カルト宗教（統一協会）と産経新聞の関係を見てみます。
2006-06-26 あなたの街の統一協会系国賊議員一覧 (3)
kamayan2006-06-26
■[安倍晋三][統一協会]あなたの街の統一協会系国賊議員一覧 (3) 祝電議員一覧、出席議員一覧 01:01
合同結婚式の日にちごとに統一協会へ祝電を贈った人物名を並べ直してみた。
統一協会合同結婚式祝電議員一覧
ビデオで確認可能な、祝電を統一協会へ贈った政治家（特に断りを入れてないものは全て自民党衆院議員）
五月一三日（福岡）
安倍晋三、保岡興治。吉武毅人（？）（第一薬科大学副学長）、高島良正（九州大学名誉教授）。
五月一四日（広島）
安倍晋三、中川秀直、増原義剛。
五月一五日（高松）
大野功統、木村義雄、福井照、山内俊夫。三木俊治（元徳島市長）、岡多美子（徳島県芸術協会会長）。
五月一八日（名古屋）
大村秀章、江崎鐵磨、馳浩、長勢甚遠（参院）、鈴木政二（参院、官房副長官）、野上浩太郎（参院）、高木毅、木村隆秀、丹羽秀樹。
五月一九日（長野）
中曽根康弘、羽田孜、小坂憲次（文科大臣）、高鳥修一、篠原孝（民主党）、下条みつ（民主）、田中直紀、若林正俊（参院）、中曽根弘文（参院）、森本尚武(信州大学前学長)。
五月二〇日（埼玉）
上田清司（埼玉県知事）、船田元、牧原秀樹、小宮山泰子（民主）、西川公也、神風英男（民主）、国井正幸（参院）、
五月二一日（仙台）
村井嘉浩（宮城県知事）、田名部匡省（民主）、金一萬（韓国総領事）、盛田稔（青森大学元学長）
五月二三日（横浜）
小此木八郎、山際大志郎、笠浩史（民主）、小林温（参院、経済産業大臣政務官）、山口巖雄（厚木市長）、酒井麻雄（神奈川県日華親善協会会長）
五月二四日（東京）
中曽根康弘、平沢勝栄、松本文明、清水清一朗、高鳥修一、樺山卓司（東京都議会議員）、朝倉孝吉（成蹊大学元学長）
統一協会合同結婚式出席議員一覧
「本人並びに夫人が来賓として出席」した人物は以下。
自民党
◆保岡興治（衆院）夫人が出席。
◆岩下栄一（元衆院）本人が出席。カルト団体「平和神軍」の学位販売詐欺商法「イオンド大学（ラーメン花月チェーン「グロービートジャパン株式会社」関連企業）」名誉教授。
◆中野正志（衆院）本人が出席。
◆中本太衛（元衆院）本人が出席。
◆今野隆吉（宮城県議会）
◆石川光次郎（宮城県議会）
◆今井榮喜（山形県議会）
民主党（旧自由党含む）
◆小林正（社会党→新生党→新進党→無所属→自由、参院比例）元参院。「新しい歴史教科書をつくる会」の新会長。本人が出席。
◆宮島大典（元衆院）本人が出席。
◆中山義活 （鳩山G、元衆院）。夫婦で出席。
◆鈴木康友（民社協会、前衆院）松下政経塾。本人が出席。
◆大谷忠雄（新生党、元衆院）本人が出席。
国民新党
◆青山丘 本人が出席。
統一協会へ祝電を送った国賊現職政府関係者並びに国賊自民党三役 の選挙区・住所・電話番号などの情報は
■[安倍晋三][統一協会]あなたの街の統一協会系国賊議員一覧 (2) 国賊現職政府関係者並びに国賊自民党三役 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060625#1151244733
以上は
■[統一協会][つくる会]あなたの街の統一協会系国賊議員一覧http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060623#1151046416の続き。
■[統一協会][資料][安倍晋三]統一協会のイベントに関わる国賊議員たちhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060609#1149822704 の情報整理。今回の投稿は整理の途中だけど、とりあえず投稿しておく。
我々は「ものを考えるのは面倒くさい」という共通した弱点を持つが、与えられた情報は自分なりに整理整頓しなおすと、存外新しい発見があるものだ。試してみてほしいと思う。今回の投稿はあくまで整理の途中だけど。
1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。（鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長）。略称：全教協。事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長。百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。
（1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。 （梶山茂は在特会関係者））
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。
（1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。 （梶山茂は在特会関係者））
1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。
1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。 （1990年5月24日国会で話題）
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。
（梶山茂は在特会関係者）
1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。
1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。
（会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相）
この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。
1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。
（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。
この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、
「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。
この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。
この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。
同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。
この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。
この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、
「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。
この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。
この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。
同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。
この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。
1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済）
【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】
2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。
2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。（青少年健全育成基本法案）
