米国の文化人や識者ら７０人が「米国市民として、米政府が沖縄市民の基本的人権を否定することをやめるよう強く要求する」と声明

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辺野古最善は「侮辱」　米識者７０人、ケネディ氏発言に抗議声明
2015年12月24日 琉球新報

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】映画監督オリバー・ストーン氏や言語学者ノーム・チョムスキー氏ら米国の文化人や識者ら７０人は２２日、
ケネディ駐日米大使が１７日の日本記者クラブでの記者会見で米軍普天間飛行場移設に関して、名護市辺野古への移設が最善だとの考えを示したことに抗議する緊急声明を発表した。
声明は大使の発言について
「（辺野古移設計画に）激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦であり、同時に法律、環境、選挙結果を軽視する行為だ」
と批判した。
その上で「米国市民として、米政府が沖縄市民の基本的人権を否定することをやめるよう強く要求する」とし、辺野古移設をやめるよう訴えた。

　辺野古移設をめぐる海外識者による声明は今回で４回目。
ただ今回は日本で米政府代表を務めるケネディ駐日米大使による発言であることから、その責任を問うため米国人識者が声明を発表した。
声明にはストーン氏のほか、
沖縄返還に関する米政府の交渉担当者のモートン・ハルペリン氏や
元米陸軍大佐で外交官でもあったアン・ライト氏をはじめ、
元連邦上院議員で大統領選にも立候補したことがあるマイク・グラベル氏が初めて加わった。

 　声明は日米両政府が推進する辺野古移設計画について
「普天間飛行場は閉鎖されなければならないが、辺野古移設は解決策とはならない。
より人目につかない場所に問題を移すだけで、島の別の場所に新たな脅威を導入し、米軍を強化するものだ」
と強調した。

オリバー・ストーン氏
ノーム・チョムスキー氏
　モートン・ハルペリン氏

＜ケネディ駐日米大使発言への抗議声明全文＞]

　１２月１７日、東京の日本記者クラブでの記者会見で、キャロライン・ケネディ駐日米大使は辺野古が米海兵隊の新基地の場所として最善であるとのオバマ政権の主張を忠実に繰り返した。

　米国は「良き隣人」であろうと努力しており、
また沖縄本島の約２０％を占める何十もの米軍基地を抱える地域社会への影響については「気を配る」という丁寧なコメントをした後、
ケネディ大使は
沖縄の人々が容赦ない実力行使と威嚇にもかかわらず何百日も抗議活動をしている基地に対しての支持を表明した。

　（記者会見で）
「基地建設に対する沖縄の人々の反対についてどう思うか。
また米国は代替案を検討するのか」
との質問に対し、
ケネディ大使は
「この計画（現在人口の密集する宜野湾に位置する米海兵隊基地を閉鎖し移設する）は人々が大変懸命に努力し、多くの選択肢を検討し、練り上げてきたものだ。
だから私は今まで検討された計画でこれが最善のものと思っている」
と答えた。

　米国が普天間飛行場を閉鎖し、辺野古に基地建設を一刻も早くすることを求めているというケネディ大使の発言は、
この計画に激しく反対してきた沖縄の圧倒的多数の人々に対する脅威、侮辱、挑戦であり、
同時に法律、環境、選挙結果を恥ずかしげもなく軽視する行為である。

　普天間飛行場は閉鎖されなければならないが、
辺野古に移設することは解決策とはならない。
この計画はより人目につかない場所に問題を移すだけであり、島の別の場所に新たな環境・安全の脅威を導入し、沖縄の米軍拠点としての役割を強化するものだ。

　ケネディ大使は日本記者クラブのゲストブックに、
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領による報道の自由についての発言を引用しながら署名した。
しかし大使が引用するべきはむしろ、
ケネディ大統領が世界平和について力強く、説得力のある主張を行った１９６３年のアメリカン大学卒業式での演説だったのではないか。

　ケネディ大統領は言った。
　「戦争に絶望し、平和をもたらすことを望む思慮深い市民は誰でも、まず内面を見ることから始めるべきだ―平和の可能性への自らの態度を調べることを…」

　ケネディ大使は沖縄の人々の懸念に対し、誠実に尊厳を持って取り組む勇気も度胸も持たないような米国の選挙で選ばれた公職者、政策立案者、軍の指導者たちの代弁者としての役割を果たしている。
大使は父親が「アメリカの軍事力によって世界に強制的にもたらされるパックス・アメリカーナ（米国による平和）」を拒絶した演説をもう一度読むべきだ。

