藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事 2016年8月31日
貧困バッシング（１）
貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。
ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」
「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」
「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」
といった声があふれています。
１８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。
アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と２人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。
その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから、女子生徒のものとされるツイッターが特定され、１０００円の昼食を食べていたこと、好きな映画を見に行っていたことが攻撃されました。
女子生徒をたたく人たちは、「彼女は本当の貧困ではない。飢餓寸前になるまで助けるべきではない」
と主張しているように見えます。
-----（当ブログのコメント）-----------------------
この女子生徒をたたく人たちは、自分たちが共有すべきと考える倫理観に従って、その倫理観に従わない自分たちの仲間（貧困者）をたたいている様に見えます。
その倫理観とは、
「非行少年はどのように生み出されるか」で総理府が調べた「非行少年の持つ禁欲的倫理観」に近いように見えます。
-----------コメントおわり------------------------
ある国会議員もその論調に乗ったツイートをしました。ここに、貧困問題を考える上で重要なポイントがあります。
つまり、「貧困とはどのような状態を指すのか」「貧困であるかどうかを決めるのはいったい誰か、そしてその基準は？」という問題です。
子どもの貧困問題について報じた１８日のＮＨＫニュースの一場面＝ＮＨＫのホームページより
その社会の「普通の暮らし」ができているかどうか
「貧困」の言葉から何を想像するかは人それぞれですが、多くの人は、貧困とはものを食べられず、服も買えず、住むところにも困っているという状態をイメージするでしょう。
このように、肉体・生命維持で精いっぱいの極限状況を「絶対的貧困」と呼びます。発展途上国で見られるタイプの貧困で、国連は、低所得、栄養不良、健康不良、教育の欠如など、とうてい人間らしく生きられない状態と定義しています。
貧困について、特に欧州では、１９世紀半ばから議論が始まりました。絶対的貧困は社会が対応しなければいけないという認識が広がり、２０世紀に入ると、社会保障で貧困をなくす動きにつながりました。その意味では、先進諸国では絶対的貧困は解決された、とも言われています。
１９６０年代になって、英国の社会学者ピーター・タウンゼントが「相対的剥奪」（Relative Deprivation）という概念を提唱しました。「最低限のものを食べられて、着る服があれば貧しくないのか、人間的な生活と言えるのか」と問題提起をしたのです。これが「相対的貧困」という概念です。
タウンゼントはいくつかの「剥奪指標」を示しました。ちゃんと食事をしているか、外食をしているか、友人関係を維持しているか、習い事や教育にお金をかけているかといった指標です。
冷蔵庫を持っているか、ホームパーティーを開いているか、という項目もありました。国によって違いますが、通常の人が享受しているこれらの指標がもし剥奪され、その社会の人間が考える「普通の暮らし」ができていなければ、その人は「相対的に貧困である」と考えられます。
社会生活から剥奪されたものをとらえ、先進国の貧困、普通の暮らしを定義しようとしたわけです。そして、国民の半数から６０〜７０％ほどが実現している指標が欠けている場合、何らかの支援、所得補償が必要と判断されます。
この概念は「貧困を再発見した」と言われました。欧州ではこうした議論が半世紀以上続き、貧困を巡る議論はすでに成熟しています。絶対的貧困と相対的貧困の混同は起きません。
