敗戦後の日本を見て買春とヤクザの関係を考えてみました。
『敗北を抱きしめて』（岩波書店）歴史家ジョン・ダワー著
1945年４月から６月まで続いた沖縄戦では、１万人以上のアメリカ人が死んだ。１１万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約３分の１、おそらく１５万人におよぶ男女と子供が殺された。
日本の降伏により、日本軍の実態が明らかになった。日本軍の集団としてのまとまりや規律は、軍部がくりかえし宣伝した「忠」とか「和」とかいった理念の上 にではなく、実は上からの抑圧を強制していく権威主義的な仕組みの上に築かれていた。上官は、尊敬よりも恐怖によって命令を徹底させていた。そのため、敗 戦になると、それまで抑圧されていた深い復讐願望が一挙に解放されることになった。
極端な場合には、そうした敵意から、元上官を殺害した者もいた。
降伏後、こうした感情は、はじめて公然と表現された。ある復員軍人は、自軍の指揮官たちの暴虐によって殺された戦友たちの霊を、どう慰めたらいいのかと問 いかけていた。昔の言葉に、敵を「冥土の土産にする」というのがある。これは自分が死ぬときは敵を道連れにするという意味であったが、自分の戦友たちは、 いざ玉砕のおりには敵ではなくて上官の１人を冥土の土産に連れていくつもりであったと述べている。
日本の降伏の前には考えられなかったこうした実態暴露は、「１億１心」なる戦争中の宣伝が、たわ言にすぎなかったことを白日の下にさらした。
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この日本軍の体質は、太平洋戦争中は日本の支配下にあった韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか、と推察します。
（１）韓国軍での乱射事件捜査結果を発表（韓国軍内のいじめが原因）(2014年7月15日)
（２）2014年7月31日、韓国海軍の「要注意（関心）兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)
（このところ韓国では、6月にGOP（一般前哨）銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。）
（３）韓国軍の兵士集団暴行死で引責：韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)
（４）韓国で軍人による犯罪は昨年７５３０件 過去５年で最多(2014年8月7日)
（５）韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)
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太平洋戦争の敗戦により、日本の民衆は飢えに苦しむ羽目になる。中国･台湾･朝鮮に頼っていた食糧輸入は途絶えた上に、1945年は記録的な凶作。おまけに外地からの復員者で養うべき口は増える。闇市は繁盛し、その価格は統制価格の30倍にも及んだ。
---- コメント ---------
GHQ経済分析官の見た日本「敗戦と民主化」）p21によると、
「1945年8月14日から28日にかけて、陸海軍省は政府公認の下に、それぞれが持っていた膨大な物資のかなりの部分を、地方官庁および財閥系企業に隠匿した。その大部分は隠匿された状態におかれ、ゆっくりと少しずつ闇市場に流れていった。」
と分析されています。
また、軍隊が管理していた日本の物資を財閥系企業が隠匿していたため日本では物資が不足し十分な物資が国民に配給できないでいたとも分析されています。
そのため、闇物資（隠匿物資）を持っていた財閥が、ヤクザ（右翼）を介して商品を販売したのが闇市だったと解釈できます。
-----------------コメントおわり------------------------
1945年は、天候不順、労働力不足、粗末な農機具、そして肥料生産の減少により、収穫高は例年より40％近くも減少し、1910年以来最悪の不作の年となった。
食糧を求めて、都会人は農村に群がった。農村には、（1946年10月21日～）農地改革によって各農家が自由に取引できる食糧があった。
ということで、
「1946年６月、米の闇値は政府の配給制度で割り当てられた米のおよそ30倍」になる。
----------------- コメント -----------------------
GHQ経済分析官の見た日本「敗戦と民主化」）p51によると、
