振興・国体観念養成を声明して,「<span style="color: red;"><b><u>思想善導(青少年健全育成)</u></b></span>」への方向で,翌29年8月に,文部省は<span style="color: red;"><b><u>教化総動員</u></b></span>の運動を企画し,これを全国的規模で推進した。</span>
<br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント:<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>は、現代の日本の<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html"><span style="color: red;"><b><u>青少年健全育成</u></b></span></a>に対応する概念です。)</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span></span></span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> この<span style="color: red;"><b><u>教化総動員</u></b></span>を打ち出すにあたって,文部官僚の危機感は,思想国難,経済困難として表現されている。</span>
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>教化総動員</u></b></span>は,田中内閣に変わって,1929(昭和4)年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。</span>
<span style="font-size: large;">それは、</span>
<span style="font-size: large;">一方で,<span style="color: red;"><b><u>共産党以下反体制運動を抑圧</u></b></span>し,</span>
<span style="font-size: large;">他方で,金融恐慌後の<span style="color: red;"><b><u>経済危機を克服</u></b></span>しようとする,</span>
<span style="font-size: large;">資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために,</span>
<span style="font-size: large;">政府(権力)の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した<span style="color: red;"><b><u>一大教化運動</u></b></span>であった。</span></span></span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html"><span style="font-size: large;">★1928年に、文部省内に学生課(後の1934年の<span style="color: red;"><b><u>「思想局」</u></b></span>の前身)を設置し、組織的に学生の思想を取り締まった。</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html">その業務は:</a></span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html"><span style="font-size: large;">「一 内外における社会思想の調査研究に関すること」</span></a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html"><span style="font-size: large;">「二 学生生徒の思想の調査研究に関すること」</span></a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html"><span style="font-size: large;">「三 学生生徒の思想的運動に関すること」</span></a><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_18.html"><span style="font-size: large;">「四 その他、思想問題に関する調査研究に関すること」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">であった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html#yamasen">1929年3月:国会議員の山本宣治(死後に共産党員に加えられる)が、国会で<span style="color: red;"><b>思想善導</b></span>(「青少年健全育成」に対応する)について質問した後の3月5日に暗殺された。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント:<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>は、現代の日本の<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2013/04/blog-post.html"><span style="color: red;"><b><u>青少年健全育成</u></b></span></a>に対応する概念です。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> また、戦後の日本政府は、(弾圧した国民の復讐を恐れ)、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<span style="font-size: large;">(1945年10月4日、GHQから治安維持法の廃止を要求された東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した)</span><br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、<span style="color: red;"><b><u>思想善導</u></b></span>も必要無かった。)</span><br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第2の思想弾圧事件(4.16事件)</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><b>★</b>1929 S(4)<b>4.16事件</b></span><br />
<span style="font-size: large;">・3.15の思想弾圧後に再度、全国規模で全国一斉検挙 700名検挙</span><br />
<span style="font-size: large;"> 報道禁止されていた</span><br />
<span style="font-size: large;">・知識階級の子弟が多く支配者層はショック</span><br />
<span style="font-size: large;">・共産党にとっては壊滅的な打撃 活動は以後地下にもぐる</span><br />
<span style="font-size: large;">・日本軍の山東出兵反対運動主流派逮捕される</span><br />
<span style="font-size: large;">・1929.11.5 新聞報道を解除し「共産党事件」と発表</span><br />
<span style="font-size: large;">・幹部党員には無期懲役などの重い刑</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy_23.html"><span style="font-size: large;">1929年に、文部省内の学生課を学生部に昇格させ(後の1934年の<span style="color: red;"><b><u>「思想局」</u></b></span>の前身)、学生の思想の取り締まりを強化した。</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1930年:世界恐慌(1929)の影響により、<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E6%81%90%E6%85%8C">日本が「昭和恐慌」に入り</a>経済が危機的状況に陥る。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">1931(昭和6)年:満州事変</span><br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第3の思想弾圧事件(司法官赤化事件)</b></span><br />
<br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E8%B5%A4%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">1932年:司法官赤化事件:</span></a><br />
<span style="font-size: large;"> 1932年11月12日、<b><u>東京地方裁判所の</u><u>判事・尾崎陞が</u></b>日本共産党員であるとして、治安維持法違反により<b><u>同地裁の書記4人とともに逮捕された</u></b>。</span><br />
<span style="font-size: large;">翌1933年2月から3月にかけては<b><u> </u></b></span><br />
<span style="font-size: large;"><b><u>長崎地方裁判所の判事と雇員各1人</u></b>、</span><br />
<span style="font-size: large;"><b><u>札幌地方裁判所の判事1人</u></b>、</span><br />
<span style="font-size: large;"><b><u>山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人</u></b></span><br />
<span style="font-size: large;"><b><u>も相次いで逮捕された</u></b>。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 逮捕された9人の容疑内容はいずれも</span><br />
<span style="font-size: large;">「<span style="color: red;"><b><u>研究会を開いた</u></b></span>」</span><br />
<span style="font-size: large;">「<span style="color: red;"><u><b>カンパに応じた</b></u></span>」</span><br />
<span style="font-size: large;">「<span style="color: red;"><b><u>連絡を取り合った</u></b></span>」</span><br />
<span style="font-size: large;">などの行為だったが、</span><br />
<span style="font-size: large;">日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(これらの行為は、</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u><a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">政権や公安警察にとって不都合なあらゆる現象・行動を罰する治安維持法の<span style="color: red;"><u>逮捕要件を満足する</u></span></a></u></b></span></span></span>) </span><br />
<br />
<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">これらは、共謀罪の逮捕要件 を、満足する。</span></b></u></span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第4の思想弾圧事件((長野県と)全国教員赤化事件)</b></span><br />