女子高生へのバッシングに抗議し、約５００人がデモに参加した＝東京都新宿区で２０１６年８月２７日、宮間俊樹撮影
「支援を受けたいなら貧乏人らしくしろ」は傲慢だ
ところが、今回の貧困バッシングでは、女子生徒の１０００円ランチがたたかれました。「貧困であることをアピールし、支援を求める高校生がランチに１０００円もかけるとは何事か」という偏狭な批判です。貧困なのだから映画を見てはいけない、アニメグッズをそろえてはいけない、と求める批判者は、支援されるべき貧困を「絶対的貧困」と考えています。そして、「貧しい者は貧しくしていろ」という懲罰的態度を無自覚に相手にぶつけています。
「貧乏人は貧乏人らしく」という目線は、貧者を「劣った者」と見なし、隔離した１６世紀英国の貧者隔離思想に近いものです。
昔の英国社会では貧困は罪でした。本人が怠惰で、なまけていて、努力する意思もないから貧しくなったのだと見なされました。貧困の「個人原因説」です。貧困者はムチで打ってでも働かせるべきだと考えられ、懲役にも近い形の収容所に送り込まれていたのです。
日本の憲法第２５条は、相対的貧困の考え方を先取りする形で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とうたっています。にもかかわらず、日本ではいまだに貧困バッシングが続いています。２０１２年の生活保護バッシングでも同じことが起きました。
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2013/12/16
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2014年11月17日
植松容疑者の衆議院議長公邸宛て手紙の全文 障害者抹殺作戦を犯行予告
2016/7/26
片山さつきも参戦！ NHK貧困JKバッシングの嫌な感じ
2016/8/31
「なんであそこまでやるのか。高校生相手にですよ」
神奈川県子ども家庭課の小島厚課長（55）は憤りを隠さない。
8月18日、NHKの「ニュース7」内で報道された話題が、ネット上で“炎上”したことだ。
ニュースは県の「かながわ子どもの貧困対策会議」が開いたイベントを紹介したもので、ある女子高生が実名で自身の窮状を話す様子も映し出された。
母子家庭に育ち、母親の仕事もアルバイトで経済的に厳しいこと、キーボードだけを購入してパソコンの練習をしたこと、専門学校進学を諦めたことなどが報じられた。
だが、報道後まもなく、ネット上では、画面に映った女子高生の画材が高額だとか、彼女がツイッターでつぶやいた映画・舞台の鑑賞や、千円以上のランチを食べたことなどをあげつらい、
「これで貧困といえるのか」
「NHKのねつ造報道」などの批判で溢れた。
個人情報もさらされ、人権侵害といえる状況に発展。
さらに20日、この“炎上”に参戦したのが、片山さつき参議院議員だ。
自身のツイッターで、「チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思う方も当然いらっしゃるでしょう」
「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」
と、女子高生バッシングに加担した。
前出の小島課長は、
「女子高生は『問題解決につながるから実名で話します』と、大変な勇気をもって臨んだんです。
今、本人はかなり消沈していますよ」
と肩を落とす。騒動は、
「食べ物や着る物がないなど目に見える『絶対的な貧困』と、親の経済的な事情で進学を諦めざるを得ないなど目に見えない『相対的な貧困』を混同して起きてしまったのではないか」（同）
「片山議員の言動は、二つの意味で軽率だ」と指摘するのは、放送ジャーナリズムに詳しい砂川浩慶立教大学教授だ。
「片山議員が自覚するべきは、本来政治が解決するべき若年層の貧困という問題から目をそらすことに政治家が加担したと言われても仕方がない状況をつくったこと。
また、ツイッターを見る限り非常にバイアスのかかった情報に基づいてNHKに説明を求めている。
高度な公共性が求められるべきだが、それがあったのか疑問。
権力の乱用と言われても仕方がない」
片山議員の本意を聞こうと取材を申し入れたが、「ネット上に出ているコメントが全て」（片山事務所）だそうだ。
※週刊朝日 2016年9月9日号
【不愉快】片山さつき議員の問題発言に批判殺到！「ホームレスが（食べ過ぎで）糖尿病になる国ですよ。」
2015.01.01
片山氏は糖尿病になるほど貧困層は裕福だから生活保護などは削減するべきという論調で話しています。