「農地改革以前には、大地主階級がトップに君臨する、末端の隣組に至る農業会の組織があった。地主は、農業会での影響力により、また地方官吏と提携して、 自分の穀物の一部を（闇市で）闇価格で売るために隠匿しておくことができた。だが小さい自作農は、米やその他の配給食糧品を公定の低価格で供出することを 強制された。」
と分析されています。
そのため、闇市に闇価格で米を販売できる、闇市に関与できたのは、大きな地主階級のみだった。
-----------------コメントおわり------------------------
そこに疫病がやってくる。
「1945年から48年の間に、コレラ、赤痢、腸チフス、パラチフス、天然痘、流行性チフス(紅斑熱)、猩紅熱、ジフテリア、流行性髄膜炎、ポリオ、脳炎に感染した者は65万人以上と報道された」。
結核は、他の全ての病気を合わせたよりもはるかに多数の犠牲者をもたらした。結核による年間死亡者数は、
1935年：130,763名
1942年：160,398名
その後の４年間で更に多くの人が結核で死亡したと思われる証拠もある。
1947年：146,241名
1951年：10万人以下
降伏後の結核の年間感染者は、おそらく100万人をはるかに上回ったと思われる。
８月18日、内務省は全国の警察管区に秘密電報を送り、占領軍専用の「慰安施設」を特設するよう指示した。
女をあてがえ、というわけだ。これが半端な仕事じゃなく、「ある推計によれば、RAA(Recreation and Amusement Association)の女性が一日に相手にした米兵の数は、15人から60人であった」。
一応1946年１月に「婦人の人権」をタテに禁止を命じるが、本音は「RAAの女性は90％が性病検査で陽性となっていた」。
「1946年４月、アメリカのペニシリンの製法特許が最初に日本の企業に売られたが、その最大の目的は、性病をなんとかするためであった」。
同年、かの有名な赤線が指定される。
内務省曰く「女性には売春婦になる権利がある」。
この理屈も政治家らしい。
繁盛するのは闇市。
1945年８月18日、新聞広告が出る。軍需工場に対し、買い取るから見本を持って来い、というもの。
広告主は関東尾津組。ヤクザが闇市を仕切ってた。
（当ブログコメント：この新聞広告は、軍需工場の物資が既に組織的に隠匿されていた事実を隠すために、軍需工場の物資がそのまま残っているように見せかける、目くらましの宣伝と考えられます。）
新橋を仕切った松田組に至っては…
新入り商人への出店許可(有料だが)とか、照明とかトイレとかゴミ集めといった、なくてはならぬ実際的業務をひきうけたので、東京都と警察が背後から支援した。
彼は治安の維持のために、警察よりも自分の組員を頼りにしていた。
（当ブログのコメント）
敗戦後の混乱した日本では、警察よりもヤクザの方が治安維持の適任者だったように思われます。
1947年１１月初旬に、２０日前に３４歳の判事・山口良忠が餓死していたことが報道された。
文化面では、沈黙を強いられた出版界は、紙の不足にもめげず活況を呈し、「戦争が終わった時点で、日本には約300の出版社があった。その八ヵ月後には、2000社ちかくにまで増えている」。
「1945年初めの時点では、この敗戦国に民主主義革命を導入しようという計画は存在しなかった」。
（次に、貧困化した現在の日本の状況を見ます）
■出会い系売春で生き延びるしかない シングルマザーの過酷な実態
"女性の貧困が社会問題化している。2011年には国立社会保障・人口問題研究所が「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57％」という衝撃の調査結果を公表し話題になったが、その後も女性の貧困は改善されるどころかますます加速している。
（児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも）
【児童売春罪と児童ポルノ罪の境目が無くなってきた？】
児童売春犯と児童ポルノ犯の被害者数はそれぞれ以下のグラフのように推移してきました。
これを見ると、警察が認知する「児童買春」被害者が減って来ています。
しかし、児童買春犯罪と被害者は減って来てはいないと思う。
「石川や浜の真砂はつきるとも、世に盗人の種は尽きまじ」
と思うからです。
そのため、この統計の意味は：警察が児童買春犯人を取り締まらなくなって来ているからだろうと考えます。
（注意）混乱した社会では、治安維持は警察よりも必要悪としてのヤクザに任せる方が良い社会になるということに留意したい。
警察が取り締まらないので、この統計とは逆に児童買春被害者が多くなって来ていると考えます。
