米ケンブリッジ市議会で辺野古反対決議 米で２例目

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米ケンブリッジ市議会で辺野古反対決議　米で２例目
2015年12月24日 琉球新報

　米北東部マサチューセッツ州のケンブリッジ市議会は２１日、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する決議を可決した。
米国の地方議会ではことし９月、米カリフォルニア州のバークレー市議会が新基地建設に反対し、沖縄と連帯するとした決議に続き２例目となる。
決議内容はバークレー市議会が可決したものとほぼ同じ内容となっている。
米国では来年１月にハワイ州の首都ホノルル市議会が同じく辺野古新基地建設に反対する決議案を審議する予定で、
米国の地方議会でも決議を可決する動きが広がってきた。

　ケンブリッジ市議会が可決した決議は
「沖縄では１９４５年の戦争で市民の４分の１が命を落とした」
とした上で
「戦後は米国が沖縄に強大な軍事駐留をした。
日本に対する軍事占領が終了した後も日本政府は米軍による沖縄統治を認めた」
と説明した。

　決議は県民の多数や翁長雄志知事が辺野古移設計画に反対していることや、
大浦湾の貴重な生態系を挙げ
「沖縄の人々と連帯し、米政府に以下の行動を取るよう求める」
とし、
米連邦議会での新基地建設に関する公聴会開催などの手続きを経るまで、建設作業を止めることを求めた。

　決議文はトム・ベイツ市長が署名し、同州出身のマイケル・カプアーノ下院議員、エリザベス・ウォレン、エドワード・マーケイ両上院議員、カーター米国防長官、ケリー米国務長官、オバマ米大統領らに送付する。
決議案の審議に当たり、辺野古新基地建設に反対する海外有識者声明の呼び掛け人の１人で、辺野古を訪れたこともある政治学・国際安全保障学博士のジョセフ・ガーソン氏（アメリカン・フレンズ・奉仕委員会）が同議会で証言した。

　ケンブリッジ市は人口約１０万人。ハーバード大やマサチューセッツ工科大などが校舎を構える大学都市。