2016.07.05
10年前のアニメは良かったのは当然として、3年前と比べても今のアニメつまらなくなりすぎだよね。
別に老害とかじゃなくて、最近アニメ見始めた若い人でもそう思ってると思う。
「まどマギ」「ラブライブ」レベルのものすらもう生まれなくなってるでしょ。
2016年7月2日 12:21 名前：名無しさん 投稿日：2016-07-05 17:40:14
やらおん 2016.06.29
歴代の春アニメ１巻売上合計
2013春：336,567枚
2014春：290,204枚
2015春：245,050枚
2016春：49.267枚（現在）
（当ブログのコメント）表現を規制したので、日本の創作物がつまらなくなったと考えます。面白い創作物も少しは残っているとは思いますが、その数がどんどん減っていると思います。
（世の親たちはどうしたら良いかの勧め）
１９６３年以前は、日本にテレビのアニメ放送がなく、子供達・小学生の心を落ち着かせる手っ取り早い娯楽が無かった。その当時は、１３歳以下の少年犯罪が現在の１０倍程ありました。
子供達に、今後どんどんつまらなくなるアニメで娯楽を与えるよりも、子供達には童話の本という安定した娯楽を与える方が安心できると思います。
童話は、近くに図書館が無くても、インターネットで童話の文が読めます。
「アンデルセン童話」（ここをクリック）
等があります。
以下の文は http://www.j-magazine.or.jp/opinion_004.html をコピーさせていただきました。
私たちは、再提出される「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対します！
平成２２年（2010年）１１月２６日
出版倫理協議会
議長 鈴木富夫
私たち、出版４団体【（社）日本雑誌協会、（社）日本書籍出版協会、（社）日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会】で構成する出版倫理協議会は、本年３月、条例改正案に対する緊急反対声明を発表しました。６月の都議会でこの改正案は反対多数で否決され、マンガ・アニメーションへの不当な表現規制を阻止することができたと認識しています。
ところが都当局は都民への情報公開も十分な議論もないまま、来る１１月３０日に開会予定の次期都議会に、再度改正案を提出しようとしています。
新たに提出される改正案では、最大の問題であるマンガ・アニメーションへの「規制強化」という点ではまったく変わっていないだけではなく、さらに曖昧で危険な条項が加えられています。
一例をあげれば「著しく不当に賛美・誇張」「著しく社会規範に反する」等の記述は、きわめて抽象的で、行政当局の恣意的解釈・運用によって、規制の範囲をいかようにも拡大することができます。また、前改正案にあった「１８歳未満として表現されていると認識されるもの」という描写人物の年齢が削除されていますが、これは逆に規制の範囲を広げることになる、と強い懸念をもちます。
漫画家をはじめとする多くの表現者が、これらの規制によって、性に関する表現に際して逡巡・躊躇を余儀なくされる事態が容易に予期され、その「萎縮効果」は計り知れないものがあります。
さらに、携帯電話端末の規制に関しても、機能等をチェックした上で「携帯電話端末等で、青少年の健全な育成に配慮していると認めるものを、青少年の年齢に応じて推奨することができる」としており、これは家庭教育への行政の介入を招きかねません。
青少年の健全育成はきわめて重要な課題であり、私たちの責任が重いことも十分認識しています。しかし、その責任は私たち出版人が自主的に負うべきであり、現に第三者機関であるゾーニング委員会を設け、月２０００万冊に及ぶ雑誌に小口シール止めを施すなど、青少年を守るためのさまざまな自主規制を実施しているところです。
再度提出された改正案は、私たちのこうした自主規制の努力を踏みにじるもので、到底認めるわけにはいきません。
なお、青少年の健全育成というならば、性暴力等で現実に人権を侵害されている児童の救済こそ行政の急務であり、これらに関して何ら有効な方策を出さぬまま、コミック規制ばかりを進める都当局の偏った姿勢には、極めて大きな問題があることも、付言しておきます。
以上
リンク：
東京都の青少年条例改正案（第２版）１１月２２日公開版
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
少年非行とインターネットは関係無い
マンガを規制すると１３歳以下の少年による強姦犯罪が増す
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
以下に示す、2009年以降の小学生の暴力爆発の原因について、いろいろな仮説を考えてきましたが、
以下の仮説３がその直接的な原因を示す最も有望な仮説ではないかと考えます。
（仮説３）小学生が貧困であっても、小学生への影響力の大きいテレビのアニメが面白ければ小学生の心にうるおいを与え、心を落ち着かせると考えます。
しかし、近年、そのアニメがつまらなくなったので、小学生の心が荒れるようになったのではないかと考える。
（当ブログのコメント）
１９９９年以降の、「日本会議関連団体による教育再生運動」による青少年健全育成（思想善導）運動が、日本の表現規制を進めてきている。
その表現規制の結果、 日本の創作活動（アニメ制作）が打撃を受けて衰退して来ている。その衰退の結果アニメ作品がつまらなくなり、それが、小学生の暴力爆発を加速度的に増加させている、と考えます。
（参考）
１９８４年に生まれたアダルトアニメ等が蔓延していた状況下で１９８９年に連続幼女誘拐殺人事件の犯人が逮捕されたことをキッカケにして有害コミック騒動が始まった。１９９０～１９９３年にかけての有害コミック騒動で、
1991年に東京都が青少年健全育成条例の規制強化に乗り出す等、
マンガやアニメの表現規制をする青少年条例を強化した。
その結果、かえって 、少年犯罪が増したように見える。
（この家庭内暴力の増加の原因の推測）
※1、やりたい事・言いたい事・思っている事を心の内に秘め続けた事・我慢
