表現規制法案
昭和初期文部省思想行政と神道界
長友安隆
明治聖徳記念学会紀要〔復刊第 47 号〕平成 22 年 11 月 120
（当ブログのコメント：以下に出てくる「思想善導」という言葉は、現代的には、概ね、「青少年健全育成」という言葉に該当する）
序
本稿では、大正末から昭和初期にかけて思想混乱に対応 すべく新設された文部省思想対策機関の変遷と「思想善導」の合言葉の下で国民教化施策が検討される中、神道界 では如何なる動きが為されたのかを検討するものである。
「神道指令ｉ号」によって「『国体ノ本義』、『臣民ノ道』、 乃至同種類ノ官発行ノ書籍、論評、評釈乃至神道二関スル訓令等ノ頒布ハ之ヲ禁止スル」と明記されたことにより、 戦中の文教政策全てが国家神道と看做されてしまうこととなった。
筆者はこれまで、その『国体の本義』・『臣民の道』を編纂頒布した文部省の思想教化政策を掌った思想対策機関について、
昭和十五年から二十年迄の国民錬成期、 昭和五年から十五年迄の教学刷新期について本紀要紙上にて検討を為した。(1)
そこで本稿は、文部省思想行政の萌芽となる大正末から昭和五年頃迄の思想善導期の検討となる。
思想混乱と思想善導
第一次世界大戦による経済繁栄を背景として、日本社会全般に享楽的風潮が見られたがヨーロッパ産業の戦後復興 と戦時中からの過剰生産が要因となり戦後恐慌が起こり、 国内において頽廃的雰囲気が蔓延していた。
又明治四十三 年（一九一〇）の大逆事件以後「冬の時代」を迎えていた社会主義運動も河上肇の個人雑誌『社会問題研究』や山川 均等の『社会主義研究』等により活発化し、更に大正六年 （一九一七）のロシア革命の影響もあり急激に広まっていった。
その社会主義運動の影響は日本内政にも大きく、思想的混乱と社会的動揺が顕著であった。
更に大正十二年（一 九二三）九月一日関東地方を襲った関東大震災は死者行方 不明十四万人を出した為、同年九月十二日政府は即座に 「災害救護帝都復興ニ關スル詔書」を発し「民心ノ安定」 を目指すものの、
震災により一層拍車の掛った世情の混乱は、依然として不安定なままであった。(2)
こうした状況の中
「思想の善導」を求める声は日を追って強まっており、こ うした状況に対処すべく同年十一月十日第二次山本権兵衛 内閣は、天皇及び摂政名で
「輓近學術益々開ケ人知日ニ進 ム然レドモ浮華放縦ノ習漸ク萠シ輕佻詭激ノ風モ亦生ス今 ニ及ヒテ時弊ヲ革メスムハ或ハ前緒失墜セムコトヲ恐ル況 ヤ今次ノ災禍甚タ大ニシテ文化ノ紹復國力ノ振興ハ皆國民 ノ精神ニ待ツヲヤ是レ實ニ上下協戮振作更張ノ時ナリ振作 更張ノ道ハ他ナシ」(3)
との「国民精神作興ニ関スル詔書」を発布した。
また震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布さ れ、一時も早い震災復興が目指されたのである。
その戦災復興の最中の翌大正十三年一月七日に誕生した清浦圭吾内閣の文部大臣に就任したのが江木千之である。
江木は嘉永六年（一八五三）周防岩国藩の下級武士江木敏 敬の長男として生まれ、明治七年（一八七四）に文部省に入省し文部官僚として普通学務局長まで務めるも、明治二 十五年内務省に転じて各県知事を歴任し、明治三十七年に 貴族院議員となっている。
そして晩年は皇典講究所長・全國神職会会長も務めた人物である。(4)
江木は、早く大正六年（一九一七）九月二十日勅令一五 一号「臨時教育会議官制」(5)によって成立した臨時教育会議の委員に翌二十一日任命されている。
そこで江木が、大車 輪の働きをした事は既に先学によって明らかにされている ところでは有るが、(6)
この臨時教育会議成立の翌七年十月に 早川千吉郎・北条時敬・平沼騏一郎三名による「人心ノ帰 嚮統一ニ關スル建議」が平田東助総裁宛に提出され、江木 もその賛成者の一人であった。
本人も「北条時敬とは細大 となく打合せして居るので、自分は表面には現はれぬが、 提出者の一人と申しても可いのであった」(7)
と言う如く、
此の決議案に深く関係した事が窺える。
そして此の決議案に 影響を与えたのが全國神職會と帰一協会であった。
全國神職會は、明治三一年十一月に創立され、それ以前 から有志神職によって為されて来た神祇官興復運動を本格的に展開する事に為る。
その結果、大正七年三月九日第四 十回帝国議会衆議院に於いて岩崎勲・大津淳一郎等により 「神祇ニ關スル特別官衙設置建議案」が提出され、同月二 十日衆議院で可決され、同二十五日貴族院に於いても「神 祇尊崇ニ關スル建議案」が可決されるが、その建議案提出者の一人がまさしく江木千之なのである。
この江木に対し 接触したのが、皇典講究所幹事長であった桑原芳樹であった。(8)
桑原は、該時期江木を再三訪問している。
是を期に江木は、同年七月十日皇典講究所総裁恒久王より皇典講究所 顧問を嘱託せられ、また皇典講究所並びに國學院大學拡張 委員を嘱託されるまでに関係を密にする事になるのである。
又帰一協会は、かの明治四十五年（一九一二）二月の三教会同を受け、日本女子大学創立者の成瀬仁蔵(9)が中心となり渋沢栄一・森村市左衛門等の経済界主導者の賛同を得、
更に姉崎正治・井上哲次郎・中島力蔵・浮田和民・ギュー リック等の学者で組織され、
同年六月に名称を「帰一協会」とし、
その目的を
「精神界帰一ノ大勢ニ鑑ミ之ヲ研究 シ之ヲ助成シ以テ堅実ナル思潮ヲ作リテ一国ノ文明ニ資スルニ在リ」
として創立されている。
そして臨時教育会議議 員としては、成瀬仁蔵・阪谷芳郎早川千吉郎等が居り、又 建議の名称に「人心ノ帰嚮統一」が冠されたのもこの建議 案と帰一協会の関係を窺わせる。
そして江木は、本建議案 審議の中で賛成演説を行っているのである。
その江木が文部大臣に就任し、
国民精神作興に尽力する 事になるのである。
江木の在任期間は僅か五ヶ月であったが、江木はすぐさま大正十三年四月十四日勅令第八十五号 「文政審議会官制」を以って文政審議会を発足させている。
同第一条に「文政審議会ハ内閣総理大臣ノ監督ニ属シ其ノ 諮詢ニ応ジテ国民精神ノ作興、教育ノ方針其ノ他文政ニ関 スル重要ノ事項ヲ調査審議ス」(10)とされ、
又これについて内 閣総理大臣に建議する事を得とされた。
総裁一人・副総裁二人及び委員五十人以内を以って組織され、総裁には内閣 総理大臣清浦奎吾、副総裁には文部大臣江木千之と一木徳 郎が任命されている。
江木は本審議会の設立趣旨について以下の様に述べている。