<br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1634438.html">1933年 2月4日:</a></span></span></span><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"> 長野県で教員が思想問題で多数(66校、230名)検挙される(<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E5%9B%9B%E4%BA%8B%E4%BB%B6">長野県教員赤化事件</a>)。</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <span style="color: red;"><b><u>この事件を契機に、全国各地で同様の弾圧</u></b></span>が行なわれ、1933年12月までに岩手県、福島県、香川県、群馬県、茨城県、福岡県、青森県、兵庫県、熊本県、沖縄県で多数の教員が検挙された。</span><br />
<br />
<span style="color: #0033ff; font-size: large;"><b>第5の思想弾圧事件(滝川事件)</b></span><br />
<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%BB%9D%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6"><span style="font-size: large;">1933年:滝川事件</span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><u>1933年3月</u></b>になり共産党員およびその<u><span style="color: red;"><b>同調者</b></span></u>とされた<span style="color: red;"><b><u>裁判官・裁判所職員が検挙される<a href="https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E8%B5%A4%E5%8C%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6">「司法官赤化事件」</a></u></b></span>が起こった。<br />
この事件をきっかけに、5月26日、文部省は文官分限令により</span><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">京都帝国大学法学部の滝川幸辰教授</span>の休職処分を強行した。<br />
滝川の休職処分と同時に、京大法学部は教授31名から副手に至る全教官が辞表を提出して抗議の意思を示した。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> この様に、日本の戦前には、共謀を罪に定める共謀罪が猛威を振るっていました。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 以上の共謀罪の猛威の例はほんの一部の抜粋です。詳しくは、日本の治安維持法の歴史を自分で調べて学んでください。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
(当ブログのコメント)<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html">母子家庭の原因の離婚の原因は貧困</a></span><br />
を参照。<br />
</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg7uMOkPvsG-76eqafz4ib2S1cLbFicfJgrJIvrNfwwkA3uIxmy7C-PXfIS6N5TzEzDfeQVxs_0bS5WKx0hgs5vVATx0UOhh9LHwq8Md6MWUc-GAkItT2BL9ypJm-yVkcEEDLwCuAChqhU/s1600/NoKinyusisan.gif" /></a></div>
<b><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2013fut/hist.html">(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))</a></span></b><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html"><img alt="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html" border="0" height="100%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiQB9RTiZ2QfFgHY3X5VqD0YRC-d9D4E2GC2lsdonHj0Kcu00F1DLanpCFUYZK2u2Pg_0A3P70_MAlfdK0l-Ph6PYdD3stLSe-zbpeHqwz7Ht9D66MeNzBPCLrzc9WkpgYk6TlcmT-NVns/s1600/Rikon19ika-tuma.gif" width="100%" /></a></div>
<br />
<a href="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631"><img alt="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000026271631" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj9MSzhsYbriv1d-Dq1KLLpQkeQBTM15qacdPuHVNbIao3mKPqdEQ4ZcLQYDET8jEkjEAGZx510IaeFqnGcACnBJ9IAHCA9yNcJx6RDVju_0ALMk9OL0eNieyyrbMzpnzjTGUH4V20gmV0/s1600/Jissitutingin.gif" /></a><br />
<a href="http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001135517"><span style="font-size: large;">厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率11(実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額(5人以上))から(1月-3月)データを抽出</span></a><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls"><img alt="http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/zuhyou/1s.xls" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiJYFYIhYC9p1QyFpjqYYC9FQnXwTZQYP1uYXJANIVJIv78_ud5ZC5KPK4utnhQlPf2psuwOw8iHMxoHarr35mC6PJZ4py9XrOyMxgFI1YxYwB0uhGcl7q54J7b5e_RMqo-51h3_qg5eho/s1600/JissituShohi.gif" /></a></div>
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
</div>
<a href="http://www.stat.go.jp/data/gousei/soku10/index.htm"><span style="font-size: large;">総務省統計局家計消費指数 結果表(平成22年基準)の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出</span></a><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html"><img alt="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa14/index.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg89oknqUi15pxqNDFBwnCzftomHsk3h9gdR_59O-I0Ovqb_YyGAIE9EcfGaNDahZgSfrFpsYTGjdSMmFn4xLgWrIkFaqJAKMY4zBQaHmM61blewYeRmxt0IF5BsOiR8rzME1wyHom8sHM/s1600/Japan-kosodatesetai.gif" /></a></div>
<br />
<span style="font-size: large;">(貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。)</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf"><img alt="http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEixdV6JIZekmEQVueoccZeE8qUG5Bw9KXiqhEm5DP1PYOurCOF3Kf23Yhrlc_8ibLoSTAHIZVIbEwc36fZjks65b8jWfpIRsCx4txLdr8Gznn1pFziFFeBiDLbFiGxrobtdv8tmwu_6tE4/s1600/Hinkon-1ninoyasetai.gif" /></a></div>
<br />
<span style="font-size: large;"> 先進国の</span><span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140716-00037431/">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 </a></span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それに対して、最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日)</span></span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<span style="font-size: large;">(コメント終わり)</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhNAU6T-tva98DN3tccTs-BuwRHzEsw21mYd4mcffkTGaT92iqvpRv55LVY7zObonNil68_SLgClNbifCCHqQMRCObYl5eij0ujsZXHHpMOE5uCDutp9u3iIMUi2fWKVuU2xC5YRf1al7I/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-57493040167536307212016-12-09T08:21:00.003+09:002017-01-07T06:20:37.701+09:00原子力発電所事故の除染ができない山間部の山菜、キノコ類の放射能汚染が常態化<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: large;"><a href="http://financegreenwatch.org/jp/?p=51847"><span style="font-size: x-large;">4月採取の福島市産のコシアブラから、1万4849ベクレルのセシウム検出。山菜、キノコ類の放射能汚染、一向に衰えず(FGW)</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">2015年5月23日</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/monitaring120403.html">福島市が公表した</a>4月中に市内で採取した食品中の放射能検査の結果、採取した山菜のコシアブラの大半から基準超過のセシウムを検出、最高値は1万4849ベクレルの高濃度と、突出していた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">今回の検査は、市民が持ち込んだ自家用食品を対象としたもので、2060件の調査対象のうち、セシウムを検出した割合は約4割の38.7%、100ベクレル(kg当たり)の基準超過率は15.25%で、引き続き一定の比率での汚染食品が日常化していることが改めて判明した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">セシウム検出率、基準超過率を過去2年と比べても、ほとんど変わっていない。基準超過率では2013年4月が14.6%、2014年4月15.8%、今年が15.2%とほぼ同水準で推移している。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">個別食品では、山菜のコシアブラが測定件数119件のうち、ほぼすべての117件でセシウムを検出、基準超かも109件と、9割以上(91.6%)の汚染率となっている。<br />