一方で、専門家からは
「貧困層ほど糖尿病が多い。貧困な国ほど糖尿病が多い。そんな議員には世界のデータを見せたらいいんです」
というような指摘が相次ぎました。
安倍首相から地方議員までこんなにいた！ネオナチ・在特会論考でおなじみの『撃論』に執筆した政治家一覧
(以下では一々指摘しないが、日本会議の議員が多数いる)
中川八洋筑波大学名誉教授
西田昌司議員は3度、
稲田朋美議員と高市早苗議員は1度
この雑誌に自身の記事を掲載している。
松原仁議員(2007年6月号)
土屋たかゆき東京都議(2007年10月号)
平沼赳夫議員(2007年12月号)
城内実議員 土屋たかゆき都議（2008年3月号）
稲田朋美議員（2008年8月）
・・・
片山さつき議員、町村信孝議員（2012年8月号）
西村康稔議員、片山さつき議員、佐藤正久議員(2012年12月号)
（コメント：
片山さつき議員が在特会の活動への支援を強めている。
右翼が街宣活動をして片山さつき議員を応援する ）
2012/07/11
片山さつきをレイシスト（排外主義者）と認定
安倍首相の盟友・曽野綾子も野田聖子議員に障がい者ヘイト！「子どもの治療に税金を使っているのを申し訳なく思え」
2016.08.01 伊勢崎馨
（参考）「曽野綾子のアパルトヘイト賛美、海外メディアが安倍首相の恥と報道」
神奈川県相模原市で起きた障がい者大量殺害事件をめぐって、一昨日、安倍政権支持のネトウヨの間で、
「植松容疑者の主張は間違ってない」
「障害者は税金を使う金食い虫」
といった障がい者ヘイトが広がっていることを指摘した。
さらに、自民党のネット応援部隊であるJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）会員にいたっては、
「植松が言うように障害者はいなくなるべき」
と全面的な賛同を示し、障害者の子どもがいる野田聖子衆議院議員にまで「自民党の改憲案との矛盾をなくすために障害者の子ども殺せ」と迫っていたことがわかった。
しかし、ネトウヨやネトサポ、そして植松容疑者にこうしたトンデモない障がい者差別意識を植え付けたのは、間違いなく、自民党政治家や保守系の知識人たちだ。
たとえば、くだんのネトサポの野田聖子攻撃の元になっていたのは、実は作家の曽野綾子の発言なのだ。
安倍政権が道徳の教科書にも起用したこの保守知識人は、このネトサポよりずっと前に、野田に対して「障害者の子どもに税金を使っているのを申し訳なく思え」と、ひどい差別的な説教を行っていた。
曽野が問題にしたのは、2012年12月1日に放送された高齢出産ドキュメント『私は母になりたかった〜野田聖子 愛するわが子との411日〜』（フジテレビ）と、「婦人公論」（13年5月７日号、中央公論新社）の野田インタビュー。
周知のように、野田聖子の息子は複数の病気や障がいを抱えているのだが、その治療費について野田はこう答えていた。
「生まれてからの息子の医療費は、医療制度によって支えられています。高額医療は国が助けてくれるもので、みなさんも、もしものときは安心してください」
障がいのある子どもをもつ国会議員として、自分のことだけでなく国民のことも考えたごく普通の発言に思えるが、曽野は13年に出版した『人間にとって成熟とは何か』（幻冬舎新書）のなかで、こう噛み付いた。
「この野田氏の発言は、重要な点に全く触れていない。それは自分の息子が、こんな高額医療を、国民の負担において受けさせてもらっていることに対する、一抹の申し訳なさ、感謝が全くない点である（略）私自身が、まず野田氏の言葉に違和感を覚えたのは、野田氏はこのことを、当然の権利の行使と考え、その医療費を負担している国民への配慮が全く欠けていることであった。」
曽野は、障害をもって生まれた野田の子どもにかかる治療費は小児ICUや何度もの手術費を含めれば数千万円となる。それは国民が支払う国民健康保険から捻出されているのだから、感謝しないのはおかしいというのだ。
いったいこの人は何を言ってるのだろう。難病や障がいを抱える子どもが医療を受けるのは、当然の権利であり、ほどこしではない。
それをなぜ、申し訳ないなどと謝罪しなければならないのか。
野田が高額医療について、自分だけが享受するのではなく、
「高額医療は国が助けてくれるもので、みなさんも、もしものときは安心してください」
と周知したのは、国会議員としてごく当たり前の行為だろう。
むしろ、国会議員である野田が公の場で謝ったり過剰に感謝したりすることは、一般市民にとって「高額医療を受けるのは申し訳ないこと、悪いこと」という意識を植え付け、福祉を受けるべき人が受けられなくなるという弊害を生むことになる。
