2016年4月19日
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が１９日、 暫定の調査結果を発表し、
特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、
メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。
政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。
東京都内で記者会見した。
言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。
ケイ氏は聞き取り調査に基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとした。
（共同）
「特定秘密法で報道萎縮」 国連報告者、言論の自由調査
2016年4月20日 中日新聞朝刊
日本における言論・表現の自由の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）が十九日、暫定の調査結果を発表し、
特定秘密保護法で報道は萎縮しているとの見方を示し、
メディアの独立が深刻な脅威に直面していると警告した。
政府が放送法を盾にテレビ局に圧力をかけているとも批判した。
東京都内で記者会見した。
言論・表現の自由を巡り、国連特別報告者が日本を調査するのは今回が初めて。
ケイ氏は聞き取りに基づき「政府に批判的な記事の延期や取り消し」が起きているとし、
高市早苗総務相が放送法四条を根拠に、政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及したことにも懸念を表明。
放送法四条の廃止を提言した。
-----（高市早苗の簡単な紹介）---------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
-----（高市早苗の紹介おわり）---------------------
特定秘密保護法に関しては、特定秘密の定義があいまいだと指摘し、法改正を提案。
記者を処罰しないことを明文化すべきだとした。
また同法の適用を監視する専門家からなる独立機関の設置も求めた。
調査では、多くの記者が微妙な問題では身を守るため匿名を条件に聞き取りに応じたといい、
メディアへの目に見えぬ圧力の証拠だとした。
高市総務相への面会を希望したが実現しなかったことも明らかにした。
一方、インターネット分野では検閲などの制限が見られないとし「日本は世界のモデルとなり得る」と称賛した。
ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。二〇一四年八月、国連人権理事会から「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」に任命された。
昨年十二月に来日予定だったが、日本政府の要請で延期されていた。
＜国連の特別報告者＞ 特定の国における人権状況やテーマ別の人権状況について事実調査・監視を行う。
国連人権理事会が任命する。
いかなる政府、組織からも独立した資格で調査に当たる。
調査結果は同理事会に報告する。
金銭的報酬はない。
北朝鮮やイラン、ミャンマーの人権問題、
子どもの人身売買やポルノ問題、
集会や結社の自由に関する人権状況などの報告者がいる。
「言論および表現の自由の保護に関する特別報告者」のデービッド・ケイ氏は国際人権法や国際人道法の専門家。
反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
2016年4月20日
【東京】日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）は１９日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、
日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。
ケイ氏は警察官や海上保安官による市民への過剰警備などについて、
以前からの調査や今回の来日で関係者に事情を聴くなどした結果、懸念を伝えるに至ったという。
また、市民へのヘイトスピーチや政治家による県内２紙への報道圧力については「非常に重要な問題だ」との認識も示し
「まだ十分ではないが、包括的に調査し、今後も情報を収集して（政府関係者に）懸念を伝えていく」と表明した。
辺野古の市民運動弾圧については以前から個人的に調査してきたことも明らかにした。
「辺野古の現場で警察官や海上保安官が過剰な力を加えていることについて、関係者から具体的な話を聞いた。
この問題は今後も追跡する」との考えを示した。
GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）
アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？ 米誌指摘(2014年8月18日)
◆米財務長官も日本の再増税に警告
2014年10月15日
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。
２０１５年の各国の経済成長見通し
日本 ０．６％
アメリカ ３．６％
イギリス ２．７％
カナダ ２．３％
ドイツ １．３％
フランス ０．９％
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に
2014年11月17日
日本と中国の名目GDP（ドル換算）
２０１４年１２月１日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年４月２７日
米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。
◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日
このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。
（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。
-------（参考）-------------------------
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
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韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（参考）本当のことが知らされないアナタへ：「坂本弁護士一家殺害事件」で見せた神奈川県警のデタラメな対応
川内原発は本当に大丈夫か 姶良カルデラ 阿蘇 霧島 桜島 噴火リスク
原発が噴火に巻き込まれたら
原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、
核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。
出典焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判| Reuters
仮に1ヵ月前に兆候が出始めたとして考えてみよう。
噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。
そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。
だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出し が行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。
川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。
出典Yahoo!ニュース - 「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない （現代ビジネス）
「九電は
『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』
としており、
再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。
しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。
それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」
http://nikkan-spa.jp/685052
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