しいたけ(原木)も、最高値2187ベクレルで、基準超過率は88.5%、わらび1070ベクレル、基準超過率5.0%,タラノメ798ベクレル、同25.1%などとなっており、山菜、キノコ類の汚染の継続が目立つ。
<br /><br />
<a href="http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/monitaring120403.html">http://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/29/monitaring120403.html</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span></div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-57825482635827544882016-11-13T22:41:00.001+09:002016-11-13T23:07:04.161+09:00福島の水道水の放射能は問題ない<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<a href="http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/25-7.html"><span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;">福島県のサイト</span></span></a><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;">によると、水道水に含まれる放射能は問題無いレベルまで低下してきているそうです。</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;">一方、郊外の土壌に生息する動植物が含む放射能は、福島県から遠く離れた仙台市郊外のきのこが基準値を上回っていることや、群馬県のクマの内蔵に放射能の蓄積があることから、</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;">福島県においても、郊外の動植物の含む放射能は、</span></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;"><span style="font-size: large;">基準値を上回っていると考えられます。</span></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://ameblo.jp/foreston39/entry-12212904773.html"><span style="font-size: x-large;">緊急きのこ情報</span></a>
<br />
2016-10-24 22:17:58
<br /><br />
時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
<br />
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
<br />
香茸(コウタケ)の放射線量はここ<span style="color: red;"><u><b>4年間で3倍以上になっている</b></u></span>のだ。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgkObXvHtP1aoeueGguVppRBjacdAre7iGrtM_JKARiMa4Bmvwh_bWwHa3jDwWfoMyJw3VPXLMvTWt2iH-jz9mtMYUJQfDLHQpy76Yd8k_9jHoUrxd9qOHXtoF0cbvWRdKbY7xBEXJxPAs/s1600/Koutake-kinoko.gif" style="margin-left: 1em; margin-right: 1em;"><img border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEgkObXvHtP1aoeueGguVppRBjacdAre7iGrtM_JKARiMa4Bmvwh_bWwHa3jDwWfoMyJw3VPXLMvTWt2iH-jz9mtMYUJQfDLHQpy76Yd8k_9jHoUrxd9qOHXtoF0cbvWRdKbY7xBEXJxPAs/s1600/Koutake-kinoko.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">宮城県仙台市太白区の香茸(コウタケ)
<br />
2012年 5757ベクレル<br />
2014年 6470ベクレル<br />
2015年 14710ベクレル<br />
<u><span style="color: red;"><b>2016年 18550ベクレル</b></span></u>(Bk/kg)
<br /><br />
同じ場所で採取、乾燥
<br /><br />
今年は香茸の当たり年、<br />
これ全部売れたら、<br />
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、<br />
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201610/CK2016101502000156.html"><span style="font-size: x-large;">群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明</span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;">2016年10月15日 東京新聞群馬県版</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm"><img alt="http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjk0IJSRJD613-djBhBqekHzXDcBtEhKqXPljdd-4_pjKWb6uM1c0WYWtx2FEp400tnaE22sPShGOPJPW3bgTtWUplZOR7TGdoWEt4E6bGjOTjwfb2mHQ-cM5qal2Tr_-METh0-oqAuoGk/s1600/Gunma-Hoshanou.GIF" /></a></div>
<a href="http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm"><span style="font-size: large;">6訂版2012年3月2日(初版2011年4月21日)</span></a><br />
<a href="http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm"><span style="font-size: large;">著者:早川由紀夫(群馬大学) </span></a><br />
<a href="http://www.kananet.com/fukushima-osenmap/fukushima-osenmap2.htm"><span style="font-size: large;">「高さ1mでの測定による放射線量」 </span></a><br />
<span style="font-size: large;">文部科学省の公表データに基づく汚染地図-航空機モニタリングによるもの<br />
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)<br />
<br />
東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマやカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所(玉村町)と群馬県立自然史博物館(富岡市)の共同研究で分かった。</span><br />
<span style="font-size: large;">群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣4種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。</span><br />
<span style="font-size: large;">(菅原洋)
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 研究成果は2月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 検査所によると、2011年3月の事故前と比較するため、2010年10月から2014年8月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマ、カモシカ、ニホンジカ、イノシシなど247体の各臓器や筋肉ごとに1キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> その結果、腎臓では、ツキノワグマが約40~約1000ベクレル、カモシカが約50~約750ベクレルとなった。</span><br />
<span style="font-size: large;">約1000ベクレルのツキノワグマは2012年10月、</span><br />
<span style="font-size: large;">約750ベクレルのカモシカは2013年1月、</span><br />
<span style="font-size: large;">いずれも群馬県北部で捕獲された。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 食品の安全基準はセシウム濃度が1キログラム当たり100ベクレル。</span><br />
<span style="font-size: large;">今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、1000ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。</span><br />
<span style="font-size: large;">しかし、今回の研究では、カモシカ34体のうち33体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。</span><br />
<span style="font-size: large;">ツキノワグマとカモシカのセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代(もくだい)俊枝技師長は</span><br />
<span style="font-size: large;">「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」</span><br />
<span style="font-size: large;">とみている。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 放射性物質のうち、セシウム137の半減期は約30年とされる。</span><br />
<span style="font-size: large;">群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣4種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉(中之条町)の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。</span><br />
<span style="font-size: large;">群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は15~160ベクレルになっている。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">(当ブログのコメント)</span><br />
<span style="font-size: large;"> 群馬県の放射能汚染が動物に蓄積されているのは、</span><br />
<span style="font-size: large;">郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っているからだと考えます。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">福島県も同様に、郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っていると考えられます。</span><br />
