表現規制をしらべる: 今、ここにある「バブル」～生かされぬ教訓～

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今、ここにある「バブル」～生かされぬ教訓～

アベノミクスは本物？

　バブル経済の崩壊を経験し、近年も低迷が続いていた日本の株式市場は、２０１５年６月２４日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時２万０９４２円０７銭まで上昇した。
取引時間中としては２０００年４月１２日に付けたＩＴバブル期の高値２万０８３３円２１銭を超え、１９９６年１２月以来１８年半ぶりの高値を記録した。

　しかし、８月後半から中国の景気減速と世界経済の先行き不安を背景とした世界的な株安連鎖が止まらず、日経平均は９月２９日に１万７０００円を割り込んだ。
その後、持ち直したものの、株式市場を取り巻く環境は決して楽観視できる状況ではない。

　およそ８カ月ぶりに１万７０００円を下回った日経平均株価の終値を示す電光ボード＝2015年09月29日、東京都港区
【時事通信社】

　日経平均は２０１４年、１万５０００円を挟んだレベルで安定的に推移していた。
そうした中、黒田東彦日銀総裁は１０月３１日、市場関係者の意表を突く形で金融緩和の拡大を決めた。
国内経済や企業業績の改善期待に加え、世界的な金融緩和が株高を後押しし、日経平均株価は１５年４月２２日に２万円の大台を回復した。

　　金融緩和は、安倍晋三首相が１２年末の就任直後に表明し、黒田総裁が断行した。
「クロダのバズーカ砲」と海外で言われ、１３年の１年間に５割を超える上昇を記録。
１４年の追加緩和で一段と株価が押し上げられた。
株価に歩調を合わせる形で円安も急速に進んだが、安倍政権下での株価上昇、円安進行は、正しい経済予測に基づく動きなのか。
それとも、景気回復を伴わない、金余りがもたらした「バブル」なのか。

　黒田総裁は１３年４月、金融緩和策の目玉として国債を年５０兆円規模で買い増すと打ち出した。
５０兆円は年間の新規国債発行額に匹敵する額。
「禁じ手」とされる国債の日銀引き受けを市場で行っていると言えなくもない。
物価上昇率２％の達成が目的だが、大規模な金融緩和は通貨安を招くのが経済学のイロハだ。

　しかし、近年の円高に苦しんでいた産業界は、いわゆるアベノミクスに伴う円安を歓迎。
企業収益を押し上げるとの期待もあって、安倍政権の発足前に９０００円を割り込んでいた株価が、１３年末に一時１万６０００円台を回復した。

　１３年の金融緩和を拡大する形で黒田総裁は１４年１０月、（１）長期国債を年８０兆円増加ペースで買い入れ（３０兆円追加）（２）上場投資信託（ＥＴＦ）を年３兆円、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）を年９００億円増加ペースで購入（ともに３倍増）―などを決定。
大幅な株高と円安をもたらした。

　株価は半年後の経済の実態を映すとも言われるが、安倍政権下の株価上昇が将来的な企業収益の増大や景気回復を見越しての動きだと言えるかどうか。
答えが分かるまでには、しばらく時間がかかるだろう。
（時事通信社・舟橋良治）

日本国債の行方

　日銀が大規模な金融緩和を断行し、急激とも言える円安が進行したものの、日本の国債は比較的安全な投資先とされている。
バブルの側面はないのか。

　日本の政府債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）比で２００％を超えており、主要先進国の中で最悪。
財政が破綻したギリシャよりもはるかに高い。
それでも、日本国債の人気は高く、長期金利が１％を割り込むのも珍しくはない。

　日本は、付加価値税が軒並み２０％以上となっている欧州各国と異なり、消費税率が低いため増税余力があることに加え、経常収支の黒字も「日本国債人気」の要因の一つとなっているとされた。

　日本の国家財政は火の車で支出の約半分を借金で賄っているが、
日本国民が働き、外国から稼いだ資金の総額である経常収支は長い間、大きな黒字を計上していた。

この黒字資金は金融機関に預けられ、安全な運用先として国債購入の原資となり、国債人気を支えていた。
しかし、２０１３年度の国際収支（速報値）によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比８１．３％減の７８９９億円。
比較可能な１９８５年度以降で初めて１兆円を割り込んだ。
２５兆円を記録した０７年とは隔世の感がある。

　経常収支の先行きはどうか。
いわゆる「アベノミクス」の効果で円安が進行しており、東日本大震災からの復旧・復興が進んで輸出が回復し、経常収支が赤字に転落するような事態はない、との見方があった。

その一方で、プラザ合意以来の円高を受けて工場の海外移転が進んだこともあって貿易赤字は恒常化しており、経常収支が赤字に転落する可能性は否定できない。

　団塊世代が年金生活に入って本格的に蓄えを取り崩すようになれば、国全体の貯蓄率は下がり、金融機関の国債購入資金が細る事態も予想される。

　日本経済の実力を背景とした国債に対する信用が、今後も維持されるかどうか。
将来を正確に見通すのは神のみが可能な業。
結果が分かるまでには、まだまだ時間がかかるだろうが、
日本や世界各国がこれまでに経験したバブル経済の恐ろしさを振り返っておくのは、無駄ではない。
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マイナスだらけ…経済指標が軒並み示す「アベノミクス崩壊」
2015年11月13日

　景気悪化を示す経済指標が続々と出始めている。
１２日、内閣府が発表した機械受注統計は前期比１０．０％減と
５四半期ぶりのマイナスに転じた。
ギョッとするのは下げ幅の大きさだ。
リーマン・ショック後の０９年１～３月期（１１．４％）以来のマイナス率となった。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「今回の発表により、民間の設備投資が極めて悪化していることが裏付けられました。
内閣府は８月時点では０．３％増と予想していたのに、
フタを開けたら結果は大幅なマイナス。
企業収益は最高水準といわれていますが、あくまで円安効果による一過性のものだから、
利益を設備投資に回すことができないのです。
中国経済が減速し国際環境は３カ月前から激変しました。
次回はもっと数字が落ち込むかもしれません。
今年７～９月期のＧＤＰもマイナスが濃厚視されています」

　１２日、日銀が発表した１０月の国内企業物価指数も前年同月比３．８％下落。
企業間取引の値動きを示すものだが、需要が減退していることが背景にある。
９月の景気動向指数も前月より０．３ポイント低い１１１．９になり、３カ月連続で低下した。

　ＧＤＰの概ねを占める個人消費の悪さも、経済指標で次々と浮き彫りとなっている。
先月３０日に総務省が発表した９月の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は実質前年比で０．４％減。
総務省は消費の基調判断を「このところ持ち直している」から「横ばいの状況が見られる」に下方修正した。

　個人消費が伸びない理由ははっきりしている。
所得が増えないからだ。
今夏のボーナス１人当たりの平均額は前年より２．８％減った。
減るのは２年ぶりだが、減少幅はリーマン・ショック翌年の０９年（９．８％減）以来の大きさとなった。

「中国経済の下振れを警戒している企業が一斉に守りに入っているから、
設備投資はますます弱まり、
景気はどんどん悪くなるでしょう。
政府がいくら賃上げ要請したところでムダです」（斎藤満氏）

　巨大破綻がないにもかかわらず、設備投資も夏のボーナスもリーマン直後に匹敵するような落ち込み方をしている。

　この状況下で何か“ショック”が起きたら――考えるだけでゾッとする。

（当ブログのコメント）
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。