　もし再読したならば、ケネディ大使は父親が
「平和とはつまり基本的に、
荒廃の恐怖を感じることなく生活できる権利、
自然の空気をそのまま呼吸する権利、
将来の世代まで健全に存続する権利
といった人権に関する問題ではないか」
と問うたことを思い起こすことになるだろう。

　これらの言葉はわれわれにとってまだ意味があるために、われわれは米国市民として、
米政府が自己決定権、健全で安全な環境で暮らす権利を含む沖縄の市民の基本的人権を否定することを止めるよう強く要求する。

＜ケネディ駐日米大使発言への抗議声明に署名した米識者＞
（名字のアルファベット順、敬称略）
▽クリスティーン・アン（ＤＭＺをわたる女性たち）
▽ガー・アルペロビッツ（「ネクスト・システム・プロジェクト」共同代表、メリーランド大学政治経済学元教授）
▽クリスチャン・Ｇ・アッピー（マサチューセッツ工科大学歴史学教授）
▽サンディ・アリッツァ（翻訳家）
▽ダビンダー・ボウミック（ワシントン大学近代日本文学准教授）
▽ハーバート・ビックス（ニューヨーク州立大学ビンガムトン校歴史学・社会学名誉教授）
▽コートニー・Ｂ・キャズデン（ハーバード大学名誉教授）
▽ノーム・チョムスキー（マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授）
▽マージョリー・コーン（トーマス・ジェファーソン法科大学院教授）
▽エリザベス・コリ―ジョーンズ（ハーバード大学）
▽フランク・コスティグリオラ（コネチカット大学歴史学教授）
▽ボブ・クッシング（ジョージア州セント・ジョセフ教会神父）
▽サーシャ・デイビス（キーン州立大学助教授）
▽ジーン・ダウニー（著述家、「京都ジャーナル」寄稿編集者）
▽アレクシス・ダデン（コネチカット大学歴史学教授）
▽リチャード・フォーク（プリンストン大学国際法名誉教授）
▽ジョン・フェッファー（「フォーリン・ポリシー・イン・フォーカス」ディレクター）
▽ノーマ・フィールド（シカゴ大学名誉教授）
▽マックス・ポール・フリードマン（アメリカン大学歴史学教授）
▽ブルース・ギャグノン（「宇宙への兵器と核エネルギーの配備に反対する地球ネットワーク」コーディネーター）
▽ダニエル・Ｈ・ギャレット（元国務省外交局職員、アジアインスティテュート研究員）
▽ジョセフ・ガーソン（アジア太平洋平和と非軍事化ワーキンググループ）
▽ゲリー・ゴールドスタイン（タフツ大学教授）
▽マイク・グラベル（元米国上院議員）
▽メル・ガートフ（ポートランド州立大学政治学名誉教授）
▽モートン・ハルペリン（元米政府高官）
▽ローラ・ハイン（ノースウェスタン大学教授）
▽ダッド・ヘンドリック（ベテランズ・フォー・ピース）
▽ミッキー・ハフ（ディアブロ・バリー・カレッジ歴史学教授）
▽パット・ハインズ（「トラップロック・センター・フォー・ピース・アンド・ジャスティス」ディレクター）
▽カイル・イケダ（バーモント大学日本語准教授）
▽ビンセント・イントンディ（モンゴメリー・カレッジ歴史学准教授）
▽ゼニ・ジャーディン（ジャーナリスト）
▽レベッカ・ジェニソン（京都精華大学人文学部）
▽ジャン・ユンカーマン（ドキュメンタリー映画監督）
▽シーラ・Ｋ・ジョンソン（人類学者）
▽カイル・カジヒロ（「ハワイ・ピース・アンド・ジャスティス」理事）
▽タラック・カウフ（ベテランズ・フォー・ピース理事）
▽ピーター・カズニック（アメリカン大学歴史学教授）
▽バリー・レイデンドーフ（ベテランズ・フォー・ピース会長）
▽ジョー・ローリア（元「ウォール・ストリート・ジャーナル」国連担当記者）
▽ジョン・レットマン（ジャーナリスト）
▽スタンリー・レビン（ベテランズ・フォー・ピース）
▽Ｃ・ダグラス・ラミス（沖縄キリスト教大学大学院客員教授）
▽キャサリン・ルッツ（ブラウン大学教授）
▽アンドリュー・Ｒ・マークス（コロンビア大学教授）
▽ケネス・Ｅ・メイヤーズ（ベテランズ・フォー・ピース）
▽ヨシ・マッキンタイア（学生）
▽キャサリン・ミュージック（海洋生物学者）
▽クリー・ピーターソン―スミス（クラーク大学地理学部博士課程）
▽ロバート・ナイマン（「ジャスト・フォーリン・ポリシー」政策ディレクター）
▽クーハン・パク（「グローバライゼーションを考える国際フォーラム」プログラム・ディレクター）
▽サミュエル・ペリー（ブラウン大学准教授）
▽マーガレット・パワー（イリノイ工科大学歴史学教授）
▽クレイグ・キロロ（「レイプ・リリーフ」創立者）
▽スティーブ・ラブソン（ブラウン大学名誉教授）
▽ベティ・Ａ・レアドン（「平和教育に関する国際研究所」創立者）
▽ローレンス・レペタ（ワシントン州弁護士会）コリーン・ラウリー（元ＦＢＩ捜査官、弁護士）
▽アーニ・サイキ（「モアナ・ヌイ・アクション・アライアンス」）
▽ピート・シマザキ・ドクター（ハワイ・沖縄アライアンス）
▽ティム・ショロック（ジャーナリスト、労働運動家）
▽アリス・スレーター（「ワールド・ビヨンド・ウォー」調整委員会）
▽ジョン・スタインバック（首都エリアヒロシマ・ナガサキ平和コミティー）
▽オリバー・ストーン（映画監督）
▽デイビッド・スワンソン（著述業）
▽ロイ・タマシロ（ウェブスター大学教授）
▽エリック・ワダ（御冠船歌舞団会長）
▽ローレンス・ウィットナー（ニューヨーク州立大学アルバニー校歴史学名誉教授）
▽アン・ライト（元米陸軍大佐）