現内閣としては、十分に審議を経て決しなければな らなぬ政策が頗る多い。就中、経済財政殖産等の、い はば物質的方面では、新に帝國経済会議が組織され、 既に調査すべき事項も提出され、審議を進むる運びに なって居る。一方精神的方面にも、審議を盡して施設 すべき事項が澤山にある。この方面には、政府直接の 仕事でなくて、宗教各派の人々或は各教化團の努力に 俟つものが少なからぬので、さういう方面の人々を招 き集めて、希望を述べた事は、世人周知の事である。 しかして、政府の事業として施設すべき事柄もなかな か少なくないのである。國民精神の作興に關スル詔書 の御趣旨を、徹底的に達成せしむるためには、政府み づから最良の施設をし、最善の努力をなすべきで、そ の表はるるところは、多岐に亙るであらうが、まづ一 大機關を設くるの要が認められた。それは、有力にし て権威あるものでなければならぬと同時に断じて一時 的のものであってはいけない。當局者が更迭するたび に、變動を来たすやうではいけない。即ち恒久的なる ことを要する。また政府各部の區々の施設ではいけな い。必ず統一的なることを要するのである。(11)
つまり、江木には教育政策に関する事は、内閣の更迭に 拘わらず恒久的な審議機関を設けて、その調査審議に基づ き政策を決定するべきであるとの考えを持っていた。この 文政審議会が、教学刷新評議会が設置される昭和十年まで 存続している事を考えると、江木の功績は大きいと言わざ るを得ない。又江木は、前述の引用文にもあるように、精 神教化は各宗教化団体によるところが大きいと云う認識を 持っていた。そこで江木は、神職・僧侶・宣教師・教化団 体代表者等に対し、国民思想善導上の努力を促す為に首相官邸にこれを招待している。(12)
第一回は、佛教各派の代表、
第二回は、全国神職会及び神道十三派の重鎮、
第三回は、 基督教各派の代表、
第四回は、各教化団体の代表
の順に招 待し、政府当局と宗教家との深い諒解の下に民心の作興・ 思想善導の為に互いに努力する出発点としたいとする旨挨 拶している。更にその方針は、次の第一次・二次加藤高明 内閣の内田良平文相にも引継がれ、次ぐ第一次若槻礼次郎 内閣にも岡田が文相として留任した事から、江木の理想と した文教体制のまま昭和へと移行するのである。この国民 精神作興詔書渙発からの文教政策に思想善導の萌芽を見る ことが出来るのである。
文部省思想対策機関の新設と国民精神文化研究所
大正十五年（一九二六）十二月二十五日、大正天皇が崩 御され、すぐさま皇太子裕仁親王は踐祚され昭和と改元さ れた。そして昭和三年（一九二八）十一月の昭和天皇の即 位・大嘗祭という一連の国家儀式・国家祭祀の執行により、 国民の精神作興・思想善導の普及浸透が期待されたのである。
しかし、昭和天皇の即位を待たず、前年の昭和二年三 月十四日第五十二回衆議院予算総会での片岡直温蔵相の発言より金融恐慌が始まっており、
更に大正十一年（１９２２年）に非合法に結成された共産党は、
翌年の第一次共産党事件や関東大震災・山川均の共産党自然成長論等の影響があり、同十三年三月に解党するも十五年十二月に再建され、公然活動を開始しており、
昭和三年（１９２８年）三月十五日に一道三府二十七県にわたり治安維持法違反の容疑で共産党一斉検挙が行はれたのである（所謂、三・一五事件）。
その中に学生百五十名が含まれていた為、学生の思想問題が俄かに表面化することになるのである。
これに対し政府は、文部大臣水野錬太郎の名で翌四月十七日に、文部省訓令第五号を北海道庁・府県文部省直轄学 校・公私立大学、専門学校・高等学校に対し発している。
これは思想善導訓令と呼ばれ、その本文にも、
然ルニ曩時世界ノ大戰亂 アリシ以来歐州諸國ガ政治 經濟 其ノ他ノ社會状態ニ變革動揺ヲ生シタルニ伴ヒ國 家社會ニ對シ奇矯過激ナル新説ヲ唱道スルノ徒ナキニ アラス近年我カ邦ニ於テモ之カ餘波ヲ受ケ著シク世相 ノ變移ヲ覩ルト共ニ往往國體ニ背キ國情ニ悖ルノ思想 ヲ懐抱スル者アルノ傾向ヲ生シ學生生徒ノ中ニモ亦之 ニ誑惑セラレ浮華放縦ニ流レ輕佻詭激ニ趨キテ其ノ本 分ニ戻リ甚シキハ曩ニ所謂京大事件ニ連座セルアリ今 囘更ニ共産黨事件ニ關預シタルアリ爲ニ有爲ナルヘキ 前途ヲ誤ル者アルニ至テハ國家ノ爲一大恨事ト謂ハサ ルヘカラス」(13)
とあるように、
同訓令は、京大事件並びに三・一五事件等の一連の教育に関する事件を受けて出された事は明かであ る。
又「學生生徒ヲシテ之ニ感染スルコトナカラシムカ爲 特ニ心力ヲ傾注シテ我カ建國ノ本義ヲ體得セシメ國體觀念 ヲ明徴ナラシメ以テ堅實ナル思想ヲ涵養スルニ勉ムルノ眞 ニ現下喫緊ノ急務タル所以ナリ」(14)
として危機感を露にし、
その対策としては学生生徒の思想善導はもとより、教育者指導者の思想教化にも言及している。
この思想善導訓令は、教育・思想界に大きな影響を与え、 又議論される事になる。
そしてそれは社会運動へと発展する事になるのである。
１９２８年十一月に『思想善導論』（大日本學術協會編、モナス出版）が刊行されている。
本書は、政府の思想善導政策に付いて賛成・一部修正・反対・中立の意見を公平に収録し、思想善導の問題点を多角的に考察し た論文集である。
この中で深作安文は、「思想善導なるものが、思想其の他のものから考へて見ても、又善導せらる るものの周圍、環境から考えて見ても、相當困難であると いふことが解るのである。」(15)とし、
更にその「思想善導といふことを困難ならしめるものは寧ろ其方法の點にある。
凡そ人の思想を善導するには、先づ善導者其人が若干の準 備を要すると思ふ。」(16)とし、
その準備として思想と言うも のが何であるかを理解し、又非善導者の思想状態を知る必要があるとの提言をしている。
又同書中唯一の神道人として千家鐡麿の名を見ることが出来る。
千家は、「神道と思想善導」と題して、
「思想善導などいふ考は大體思ひ上った考である。
人はただ自分の思ふことを宣べ傳へるに過ぎ なかるべきものである。人を善導するといふやうな境地が周圍と絶縁し停止して單獨に存在するものではない。
人は 生命のある間、永久に進歩するものである。
然るに善導を云ふものは自らの居る境地に満足し自らを賢とし他を愚と なりとするものである。こは自らの進歩の停止を告白する ものである。
されば眞の思想家教育家宗教家等はやはり畫 家、音楽家等の藝術家と等しく、只自分の思ふところ宣べればよいのである。
しかし元よりその思ふところが秩序を 紊したり、人間性の本質に合はなかったり、人間の心理學に矛盾するやうであつては教育家宗教家等としては述べらるべきものでなく又教育家たり宗教家たる價値もない譯である。」(17)
と私見を述べ、