<span style="font-size: large;">救いとなっているのは、福島の水道水の放射能の濃度は郊外の土壌ほどには放射能の濃度が高く無いことです。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">しかし、時間の経過とともに、郊外の土壌の放射濃度が</span><span style="font-size: large;">水道水にまで拡散して、水道水の放射能濃度も郊外の土壌と同じ放射能濃度になることは無いのかと懸念します。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">水道水の成分の大部分は水であって、水自体には放射能が無く、水に溶け込むセシウム等の放射性物質がわずかなので、水の放射能の濃度は今後も増えることが無いと言えるならば安心ですが、、、。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">福島の郊外の土壌が風や水で平地まで拡散して来ると人の住む平地の土壌が放射能で汚染されると考えます。</span><br />
<span style="font-size: large;">福島では絶えず、郊外から拡散して来る土壌を除去して、ここ100年間は平地の土壌の除染を継続しなければいけないだろうと考えます。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"> </span><span style="font-size: large;"><b><span style="font-size: x-large;"><a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a></span><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)<br />
・・・<br />
この法律が施行されれば、<span style="color: red;"><u>政府は原子力発電所に関する情報について</u></span>、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、<span style="color: red;"><u>大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまう</u></span>ことも可能である、このような批判的な意見もあります。<br />
</b></span>
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201402120003.aspx">台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価</a>
(2014/2/12)<br />
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0">イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
<span style="color: red;">日本(59位)</span>、
香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)</a>
<br />
<span style="color: red; font-size: x-large;"><u>日本は韓国よりも北朝鮮に近い</u></span>
</b></span><br />
<br />
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: large;"><b>(2015年2月12日)国境なき記者団の<span style="color: red;">2015年</span>2月の発表では、報道の自由度の順位で<span style="color: red;">日本</span>の順位が更に下がり、<span style="color: red;">61位</span>になり、<span style="color: red;">更に北朝鮮に近づいた</span>。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b>ドイツ 12位</b><br />
<b>イギリス 34位</b><br />
<b>フランス 38位 </b><br />
<b>アメリカ合衆国 49位</b><br />
<b>台湾 51位</b><br />
<b>ルーマニア 52位</b><br />
<b>モンゴル 54位</b><br />
<b>クロアチア 58位</b><br />
<b>韓国 60位</b><br />
<span style="color: red;"><b><u>日本 61位</u></b></span><br />
<b>ガイアナ 62位 </b><br />
<b>レバノン 98位</b><br />
<b>北朝鮮 179位</b></span><br />
<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html"><span style="font-size: large;"><b>2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ハンガリー 67位</a></b><br />
<b>ボスニア・ヘルツゴビナ 68位 </b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ホンコン 69位</a></b><br />
<b>韓国 70位</b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">タンザニア 71位</a></b><br />
<b><span style="color: red;"><u>日本 72位</u></span></b></span><br />
<span style="font-size: large;">(コメント終わり)</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhNAU6T-tva98DN3tccTs-BuwRHzEsw21mYd4mcffkTGaT92iqvpRv55LVY7zObonNil68_SLgClNbifCCHqQMRCObYl5eij0ujsZXHHpMOE5uCDutp9u3iIMUi2fWKVuU2xC5YRf1al7I/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a><br />
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0tag:blogger.com,1999:blog-4290478339708490519.post-38626237222050974262016-11-13T07:32:00.000+09:002016-11-14T04:20:29.591+09:00全くの空想と言いきれない空想の話<div dir="ltr" style="text-align: left;" trbidi="on">
<span style="font-size: x-large;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/08/blog-post.html">「以下は、当ブログの空想の話です」</a></span><br />
<span style="font-size: large;"> 以下の著作は当ブログのオリジナルな著作です。この著作を誰でも自由に転載してかまいません。改変して転載してもかまいません。一般販売する書籍などに、当ブログに断りなく掲載して利用してもかまいません。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権は、米軍基地の辺野古への移設に反対する沖縄を苦々しく思っていた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> また、安倍政権は、集団的自衛権の実施を可能にするための安全保障関連法案に対して世論から強い反対の声によって、政権が揺さぶられていた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それに加え、自衛隊へ入隊するあてにして計画的に増やしていた貧困層からの自衛隊への入隊が思い通りに増えないので、徴兵制が必要になっていた。しかし、国内世論の現状では徴兵制を行なうのは無理な状況であった。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そのとき、アメリカで大統領選挙があって日本に核兵器所持を許可しようとするトランプ氏が次期大統領に選ばれたニュースが入った。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「これは歓迎すべきニュースだ」</span><br />
<span style="font-size: large;">と安倍政権は思った。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そう考えた理由は、トランプ氏の支持母体である<a href="http://ameblo.jp/mikan-ha417/entry-11966740724.html">共和党は、ボリビアの右翼政権を支援した過去があり</a>、右翼政権に協力する体質があるからです。</span><br />
<br />
<span style="color: blue; font-size: x-large;"><span style="color: black;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/11/copy_26.html">△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした</a></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> また、安倍政権が手足として使うカルト宗教団体「統一協会」は、ブッシュ大統領などの共和党大統領が手足のように使うCIAの手足として右翼政権のボリビアで働いた実績があり、その点でも安倍政権とブッシュ政権のアメリカ共和党の体質とは親和性が高かったからです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> さっそく安倍政権はトランプ氏への会見を申込み、</span><br />
<span style="font-size: large;">近くアメリカを訪問する予定の沖縄県知事の請願を聞かないようにトランプ氏に要請することにした。</span><br />
<span style="font-size: large;"> また、できれば、何か理由をつけて、沖縄県知事に会わないようにトランプ氏に要請することにした。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> また、トランプ大統領を利用して日本が核兵器を持つ理由作りをすることにした。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そのとき、北朝鮮がかつて無い凶作に見舞われ、大変な窮地に陥っていた。 </span><br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権の軍事参謀から、</span><br />
<span style="font-size: large;">北朝鮮は、窮地に陥ったときのいつものパターンで好戦的になって、</span><br />
<span style="font-size: large;">「北朝鮮の武力行使を止めさせたかったら食糧援助をせよ」</span><br />
<span style="font-size: large;">と日本に迫ってくるだろうという分析の報告がされた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 安倍総理は、それを聞いて、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来れば、日本が徴兵制を開始できる良い理由になる、と思った。</span><br />
<span style="font-size: large;">そのため、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来るように誘導する方針を決めた。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> そういうわけで、北朝鮮は、日本を挑発したのであるが、いっこうに日本から食糧援助を引き出せそうになかった。そのため、北朝鮮はしびれを切らして、日本に奇襲をかける方針を定めた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 北朝鮮の技術力では、ミサイルを飛ばしても確実に目標に命中させることができなかったので、原爆を搭載した潜水艦で日本近海まで行って原爆を爆発させて日本に被害を与えるのがベストな作戦であると北朝鮮は考えた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権は、かねてから北朝鮮に深く根を下ろしておいた統一協会組織というスパイ情報網を持っていた。それで、北朝鮮の原爆作戦は安倍政権につつ抜けであった。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 更に、安倍政権は、統一協会の工作員を通じ、北朝鮮に、日本の沖縄県は自衛隊の海上警備が手薄であるので攻めるのに好適であると考えさせ、北朝鮮の奇襲作戦を沖縄攻撃に誘導した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> そのため、北朝鮮は、原爆を積んだ潜水艦を沖縄に向かわせた。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 安倍政権は、アメリカのトランプ政権に、沖縄に向かう北朝鮮の潜水艦の侵攻をアメリカ軍が阻止しないように要請した。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 沖縄が北朝鮮の潜水艦によって原爆攻撃を受け、原爆による沖縄県民の被害が甚大であるという報告を受けた安倍総理は、密かに、</span><br />