（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案）が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」（1954年総会決定。1979年改訂）を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。
2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）
2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。
2001年9月「日本女性の会」（日本会議系組織）結成（山谷えり子、西川京子、高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）らが副会長）。
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
（（主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の）基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
（自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか）
2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
「夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト （７）通称の使用拡大で十分／衆議院議員 山谷えり子氏 （８）家族は「運命共同体」／衆議院議員 山谷えり子氏
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html」
（警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。）
2002年から2006年まで：
日本教職員組合が提案した「ゆとり教育」が全面実施された。
2005年からは、政府がゆとり教育停止の準備を開始した。
2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。
民主党国会議員７８人、山谷えり子氏が代表幹事。
2002年8月：土屋たかゆき議員（山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事）が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の（2002年8月4日「首都圏のぺージ」）で発言。
2002年10月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。
2002年11月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。
（そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。）
山谷えり子の公選法違反。
週刊金曜日（2006-11-24 第632号）「山谷えり子研究」連載第3回
| 教育再生会議に、子分格（聖心女子大の後輩）である細川珠生を入れて代弁させようとしたが失敗（公明党の意向とも）。 産経新聞を使い、事実に基づかないバッシングを流してはその記事を元にさらにバッシングするという手口。 ○「新子育て支援・未来を育てる基本のき」批判をきっかけとしたジェンダーフリーバッシング*3 ○「ブレンダと呼ばれた少年」に関する記事*4 ○文部科学省「学校における男女の扱い等に関する調査」*5 ○「第二次男女共同参画基本計画」に“ジェンダー”の用語を入れさせないよう必死に働きかけた＆“ジェンダーフリー”の用語を使わないように通達を出させた ○山谷えり子『ジェンダーというこの言葉によって、家族の否定、文化の否定、教育現場の混乱が起きているから、ジェンダー論をちょっと考えた方がいいんではないか』*6 高校家庭科の教科書検定に介入したことをほのめかしている（政治家の介入はもちろん重大な法律違反）*7 公職選挙法違反疑惑 ○法定外文書であるメルマガで運動員（伊勢雅臣）が投票依頼した。*8 ○討議資料と称する個人小冊子「愛する日本 どこへ行く」を女子大などで頒布。選挙区（参院比例区）を明記してあり、事前運動の疑いが強い。（この冊子の存在は公式サイトに見あたらない。違法性を自覚しているのか？）*9 |
小川えり子：2004/07/12 01:16 ID:h1QMqmYt
自民党比例区候補の山谷えり子派の運動員がメルマガを使って数万人に投票依頼をおこなった模様。
http://backno.mag2.com/reader/BackBody?id=200407080000000000000699000
↑は消されてるがこちらに残ってる。
http://macky.nifty.com/cgi-bin/bndisp.cgi?M-ID=0367&FN=20040708000046
（このサイトも消えている）
規模から見てかなり悪質な選挙違反と思われる。
以下の文がメルマガの内容：
2004/07/08 00:00
人物探訪：山谷えり子 ～ お母さん議員、奮闘す
行きすぎた性教育から子供たちを守り、家族が支えあう育児・介護制度を目指すお母さん議員の戦い。
http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/90541436.html?page=11
（上のアドレスのサイトは消えているが、その記事の内容は、ここをクリックした先のサイトに記載されている。）
安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。
2006.12.13
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日に、
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。
「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
2006年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。
2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。
2008年3月22日、米兵によるレイプ「被害者名」を記し被害者を批判／産経新聞と統一協会の世界日報にチラシ
（沖縄県内で宅配された産経新聞と世界日報（統一協会の新聞）の折り込みチラシに、米兵による暴行事件の被害者の実名とも読める氏名を記載して被害者を批判する文書が含まれていた。チラシの折り込みを依頼したのは国旗国歌推進県民会議の惠忠久会長）
2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇。
（2010年05月20日参議院選挙情報。山谷えり子参院議員は統一教会と密接な関係で、選挙時の応援を受けている。）
「青津さんも自民党の先生方を集めた全国教育問題協議会の事務をしている関係上名前を変えています。 勝共（統一協会の勝共連合）の青津は使っていません」
（当ブログのコメント： これは、全国教育問題協議会に、勝共連合が人を出して、労力を支援していると解釈します）
2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子（在特会関係者）から政治献金を受領（2010年1月18日も）
一部週刊誌では２０１０年７月の参院選で、山谷えり子が統一教会の政治団体の全面支援を受けていた疑惑を報じられている。
2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の（在特会会員の）村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長（当時）が手違いであったとして、予定表から削除している。
2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会（統一協会の勝共連合が労力を支援）の第３１回教育研究大会パネルディスカッションが行われた。
●基調講演：元内閣総理大臣 安倍晋三氏
●コーディネーター ・小林正氏（元参議院議員・教育評論家）
●パネリスト ・久保井規文氏（全日本教職員連盟委員長）