ややもすると政府追従の感のある神道界にあって教育者宗教者としての信念に基づいて発言しており、同問題に於ける神道界の多様性を感じさせる。
(1929年3月に国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導について質問した後に暗殺された。）
そしてこの思想善導運動は、深作や千家も指摘する如く、
やはりその実施上で多くの問題を抱えており、
翌四年（１９２９年）にはより具体的な教化総動員運動(18)へと展開する事になるのである。
一方、文部省内に於いては思想善導訓令が発せられてから約半年遅れの１９２８年十月三十日に文部省専門学務局内に学生課 が置かれ、事務官二名属四名が当てられた。(19)
そして専門学 務局長が学生課長事務取扱とされた。
その分課規程を見る とその職掌は、
「一 内外ニ於ケル社会思想ノ調査研究ニ関スルコト」
「二 学生生徒ノ思想ノ調査研究ニ関スルコ ト」
「三 学生生徒ノ思想的運動ニ関スルコト」
「四 其ノ 他思想問題ニ関スル調査研究ニ関スルコト」
とあり、
この 学生課は学生思想に関する調査研究と情報普及を担当する ものとされた。(20)
そして同十月から「思想調査参考資料」 （第四輯から「思想調査資料」と改称される）を作成し学校関 係者に配布した。
またこれに先んじて同八月帝国学士院において高等諸学校の学生生徒の訓育担当者に対して、文部 省主催思想問題講習会が開催されている。
しかしこうして学生課が設置されたものの、その事務内容は、専門学務局・実業学務局・普通学務局の各局に関係 するものであった。
その為業務上多大な不便が生じていた のである。
その為翌昭和四年（一九二九）五月七日文部大 臣より内閣に提出された
「文部省官制中改正ノ必要有之別 紙勅令案並理由書ヲ具シ閣議ヲ請フ」と題した請議文には、 「第六条ノ六 学生生徒ノ思想及指導ニ関スル事務ヲ掌ラ シムル為文部省ニ学生部ヲ置ク 学生部ニ部長一人ヲ置ク 勅任又ハ奏任トス文部大臣ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス」(21)
との 学生部の独立の件が盛り込まれていた。
この「文部省官制 中改正ノ件」は、同六月二十六日に開催された枢密院会議 において可決され、同七月一日勅令第二一七号によって学 生課は学生部へと改組している。
学生部は、これまで六名（学生課長事務取扱の専門学務局長は除く）で学生の思想調査に当っていた学生課よりも勅任又は奏任で当てられる学生部長一人が増えただけであった。
これを久保義三氏のように
「学生課は学生部となり、思想対策から思想統制・学問統制へと、その権能と機能を強化拡大して行ったことは、
その後のファシズム教育の日本的特質を性格付けるもので あった。」(22)
と言えるかどうかは疑問であるが、
いずれにし ても先の七月一日の勅令第二一七号により学生部は誕生した。
同部には、学生課と調査課が置かれ、引き続き学生思 想の調査研究に励んだが、世界恐慌の影響により起った農 業恐慌の深刻化にともない、学校教員の左傾化並びに増大する赤化運動を阻止する事は困難であった。
そこで学生部 は、昭和五年（一九三〇）から同九年（一九三四）にかけて 「生徒ヲシテ広ク一般思想問題、社会問題等ニ関シ中正穏 健ナル見識ト批判力トヲ養ハシメ、又誤ッテ外来思想ニノ ミ傾注スルコトヲ避ケ、ヨク日本精神ノ本義ニ目醒メシムル目的」(23)
のために学年毎に六時間から十二時間の特別講義 制度を実施し、
初年は官立高等学校において翌年からは実 施範囲が拡張されて官立専門学校、官立実業専門学校高等 師範学校、大学予科に於いても実施された。
昭和五年度の 実施状況を見てみると、一高 三上参次「教育勅語渙発由 来」・ニ高 紀平正美「ニの相違せる思考の方向に就て」・ 三高 河合栄次郎「ジョン・スチュアート・ミルとトーマ ス・ヒル・グリーン」・四高 紀平正美 「自己意識運動の 形式清明心について」・鹿子木員信 「歴史的認識と現代理 解及克服」・五高 新渡戸稲造 「自己の教育」等が行われ ている。(24)
高等学校と言う事もあるが、一見して判るように 講義内容というのは、極めて学問的である。
しかしそのような学生部の対応策とは裏腹に学生及び学校教員へのマルクス主義思想の浸透は、絶頂期を迎えつつあったのである。
金融恐慌の後、昭和五年（一九三〇）になると世界恐慌 の余波が日本にも及び
更に金解禁によって、輸出が半減し大幅な生産制限が行なはれた。
その結果、農産物価格とりわけ生糸・繭の値が大暴落し農業恐慌を引き起こす事になる。
このような危機的状況にあってマルクス主義の思潮は、 教育界を席捲し学生及び教育者への浸透が絶頂期を迎えていた。
これに対し昭和六年（一九三一）七月七日若槻礼次 郎内閣の文部大臣田中隆三は、諮問事項
「学生生徒ノ左傾 ノ原因」
ならびに
「学生生徒左傾ノ対策」
を協議する為に、
文部大臣を会長とする横山金太郎（文部政務次官）中川健 蔵（文部次官）赤間信義（文部省専門学務局長）吉田茂（社会 局長官）吉田熊次（東京帝国大学教授）伊東延吉（文部省学生 部長）紀平正美（学習院教授）河合栄次郎（東京帝国大学教授） 等三十九名の委員によって、学生思想問題調査委員会第一 回総会が文相官邸で開催された。
以後毎週一回定期的に会合し、総会六回、小委員会十七回、整理委員会八回、合計三十一回の会合が開かれたが、昭和七年（一九三二）五月 二日の第六回総会に於いて学生思想問題調査委員会答申事項が付議決定され、五月五日文部大臣に答申された。
その学生思想問題委員会答申の「二 思想界の匡正」の項には、
「現時我が國思想界・學界の傾向は、外國の模倣 を事とし、徒に新奇を尊び、我が國固有の精神・文化を忘るるの嫌あり。（中略）其の結果として思想・學問の動揺・ 不振を来し、ために左傾運動の横行を見るに至れり。されば今日の學界・思想界に於て最も緊切なるは、我が國の獨自性を自覺し、國體観念を理論的に闡明し、固有文化の研究を盛にし、理想主義を高調するにあり。」(25)
との趣旨に依 り、実行を必要とする事項として以下の五項を挙げている。
一 我が國體・國民精神の原理を闡明し、國民文化を 發揚し、外来思想を批判し、マルキシズムに對抗 するに足る理論體系の建設を目的とする、有力な る研究機關を設くること。
二 時勢に適應せる精神文化に研究に對して奬勵金を 與へ、又思想の指導上有益なる文獻の出版を奬勵 すること。
三 宗教的情操の涵養を奨励し、人格の陶冶と國民精神の培養とに資すること。
四 小説・音樂・演劇・映畫・ラジオ等に依り、健全なる人生觀・社會觀の普及に努むること。