また、群馬県の児童買春・児童ポルノ禁止法の送致人員は以下のように推移し、２０１２年には「児童買春犯」の逮捕が０人になりました。
（ソース：警察庁の統計サイトの、「平成２４年の犯罪」～「平成１７年の犯罪」の、「122 児童買春・児童ポルノ禁止法違反 都道府県別 違反態様別 送致件数及び送致人員」のデータ、及び、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告データによる）
------------（以下のレポートを読むと、やはり、児童買春は、警察の認知数の減少とは逆に、児童買春が増加傾向にありました。）
藤原：援助交際をするか、自分の居場所がない家に帰るかの二者択一の中で、援助交際から抜け出せない子は多いです。
瀬川：相談支援をしていて出会う子の中には、
「家で性虐待を受けるくらいなら、援助交際のほうがまだマシだ」
と考える子もいるようです。
家での性虐待は、自分の意志に関係なく毎日同じような時間帯に被害を受けるもので、拒否できない。
でも、援助交際は自分で少しはコントロールできるし、お金ももらえる場合が多い。
（当ブログのコメント：児童が暴力団等に搾取されずに児童本人がほぼ単独で児童買春犯罪に関与している状況では、警察の介入は困難だと納得しました。
この様な貧困の被害者には、警察の逮捕・補導という手段を行使するのは不適切であり、
貧困から抜け出す自立の支援の施策こそが必要なのだと理解しました。）
私たちの社会には、子どもたちに自己責任論を押し付ける風潮があります。
「彼女たちが16歳や17歳だとしても、性を売ると決断した事実を尊重するべきだ。だから被害者ではない」
という世論も、一昔前までは特に強くありました。
主に買春者、そして少女たちをビジネスにする斡旋者たちの詭弁ですね。
しかし、児童買春・ポルノの被害が深刻になり、被害児童の若年化も明らかになった上、子どもの貧困という大きな問題に日本中が直面している中、そんな認識は通用しません。
貧困は、子どもたちが性産業に取り込まれるひとつの大きな背景になっていると思います。
子どもたちは、援助交際をせざるを得ない状況に追い込まれているのです。
（当ブログのコメント：以下でもう少し深くつっこんで考察した結果、貧困自体＋貧困に対応する政治の嘘が、青少年の心を荒らすと考えます。）
2009年以降に、小学生の暴力爆発もある。
（仮説１）小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が児童の虐待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。
（仮説２）しかし、親の家庭経済悪化は過去にもあり2009年以降が特別というわけでも無い。
2008年は、携帯フィルタリングに関連する青少年の逮捕件数急増の分岐点である。2008年からの携帯フィルタリングが青少年を抑圧する特別な分岐点と考える。
小学生の暴力爆発の原因は携帯フィルタリングの蓋然性が高い。携帯フィルタリングの抑圧が貧困の影響以上に児童の心を荒らしている蓋然性が高い。（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（仮説）この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らしていると考える。
こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。
2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）
安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
-----（高市早苗の簡単な紹介）---------------------
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
-----（高市早苗の紹介おわり）---------------------
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
日本の右翼政権の福祉政策は、
（１）男性は【兵隊】に入隊することになるかもしれない。
（２）女性は【買春】で食わせる事が最大の福祉？
になるかもしれない。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
失業率の推移のデータはここをクリックした先のページから得た。
日本の自殺率には、「失業率が３．５％を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。
