福島の甲状腺がん→現状で子供174人が発病！原発事故の現在と影響
2016年、福島原発事故の現状。それは子供達の甲状腺がんの多発を抜いて語ることはできません。
そこで今回は『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読めるようダイジェストでご紹介します。詳細な内容は各記事への青色のリンクをクリックすることで閲覧できます。
福島原発事故の現状…現在の状況がどうなってしまっているのか…
2016年9月14日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…前回の172人から2人増えて合計174人になりました。
福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺ガンでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし現状で手術を終えた136人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、133人が乳頭癌、1人低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。
つまり現在のところ『悪性ないし悪性の疑い』とされた事例のうち99％は、小児甲状腺癌でした。
ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。
この記事は現状、福島県で甲状腺癌と考えられる174人の子どもたちを市町村別、事故から病気発見までの経過年数別、男女別、事故当時の年齢別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較しています。比較することで、現状の福島の小児甲状腺がん患者数が多いのか？少ないのか？放射能の影響はあるのか？ないのか？客観的に見ることができます。
なお混乱しやすい先行検査と本格検査の定義の解説もおこなっていますので初めて『福島の甲状腺がん問題』に接する方にも最適です。
2016年の現状を言えば、福島県の南にある茨城県北茨城市、福島県の北にある宮城県丸森町でも甲状腺ガン の子ども達が見つかっています。
茨城県北茨城市については、放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがいくつか存在しますので福島県のデータと比較して福島原発事故の影響で子供達の小児甲状腺癌が増えた可能性はないか？検討しています。
放射能汚染のデータとは具体的に言えば、ヨウ素131の土壌濃度分布やヨウ素131によるホウレンソウの出荷制限のデータとなります。
現状、宮城県丸森町については放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがほとんど存在しないため、現在の福島の甲状腺がんになった子供達の市町村別の人数との比較をメインに記事を書きました。
続いて現在の日本における内部被ばく研究の第一人者、国会でも発言したことがある琉球大学の矢ヶ崎克馬教授の独占インタビューです。福島の放射能汚染と甲状腺癌の現状について明確で歯切れのよい回答をしてくださっています。
Ａ回答（回答者：矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授）
■スクリーニング効果ではない
山下俊一福島県立医科大学副学長は、福島県で小児甲状腺癌がたくさん見つかったのはスクリーニング効果…つまり福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって、潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ。だから小児甲状腺がんは増えていないと言いますが、とんでもない。あえて言う、非科学的な物の見方だと思います。
というのは1998年に山下俊一氏自身がベラルーシまで出かけていって、調査をしているんです。調査の内容はこうです、チェルノブイリ原発事故があった1986年4月26日にすでに産まれていてヨウ素を吸い込み内部被曝をした子供達と、チェルノブイリ原発事故後しばらくしてから生まれヨウ素を吸い込まなかった子供達と、小児甲状腺がんの発症に違いはあるのか？
それぞれの子供達を1万人近くスクリーニングしてるんです。下記がそうです。※1
≪ベラルーシ/ゴメリ州・小児甲状腺がん≫
生年月日によるスクリーニングの結果の比較
チェルノブイリ原発事故当時に生まれてた子供達を、1万人近くスクリーニングした結果は31人甲状腺がんが見つかりました。
ところがチェルノブイリ原発事故当時に生まれていなかった子供達を、1万人近くスクリーニングした結果のほうは発がん者0人だったのです。
つまり小児甲状腺がんの原因である放射性ヨウ素を吸い込まなかった子供達を、いくらスクリーニングしても甲状腺がんの子供はいなかったんです。
続いて福島県が発表した「（現状では子供達の）甲状腺がんに地域格差はない（だから子ども達の甲状腺癌は放射能が原因ではない）」とする見解が果たして真実と言えるのか？検証しているのが、この記事です。