五 新聞・雑誌が、適實なる報道、公正なる批判に依りて中正穏健なる輿論の作興に資するやう留意を促すこと。(26)
とあり、
そしてこの第一項にある「有力なる研究機関」と して昭和七年（一九三二）八月二十二日勅令第二三三号「国 民精神文化研究所官制」を以って
国民精神文化研究所
が設置された。
同日発せられた勅令第二三二号の「文部省官制 中改正」には、
第六条ノ六 文部省ニ學生部ヲ置キ左ノ事務ヲ掌ラシ ム
一、學生生徒ノ思想ノ調査及指導ニ關スル事項
二、國民精神文化研究所ニ關スル事項(27)
とされ、國民精神文化研究所は学生部の所管とされた。
同研究所（以下「精研」）は、初め神田一橋の旧東京商科 大学跡の仮庁舎において活動を開始したが、本格的に研究 活動が開始されるのは翌八年（一九三三）五月品川区上大 崎長者丸の新庁舎に移動してからである。
精研には研究部 と事業部が置かれ、「研究部は国民精神文化の研究に当り、 併せてその研究成果の普及を司る」(28)
とされ、昭和九年（一 九三四）三月には、文部大臣の認可を得て研究部に歴史、 芸術、哲学、教育、法政、経済、自然科学、思想の九科が 設置せられ、研究部の研究精神として二段挙げられているが、その前段を紹介すると、
一、所員ノ個人トシテノ境地、所員ノ個人トシテノ経 歴
一、所員ノ研究題目、所員ノ従来ノ研究題目
一、科ノ研究目標
一、所の研究精神
一、皇国ノ現状及ビ国際情勢、皇国ノ歴史及ビ世界ノ 歴史
一、皇道ノ闡明
以上ノ各項ハ所員ノ研究ヲ契機トシテ發展ス(29)
とされている。
このように学生課設置以来、学生生徒思想 の調査研究を行ない、昭和五年より特別講義制度によって個別に行われていたものが、精研研究部によってマルキシ ズムに対抗しうる我が国独自の精神文化を理論体系化する 動きが見られる事になる。
その研究成果は、「国民精神文 化研究」・「国民精神文化類輯」・「国民精神文化研究所所 報」等により逐次出版された。
そして同時進行として、 四・一事件以降教員の左傾事件が後を立たなかったのを受け、
事業部によって教員指導が行なわれている。
事業部は、 「教員の研究の指導に当る」教員研究科と「研究生の思想上の指導に任ずる」研究生指導科からなり、
研究指導方針として教員指導科では、
「先づ我が國體、國民精神の眞髄 を體得せしめ、教育を通して日本文化の擴充に寄與せしめんとす。故に現代の日本の教育を如何にするかを直接當面 の問題として日本人の教育者たる信念を養はしむ。」(30)
とされ、
思想上の理由により学籍を失った学生に復学の機会を与えるための指導を行なう研究生指導科では、
「時代思想 を批判し、日本精神を闡明ならしむるを主眼とす。先づ過去の生活態度に對する反省とマルクス主義の理論的批判に 努力せしめ、ついで我が國體國民精神についての研究をなさしめ、以て日本人としての確固たる生活原理を樹立せし むるやう指導をなす。」(31)
とされている。
このように精研は、 学生部の所管としてマルキシズムに対してあくまでも理論対応を目指していた事が窺われるのである。
また昭和八年（一九三三）三月二十四日第六十四回帝国議会思想対策に関する決議が衆議院で可決された。(32)
それを受けて四月十一日思想対策協議委員会の設置が閣議決定さ れ、昭和七年から八年初めにかけて相次いで起った司法官 赤化事件、長野県教員赤化事件等の左翼思想に対する危機 感は、遂に帝国議会を動かし、「中正堅実ナル思想対策樹 立ノ為ニ関係各庁ノ連絡協調ヲ図リ必要ナル事項ヲ調査審 議スル為内閣総理大臣監督ノ下ニ思想対策協議委員ヲ置」 かしめたのである。(33)
委員は内閣書記官長堀切善次郎・法制 局長官黒崎定三・内務次官潮恵之助・内務省警保局長松本 学・陸軍次官柳川平助・海軍次官藤田尚徳・司法次官皆川 治広・文部次官粟屋謙・文部省学生部長伊東延吉等二十四 名からなり、四月十五日第一回会合が開かれ、以後毎週一 回首相官邸で協議が重ねられ、七月十四日に（一）「教育・ 宗教ニ関スル具体的方策案」を閣議に報告したのを始まり に、八月十五日に（二）「思想善導方策具体案」を、九月 十五日に（三）「思想取締方策具体案」を、十月六日に （四）「社会政策ニ関スル具体的方策案」を閣議報告してい る。(34)
この（一）・（二）の対策案に基づいて、昭和九年（一 九三四）三月一九日思想局設置に関する官制改正が請議さ れ、五月十日閣議決定し五月三十日枢密院に諮詢され全会一致で可決された。(35)
その翌日裁可され、六月一日勅令第一 四七号を以って公布され、文部省官制中改正が加えられ思想局が設置され即日施行されることになるのである。(36)
（当ブログ主の感想： 昭和初期のこの激しい共産主義運動を見てきた官僚が、敗戦後の日本が同じ状況になることを恐れて、敗戦が決定する以前に「農地改革」を実行しようとした。その官僚の意思は、敗戦後に至っても、米軍に許可されることで、実現された。
しかし、農地改革をしたからといって、日本の農民や庶民の窮乏生活には変わりが無かったと考える。そのため、日本で敗戦後に激しい共産主義運動が起きず、今も起きていない理由は、経済的理由というよりは、米国から与えられた民主主義という思想が、日本人の庶民にとても気に入られているからだろうと考える。
その結果が昭和初期の日本の政府にはどうしても実現できなかったのは何故か、を深く分析・研究し反省する必要があると考える。）
思想局と国家主義運動
思想局の分課規程を見てみると、それまでの学生部の職掌とあまり変わらないが、目新しいものとして調査課の事務に
「四 思想指導図書ノ調査及刊行ニ關スルコト」(37)
が挙げられる。
しかし、これについても既に国民精神文化研究所を管掌していた学生部によって『思想問題小輯』と題す る小冊子が編纂されているのである。
それによると「本小 輯は思想問題に関し、教育関係者の参考に資することを目 的として編輯したものである。」(38)とされ、
昭和八年（一九 三三）三月には思想問題小輯一『教育関係に於ける左傾思 想運動』が学生部によって編纂されたが、その冒頭には 「本編は當部の編纂に係り、左傾思想運動に關し具體的に 記述した個所もあるから、その取扱については特に注意せられんことを望む。」(39)とあり、
各方面に対する配慮も見受けられるのである。