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そんな"ガールズプア"に呼応するように増えているのが「性風俗で働く母親たち」の存在だ。NHK『あさイチ』でも
「性風俗は特殊ではなく母親にとっても 身近な存在」
「貧困にあえぐ母親のセーフティーネットになっている」
と働く風俗ママを特集内で紹介し、
大きな反響を呼んだことは記憶に新しい。"
2014-10-14 09:33:10
アイドルになりたい少女や「関係性の貧困」で孤立する女子高生を狙うＪＫビジネス＝売春目的の人身売買
一昨日（10/12）、「反貧困全国集会2014 ～生きぬくためにつながろう！～」が開催されました。その中で行われたシンポジウムでの女子高生サポートセンターColabo代表・仁藤夢乃さんの指摘にはとりわけいろいろ考えさせられました。
ＪＫリフレやＪＫお散歩、最近ではＪＫカフェやＪＫ占い、ＪＫカウンセリング、ＪＫ撮影会など、さまざまな形態のＪＫビジネスが展開され、
少女たちが性暴力にさらされるなか、
少女たちへの支援に取り組んでいる仁藤夢乃さんの活動は先月放送されたＮＨＫクローズアップ現代
「広がる少女売春～“ＪＫビジネス” の闇～」
などで知ってはいたのですが、あらためて衝撃を受けました。
性被害者の半数近くが10代の少女
日本における子どもの貧困は６人に１人。
10代の自殺者数は587人で１日1.6人が自殺。10代の望まない妊娠・中絶は１日57件。
親の虐待やネグレク ト、アルコール中毒などによる被害によって傷つけられる子どもたち。
昨年強制わいせつの被害にあった女性7,463件のうち20歳未満の女性は3,789 件と半数近くが10代の少女。
誰にも言えない少女に対する性被害の多発。
知れば知 るほど頭を抱えたくなる現実に私などはすぐ打ちのめされてしまうだけなのですが、
そうした深刻な問題に対して、仁藤夢乃さんは立ち向かっているのです。
そ して、仁藤さんは「難民高校生」「孤立している高校生はどれくらいいるのか？」と問うていきます。
「子どもの貧困」「関係性の貧困」の広がりで孤立する女子高校生、そこにつけ込むＪＫビジネスの罠
高校中退者数は年間５万５千人。
不登校者数も中学生９万５千人、高校生５万６千人。
ほかにも不登校者にカウントされない保健室登校者などが10万人。
こう した問題の背景にある、「子どもの貧困」や「関係性の貧困」が広がるなかで、孤立する少女たちにつけ込み、利用しようとする大人たちがＪＫビジネスを展開 しているのです。
ＪＫリフレ、ＪＫお散歩などＪＫビジネスに絡め取られる少女たちからは、
「学費のため」
「進学時に奨学金を借りなくてすむようにするため」
「修学旅行費のため」
などがＪＫビジネスを行う理由として多く語られるとのことです。
ＪＫビジネスで少女の性を搾取する
「裏社会の大人たちがセーフティーネットになってしまっている」
「裏社会が少女たちの居場所になってしまっている」
とりわけ仁藤さんの指摘で考えさせられたのは、少女の性を搾取する
「裏社会の大人たちとＪＫビジネスがセーフティーネットになってしまっている」
という現 実の問題でした。
ＪＫビジネスは「ニセのセーフティーネット」に違いないのだけれど、
誰にも承認されない、居場所のない少女たちに巧妙な「スカウト力」で アプローチして、
ニセモノだけれど現実に衣食住と居場所と承認を少女に提供しているわけです。
そもそも居場所のない孤立した少女に対して、声をかけてくるのは、
援助交際をもちかけてくる大人か、
ＪＫビジネスへとスカウトする大人だけという現実があり、
教育・行政・まともな大人は声かけどころか発信すらほぼ ないという問題があります。
こんな倒錯したような現実が存在してしまっているのは、
貧困や生きづらさを抱え孤立した少女たちに対するまっとうなセーフ ティーネットが不在であることや、
じつはむしろ「表社会」の側が少女たちをＪＫビジネスという「ニセのセーフティーネット」へと追い込んでいる側面もあったり、
まっとうなアプローチを行う大人が皆無に近い現実があるとして、仁藤さんは次のように訴えていました。
10畳の部屋に少女８人
10年前、私が高校生だった頃は、ネットカフェ難民でしたが、
今はネットカフェもカラオケも18歳未満は午後10時以降は補導されてしまうこともあって ずっといることはできないので、
ＪＫビジネスはうちだったらいられるよという形でそういうところも突いてきています。
脱法ハウスの問題ともつながりますが、
寮があるよと言われて、10畳の部屋に少女８人が住んでいたりします。
それと、今はＳＮＳで、ツイッターやフェイスブックで「家出 したい」と少女が書いていたら