現在まで福島県は、福島県内の子供達の甲状腺癌のデータを平成23年度、平成24年度、平成25年度…と実施年度ごとに3つに分類して発表してきました。※1
2014年8月24日に公表された最新の現状の報告書で福島県は、福島県内全域での検査をほぼ一巡したことを理由として年度だけでなく、地域別に分類したデータを今回はじめて発表してきました。
具体的には10万人に何人が小児甲状腺がんと考えられるか？を表す…罹患率（りかんりつ）のデータです。ただ罹患率だとわかりにくいので罹患人数に直したものが、これです。
図： １０万人中の小児甲状腺ガン罹患人数の分布
『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリの最後に属する記事はチェルノブイリ原発事故の放射能汚染と甲状腺がんの現状です。
現状で押さえるべき重要なポイントの4つを質問形式にしてみました。
Ｑチェルノブイリ原発事故の甲状腺癌押さえるべき4つのポイント
あなたは全部、答えられますか？
この記事では、このようなチェルノブイリの資料や論文を見ながら1つ1つの解答を導いています。
以上で『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読める特集を結びます。これが福島原発事故の現状…現在の状況です。読んでいただきありがとうございました。
【福島第１原発事故が起きた時に１号機の建屋内にいて、２０１３年８月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん（享年６５）の生前の証言】
あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人、４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。
最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。
配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。
当たらなかったのが不思議。
４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。
途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。
建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。
事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、
当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。
人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。
だけど、簡単には死ねない。
納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。
以上
※木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。
木下さんの積算被ばく線量は４０年間の勤務で約９６ミリシーベルト。
このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。
そして癌の発症が分かり、医師から「余命８カ月」と告げられ、
全身に転移した癌によって、２０１３年８月、帰らぬ人となった。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
2016年、福島原発事故の現状。それは子供達の甲状腺がんの多発を抜いて語ることはできません。
そこで今回は『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読めるようダイジェストでご紹介します。詳細な内容は各記事への青色のリンクをクリックすることで閲覧できます。
福島原発事故の現状…現在の状況がどうなってしまっているのか…
なぜ福島県の子どもに甲状腺癌が増加しているのか？地図化して比較する
2016年9月14日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、3か月前…前回の172人から2人増えて合計174人になりました。
福島県の発表は甲状腺がんを、悪性…悪性とはがんのことですが『悪性ないし悪性の疑い』という言葉を使い、あたかも甲状腺ガンでない子ども達もこの中に含まれているように書くことで、焦点をぼかしチェルノブイリ原発事故との比較を困難にしています。
しかし現状で手術を終えた136人の中で、良性結節だったのはたった1人にすぎず、133人が乳頭癌、1人低分化癌、1人がその他の甲状腺癌との診断です。
つまり現在のところ『悪性ないし悪性の疑い』とされた事例のうち99％は、小児甲状腺癌でした。
ですので疑いという言葉を過大評価して安心するのは危険です。