続いて小輯二『我が國體及び国民性に ついて』西晋一郎・小輯三『思想問題と学校教育』吉田熊 次・小輯四『西欧近代思想と日本國體』藤沢親雄等が刊行 されている。思想局は昭和十年（一九三五）二月よりこれ を受け継ぎ、昭和十二年六月の小輯一二『国語と国民性』 山田孝雄まで続けられている。また思想局は、昭和九年十 二月より『日本精神叢書』を刊行している。河野省三『歴 代の詔勅』（第一巻昭和十年八月）・植木直一郎『古事記と建 国の精神』（第二巻 昭和九年十二月）・花山信勝『聖徳太子 と日本文化』（第三巻 昭和十一年二月）等が次々に刊行され、
十二年以降もその事業は思想局から教学局へと引継がれていく事になるのである。
これらの諸刊行物がこの時期に集中的に出される背景としては、やはり折りからの国体明徴運動が挙げられるであろうが、それよりも時下は準戦時体制に入っていたことも ありそこには国家意識の高揚が国民の中にも潜在的にあったのであろう。それによって「日本的なものの見直し・日本精神とは何か」と言う事に対して興味関心が集まった事 を意味しているのではないだろうか。
この状況下にあり、文部省の諸思想教化刊行物に関し神道プロパーとして参加したのは、河野省三である。
河野は 昭和七年八月の国民精神文化研究所発足当初の八月二十六 日より神道研究嘱託を命じられ、以下昭和十年（一九三五） 四月二十二日五十四歳にして皇典講究所理事・國學院大學 学長に就任してからも、同年十一月十八日に教学刷新評議 会委員任命、翌十一年六月一日に国体の本義に関する書冊 編纂委員嘱託、同九月八日には日本諸学振興委員会常任委 員を嘱託され、更に昭和十四年二月には日本文化大観編集 会委員に任命され、同十六年には国史概説調査嘱託、同十 九年四月には教学錬成所の教学を嘱託されるなど戦時下の 文部省思想教化政策において神道代表として多忙を極め又 献身的にその労を取った学者である。(40)
これまで述べてきたように文部省思想対策機関は、当初マルキシズムの学生に対する影響を調査研究するために設置されたものである。
それは勿論共産主義運動に対応するためであった事は間違い無いが、
文部省思想対策機関の思想上の指導及び調査は、何も左翼思想にのみに限るものではなく、
当然右翼思想もその対象とされた。
学生課・学生 部は、その規模も小さく学生生徒左傾の原因並びに対策の 調査研究で精一杯であったが、思想局へと拡充改組されると極秘資料昭和十年（一九三五）二月編『彙報』第十四輯 に、「二、国家主義運動 我が國國家主義運動の概況」との項がある如く、国家主義運動に対しても思想局の調査研 究が本格的に始まっていたことを示している。
その後文字 通り思想局『資料』第一輯～第九輯（昭和十年～十二年）と の文書で、学生右翼団体の動向に関する調査研究の成果を報告している。(41)
対象は主に大学における国家主義運動であ る。その中で國學院大學の「全国大日本主義同盟」を見てみる。(42)
全国大日本主義同盟は、昭和六年（一九三一）四月 一日國學院大學教授で同大弁論部長松永材を盟主として、 同弁論部関係者を主な同盟員として結成されたものである。 当初活動は活発であったが、翌七年三月の血盟団事件に際 して同大神道部の学生が連座したため同盟の実践的活動は 出来なくなった為、活動方針を変更して大日本主義の究明 及び発揚を目的とする文化団体として理論の確立に努力す る事になった。これにより翌八年五月二十七日松永材を所 長とする日本主義研究所が同盟の研究機関として設置され た。翌九年中は、同盟本部より松永材著『思想史上より観 たる日本主義』（七月一日）、研究所より『日本主義の世界 観』（八月一日）をそれぞれ発行する程度であったが、昭和 十年になると同盟並研究所幹部の米持格夫は同盟の拡大強 化を方策として、松永盟主が早稲田大学第一高等学院、同 高等師範部教授であったことから、早大内に松永教授を中 心とする学生団体「早稲田大学日本主義学會」を五月十四 日に結成した。しかし全国大日本主義同盟は、活動が衰退 した為十一年四月十四日に解散し、研究所も五月六日主事 飯島與志雄の辞任により同十一日解散が決定したものであ る。
このように思想局は国家主義運動にも監視の目が光っていたのである。
しかし神兵隊事件で逮捕された中村武彦の言に、
それよりも、もはや我々のところでは守るべき秘密 がなくなってしまい、完敗の口惜しさをいやというほ ど味わった。死ぬ覚悟はできていたつもりだが、失敗 して捕らえられる場合の準備はできていなかった。身 体上の拷問はなかったが、精神的心理的拷問は巧妙 だった。煽てたりすかしたり、種種の誘導訊問に対す る抵抗の弱かったことは恥ずかしい。黙秘権などない 時代だが、できる限り黙秘もし出鱈目もしたが、左翼 の闘士が拷問に堪えながら断乎たる黙秘を通して屈し ないのに比べれば、甘いものであった。所詮、愛国学 生の純情などというものでは、戦いにも勝負にもなら なかったのである。(43)
とある如く左翼運動は、右翼運動に比べようもないほど問題は根深いものであったのである。
思想善導に於ける神道界の動向
これまでの明治四十五年二月の三教会同や大正十三年二 月の清浦首相江木文相による三教・各種教化団体代表の招 待により、宗教界が提携して国民教化に当るよう要請されていたが、何れもそれは政府側の運動に終始している感があった。
しかし、その精神は宗教各宗に十分浸透していたが、大正十五年に政府が宗教法審議に入るや、俄に神社問 題が注目され又各宗の利害関係も手伝い、長年の確執を取り去り提携して一事を成すまでには到っていなかった。
だが大正天皇崩御・昭和改元を経て、学生の思想問題が五月 蝿くなる昭和三年になると、それは御大典記念日本宗教大会開催という具体的な動きが起る事になるのである。
昭和二年十月十五日日本宗教懇談会(44)定期総会に於いて 日本宗教大会開催が決定され、翌十一月二日から準備委員 会が開かれ愈愈本格的な準備に入る事に為るわけであるが、 そこで問題に為ったのがやはり資金の問題であった。翌三 年一月九日・二十一日に理事会及び募金委員会を開き、結 果帰一協会会員でもある今岡信一良が渡辺海旭・和田幽 玄・神崎一作・野口末彦・小崎弘道・ホルトム等の日本宗 教懇談会会員と共に同二十四日日本倶楽部で開かれた帰一 協会例会に出席し、「日本宗教大会開催の主旨」と題し
「世界大戦の後、社会の改造と新文化の創造とに対しては、 四方からそれを求むるの声が起ってゐる、最も正しく且広 い意味の宗教に対する要求の最も盛んな時である。曾つて 我が国では、聖徳太子が神仏儒三道の融合によって、日本 に新文化を開拓し給へる歴史がある。そして、日本の宗教 史は、世界に稀な諸宗教提携の歴史である。こうした背景 と歴史とによってこの大会を開かうとする。それについて は、帰一協会に於いて、援助せられん事を乞ふ。」と講演 し、帰一協会としての援助を求めたのである。(45)