・萩生田光一氏（前衆議院議員） ・山谷えり子氏（参議院議員）
●基調講演：元内閣総理大臣 安倍晋三氏
●コーディネーター ・小林正氏（元参議院議員・教育評論家）
●パネリスト ・久保井規文氏（全日本教職員連盟委員長）
・萩生田光一氏（前衆議院議員） ・山谷えり子氏（参議院議員）
2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会の世界戦略総合研究所と集会を共催した。
2011年12月14日、在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、「なでしこアクション」に名称を変更した。
（【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな！ 挨拶 村田春樹氏）
2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。
2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。
2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進
在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を！
2012年7月13日(金曜日)
【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を！(在特会）
2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。（産経新聞社が後援）
2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会（統一協会の勝共連合が労力を支援）の第３２回教育研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日（２日目）、社団法人・全国教育問題協議会
「地方分権よりも文部大臣に権限を与える必要があるとした。」
2012年11月6日に、（在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され）
「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
２０１２年１１月６日衆議院第一議員会館。
【主催】（事務局長が在特会員の村田春樹。代表者が在特会員の山本優美子）なでしこアクション
参加した「極右」国会議員。
基調講演 山谷えり子
（2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演）
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』（元在特副会長が主催するヘイト団体）のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。
日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割「餓死」の学説も＝無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。
『敗北を抱きしめて』（岩波書店）歴史家ジョン・ダワー著
1945年４月から６月まで続いた沖縄戦では、１万人以上のアメリカ人が死んだ。１１万人以上の日本軍が壊滅した。沖縄住民の約３分の１、おそらく１５万人におよぶ男女と子供が殺された。
日本の降伏により、日本軍の実態が明らかになった。日本軍の集団としてのまとまりや規律は、軍部がくりかえし宣伝した「忠」とか「和」とかいった理念の上 にではなく、実は上からの抑圧を強制していく権威主義的な仕組みの上に築かれていた。上官は、尊敬よりも恐怖によって命令を徹底させていた。そのため、敗 戦になると、それまで抑圧されていた深い復讐願望が一挙に解放されることになった。
極端な場合には、そうした敵意から、元上官を殺害した者もいた。
降伏後、こうした感情は、はじめて公然と表現された。ある復員軍人は、自軍の指揮官たちの暴虐によって殺された戦友たちの霊を、どう慰めたらいいのかと問 いかけていた。昔の言葉に、敵を「冥土の土産にする」というのがある。これは自分が死ぬときは敵を道連れにするという意味であったが、自分の戦友たちは、 いざ玉砕のおりには敵ではなくて上官の１人を冥土の土産に連れていくつもりであったと述べている。
日本の降伏の前には考えられなかったこうした実態暴露は、「１億１心」なる戦争中の宣伝が、たわ言にすぎなかったことを白日の下にさらした。
（当ブログのコメント）
この時代の日本の体質が、太平洋戦争中に日本の支配下にあった韓国の軍隊の体質という遺物となって残っているのではないか、と推察します。
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（１）韓国軍での乱射事件捜査結果を発表（韓国軍内のいじめが原因）(2014年7月15日)
（２）2014年7月31日、韓国海軍の「要注意（関心）兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)
（このところ韓国では、6月にGOP（一般前哨）銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。）
（３）韓国軍の兵士集団暴行死で引責：韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)
（４）韓国で軍人による犯罪は昨年７５３０件 過去５年で最多(2014年8月7日)
（５）韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)
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-------（歴史に学ぶ）-------------------------
1917年ロシア革命
この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。
1917年（大正6年）9月20日に、
政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために、
岡田文相が、官制1）を公布して、
内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した。
そこでは、
「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」
が審議された。
（日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景）
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
1922年に、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党が創立された。
1923年9月1日、関東大震災： 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1923年に、日本共産党の大検挙。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。
1925（大正14）年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して，普通選挙法と治安維持法を制定した。
（治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。）
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韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（参考）本当のことが知らされないアナタへ：「坂本弁護士一家殺害事件」で見せた神奈川県警のデタラメな対応
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
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