<span style="font-size: large;">「これで積年の願いがかなった」</span><br />
<span style="font-size: large;">と思った。</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">
<a href="http://www.cnn.co.jp/world/35066576.html"><span style="font-size: x-large;">(参考)北朝鮮、過去100年で最悪の干ばつ報道 国連、飢餓を懸念</span></a></span><br />
<span style="font-size: large;">2015年6月27日<br />
(CNN) 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のザイド国連人権高等弁務官は27日までに、北朝鮮が非常に深刻な飢餓に直面しつつあるとして国際社会に対し支援を呼び掛けた。</span><br />
<span style="font-size: large;">CNNの取材に表明した。
</span><br />
<br />
<a href="http://digital.asahi.com/articles/ASJ9J454QJ9JTIPE00W.html?rm=755"><span style="font-size: x-large;">沖縄知事、完敗判決に「あぜん」 辺野古埋め立てめぐり</span></a><br />
<span style="font-size: large;">吉田拓史 山下龍一</span><br />
<span style="font-size: large;">2016年9月17日 朝日新聞
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。</span><br />
<span style="font-size: large;">翁長雄志(おながたけし)知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ9F6WJWJ9FTPOB00D.html"><span style="font-size: large;">辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず</span></a><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.asahi.com/special/okinawa/">特集:沖縄はいま</a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。</span><br />
<span style="font-size: large;">福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。</span><br />
<span style="font-size: large;">「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の23日までに「上告する」と明言した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」(県幹部)との受け止めが主流だった。</span><br />
<span style="font-size: large;">ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、</span><br />
<span style="font-size: large;">「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、</span><br />
<span style="font-size: large;">国側の主張をほぼそのまま認定。</span><br />
<span style="font-size: large;">「(辺野古の)埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても</span><br />
<span style="font-size: large;">「(辺野古に)反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。</span><br />
<span style="font-size: large;">翁長氏を支える与党県議の一人は</span><br />
<span style="font-size: large;">「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。
</span><br />
<span style="font-size: large;">・・・</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> ◇
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">■三好規正(のりまさ)・山梨学院大法科大学院教授(行政法)の話
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 分権改革によって国と地方自治体は対等な関係に位置づけられたが、その観点が欠落している。</span><br />
<span style="font-size: large;">公有水面の埋め立てが適切かどうかの審査も知事に幅広い裁量権があるのに、判決は</span><br />
<span style="font-size: large;">「裁量権があるのは国。知事はそれに従いなさい」という考えだ。</span><br />
<span style="font-size: large;">一般論では知事は埋め立てをめぐり国防・外交に関する審査もできると言及しつつ、その余地もほとんど認めなかった。</span><br />
<span style="font-size: large;">知事は専門家を入れた検証を経て埋め立ての承認を取り消したが、裁判所の審理は論証が粗い印象だ。
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> ◇
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;">■仲地博・沖縄大学長(地方自治論)の話
</span><br />
<span style="font-size: large;"><br /></span>
<span style="font-size: large;"> 辺野古の基地建設をやめれば普天間飛行場による被害が継続すると明言し、沖縄の「地理的優位性」を認めるなど、国の言い分をそのままのんだ判決。</span><br />
<span style="font-size: large;">沖縄に米軍基地があることを当たり前のことと疑わない態度は「構造的差別」と言われるが、その差別も追認した形だ。</span><br />
<span style="font-size: large;">沖縄の平和と環境保全、自治への配慮は見られない。</span><br />
<span style="font-size: large;">判決が、辺野古移設に反対する県民の運動に及ぼす影響は限定的。これにより運動が停滞する可能性は小さく、むしろ結束を強める作用を持つだろう。</span><br />
<span style="font-size: large;">「辺野古か普天間か」という二者択一を県に迫っているような内容で、県敗訴の判決を書くのにここまで言及する必要があったのか。
<br /><br />
関連ニュース<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ9J3T1GJ9JUTFK005.html">辺野古訴訟「早く片付けてほしい」 鶴保・沖縄北方相</a><br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ8Z44TNJ8ZOIPE011.html">困難に立ち向かう、人の強さ表現 沖縄の作家ゆえの視点</a><br />
<br />
<a href="http://lite-ra.com/2016/09/post-2567.html"><span style="font-size: x-large;">辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事! リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢</span></a></span><br />
<span style="font-size: large;">2016.09.17 野尻民夫<br /><br />
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。<br />
安倍(国)VS翁長(沖縄県)の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。<br />
しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。
<br /><br />
そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。
<br /><br />
ところが、判決は<br />
「(北朝鮮の中距離ミサイル)ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」<br />
「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」<br />
「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」<br />
などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、<br />
翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては<br />
「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。<br />
また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、<br />
「(辺野古基地建設に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」<br />
「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、<br />
国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。
<br /><br />
明らかに偏向した判決と言えるが、<br />
法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。<br />
というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、<br />
“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。<br />
それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。<br />
昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている<a href="http://president.jp/articles/-/16902?display=b">(外部リンク)</a>。
<br /><br />
それによると、多見谷氏は<br />
〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政(およびそれに準ずる組織)が当事者となった裁判を数多く手がけているが、<br />
新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉<br />
というのである。<br />
しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。<br />
〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事(裁判長)から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。<br />
この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。<br />
裁判官の異動は通常3年ごとである。<br />
(中略)<br />
また、前任の須田啓之氏(修習34期)もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。
<br /><br />
司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。
<br /><br />
「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、外されたと見るべきでしょう。<br />
そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が鮮明です。<br />
有名なのは2013年の成田空港訴訟で、</span><br />
<span style="font-size: large;">成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、<br />
住民側に明け渡しを命じる判決を出した。<br />
住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、<br />
裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。<br />
他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」
<br /><br />
今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。<br />
翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、<br />
しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。<br />
判決にある「(新基地に)反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、<br />
国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。
<br /><br />
県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。<br />
翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。<br />
裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。<br />
三権分立という意味でも相当な禍根を残す」<br />
と怒りを隠さなかった。<br />
当然だろう。
<br /><br />
沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。<br />
戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。<br />
いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。<br />
海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。
<br /><br />
その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。<br />
この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。<br />
だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。<br />
多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、<br />
20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。
<br /><br />
翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。<br />
新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」<br />
と締めくくった。<br />
だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、<br />
「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、<br />
県民の感情を逆撫でした。<br />
一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。<br />
(野尻民夫)
</span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://news.infoseek.co.jp/article/litera_2198/">2015年6月8日:安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか?派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち” </a></span><br />
<a href="http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf"><img alt="http://www.jil.go.jp/press/documents/20150630.pdf" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEg4cX8iTSEtvDS5jSh2AIrr10eOxh4t0k5UZz4fN8x83xw7dd8qh4TZuiNDxGUDB4PDyLgI77joPEhXp5zabdMT0s75g2rjYqPjAAp8kUw8Tqg6kMS9c-nd67NM-A8NrPdHCRVFIFvzFK0/s1600/Hinkon-1ninoyasetai.gif" /></a><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf"><img alt="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiV5Y12_h59cxh-yrpJikc3PRz3ePll0LIsg5y8vRN7Wdr9tgheNUuOOdqCrjVvjsqwiLNxnxynFaSJDy9DdkPjoxgNYohPIpolTTrVNc-QWGpTlw7RhUgZ5keBbGljqt6cXa935RxuTz0/s1600/Hinkon-Kodomo.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">厚生労働省「<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21kekka.html">平成25年国民生活基礎調査の概況</a>」 の<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf">「Ⅱ各種世帯の所得等の状況」の「7貧困率の状況」</a></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;"> </span> </span><br />
<span style="font-size: large;"> <a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf">若者が貧困であり、子供を作ると更に貧困になり離婚に至る</a>日本の体質では、子供を持てないので、</span><br />
<span style="font-size: large;">少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。</span><br />
<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf"><span style="font-size: large;">http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://sennin.nanaki.biz/sexdipukisu.html">統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、<span style="color: red;"><b>景気が悪くなると離婚</b></span>数は増えるようです。</a></span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiCiV6c5D5sJIqjYEk3Ne4G8c1HYfnPUpgFbKFnFBRc_-9sLOf082zEmCSltzewqB-NmfV4vxHnskV8_-Bpk2n1WsyNvqnsk-pitc2_BbsTOmW5vX4s7JnhzQhXwL_a9KuTgqXf-iKTUPc/s1600/NoKinyusisan.gif" /></a></div>
<br />
<b><span style="font-size: large;"><a href="http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/yoron2013fut/hist.html">(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))</a></span></b><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html"><img alt="http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/rikon10/01.html" border="0" height="100%" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEiQB9RTiZ2QfFgHY3X5VqD0YRC-d9D4E2GC2lsdonHj0Kcu00F1DLanpCFUYZK2u2Pg_0A3P70_MAlfdK0l-Ph6PYdD3stLSe-zbpeHqwz7Ht9D66MeNzBPCLrzc9WkpgYk6TlcmT-NVns/s1600/Rikon19ika-tuma.gif" width="100%" /></a></div>
<span style="font-size: large;"> (当ブログのコメント)<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html">貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。</a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: x-large;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/12/blog-post_26.html">母子家庭の原因の離婚の原因は貧困</a><br />
を参照。</span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://resemom.jp/article/2015/11/24/28122.html"><span style="font-size: x-large;">日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比</span></a></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> 先進国の
<a href="http://bylines.news.yahoo.co.jp/inoueshin/20140716-00037431/">北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。</a>
</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> それに対して、最近の日本では:</span><br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-09/2014080901_05_1.html"><span style="font-size: large;">(1)安倍晋三政権は2013年から、<span style="color: red;"><b>貧困層</b></span>への生活保護基準引き下げ(<span style="color: red;"><b>保護費削減</b></span>)を実施。</span></a><br />