この記事は現状、福島県で甲状腺癌と考えられる174人の子どもたちを市町村別、事故から病気発見までの経過年数別、男女別、事故当時の年齢別にそれぞれ分類して、チェルノブイリ原発事故や過去の日本や福島県のデータと比較しています。比較することで、現状の福島の小児甲状腺がん患者数が多いのか？少ないのか？放射能の影響はあるのか？ないのか？客観的に見ることができます。
なお混乱しやすい先行検査と本格検査の定義の解説もおこなっていますので初めて『福島の甲状腺がん問題』に接する方にも最適です。
茨城県北茨城市の子供達3人→甲状腺がん！北関東と福島県との比較
実は福島原発事故と子供達の甲状腺がんの問題、現在は福島県だけに留まりません。
2016年の現状を言えば、福島県の南にある茨城県北茨城市、福島県の北にある宮城県丸森町でも甲状腺ガン の子ども達が見つかっています。
茨城県北茨城市については、放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがいくつか存在しますので福島県のデータと比較して福島原発事故の影響で子供達の小児甲状腺癌が増えた可能性はないか？検討しています。
放射能汚染のデータとは具体的に言えば、ヨウ素131の土壌濃度分布やヨウ素131によるホウレンソウの出荷制限のデータとなります。
現状、宮城県丸森町については放射性ヨウ素131による放射能汚染のデータがほとんど存在しないため、現在の福島の甲状腺がんになった子供達の市町村別の人数との比較をメインに記事を書きました。
矢ヶ崎克馬教授→福島県の甲状腺がんはスクリーニング効果ではない
続いて現在の日本における内部被ばく研究の第一人者、国会でも発言したことがある琉球大学の矢ヶ崎克馬教授の独占インタビューです。福島の放射能汚染と甲状腺癌の現状について明確で歯切れのよい回答をしてくださっています。
| 福島県では2013年12月31日時点で現状74人の子供たちが甲状腺癌やその疑いがあると発表されています。これはいわゆるスクリーニング効果なのでしょうか？ |
Ａ回答（回答者：矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授）
■スクリーニング効果ではない
山下俊一福島県立医科大学副学長は、福島県で小児甲状腺癌がたくさん見つかったのはスクリーニング効果…つまり福島県の子供たち全員を対象に検査したことによって、潜在的な甲状腺がん患者がたくさん見つかったからだ。だから小児甲状腺がんは増えていないと言いますが、とんでもない。あえて言う、非科学的な物の見方だと思います。
というのは1998年に山下俊一氏自身がベラルーシまで出かけていって、調査をしているんです。調査の内容はこうです、チェルノブイリ原発事故があった1986年4月26日にすでに産まれていてヨウ素を吸い込み内部被曝をした子供達と、チェルノブイリ原発事故後しばらくしてから生まれヨウ素を吸い込まなかった子供達と、小児甲状腺がんの発症に違いはあるのか？
それぞれの子供達を1万人近くスクリーニングしてるんです。下記がそうです。※1
≪ベラルーシ/ゴメリ州・小児甲状腺がん≫
生年月日によるスクリーニングの結果の比較
| 事故前に誕生 | 事故後に誕生 | |
| 甲状腺がん | 31人 | 0人 |
| 調査人数 | 9720人 | 9472人 |
チェルノブイリ原発事故当時に生まれてた子供達を、1万人近くスクリーニングした結果は31人甲状腺がんが見つかりました。
ところがチェルノブイリ原発事故当時に生まれていなかった子供達を、1万人近くスクリーニングした結果のほうは発がん者0人だったのです。
つまり小児甲状腺がんの原因である放射性ヨウ素を吸い込まなかった子供達を、いくらスクリーニングしても甲状腺がんの子供はいなかったんです。
福島の甲状腺がんの75％は放射線原因→矢ヶ崎克馬名誉教授
2016年に当サイトにて発表された矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授による論文。福島の甲状腺がんの原因を化学的起因と放射線起因に分けて、福島の甲状腺ガン の現状75％は放射能が原因であると結論付けています。
１.9月30日現在の福島小児甲状腺がん
2015年9月30日現在の小児甲状腺がんの発生は下の一覧表のとおりである。
今度は（現在の）甲状腺がん発生数の年齢依存をグラフにしてみよう。
13歳と17歳に男女ともにピークがあるように見受けられる。また年齢が増加すると発生数も多くなる傾向にある。
【最新】福島県の小児甲状腺がんに地域差は存在する…不都合な真実
続いて福島県が発表した「（現状では子供達の）甲状腺がんに地域格差はない（だから子ども達の甲状腺癌は放射能が原因ではない）」とする見解が果たして真実と言えるのか？検証しているのが、この記事です。
現在まで福島県は、福島県内の子供達の甲状腺癌のデータを平成23年度、平成24年度、平成25年度…と実施年度ごとに3つに分類して発表してきました。※1
2014年8月24日に公表された最新の現状の報告書で福島県は、福島県内全域での検査をほぼ一巡したことを理由として年度だけでなく、地域別に分類したデータを今回はじめて発表してきました。
