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法廷闘争中も工事続行=「強権的」政府に批判-辺野古代執行訴訟
2015/12/02
政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる沖縄県との訴訟とは無関係に、移設に伴う埋め立て工事を続ける方針だ。
基地問題をめぐる県との過去の法廷闘争を踏まえ、勝訴を既定路線と捉えていることが背景にあるが、
県側の主張を顧みようとしない政府の姿勢には「強権的」との批判もつきまとう。
訴訟が始まったことを受け、菅義偉官房長官は2日の記者会見で、
「政府として法的にしっかり手続きを行った。瑕疵(かし)はない」と重ねて強調。
翁長雄志知事ら県側の対応について
「(主張の)原点が違っていた。話し合う余地がなかったのではないか」と断じた。
今回の訴訟に、政府側は
「あまりだらだらと時間をかけたくない」(法務省幹部)との立場で臨んでいる。
審理の長期化で世論の批判が高まれば、政権へのダメージとなりかねないためだ。
来夏の参院選への影響を避ける思惑もある。
2日の第1回口頭弁論では、
政府側から法務省の定塚誠訟務局長、防衛省の真部朗整備計画局長らが出席。
「わが国の国防・外交は国として決定すべき事柄であり、知事の権限は及ばない」などと主張し、早期結審を求めた。
政府は審理と並行して、移設作業も着実に進展させる構え。
既に始まった陸上部分に加え、近く海上部分での工事にも着手する方針。
これに対し、県側は審理を通じ、移設反対の世論が広がることを期待する。
「私は問いたい。
沖縄が日本に甘えているのか。
日本が沖縄に甘えているのか」。
翁長知事は口頭弁論でこう訴えた。
今後、稲嶺進名護市長や環境問題の専門家らの証人尋問で、沖縄の立場に理解を求めたい考えだ。
政府の強硬姿勢に対し、野党からは批判の声が上がった。
民主党の枝野幸男幹事長は2日の記者会見で、
「明確に(移設反対という)沖縄の民意が示される中、
国がそれを全く無視する状況で物事を進めていいのか」
と指摘。
共産党の穀田恵二国対委員長も
「手段を選ばない建設強行はまさに独裁だ」と非難した。
(2015/12/02-19:18)
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