しかし、曽野は“周囲の話”としながら、さらにトンデモない理論を展開する。
「私の周囲には『どうしてそんな巨額の費用を私たちが負担するんですか』という人もいる。『野田さんの子供さんがお使いになるのは、ご病気なんですから仕方ありませんけど、ありがとうの一言もないんですね』と言った人もいた。『もしもの時は安心してください、というのは。遠慮もせずにどんどん使えということですか？ そういう空気を煽るから、健康保険は破産するんですよ』という意見もあった。
増税論が始終話題になるこの時期に、仕方ないとは思いつつ、皆、健康保険料を払うのも大変なのだ。私も後期高齢者医療制度の保険料を年額五十万円以上支払っているが。私にできる唯一のこととして、できるだけ医師にかからないようにしている」
曽野は「周囲」の意見をもち出して、さもそれが正論であるかのように語るのだが、
たんに曽野のような人間の「周囲」にはグロテスクな差別思想の持ち主ばかり集まってきているだけの話なのだろう。
それをあたかも一般化された真理のように語るこのばあさんの頭の中はいったいどうなっているのか、これで作家などとよく言えたものだ。
しかも、他人には医療にかかるな、などと脅しておいて、自分は
「できるだけ医師にかからないようにしている」
という程度で大自慢を繰り広げる。
その唯我独尊ぶりには、ほとほとうんざりさせられるが、曽野の野田攻撃は止まらない。
「言い方は悪いが、夫婦の自然の生活の中でできた子に、こうした欠陥があるのは仕方がない。しかし野田夫妻は、体外受精という非常に計画的なやり方で子供を作った。
その場合は、いささかご自分の責任において、費用の分担もされるのが当然という気がするのだ」
子どもに対して「欠陥がある」という差別意識丸出しの表現も最低だが、
体外受精でできた子どもの障がいや病気は自己責任だとワケのわからない論理をもち出すのだ。
だいたい「体外受精という非常に計画的なやり方」などと言うが、体外受精は不妊治療のひとつであって、誰も自然妊娠より体外受精を好き好んで選択しているわけではない。
自然妊娠で生まれたか体外受精で生まれたかによって、なぜ子どもの医療費が差別されなければならないのか。
しかし、曽野はそんな当たり前のこともわからないようで、さらにお得意の「権利」批判に踏み込んでいく。
「野田氏のように権利を使うことは当然という人ばかりが増えたから、結果として日本社会、日本経済はどうなるのだろう、という全体の見通しに欠けるのである」
つまり障がい者は高額の医療費がかかる。そしてその医療を負担することは国の健康保険を障がい者が破綻させる、国に迷惑をかけていると言っているのだ。
相模原事件の植松容疑者の主張とまったく同じではないか。
もっとも曽野の差別意識丸出し、弱者排除の発言はいまに始まったものではない。昨年2月にはアパルトヘイトを擁護する発言で世界的に非難を浴び、近年も、産休制度を利用する女性社員を「迷惑千万」と切り捨て、エリート男性のセクハラを全面肯定し、中越地震や東日本大震災の被害者を国に頼り過ぎだと叱っていた。
しかもこのとんでもない差別思想の持ち主は、こうした思想を個人的に書き散らしているわけではない。
安倍政権のもと教育再生実行会議などに名を連ね、自己責任や愛国教育を推し進めているのだ。
安倍政権は、教育政策の目玉としてこれまで「教科外活動」だった「道徳」を、成績評価対象の「特別教科」に格上げすることを決定した。
教科化に向け、2014年から文部科学省は『私たちの道徳』なるタイトルの教科書を制作し小中学校に配布しているのだが、その中学生版に、このおぞましい差別思想の持ち主・曽野綾子が「誠実」のお手本として登場しているのだ。
自分の恵まれた環境を顧みることなく、弱者を叩き、国家に頼るなと自己責任を要求する。
国家に貢献しない弱者は排除する。
これは、まさに一昨日取り上げたネトサポをはじめとした安倍支持者と共通する心性であり、安倍政権としては、こんな曽野綾子こそが、学ぶべき教材、お手本とすべきモデルなのだ。
実際こうした差別思想は、曽野綾子だけに限ったことでない。石原慎太郎や石原伸晃、麻生太郎らは、過去に障がい者や高齢者に対して安楽死を口にしたり、
「いつまで生きているつもりなのか」
などといった暴言を吐いてきた。
公職にある大物政治家や大物作家たちが公然と障がい者差別や排除を声高に叫ぶ日本。
その歪んだ考えが蔓延した末に起こったのが今回の事件なのだ。
曽野やネトサポに批判される野田は、相模原事件発生後の7月26日のブログで、こう記している。