そこにまでＪＫビジネスはアプローチしてきて、巧妙にからめとるのです。
いまサポートしているケースで、家出して地方から東京に来た少女が、
「うちに泊めてあげるよ」って言ってきた男がＪＫビジネスのブローカーで、
同じ年頃の少女がたくさん住んでるシェアハウスに住まわされ て、
そこには売春させられている少女もいます。
私たちの社会が少女たちをＪＫビジネスへ追い込んでいる
少女たちは、「さみしい」とか「自分を必要とされたい」とか「誰でもいいから名前を覚えてくれたらいい」などと言ったりします。
一面で、少女たちは、自分でなんとかしなくてはいけないという自立心が強いところもあってそこにもＪＫビジネスはつけ込み自分でやっていけるよなどと言う。
背景 には貧困があって、
親はずっと働きに出ていて、
「おはよう」も「お帰り」も誰も言ってくれないし、
一日一食、コンビニのおにぎりを食べられるかどうかの生活をしていたりするなど、
自分がここに生きている意味とか、自分が存在する意味すらわからない生活を強いられているケースが多い。
だから、こんな家にいて もしょうがないし、
むしろＪＫビジネスでも商品として自分に価値が生まれればいいとさえ思っている。
もちろん、ＪＫビジネスなどを行う裏社会の大人の責任も問題にすべきですけど、
私たちの社会の側の問題として、
表社会の大人たちが少女たちをＪＫビジネスへ追い込んでしまっているところがあるので、
そこで支援、伴走したいと私は思っています。
アイドルになりたい少女に迫るＪＫビジネス
最近はアイドルになりたい少女の問題がとても多くて、
ＪＫビジネスも大手芸能事務所がやっていますなどと言っていたり、
巧妙な児童ポルノまがいのものに利用されたりするので、
アイドルになりたい少女にも危険がたくさんあることを知らせていく必要があります。
危ないと思っても誰に相談していいのか少女たちは わからないので、
あらゆる大人たちが「いつでも相談していいよ」「何かあったら伝えてよ」と何度でも繰り返し少女たちに伝える必要があります。
もともと少女たちは親や学校の先生に傷つけられている子が多く、スクールカウンセラーや行政の窓口に相談したら親や学校に全部バレてしまって誰を信じていいのかわか らなくなっている子が多いのです。
「何かあったら相談していいよ」といろいろな大人たちが一緒に知恵を出し合って少女たちに繰り返し発信する必要がある
とにかく「何かあったら相談していいよ」といろいろな大人が少女たちにメッセージを発信する必要があります。
少女たちは、自分にまともに向き合ってくれる大人は一人もいないと思っているのです。
そういう少女たちにとっては、相談するということ自体がハードルが高いので、いろいろな大人が知恵を出し合って少 女たちにかかわり、声をかけることが必要です。
ＪＫビジネスの「スカウト力」に負けない工夫が必要です。みなさん、一緒に知恵を出し合いましょう。
【女子高生サポートセンターColabo代表・仁藤夢乃さんの反貧困全国集会2014での発言の一部、文責＝井上伸】
「ＪＫお散歩」は新たな児童売春目的の人身売買
こうした仁藤さんの指摘を聞いていて、
「子どもの貧困」
「関係性の貧困」
「女性の貧困」
を放置する日本社会というのは、
個々の子ども、個々の少女たちにとっては本当の意味で信頼できる大人がまったく周りに存在しない日常となって立ち現れるのだなと思いました。
「誰も認めてくれない」「どこにも居場所がな い」という状態に置かれた少女たちに「居場所」を提供し「承認」を与えるＪＫビジネスの手口が巧妙であることは
仁藤さんが
著書『女子高生の裏社会――「関係性の貧困」に生きる少女たち』（光文社新書）
の中で詳細にルポしているのでぜひ読んでください。
そうした「居場所」も「承認」も裏社会によって偽装されたまったくのニセモノなのだけれど、
まっとうな セーフティーネットやまっとうに信頼にたる大人の方は少女たちにまったく手が届いていないことも仁藤さんは著書で指摘しています。
それから、このＪＫビジネスを根底で支え動力源となっている男性優位の性暴力日本社会というのも
おそろしく根が深い問題なのだとあらためて思い知らされます。
このことは、売春や強制労働などを目的とする世界各国の人身売買に関する2014年版の米国務省報告書にも指摘されていて、
日本の「ＪＫお散歩」は新たな 児童売春目的の人身売買であるし、
「援助交際」も人身売買と指摘され、
「日本に来る外国人の女性や子どもの中には、到着後すぐに売春を強要される者もいる」、
「日本人男性は、東南アジアやモンゴルでの児童買春ツアーの大きな需要源」
と批判されているのです。