<a href="http://kodomohakusyo.naganoblog.jp/e1626850.html#comments"><span style="font-size: large;">(2)来年度(2015年)は<span style="color: red;"><b>子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮</b></span>ですって。 </span></a><br />
<span style="font-size: medium;"><span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/hiroaki-mizushima/child-poverty_b_5778580.html">(3)「無料塾」継続困難に 来年度(2015年)から<span style="color: red;"><b>国の補助減</b></span></a><br />
琉球新報 9月5日(金)配信<br />
<a href="http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-13/2014101301_02_1.html">(4)生活保護世帯の学習支援事業 2015年度から国庫補助半減</a>
</span></span><br />
<span style="font-size: large;">
<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci">(5)生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について2015年度から引き下げ、2017年度には2014年度と比べ約190億円減額する。</a><br />
(2015年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。そのため、2015年度は実質では計約320億円の減額となる。)<br />
<a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014123002000095.html"><span style="color: red;"><b><u>(6)東京都渋谷区が,年末年始の貧困者への炊き出し(食事の提供)をさせないことを目的に宮下公園など3公園を閉鎖</u></b></span></a>
</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010802000148.html">(7)防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充</a>(2015年1月8日)</span><br />
<br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/570bb6da12df2260971c725b8b407e80"><img alt="http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/570bb6da12df2260971c725b8b407e80" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEj16njvCM6n_rvOhfEzlhaiKUKXAaEJq5jxCAAFziCe309XMevSO-3Y1PLWNAvg6ZPHnagpxQbhOM1xDiP3dfAhIW7pYtSVpX1c7qp-Ronf6Dh_N5VF1nXwzO8PlOmBtPpcMzaGERrfQoU/s1600/Japan-syakaifujyo.gif" /></a></div>
<br />
<span style="font-size: large;">(安倍内閣には、以前(2007年)からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。)</span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11370985764.html">(こどもの貧困率の逆転現象)</a></span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://www.jec.or.jp/soudan/images/kikanshi/66-2-7.pdf"><img alt="http://www.jec.or.jp/soudan/images/kikanshi/66-2-7.pdf" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEjEn6r0ChimxUGmtcAvkXtEsyfT0DOIqBWNxpr9v4pOXuEfMVpjRW5s16hxFNGVlA01DG988utcRPMyBCLfKP0HXWozNrIsDnHV4A-3cuRuU1OFxlN2GxgflKyj8r8RgI9do3uwXqVAKQw/s1600/Kodomo-hinkon-saibunpai.gif" /></a></div>
<span style="font-size: large;">
<a href="http://www.jec.or.jp/soudan/images/kikanshi/66-2-7.pdf">子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。</a>これを示すのが、<a href="http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11370985764.html">上の図</a>である。</span><br />
<span style="font-size: large;"> </span><span style="font-size: large;">上
図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」(就労や、金融資産によって得られる所得)と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など
の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。<br />
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策(税制や社会保障制度など)によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。</span><br />
<span style="font-size: large;"> この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、<a href="http://www.jec.or.jp/soudan/images/kikanshi/66-2-7.pdf">日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっている</a>のである。 </span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u>(仮説)この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らすのではないかとも考えます。</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;"><span style="color: red;"><b><u> 青少年の<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a>により青少年の性行為を政治が支配するのは青少年の健全育成に効果が無く、政治が嘘をつかないようにする政治の健全化こそが青少年の健全育成に効果があると考えます。</u></b></span></span><br />
<span style="font-size: large;">2009年以降に、小学生の暴力爆発がある。</span><br />
<div class="separator" style="clear: both; text-align: left;">
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhMKaUS7PKbi7cnKZ9mnCZGTEtsy2uBhZtI6uH_LJCIw0foEOJfEKR_HD9aTpHIB6WjI5HstK1weNl1q-AI0aBPMbkrAq65oJvVdizTF4bit8lNIEE0z7MIBgZQapF2_qyMXzUcStnym48/s1600/shougaku-bouryoku.GIF" /></a></div>
<span style="font-size: large;"><span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」</a>の報告による)</span></span><br />
<br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"> <a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/01/copy.html"><span style="color: red;"><b>アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて</b></span>、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。</a> </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"><a href="http://linkis.com/hktFQ"><span style="font-size: large;">安倍政権の<span style="color: red;"><b>福祉は【兵隊】</b></span>貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と!佐藤正久・自民党参院議員</span></a></span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/11/copy_20.html"><span style="font-size: large;">シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する<span style="color: red;"><b>福祉は【売春】</b></span>なのかもしれない。</span></a><br />
<br />
<span style="color: blue; font-size: x-large;"><span style="color: black;"><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/11/copy_26.html">△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした</a></span></span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://blogs.yahoo.co.jp/mypqx378/54487066.html">高齢者、親子が餓死?か/夫婦が病死?か実に悲しいねー・・・</a>。(2014年2月12日)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://lite-ra.com/2016/03/post-2055.html"><span style="font-size: x-large;">もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ! 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…</span></a><br />
2016.03.11<br />
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員(共産党)は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生
して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に
提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性
があることを指摘した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> 同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。</span><br />
<span style="font-size: large;">(吉井):「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」<br />