「亡くなられた方々に、弔意を。
だけど、私の心は穏やかではない。
自ら望んで障害と共に産まれてきたわけではない。
こどもの障害を平気で受容出来る親はいない。
しかし、健常者を名乗る人たちの一部には、老若男女問わず、有名無名問わず、この世に障害者はいらないと考えている。
経済合理性やら優生思想やら、いろいろ。
容疑者も産まれたときには、こんな考えなかったはず。
社会のどこかで誰かの話に食いついたのだ。
同日、
厚化粧の年増女、なる発言。
全く脈絡が違うようには思えるが、根っこは繋がっている。
この国で活躍すべきは男性であり女性は不要、小賢しいだけ。
最近はそんな発言する男を正直とほめる人たちがいる。単にデリカシーない無礼な所作だけど。
先進国を標榜しながら、人は成熟しきれていない。
正直、今のままの日本で、息子を残しては逝けない。
大東京よ！
健常者という曖昧な言葉を捨て、都民同列の優しい大人の都市になっておくれ。ダイバシティ上等！」
障がいをもつ子どもを育てる野田は、障がい者排除の思想が植松容疑者個人のものなどでなく、日本社会全体に蔓延していることを敏感に感じ取っている。植松容疑者に影響を与えた者がいた、と。
そして、石原慎太郎の「厚化粧の年増女」発言も同根のものであると野田が指摘しているように、その排除の空気は、障がい者に対してのみ向けられるものでなく、女性、高齢者、外国人、あらゆる弱者、あらゆる人間に向けられ得るものだ。
野田の「ダイバシティ上等」の言葉もどこか空しく響く。日本はもう後戻りできないところまで来ているのかもしれない。
（伊勢崎馨）
「貧困たたき」の背景は？ ＮＨＫ報道めぐりネット炎上
仲村和代、伊東和貴 朝日新聞デジタル 2016年9月14日
ＮＨＫの子どもの貧困に関する報道をめぐり、登場した高校生への中傷が、インターネットで広まった。「貧困たたき」といわれる風潮の背景には、何があるのか。
発端は８月１８日のＮＨＫ「ニュース７」。貧困問題を高校生らが話し合う神奈川県主催のイベントで、母子家庭の女子生徒が語る様子を取り上げた。自宅での取材も交え、冷房がないことや、パソコンを買うお金がないこと、進学をあきらめかけていることなどを伝えた。
ところが放送後、「自宅にアニメグッズがたくさんあり、散財してる」「冷房みたいなものが映っていた」などの指摘が続々とネットに投稿された。女子生徒のものとされるツイッターの過去の投稿を元に、「何度も映画を見ている」「千円を超すランチを食べている」などと批判し、「貧困というのはＮＨＫの捏造（ねつぞう）」と「炎上」した。
片山さつき参院議員（自民）はツイッターに「節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょう」などと、ＮＨＫに説明を求めたと投稿した。ネットには学校や自宅をさらす書きこみも。県によると、実際に家の近くに人が来たり、嫌がらせの手紙が届いたりもしているという。
■ＮＨＫ「放送内容は事実に基づく」
放送内容に間違いはあったのか。ＮＨＫは取材に対し、「食べるものもないというレベルの貧困ではなくても、経済的困窮によって、高校生が希望する進路をあきらめざるをえない現実があることを伝えるもの。放送内容は、すべて事実に基づくものです」とのコメントを出した。
「サイゾー」（東京都）が運営するニュースサイト「ビジネスジャーナル」も８月２５日、「ＮＨＫがまたやらせ問題で揺れている」とする記事を配信したが、３１日に事実誤認があったとして謝罪。「女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかり映っている」と書いたものの実際には確認できず、ＮＨＫに対する取材の回答も架空のものだったという。
・・・・
近年、小学生の暴力爆発が加速度的に増加してきています。
（当ブログのコメント）
１９９９年以降の、「日本会議関連団体による教育再生運動」による青少年健全育成（思想善導）運動が、日本の表現規制を進めてきている。
その表現規制の結果、 日本の創作活動（アニメ制作）が打撃を受けて衰退して来ている。その衰退の結果アニメ作品がつまらなくなり、それが、小学生の暴力爆発を加速度的に増加させている、と考えます。
その小学生の暴力爆発と、ネット右翼人口の増加がリンクしているのではないかと考えます。
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
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