私たち「表社会」の教育・行政・「関係性」等のセーフティーネットは、「少女を人身売買する裏社会」の「缶ジュース１本」に負けている
シンポジウムの司会をしていた雨宮処凛さんが、仁藤さんの著書
『女子高生の裏社会――「関係性の貧困」に生きる少女たち』（光文社新書）
を読んでいてとて も悲しかったのはＪＫビジネスで働かされている少女が、
仕事中に店のスタッフから缶コーヒーを１本差し入れてもらっただけで、
その店のスタッフを信頼し切ってしまう事実があることだと言っていました。
じつは正確には、「缶コーヒー」でなくて「缶ジュース」と書かれているのですが、仁藤さんの著書に次のよ うに描写されています。
「お店の人は全然怖くない。
見た目はかっこよくはないけど、普通にいい人。
ちゃんと心配してくれるし、女の子のことを考えてくれている。
寒いときに心配して声をかけてくれたり、
『お客さん入りそう？』とか、
『少し休憩したら』とか話しかけてくれたりするし、
たまにジュースもくれて親戚のおじさんみたいな感じ。
頻繁に会うから、いつも間にか隣のおじさんみたいな感覚になっているかな」
ほんとうに彼女を心配していたら、不特定多数の男性とお散歩なんてさせないだろう。
店は彼女たちを「商品」として気にかけているだけだ。
しかし、レナは「大丈夫？」の一言で自分は心配されているのだと安心し、
缶ジュースを一つもらったくらいで喜んでいる。
それどころか、「親戚のおじさんみたい」に思うほど、信頼できると思っているようだ。
お散歩やリフレで働く少女たちはみな、大人が意図してやろうと思えば、簡単に心をつかむことができる純粋な少女ばかり。
「寒いでしょ？ これ飲んで温まってね」と缶ジュースでも渡せば、誰でも「いい人」になれる。
【出典:仁藤夢乃著『女子高生の裏社会――「関係性の貧困」に生きる少女たち』（光文社新書）】
私たち「表社会」の教育・行政・「関係性」等のセーフティーネットは、「少女を人身売買する裏社会」の「缶ジュース１本」に、この少女の中で負けてしまっ ている現実があるのです。
ここで負け続けている限り、
「子どもの貧困」は「貧困連鎖」となり
「女性の貧困」にもつながり、
貧困と人身売買・性暴力のスパイ ラル、
そして裏社会の拡大と表社会の腐敗
――それは、職場や政治など表世界におけるセクハラの横行とセクハラの受容などにもすでに現れている表社会への地続きの問題でもあると思うのです。
「自己責任社会」と「男性優位の性暴力社会」が互いに補完し合うという日本社会の最も醜悪な部分がＪＫビジネスとして現 れているように思います。
女性の貧困問題も女性の売春などの問題も果ては女性に対する性暴力そのものまでももっぱら女性の側の自己責任としかとらえず、
同時に男性の性暴力の方は容認する傾向が強いという日本社会の現状を変えていく必要があると思います。
表社会のスカウト、子どもと社会をつなぐかけ橋に
そして、仁藤さんは著書『女子高生の裏社会
――「関係性の貧困」に生きる少女たち』（光文社新書）
の最後の章「表社会によるスカウト」のところで、裏社会 はＪＫビジネスを「卒業後」の女性も系列の風俗店で働かせるために、お金や生活に困っている少女を毎日駅前に立ってスカウトしているのに、
表社会の側はほ ぼ何も行っていない現状などを問題視し最後に次のように書いています。
たとえば、国が雇用労働政策として行っている若年者の就労 支援事業には、困窮状態にあって生活が荒れているような若い女性はほぼ来ないといわれる。
（中略）
誰にも頼れず自分一人でどうにかしようとした結果、 「ＪＫ産業」に取り込まれていくような少女は、行政や若者支援者が窓口を開いているだけでは自分からは来ないのだ。
こうした少女たちに目を向けた支援は不足している。
それを承知で、少女をグレーな世界に引きずりこもうとする大人たちは、お金や生活に困っていそうな少女を見つけて、日々声をかけ、出会って仕事を紹介している。
（中略）
一方、表社会は彼女たちへの声かけをほぼまったく行っていない。
社会保障や支援に繋がれない少女たちに必要なのは、
「そこに繋いでくれる大人との出会いや関係性」である。
関係性の貧困が大きな背景にある中、つながりや判断基準を持っていない10代の少女たちには特にこれが重要だ。
（中略）
私は、表社会のスカウトに、子どもと社会をつなぐかけ橋になりたい。
声を上げることのできないすべての子どもたちが「衣食住」と「関係性」を持ち、社会的に孤立しない社会が到来することを目指したい。
【出典:仁藤夢乃著『女子高生の裏社会――「関係性の貧困」に生きる少女たち』（光文社新書）】
（国公一般執行委員 井上伸）
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