帰一協会側 からも阪谷芳郎・姉崎正治が賛成演説を行ない、参加の形 式で援助する事が決定されている。又以後帰一協会から姉 崎正治・矢吹慶輝等が、大会開催に関する各種協議に参加 し、大倉邦彦が会計監督となる事が了承されている。(46)
こうして帰一協会の全面的な協力を得て、愈々昭和三年 六月五日から八日の四日間に亘って明治神宮外苑日本青年 館に於いて日本宗教大会を開催する事になるのである。
大会第一日目は、開会式と講演会が行なはれた。開会後 直ぐに議長・副議長の選出が行なはれ、道重信教議長と小 崎弘道・神崎一作副議長の選出され、次いで内閣総理大臣 田中義一・文部大臣勝田主計・内務大臣望月圭介・東京府 知事平塚広義・東京市長市来乙彦・中央社会事業協会副会 長窪田精太郎・神宮奉斎会長今泉定介・曹洞宗管長杉本道 山・日本メソジスト教会監督鵜崎庚午郎より祝辞が述べら れた。その後場所を青山会館に移して、河野省三「神道の 精髄」・賀川豊彦「産業の人道化」・井上哲次郎「宗教の新 傾向と其の意義」・椎尾弁匡「教育的宗教と宗教的教育」 等による講演会が行なわれた。
六日七日の二日間は、各種部会が行なわれた。部会は、 平和部会・教育部会・社会部会・思想部会の四部とされ、 協議・講演・意見発表が行なわれた。各部会長は、平和部 会新渡戸稲造・教育部会井深梶之助・社会部会矢吹慶輝・ 思想部会姉崎正治である。この各部会の決議事項が、大会 最終日の八日総会に於いて承認されている。日本宗教大会 の決議事項は、思想部会「日本宗教大会宣言」他三件、平 和部会「国際連盟に関する決議」「国際教育に関する決議」 「不戦条約に関する決議」「人種差別待遇撤廃に関する決 議」「国際平和、及び宗教団体に対する挨拶状送付に関す る決議」、教育部会「文部省に対する建議事項六件」（文部 省訓令第十二号の適用を左記の精神に改正せられんこと、師弟教 育に於いて宗教科を特設すること、教育者の宗教信念要請の為講 習会を開催奬勵の件、各教科書に宗教教材を増加すること、国定 教科書編纂委員に宗教科を加ふること、文部省に宗教教育調査会 を設置すること）「宗教懇談会に対する建議事項二件」、社 会部会「其筋に建議すべき事項九件」「宗教家が各自重要 問題として、之が実現或は促進に努力することを申し合せ たる事項八件」「本大会として声明する件」「研究問題とし て日本宗教懇談会に委託の件」の多きにわたっている。 本大会の参加者の内訳は、神道二百八十三名・仏教五百 八十六名・基督教百九十五名・学校其他九十九名で、合計 千百四十五名が参加している。(47)
翌四年八月五日渋沢栄一に 報告された「日本宗教大会決算報告」によると、収入は一 万四千五百十四円四十二銭で、支出一万三千四百九十一円 四十銭の差引残高千二十三円十銭であった。又高額寄付者 としては、三井八郎右衛門・三菱合資会社の三千円、渋沢 栄一・森村開作・安田保善社の千円、仏教連合会の七百五 十円、神道各教連合会の四百五十円等の名を見る事が出来る。(48)
この日本宗教大会は、これまでのような政府主導では無 く、民間の宗教者有志が唱道し三教の主立つ面々が一同に 会し、多くの決議をなした点、大変意義のある事であった。 宗教法案審議の最中、各宗の確執はその歴史性からも決して浅いものではなかったが、思想国難・思想善導が叫ばれていた当時に宗教家が提携し、宗教の意義を確認した事は 宗教軽視の風潮に在って、(49)
その存在意義を確認し合ったと 言えるかも知れない。
また思想善導期に神社界は、どのような動きを見せるの であろうか。以下、大正末から昭和初期に神社界が、国民 思想教化に参加する経過を追っていきたい。
これより以前、神社界に於いては長年の念願である神祇 に関する特別官衙の設置は見ないまでも、明治三十一年十 一月に全国神職会が創立され、それ以前から有志神職に よって為されて来た神祇官興復運動を本格的に展開する事 に為る。その結果、明治三十三年四月二十六日勅令第一六 三号を以って神社局の分立を見、更に大正七年三月九日第 四十回帝国議会衆議院に於いて岩崎勲・大津淳一郎等によ り「神祇ニ關スル特別官衙設置建議案」が提出され、同月二十日衆議院で可決され、(50)
同二十五日貴族院に於いても江 木千之等により提出された「神祇尊崇ニ關スル建議案」が 可決されるも、局費五万円・神社調査会及び神職養成事業 費二万円の増額と官国幣社の特殊神事調査を徴する事(51)等が 改善されるも盛り上がりを高めた神職会の活動は止まる事は無かった。
更に第四十五回帝国議会において「神社調査 會設置ニ官スル建議案」及「府縣社以下神社徑費國庫補助 ニ關スル建議案」を衆議院で通過させ、大正十二年（一九 二三）六月三十日勅令第三二七号「神社調査會官制」公布 を勝ち取っていた。その神社調査会は、早くも同年七月九 日内省官邸に於いて第一回調査会を開き活動を開始し、翌 八月二日の第二回総会では、神祇特別官衙設置について議 決している。しかし、不遇にも一月後の関東大震災により その動きは頓挫し、翌十三年十一月二十五日には神社調査 会自体が廃止されることになる。
このように神祇特別官衙設置運動を進める一方で、大正 中期第一次世界大戦の終結による戦後恐慌の襲来、ロシア 革命による社会主義思想の普及等により、思想危機が叫ば れるようになると、神社界に於いても国民精神統一・神社 崇敬発揚・国体擁護の機運が高まりつつあった。大正九年 九月一日関東大震災が起ると、すぐさま震災救済の義捐活 動を開始し、同年十一月十日震災による国民の混乱を静め る為に国民精神作興詔書が発せられるや、同十五日に各地 方神職団体等に聖旨徹底方依頼の通牒を発している。だが ここでは未だに、思想問題に対して本格的に取り組んでい たとは云えない。やはり神社界が思想善導国民教化活動に加わる契機としては、先にも若干触れた大正十三年二月の 清浦首相による神仏基三教代表並びに各教化団体代表の思想善導招待会にあるのではないだろうか。
同二月二十日午後に仏教代表に続き神職神道代表招待会 が、清浦首相始め江木文相・水野内相以下両次官各局長等 が参列のもと首相官邸で行なわれた。(52)
出席したのは、神職 が神宮大宮司三条西実義を始め、莵田茂丸・高山昇・山田 新一郎・賀茂百樹・宮西惟助・平田盛胤・桑原芳樹・今泉 定介・葦津洗造等十五名、神道各教派が、神崎一作・黒住 宗子・千家尊有・岡次郎太郎・柴田孫太郎・菅野正照・北 村清蔵・坂田実の八名で計二十三名である。先ず清浦首相 が「諸君が居常國體を闡明し國民道徳の振張に御盡瘁せら れることに對しましては私の夙に感謝致して居る所でありますが此の上とも責務の一層重大なることに想到せられ奮 勵努力大詔の御趣旨を奉體して我國家の傳統的精神なる敬 神崇祖の大義を振興發揚せられ人心の化導風教の振作に盡 されむことを切望致します」(53)
