世界の報道の自由度ランキング2017、日本はG7で最下位
2017年04月27日
日本は韓国よりも９位ランクが劣る。
１位から順位別
１： ノルウェー
２： スウェーデン
３： フィンランド
４： デンマーク
５： オランダ（ネーデルランド）
６： コスタリカ
７： スイス
８： ジャマイカ
９： ベルギー
１０： アイスランド
１１： オーストリア
１２： エストニア
１３： ニュージーランド
１４： アイルランド
１５： ルクセンブルク
１６： ドイツ
１７： スロバキア
１８： ポルトガル
１９： オーストラリア
２０： スリナム
２１： サモア
２２： カナダ
２３： チェコ
２４： ナミビア
２５： ウルグアイ
２６： ガーナ
２７： カーボヴェルデ
２８： ラトビア
２９： スペイン
３０： キプロス
３１： 南アフリカ
３２： リヒテンシュタイン
３３： チリ
３４： トリニダード・トバゴ
３５： アンドラ
３６： リトアニア
３７： スロベニア
３８： 東カリブ諸国機構
３９： フランス
４０： イギリス（ＵＫ）
４１： ベリーズ
４２： ブルキナファソ
４３： アメリカ（ＵＳＡ）
４４： コモロ
４５： 台湾
４６： ルーマニア
４７： マルタ
４８： ボツワナ
４９： トンガ
５０： アルゼンチン
５１： パプアニューギニア
５２： イタリア
５３： ハイチ
５４： ポーランド
５５： モーリタニア
５６： モーリシャス
５７： マダガスカル
５８： セネガル
５９： ドミニカ共和国
６０： ガイアナ
６１： ニジェール
６２： エルサルバドル
６３： 韓国
６４： ジョージア
６５： ボスニア・ヘルツェゴビナ
６６： セルビア
６７： フィジー
６８： レソト
６９： モンゴル
７０： マラウイ
７１： ハンガリー
７２： 日本
７３： 香港
７４： クロアチア
・・・
８８： ギリシャ
８９： キルギス
９０： ペルー
９１： イスラエル
・・・
９９： レバノン
１００： ネパール
１０１： ギニア
１０２： ウクライナ
１０３： ブラジル
・・・
１２４： インドネシア
１２５： アンゴラ
１２６： オマーン
１２７： フィリピン
・・・
１３１： ミャンマー
１３２： カンボジア
１３３： モロッコ
１３４： アルジェリア
１３５： パレスチナ
１３６： インド
・・・
１４２： タイ
１４３： ガンビア
１４４： マレーシア
１４５： 南スーダン
１４６： バングラデシュ
１４７： メキシコ
１４８： ロシア
１４９： タジキスタン
１５０： エチオピア
１５１： シンガポール
・・・
１５４： コンゴ（旧ザイール）
１５５： トルコ
・・・
１７５： ベトナム
１７６： 中国
・・・
１８０： 北朝鮮
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
（貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。）
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）
（注目）2015年の小学生の家庭内暴力の増加率は児童虐待件数の増加率の２倍以上あり増加率が大きく異なるので、小学生の家庭内暴力の原因は家庭内には無く、家庭外に原因があると考える。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
治安維持法によるあらたな取締対象を開拓
1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。
（1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった）
そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。
治安維持法は適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会（唯物論研究会）、芸術団体なども摘発されていきます。
1940年1月 「生活図画事件」
（生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。）
1937（昭和12）年7月には，すでに，教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され， 学問研究に対する統制 の中枢をなした。
算数の役割を「数理思想の滴養」（「国民学校令施行規則」）に置き，本来，科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養（水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること）が求められたのであった。
戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは， 国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に，それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
科学は明治以降の外来，輸入のものであり．日本の伝統や国粋とはなじまぬもので，日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
したがって，科学は少数の研究者に委ね，国民多数にとって必要で 大切なのは，科学的知識よりも忠孝の道である ，という認識であった。