具体的には10万人に何人が小児甲状腺がんと考えられるか？を表す…罹患率（りかんりつ）のデータです。ただ罹患率だとわかりにくいので罹患人数に直したものが、これです。
図： １０万人中の小児甲状腺ガン罹患人数の分布
チェルノブイリ原発事故から学ぶ子供の甲状腺がん→山下俊一まとめ
『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリの最後に属する記事はチェルノブイリ原発事故の放射能汚染と甲状腺がんの現状です。
現状で押さえるべき重要なポイントの4つを質問形式にしてみました。
Ｑチェルノブイリ原発事故の甲状腺癌押さえるべき4つのポイント
| 【1】子供の甲状腺がん増加は原発事故から4、5年後？ 【2】原発事故後に誕生した子供の甲状腺がんも増えた？ 【3】原発事故後に日本の子供の甲状腺がんも増えた？ 【4】大人の甲状腺がんは増えた？ |
あなたは全部、答えられますか？
この記事では、このようなチェルノブイリの資料や論文を見ながら1つ1つの解答を導いています。
以上で『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読める特集を結びます。これが福島原発事故の現状…現在の状況です。読んでいただきありがとうございました。
【福島第１原発事故が起きた時に１号機の建屋内にいて、２０１３年８月に癌で亡くなった元作業員の木下聡さん（享年６５）の生前の証言】
あの日は午後から、１号機で定期検査のための足場を組む作業をしていた。
１階には私と同僚の２人、４階に元請けと協力会社の４、５人がいた。
最初の揺れはそれほどでもなかった。
だが２回目はすごかった。
床にはいつくばった。
配管は昔のアンカーボルトを使っているから、揺すられると隙間ができる。
ああ、危ないと思ったら案の定、無数の配管やケーブルのトレーが天井からばさばさ落ちてきた。
落ちてくるなんてもんじゃない。
当たらなかったのが不思議。
４階にいた人たちは水が大量にゴーと襲ってきたと言っていた。
それが使用済み燃料プールからなのか、非常用復水器が壊れたからなのか、そのときは分からなかった。
皆で集合して、１号機から脱出した。
地震が起きてどれぐらいだったかな。
必死だったからはっきりしないけど、１０分ぐらいじゃないかな。
途中の様子も恐ろしかった。
タンクはぼこぼこ倒れてるし、潮が引いていて、これは津波が来ると思った。
沖のテトラポットがむきだしになっていた。
敷地内にある元請けの事務所に戻り、装備品を返して、まとまった班から解散になった。
東電は「全電源喪失と地震の揺れは無関係」と言っているが、そんなのあり得ない。
謙虚に検証する姿勢がないと、安全神話が復活する。
そもそも、運転開始から４０年になる１号機の老朽化はすごかった。
重要器具は定期検査で交換するが、周辺の装置はそのままだ。
追加、追加でどんどん配管を増やし、耐火構造にするために防火剤を塗りつけるから、重量は半端じゃなかった。
設計基準を大幅に超えていたはずだ。
建屋のコンクリートも相当劣化していた。
インパクトドライバーを当てると分かる。
ずぶずぶと刺さって、粉は真っ白。
鉄筋をモルタルで塗り固めるときもクレーンで流し込むだけ。
本来はバイブレーターを使うが、竹の棒で突っつくだけ。
施工はひどいものだった。
だから水素爆発で粉々に吹き飛んだ。
ずっと世話になったが、今は言っていることの半分も信用できない。
事故後の対応については新聞をずっと切り抜いている。
「４号機の建屋、問題なし」という記事があるが、そんなのうそっぱちだ。
あれだけ揺れて「問題なし」だなんて。
事故後の対応は全てメーカー任せだった。
正常に作動していればメルトダウンを防げた可能性がある非常用復水器（緊急時に原子炉の蒸気で冷却）も、
当直の社員は使い方を知らなかったって言うんだから。
当直の人は、中央制御室の操作はできても、せっかくの冷却装置を使えない。
訓練もしていなかったって言うんだから、恐ろしい話だ。
現場にいた私らに明確な指示があれば、対応できたはずなのに。
３月には仮設の配電盤にネズミが入って停電する事故があった。
侵入を防ぐ初歩的な施工ができていない。
熟練した作業員が線量オーバーで入れなくなっているから。
今後も事故は起きるだろう。
人生のほとんどを原発に捧げてきたのに、情けない。
のんびり暮らそうとした途端、病気が分かった。
体力は元気なときの１０分の１になって、ペンも持てなくなった。
だけど、簡単には死ねない。
納得できない。
俺は俺で、じたばたして生きてみせる。
以上
※木下さんは原発事故の１カ月後、避難先の青森県から呼び戻され、１～４号機の電源車のケーブル敷設作業に従事させられた。
木下さんの積算被ばく線量は４０年間の勤務で約９６ミリシーベルト。
このうち３８ミリシーベルトは事故後の復旧作業で被ばくしていた。
そして癌の発症が分かり、医師から「余命８カ月」と告げられ、
全身に転移した癌によって、２０１３年８月、帰らぬ人となった。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
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