年金機構の株投資による損失は22兆円以内？

（ブログ目次はここをクリック）

「安倍晋三が年金機構の株投資の大損失を発表」
2016年1月21日

　国会でまで質問が出たSMAP騒動をスピンに利用して、安倍晋三が株の大損失を発表した。
それによると、年金運用の最大損失額は21兆5000億円ということだ。
もちろん、これは少なめの額であって、今でも、そしてこれからさらに損失は膨らんでいく。 

－－－－－－－－－－－－－
21兆5000億円は、２０１５年１月に考察した、年間で想定される損失の最高額
　リスクの高い株式に国民の最後の財産である年金をつぎ込むことには批判の声もあり、国会でも議論となりました。
昨年（2015年）の1月に政府が年間で想定される損失の最高額として提示したのが、この21兆5000億円という数字です。
　あくまで２０１５年１月当時に行った損失の推定額であり、
２０１５年１月における実際の損失額ではないのです。

日刊ゲンダイ　2015年1月15日
　２０１５年１月１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。
こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。

　約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年２０１４年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。
そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、２０１５年１月９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、
その中身にビックリ仰天だ。
経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。

　答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、
損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。

（当ブログのコメント）
　２０１６年初から始まった株価安や、種々の情勢を考えると、２０１６年から、リーマンショック当時を上回る景気後退が開始したように見える。
 －－－－－－－－－－－－－ 

  日経平均株価はすでに1万7000円を割り込んだ。

これは、野党が、想定される今後の損失額を質問主意書で問いただした結果、９日付で政府答弁書で明らかにされたものである。

運用見直し前の損失額約10・4兆円と比べて2倍に膨らんでいる。

株はハイリスク・ハイリターンの博打である。
国のトップが、国民の老後資金をつぎ込んでいいものではない。
まして動機は米国救済である。

国民年金と厚生年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、昨年10月に、運用資産の割合を変えた。
12％だった国内株式と外国株式を、ともに25％に倍増させた。
また、外国債券も11％から15％に引き上げた。
これが米国救済の内実だ。

年金の運用資産額が、株の大失敗で大幅に減らされ、これからも減らされる結果、考えられることは、次の4点である。

1 年金受給額の減額（食べていけないので、生活保護が増大する）

2 年金支給開始の75歳までの繰り下げ（もらえずに死ぬ人が増大する。
もらえなかった国民にとっては、税金を納めたのと同じになる）

3 保険料の引き上げ（保険料の支払い不可能な国民が激増する）

4 年金制度そのものの破綻（これはジェノサイドになる。餓死者が出る）

無責任なお坊ちゃん政治が続いている。 

 2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
　米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。

（当ブログのコメント）
　アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金　季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出

総務省統計局家計消費指数　結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”




-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

2006.12.13
　『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問し、第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日に、
「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。
「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。

2006年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

　安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

　志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

　志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

　志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

　母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

　さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

　安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

（こどもの貧困率の逆転現象）

　子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
　上図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。

　先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。

　この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。 

△安倍政権に関係の深い統一協会の係わった右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

（当ブログの一言コラム）
　安倍政権は、旧日本軍が、戦地から撤退する時、「転進する」と表現したように、社会保証予算を縮小するとき、民間を加えた「支援強化をする」とマスコミに表現する事が多いので、マスコミ記事を読む場合に注意する必要があります。

2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。