※3、社会の中で、自分の環境が作れない 孤立する、
※4、自立心を根こそぎ奪われ無力な自分と対面した空虚な心
※5、本能的に向けられる家庭への責任追及・ここまで放置してきた事への復讐
（仮説１）小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が、お金の問題で児童が他の小学生と同じ行動が出来無いことから友達を作れない、いじめを受ける等の虐待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。下のグラフでも、2009年に急速に実質賃金が低下してから小学生の暴力が急増した。
上のグラフのように、2009年以降は過去に無い実質賃金の低下がある。
しかし、下のグラフのように、不幸を表す指標としての「青年の自殺率」は2009年以前の1997年から増えてきています。
自殺する年齢の青年の悩み（例えば就職の悩み）と、小学生のいじめや疎外による抑圧による悩みとは、種類が違うので、同じ時期に発現するとは限りません。また、親の貧困に比例して子どもがいじめられるとも限りません。
小さな貧困ならば、児童が他の児童と同じ行動を取れ友人も作れるので、子どもが幸せでいられるとも考えられます。
「貧困＝不幸」というわけでは無いとも考えます。
しかし、2009年の貧困レベル程に貧困が限界を超えて大きくなると、生活が破たんして他の児童と行動をともに出来ず友人が作れず、生きることが困難になり、身近な親に八つ当たりするとも考えられます。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（仮説２）携帯フィルタリングが原因ではないか。
2008年は、携帯フィルタリングに関連する青少年の逮捕件数急増の分岐点である。2008年からの携帯フィルタリングが青少年を抑圧する特別な分岐点になったのではないかとも考える。それが小学生の暴力爆発の原因になったのではないかとも考えられる。
（上のグラフは、 平成24年版 犯罪白書 の資料3-4から作成）
（２０１２年のデータは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「少年非行情勢（平成２４年１～１２月）」の報告による）
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
「黒子のバスケ」脅迫事件、渡辺博史（36）無職のネトウヨ逮捕 上智大硫化水素事件、コミケ会場爆破予告など威力業務妨害容疑 犯人在日説はデマ
2013/12/16
ネットでヘイトスピーチを垂れ流し続ける中年ネトウヨ「ヨーゲン」（57歳）の哀しすぎる正体【前編】
2014年11月17日
韓国の１９９７年から始まった表現規制は、以下の内容でした。
（上のグラフは、報告サイト（１）と（２）と（３）と（４）と（５）と（６）と（７）2012年と（８）2013年のデータを使いました）
ここがヘンだよ、改悪都条例!
の３９番の書き込みを借りてきました。
39 ：公主祥瓊(管理人)★：2004/07/16(金) 22:50
韓国の「青少年保護法!」↓
http://lawschool-konan.jp/sonoda/korea/law/seishonen.html以下、韓国の「青少年保護法」より抜粋致しますね。
第10条（青少年有害媒体物の審議基準）→青少年有害媒体物の定義!
①青少年保護委員会と各審議機関は、第8条の規定による審議において当該媒体物が
次の各号の1に該当する場合には、青少年有害媒体物に決定しなければならない!
1.青少年に性的な欲求を刺激する扇情的なことや淫らなもの
2.青少年に暴悪性や犯罪の衝動を起こすことができるもの
3.性暴力を含んだ各種形態の暴力行為と薬物の乱用を刺激したり美化するもの
4.青少年の健全な人格と市民意識の形成を阻害する反社会的・非倫理的なもの
5.その他青少年の精神的・身体的健康に明確に害を及ぼす恐れがあるもの
(第8条→青少年保護委員会のこと!)
第14条（表明義務）→表示義務!
①青少年有害媒体物に対しては、青少年に有害な媒体物であることを表す表明
（以下「青少年有害表明」という）を行わなければならない!
②第1項の規定による青少年有害表明をするべき義務者、青少年有害表明の種類と
時期・方法その他必要な事項は、大統領令に定める。
第15条（包装義務!）→ここが最大のポイントですね。
①青少年有害媒体物(有害図書?)に対してはこれを「包装しなければならない。」
ただし、媒体物の特性上、包装出来ないときはその限りではない。
②第1項の規定による包装をするべき媒体物の種類、包装義務者、包装方法
その他包装に関して必要な事項は、大統領令に定める。
第16条（表明・包装の毀損禁止）
何人も第14条の規定による青少年有害表明及び第15条の規定による包装を毀損しては
ならない!
ちなみに青少年有害媒体物(有害図書?)を包装しなかった者は2年以下の懲役、
または1000万ウォン以下の罰金になりますよ!→第51条（罰則!）
又、青少年有害媒体物(有害図書?)の包装を破ったりすると500万ウォン以下の罰金に
なりますよ!→第52条（罰則!）
1997年7月1日からこの「悪法」が施行されたおかげで
1700種類くらいのまんがが有害図書に指定された上に、
折角育ちつつあった韓国のまんが、アニメ業界は、
ほぼ壊滅状態に追い込まれました!
韓国のまんが家さんの中にも逮捕者が出ました!
なお、韓国のブロッキング規制を導入した日本で、更に韓国に類似する青少年条例で青少年抑圧を開始した東京都も４年間で青少年による強姦が３倍に増加しています。
東京都でも携帯インターネットの急増後に強姦件数が減りました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 2013年11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
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