表現規制をしらべる

ロシアが２０２２年２月から始めたウクライナ侵攻作戦は、多量の戦車部隊や航空部隊の武力により戦力の貧弱なウクライナを短期間で降伏させる作戦でした。しかし、世界各国の個人のSNSへ投稿した意見を参考に、各国政府が素早い決断により、ウクライナへの軍事・民事上の支援を決断しました...

有り得ないと言いきれない北朝鮮戦争 　以下の空想の話は、全く有り得ないとも言い切れない北朝鮮戦争の話です。 １．話の始まり 　北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを開発していた。 そして、アメリカ合衆国との間で、互いを威嚇する合戦を開始していた。 北朝鮮は弾道ミサ...

ル・モンドの記事から「共謀罪」について ル・モンド、5月27日 　テロリズムと組織犯罪を防止するためという口実の下に、日本政府はきわめて問題の多い法律的な利器を準備している。 　あらゆる形態の「謀略」に対するこの法案についての採決が５月２３日に衆院で行われ、参院では...

【衆院法務委】枝野議員が共謀罪法案の矛盾を指摘し法案の出し直しを訴え 2017年05月12日 　衆院法務委員会で１２日に行われた共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の質疑で、枝野幸男議員が法案の矛盾を指摘した。 　枝野議員は、強盗予備罪の法定刑を林刑事局長に質疑。 　...

在留敵国国民 の敵対行為の排除のルール 「戦争法制のもとの民衆」 から引用： 　現在、この国には朝鮮籍及び韓国籍を有する在日朝鮮人が約６５万人いるといわれてい る。 彼らの多くは、現にこの国で生まれ、育ち、そして一生をこの国で終えようとしてい る人々である。 ・・...

世界の報道の自由度ランキング2017、日本はG7で最下位 2017年04月27日 日本は韓国よりも９位ランクが劣る。 １位から順位別 １：　ノルウェー ２：　 スウェーデン ３：　 フィンランド ４：　デンマーク ５：　 オランダ（ネーデルランド） ６：...

「共謀罪」ある弁護士の懸念　父親が治安維持法で逮捕 黄澈　2017年4月5日　朝日新聞デジタル 　「新たな言論弾圧の道具になりはしないか――」。政府が「共謀罪」の趣旨を盛り込み、６日に国会での審議入りが見込まれる組織的犯罪処罰法改正案に、愛知県岡崎市の弁護士天野茂樹さん...