<span style="color: red;"><u><b>(安倍):「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」</b></u></span>』 </span><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;"> </span><span style="font-size: large;"><b><span style="font-size: x-large;"><a href="http://kobajun.chips.jp/?p=15318">【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】</a></span><br />
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日<br />
(自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権<br />
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念<br />
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり)<br />
・・・<br />
この法律が施行されれば、<span style="color: red;"><u>政府は原子力発電所に関する情報について</u></span>、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、<span style="color: red;"><u>大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまう</u></span>ことも可能である、このような批判的な意見もあります。<br />
</b></span>
<span style="font-size: large;"><b><br />
<a href="http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201402120003.aspx">台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価</a>
(2014/2/12)<br />
(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。<br />
<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/Template:%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A0%B1%E9%81%93%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%BA%A6%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0">イギリス(33位)、アメリカ合衆国(46位)、台湾(50位)、韓国(57位)、
<span style="color: red;">日本(59位)</span>、
香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)</a>
<br />
<span style="color: red; font-size: x-large;"><u>日本は韓国よりも北朝鮮に近い</u></span>
</b></span><br />
<br />
<a href="http://ecodb.net/ranking/pfi.html"><span style="font-size: large;"><b>(2015年2月12日)国境なき記者団の<span style="color: red;">2015年</span>2月の発表では、報道の自由度の順位で<span style="color: red;">日本</span>の順位が更に下がり、<span style="color: red;">61位</span>になり、<span style="color: red;">更に北朝鮮に近づいた</span>。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b>ドイツ 12位</b><br />
<b>イギリス 34位</b><br />
<b>フランス 38位 </b><br />
<b>アメリカ合衆国 49位</b><br />
<b>台湾 51位</b><br />
<b>ルーマニア 52位</b><br />
<b>モンゴル 54位</b><br />
<b>クロアチア 58位</b><br />
<b>韓国 60位</b><br />
<span style="color: red;"><b><u>日本 61位</u></b></span><br />
<b>ガイアナ 62位 </b><br />
<b>レバノン 98位</b><br />
<b>北朝鮮 179位</b></span><br />
<br />
<a href="http://www.asahi.com/articles/ASJ4N0SHDJ4MUHBI02M.html"><span style="font-size: large;"><b>2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。</b></span></a><br />
<span style="font-size: large;">
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ハンガリー 67位</a></b><br />
<b>ボスニア・ヘルツゴビナ 68位 </b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">ホンコン 69位</a></b><br />
<b>韓国 70位</b><br />
<b><a href="https://rsf.org/ranking">タンザニア 71位</a></b><br />
<b><span style="color: red;"><u>日本 72位</u></span></b></span><br />
<span style="font-size: large;">(コメント終わり)</span><br />
<br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2015/11/blog-post_18.html"><span style="font-size: x-large;">日弁連は共謀罪に反対します(共謀罪法案対策本部)</span></a><br />
<br />
<span style="font-size: x-large;">1945年</span><br />
<span style="font-size: large;"> 占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
<br />
<br />
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。<br />
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、<span style="color: red;"><b><u>戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される</u></b></span>。
<br />
</span><br />
<span style="font-size: large;">1945年10月4日、</span><br />
<span style="font-size: large;"> マッカーサーから<span style="color: red;"><b><u>治安維持法(共謀罪)の廃止</u></b></span>を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。</span><br />
<span style="font-size: large;"> すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、<a href="http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95">日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした</a>。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;"> しかし、戦後にアメリカから与えられた<span style="color: red;"><b><u>民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれた</u></b></span>ので、</span><br />
<span style="font-size: large;">戦前の治安維持法(共謀罪)も、<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/08/copy25.html"><span style="color: red;"><b><u>共産主義者の暗殺</u></b></span></a>行為も、<span style="color: red;"><b><u><a href="http://sightfree.blogspot.jp/2016/09/blog-post_9.html">思想善導</a></u></b></span>も必要無かった。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><span style="font-size: large;">「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」</span></a><br />
<span style="font-size: large;">でした。</span><br />
<a href="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html"><img alt="http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html" border="0" src="https://blogger.googleusercontent.com/img/b/R29vZ2xl/AVvXsEhNAU6T-tva98DN3tccTs-BuwRHzEsw21mYd4mcffkTGaT92iqvpRv55LVY7zObonNil68_SLgClNbifCCHqQMRCObYl5eij0ujsZXHHpMOE5uCDutp9u3iIMUi2fWKVuU2xC5YRf1al7I/s1600/jipo-under13arrest.gif" /></a><br />
<span style="font-size: large;">(このグラフの元データは、<a href="http://www.npa.go.jp/toukei/index.htm#safetylife">警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」</a>の報告による)</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、</span><br />
<span style="font-size: large;">「国民を逮捕するための法律」のようです。</span><br />
<br />
<span style="font-size: large;">また自民党は、テロ準備罪(治安維持法)の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。</span><br />
<span style="font-size: large;">(憲法36条)公務員による拷問及び残虐な刑罰は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">絶対に</span></b></u></span>これを禁ずる。</span><br />
<span style="font-size: large;"><a href="http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/19/constitution_n_3466229.html">自民党案では:「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。</a><br />テロ準備罪(治安維持法)の運用等で止むお得ないと総理大臣(安倍)が判断した場合は、<span style="color: red;"><u><b><span style="font-size: x-large;">拷問を許可する</span></b></u></span>ようです。 </span><br />
</div>
sighthttp://www.blogger.com/profile/05365064672910496150noreply@blogger.com0