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
2017年04月27日
日本は韓国よりも９位ランクが劣る。
１位から順位別
１： ノルウェー
２： スウェーデン
３： フィンランド
４： デンマーク
５： オランダ（ネーデルランド）
６： コスタリカ
７： スイス
８： ジャマイカ
９： ベルギー
１０： アイスランド
１１： オーストリア
１２： エストニア
１３： ニュージーランド
１４： アイルランド
１５： ルクセンブルク
１６： ドイツ
１７： スロバキア
１８： ポルトガル
１９： オーストラリア
２０： スリナム
２１： サモア
２２： カナダ
２３： チェコ
２４： ナミビア
２５： ウルグアイ
２６： ガーナ
２７： カーボヴェルデ
２８： ラトビア
２９： スペイン
３０： キプロス
３１： 南アフリカ
３２： リヒテンシュタイン
３３： チリ
３４： トリニダード・トバゴ
３５： アンドラ
３６： リトアニア
３７： スロベニア
３８： 東カリブ諸国機構
３９： フランス
４０： イギリス（ＵＫ）
４１： ベリーズ
４２： ブルキナファソ
４３： アメリカ（ＵＳＡ）
４４： コモロ
４５： 台湾
４６： ルーマニア
４７： マルタ
４８： ボツワナ
４９： トンガ
５０： アルゼンチン
５１： パプアニューギニア
５２： イタリア
５３： ハイチ
５４： ポーランド
５５： モーリタニア
５６： モーリシャス
５７： マダガスカル
５８： セネガル
５９： ドミニカ共和国
６０： ガイアナ
６１： ニジェール
６２： エルサルバドル
６３： 韓国
６４： ジョージア
６５： ボスニア・ヘルツェゴビナ
６６： セルビア
６７： フィジー
６８： レソト
６９： モンゴル
７０： マラウイ
７１： ハンガリー
７２： 日本
７３： 香港
７４： クロアチア
・・・
８８： ギリシャ
８９： キルギス
９０： ペルー
９１： イスラエル
・・・
９９： レバノン
１００： ネパール
１０１： ギニア
１０２： ウクライナ
１０３： ブラジル
・・・
１２４： インドネシア
１２５： アンゴラ
１２６： オマーン
１２７： フィリピン
・・・
１３１： ミャンマー
１３２： カンボジア
１３３： モロッコ
１３４： アルジェリア
１３５： パレスチナ
１３６： インド
・・・
１４２： タイ
１４３： ガンビア
１４４： マレーシア
１４５： 南スーダン
１４６： バングラデシュ
１４７： メキシコ
１４８： ロシア
１４９： タジキスタン
１５０： エチオピア
１５１： シンガポール
・・・
１５４： コンゴ（旧ザイール）
１５５： トルコ
・・・
１７５： ベトナム
１７６： 中国
・・・
１８０： 北朝鮮
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
総務省統計局家計消費指数 結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出
（貧困家庭が離婚し母子家庭になると考えられる。離婚しなかったらもっと貧困。）
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
治安維持法によるあらたな取締対象を開拓
1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。
（1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった）
そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。
治安維持法は適用対象を拡大し、宗教団体、学術研究会（唯物論研究会）、芸術団体なども摘発されていきます。
1940年1月 「生活図画事件」
（生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。）
1937（昭和12）年7月には，すでに，教学刷新の中心機関である 教学局(1928年の学生課) が文部省外局として設置され， 学問研究に対する統制 の中枢をなした。
算数の役割を「数理思想の滴養」（「国民学校令施行規則」）に置き，本来，科学的精神の精髄である 批判的精神を除却(除去)し た合理的精神の涵養（水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずに ゆっくりと 国家方針に合った思想を養い育てること）が求められたのであった。
戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは， 国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に，それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
科学は明治以降の外来，輸入のものであり．日本の伝統や国粋とはなじまぬもので，日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
したがって，科学は少数の研究者に委ね，国民多数にとって必要で 大切なのは，科学的知識よりも忠孝の道である ，という認識であった。
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
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