U.S. Citizens' Response to Ambassador Caroline Kennedy's Statement of Support for the Henoko Plan

In her December 17 press conference at the Japan National Press Club in Tokyo, U.S. Ambassador to Japan Caroline Kennedy faithfully parroted the Obama administration's contention that Henoko is the best place for the new U.S. marine base in Okinawa.

After cordial comments about the U.S. striving to “be good neighbors" and being “mindful" of the impact on the local communities of the dozens of U.S. bases that occupy almost 20 percent of the land mass of Okinawa Island, Kennedy declared her support for the base that Okinawans have been protesting against tirelessly and in the face of brute physical force and intimidation for hundreds of days. Asked what she thinks about the Okinawan people's opposition to the base construction and if the U.S. would consider an alternative plan, Kennedy replied: “People worked very hard, considered many options and developed this plan [for closing and relocating the U.S. marine base currently located in densely populated Ginowan] that I think is the best of any other plan that was considered."

Kennedy's statement that the U.S. wants to close Futenma and build at Henoko as fast as possible is at once a threat, an insult and a challenge for the vast majority of Okinawans who are vehemently opposed to the plan and the brazen disregard for the law, the environment, and the outcome of elections. MCAS Futenma must be closed, but moving it to Henoko isn't the solution. It merely shifts the problem to a less conspicuous location, introducing environmental and safety threats to another part of the island and reinforcing Okinawa's role as a U.S. military bastion.

Kennedy signed the Press Club's guest book, quoting a JFK statement about press freedom. She should instead have selected a quote from President Kennedy's 1963 American University Commencement Address in which he offered a powerful and compelling argument for world peace.

“Every thoughtful citizen who despairs of war and wishes to bring peace," President Kennedy said, “should begin by looking inward — by examining his own attitude toward the possibilities of peace…"

Ambassador Kennedy serves as a public microphone for U.S. elected officials, policymakers, and military leaders who have neither the guts nor the gumption to honestly or honorably address the concerns of Okinawans. She should reread her father's speech wherein he rejects a “Pax Americana enforced on the world by American weapons of war."

If she were to do so, Ambassador Kennedy would be reminded that her father asked, “Is not peace, in the last analysis, basically a matter of human rights — the right to live out our lives without fear of devastation — the right to breathe air as nature provided it — the right of future generations to a healthy existence?"

Because those words still have meaning to us, as U.S. citizens we insist that Washington stop denying basic human rights, including self‐determination and living in a healthy, safe environment, to the citizens of Okinawa.