と挨拶し、
三条西大宮司が 「只今首相閣下の御懇篤なる御訓示に關しては我々一同深 く感銘し國民精神指導に關しては御趣旨のある所を體し更 に協議の上御希望に副はんことを期したい」と謝辞を述べ 協力を約束した。
だが実は、神職側はこの招待会に対する期待大きく、こ の会合を出来るだけ意義の有るものにする為に事前に打合 会を持っていた。そこで、
一 新聞雑誌等の言論記事思想の悪化を助長するの弊 を矯正する事
二 一般教育に於ける国史教育の欠陥及師範教育に於 ける神祇に關する教課の不徹底を矯正する事
三 神社祭祀神社施設其他神社神職本来の事業に基く 思想善導の実蹟を挙ぐる事(54)
の三項を決議して招待会に臨んだのであるが、当日は神道 各派の管長も同時に招待されていたので、時間の都合上第 一だけを答申するに止まったので、後日文書を以って一括 して答申する事で申し合されたのである。
こうして神社界は、本格的に国民思想教化に協力してい く事になり、翌三月には今泉定介等により思想善導に関する各地巡回講演が始められ、(55)
更に四月に入ると震災直後同 年一月に内務省社会局の主導で東京府下の教化団体三十六 団体が参加し発足した教化団体連合会に加盟する事になるのである。(56)
大正十五年十月二十一日全国神職会は、財団法人として 再出発するにあたり、第一回評議委員会を開いて再度「神 社ニ關スル特別官衙設置ノ件ハ實ニ本會存立ノ生命ニシテ 其ノ成否ハ斯道ノ盛衰ニ繋リ延イテ國民精神ノ消長ニ關ス ルモノ頗ル大ナリ」との決議をなし設立の本義に帰る事を 確認している。
昭和三年になると、京大事件や三・一五事件等を受け発 された思想善導訓令が契機となり、俄に思想善導が叫ばれ るようになる。それに対し、神道十三派連合会は同年五月 五日靖国神社能楽堂に於いて各派連合教師大会を開き「（前 略）昭和親政ノ隆運ニ際會シ即位ノ大禮近ク擧行セラレン トス此ノ千載一遇ノ秋ニ方リ我等惟神ノ大道宣揚ノ任ニ在 ルモノ益々拮据精勵協心戮カ誓テ教化ノ實績ヲ擧ゲ上ハ聖 明ノ叡旨ニ答へ奉リ下ハ人心ノ迷妄ヲ解キ以テ世道ノ荒敗 ヲ匡正センコトヲ期ス」と宣言し、神道各教派が一致団結 し人心の善導に努める旨の以下の三件を決議している。
一、吾人ハ我國思想界ノ現状ニ鑑ミ社會人心ノ善導ニ 努メ聖旨ヲ奉體シテ其普及貫徹ヲ期ス
一、吾人ハ御即位大禮奉祝ノ趣旨ヲ闡明シ尊厳ナル國 體ノ眞義ヲ知悉セシムルコトヲ期ス
一、神道各教派ハ一致團結愈々聯盟ヲ鞏固ニスルト共 ニ各自其ノ本領ヲ發揮シ教化ノ實効ヲ擧ケンコト ヲ期ス(57)
又全国神職会も同五月十八日から二十一日まで開かれた 第三回評議委員会に於いて「皇道振興に関する建議」を可 決し、そこでも「今ニシテ國民思想ノ混亂ヲ矯メ、健實ナ ル國民精神ヲ作興シテ皇國ノ不基ヲ鞏クスルノ途ハ、諸政 ニ亘リテ頗ル多端ナルベシト雖モ、深ク古ヲ温ネ、道ヲ明 カニシ、肇國ノ精神ヲ不抜ニ培ハンコトハ、即チ病ノ本ヲ 抜キ源ヲ塞ク所以ニシテ最モ緊切ノ要務トナスベシ」とさ れるも、昭和三年から四年にかけては、昭和天皇即位大 礼・第五十八回伊勢正遷宮という国を挙げての大事業があ り、同四年十二月九日には勅令第三四七号「神社制度調査 会官制」が発せられて、愈々神社制度調査会が設置される 事になるなど、神社界には解決しなければならない優先事 項が多く、同時期神社界の国民教化活動は講演活動ぐらい のものである。
いや、結局思想善導期を通して講演活動以外にめぼしい ものは無い様に思われる。大正末期政府の思想善導要請に対し、神社界は行動を以って答えようとした。しかし神社 界は、未だ制度整備面で多くの問題が山積みであり、又奇 しくも同時期神社宗教非宗教論が再燃しており、内的にも 国民教化を本格的に取り組める状態ではなかったのである。 神社界が真に国民教化出来る環境が整うのは、「敬神思想 ノ普及ニ関スル事項」が管掌として加えられた神祇院創設 の昭和十五年まで待たなければならなかったのである。
結
大正十二年関東大震災を直接的契機として発布された 「国民精神作興に関する詔書」は、精神的震災復興を目指 したものであったが、結果としてそれまで社会に蔓延して いた享楽的・頽廃的風潮、又それらに起因する社会主義運 動の高まりを牽制する事になった。しかし、金融恐慌・農 業恐慌を背景として三・一五事件に見られるように社会主 義運動はより一層の高まりを見せ、それに対応する形で文 部省では専門学務局内に学生課を設置してこの調査に当た る事になる。そして、マルキシズムに理論対応する為に国 民精神文化研究所を設置して、日本的教学の研究が開始さ れるのである。
更に、内務省にあってもこの思想国難に対し、床次竹二 郎主導にて為された嘗ての三教会同(58)に習い
宗教界に思想善導協力を要請した思想善導招待会が開催されたが、具体的施策までは展開出来ず結局三教会同と同様に懇談で終わっ てしまう事となるのである。
註
（1） 拙稿「戦時下神道界の一様相―従軍神職と英霊公葬運動 を中心として―」（『明治聖徳記念学会紀要』復刊三十四 号 平成十三年十二月）、「昭和十年代文教政策に於ける 神祇問題―神祇府構想と神社制度研究会を中心として ―」（『明治聖徳記念学会紀要』復刊四十三号 平成十八 年十一月）を参照願いたい。
（2） 内閣印刷局編『大正年間法令全書』第十二巻二 原書房 平成六年二月 一一～一二頁
（3） 前掲『大正年間法令全書』第十二巻二 一三～一四頁
（4） 江木千之については、江木千之翁経歴談刊行会編『伝記 叢書1 江木千之翁経歴談』上・下 大空社 昭和六十 二年九月 参照。
（5） 内閣印刷局編『大正年間法令全書』第六巻三 原書房 平成元年三月 一七〇～一七一頁
（6） 臨時教育会議での江木の活動については、三井須美子 「江木千之と臨時教育会議」（1）～（7）『都留文科大 学研究紀要』第四十二集～第四十八集 平成七年～平成 十年 の詳細な研究が有る。尚、臨時教育会議について は海後宗臣編『臨時教育会議の研究』東京大学出版会 昭和三十五年三月参照。
（7） 前掲『江木千之翁経歴談』下 三二～三三頁
（8） 桑原芳樹については、桑原芳樹翁伝刊行会編『桑原芳樹 伝』國學院大學内桑原芳樹翁伝刊行会 昭和五十一年十 二月参照。
（9） 成瀬仁蔵については、仁科節編『成瀬先生伝』大空社 平成元年一月 参照
（10） 内閣印刷局編『大正年間法令全書』第十三巻二 原書房 平成六年十二月 六一～六二頁
（11） 前掲『江木千之翁経歴談』下 四八六頁
（12） 同前 四八九～四九七頁にこの思想善導に関する各宗並 びに教化団体の招待会の詳細な記述が有る。又、この思 想善導招待会における神社界の対応については、本章第 四節で言及する。
（13） 内閣印刷局編『昭和年間法令全書』第三巻四 原書房 平成四年九月 五頁
（14） 同前
（15） 大日本學術協會編纂『思想善導論』モナス 昭和三年十 一月 六頁 尚、該書は寺崎昌男・久木幸男監修『日本 教育史基本文献・史料叢書7 思想善導論』大空社 平 成三年四月で復刻されている。
（16） 同前 七頁
（17） 同前 六六頁
（18） 教化総動員運動については、赤澤史朗『近代日本の思想 動員と宗教統制』校倉書房 昭和六十年十二月 「第一 章 教化動員政策の展開」参照。
（19） 「公文類聚」第五十二編巻四 官職門（2A-12- 類1639 ）
（20） 思想調査資料集成刊行会編『文部省思想局 思想調査資 料集成』第一巻「思想局要項」 日本図書センター 昭 和五十六年 一～二項
（21） 『樞密院會議議事録』五二（昭和篇十）東京大学出版会 平成五年 二五～二六頁
（22） 久保義三『昭和教育史 上』三一書房 平成六年十月 三二七頁
（23） 前掲「思想局要項」一四四頁
（24） 同前 一四四～一四六頁
（25） 近代日本教育制度史料編纂会編『近代日本教育制度史料』 第十四巻 大日本雄弁会講談社 昭和三十二年 三〇四 頁
（26） 同前
（27） 「公文類聚」第五十四編巻三 官職門（2A-12- 類1700）
（28） 前掲「思想局要項」附録 三六九頁
（29） 同前
（30） 同前 三七三頁
（31） 同前 三七四頁
（32） 「第六十四回帝国議会 上奏、建議、決議案、重要動議 及質問 下」（早稲田大学図所館蔵）
（33） 『現代史資料』第四十二巻「思想統制」 みすず書房 昭 和五十一年 九八頁
（34） 詳しい項目内容は、同前 九九～一〇四頁 参照。
（35） 『枢密院会儀議事録』第七四巻（昭和編三二）東京大学 出版会 平成六年十一月 三八三頁
（36） 「公文類聚」第五十八編巻四 官職門（2A-12- 類1807） （37） 前掲「思想局要項」 四頁
（38） 文部省学生部『思想問題小輯』の中扉に記載。
（39） 同前
（40） 河野省三の人為については、河野省三『一日本人の生活 ―或る教育者、宗教家、學徒の自叙傳』國學院大學内宗 教研究室 昭和二十七年十一月、同『続・一日本人の生 活―或る教育者、宗教家、學徒の自叙傳』國學院大學内 宗教研究室 昭和二十八年七月、騎西町史編纂室編『河 野省三日誌 吾が身のすがた』騎西町教育委員会 昭和 六十年三月等参照。
（41） これは、思想調査資料集成刊行会編『文部省思想局 思 想調査資料集成』第二十三巻 ｢資料｣第一輯～第九輯 日本図書センター に収録されている。
（42） 中村武彦『維新は幻か―わが残夢猶迷録』いれぶん出版 平成六年 五七～五八頁
（43） 日本宗教懇話会は、神道本局内神道宣揚会の二・三名の 間で宗教連盟を作ろうとする運動が起こり、井上哲次 郎・補永茂助・遠藤隆吉・神崎一作等の賛同を得、渡辺 海旭等が仏教方面・野口末彦が基督教方面の説得にまわ り又渥美勝・澤田五郎・及川智雄が各方面に奔走し、三 教より二十四名の賛同者があり、創設されたようである が日時等詳細は不明。（日本宗教懇話会編『御大典記念 日本宗教大會紀要』日本宗教談話会 昭和三年十二月 第六編第四章参照）又これ以前の三教による親和活動に 付いては、櫻井匡『明治宗教史研究』春秋社 昭和四十 六年を参照の事。
（44） 渋沢青渊記念財団竜門社編『渋沢栄一伝記資料』第四十 六巻 渋沢栄一伝記資料刊行会 昭和三十七年 六八八 ～六九〇頁
（45） 前掲『御大典記念日本宗教大會紀要』三頁
（46） 同前 四五一頁
（47） 前掲『渋沢栄一伝記資料』六九四～六九六頁
尚、渋沢 個人は寄付金千円であるが、渋沢事務所で取り纏めた寄 付金は三千五百円に上っている。
（48） 事実八日の大会終了日に赤尾敏を始めとする建国会・真 日本建設団等数十名が「宗教家諸君を嗤ふ」「キリスト 教排撃」等のビラを撒布し、赤尾等数名が演壇に上がり 暴れまわったので会場は大混乱となり、臨席中の四谷署 の警官が取り押さえて事無きを得ると言う事件が起きている。（『中外商業新報』第一五二〇〇号 昭和三年六月九日）
（49） 神社界に於ける神祇官興復運動に関しては、全国神職会 編『全国神職会沿革史要』（全国神職会 昭和十年）、塙 瑞比古『国会開設前後に於ける神祇官興復運動』（笠間 稲荷神社社務所 昭和十六年）、小室徳『神道復興史』 （神祇官興復同志会 昭和十八年）葦津大成「神祇官興 復運動に於ける神職の活動」（『明治維新神道百年史』第 五巻 神道文化会 昭和四十三年）、藤井貞文「神祇官 復興論」（現代神道研究集成編集委員会編『現代神道研 究集成』第三巻 神社新報社 平成十年）参照。又帝国 議会内での神祇崇敬運動に関しては、大津淳一郎『大日 本憲政史』第九巻第六章を参照。
（50） 前掲『全国神職会沿革史要』 二五頁
（51） 前掲『江木千之翁経歴談』下 四八九～四九七頁、「思想善導招待會記」（『皇国』第三〇四号 大正十三年四月） に詳細に記されている。
（52） 前掲「思想善導招待會記」（『皇国』第三〇四号） 五四 頁
（53） 「思想善導招待會と本會」（同上）七〇頁
（54） 「今泉幹事長講演巡教」（同上）七二頁。又これは前掲 『全国神職会沿革史要』第二篇の「沿革年表」でも確認 できる。
（55） 前掲『全国神職会沿革史要』一〇一項。この教化連合会 に付いては、赤澤史朗『近代日本の思想動員と宗教統制』
（校倉書房 昭和六十年）参照。
（56） 「神道各教教師大會」（『皇国』第三五三号 昭和三年五 月）八四～八五頁
（57） 「全國神職會評議員會議事速記録」（『皇国』第三五四号 昭和三年六月）九九頁
（58） 三教会同については、キリスト教の立場から土肥昭夫 「三教会同―政治、教育、宗教との関連において
（一）・ （二）」『キリスト教社会問題研究』第十一号・第十四～ 十五号 同志社大学人文科学研究所 昭和四十二年三 月・昭和四十四年三月があり、山口輝臣『明治国家と宗 教』第六章「神社合併と三教会同」等も参照されたい。
（青島神社宮司）
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