日銀のマイナス金利導入で相場大荒れ！
米ドル/円は急上昇→急反落→ジリ上げ
2016年01月29日（金）
2016年1月29日（金）、日本銀行（以下、日銀）は金融政策決定会合を開催し、マイナス金利を加えた「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを発表した。この発表を受けて、為替も株も大きく乱高下している。
日本の財政破綻はあるか―アベノミクスへの懸念 (WSJ)
バブルは必ず崩壊する。 3本の矢はアホのミックス
2013年 4月 16日 09:09 JST
のサイトの記事を引用しました。
量的緩和が日本の財政破綻を招く？
まだ2013年4月にすぎないが、投資家は、今年最良の取引、つまり日本の当局が作り出した円の急落を利用する日本株への投資から得られる最大の利益をもう稼ぎ出してしまったかもしれない。
日本銀行による大規模な量的緩和は金融市場にとってうれしい驚きだったが、政府が巨額の財政赤字を埋め合わせるために頼っている日本の債券市場にとって最終的には危険であることが証明される可能性がある。
こうした動きは、ヘイマン・アドバイザーズを率いるカイル・バス氏がずっと予測してきた日本の財政破綻につながるかもしれない。
バス氏は金融危機の最中に、サブプライムローン市場の暴落に賭けて大もうけした。
バス氏は、金利の大幅な上昇と円安から恩恵を受ける公算が大きい安価なアウトオブザマネーのオプションを通して日本に投資している。
日本の紙幣増刷によって短期的には株価が上昇するとみる向きもある。
しかし「アベノミクス」は、失われた過去20年の前任者の努力と同様に、日本経済の活性化には成功しないかもしれない。
バンクオブアメリカ・メリルリンチの主任投資ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏は、
「安倍（abe）は資産バブル経済学（asset bubble economics）の略ではないのか？」
と尋ねる。
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今回は日銀が追加緩和を実施するのか否かが焦点となっていたが、マイナス金利を導入するとの見方は基本的になかったことから、超サプライズとなった。
■日銀がマイナス金利を導入！
今回、日銀が導入したマイナス金利は、金融機関が保有する日銀の当座預金（※）に0.1％のマイナス金利を適用するというもの。
（※日本銀行が、取引先の金融機関などから受け入れている当座預金のこと）
具体的には、日銀の当座預金を３段階に分割して、それぞれの階層に応じた金利を適用するそうだ。詳しくは以下の画像をご覧いただきたい。
日銀当座預金の構造
（出所：日本銀行）
こちらを見ていただくと、今回、日銀はマイナス金利を導入するにあたり、当座預金を「政策金利残高」、「マクロ加算残高」、「基礎残高」の３つに分け、そのうちの「政策金利残高」のみに0.1％のマイナス金利を導入するとのこと。
そのほかの、「マクロ加算残高」、「基礎残高」の金利については、それぞれ、0％、プラス0.1％を適用する。
そして、実際に「政策金利残高」にマイナス金利が適用されるのは、2016年2月16日（火）からの準備預金積み期間になるという。
なお、日銀の重要な意思決定は、総裁１名、副総裁２名、そして審議委員６名の合計９名による多数決で行われるが、今回のマイナス金利導入については賛成５人、反対４人での決定となった。かなり意見が割れていたことがうかがわれる。
また、これまでの緩和策については現状維持。これまでどおり、長期国債の保有残高を年間80兆円に相当するペースで買い入れ、マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう、金融市場を調整することになる。
■今回のマイナス金利導入は青天の霹靂だった！？
最初に少し触れたが、黒田総裁が国会答弁などで「マイナス金利導入はない」と繰り返し発言していたことなどもあり、今回の日銀会合でマイナス金利が導入されるとの見方は市場関係者の間では基本的になかった。
その一方で、西原宏一さんは「ＦＸほっとＬＩＮＥで作戦会議」の中で、「日経平均下落や円高を招くようなことを黒田さんはしないのではと思うのですが…」との見方を示していた。
【参考記事】
●バズーカ発射へと追い込まれる黒田総裁。追加緩和実施ならドル/円はどこまで上昇?
（1月26日、西原宏一＆松崎美子）
さらに、西原さんは自身のコラムの中でも、「黒田日銀は、適切なマーケットとのコミュニケーションによって、『日本株と米ドル/円』の安定に寄与してきた」とした上で、「日銀会合の結果公表とその後の声明をうまく乗り切れるのではないか」としていた。
【参考記事】
●2016年前半相場のカギを握る日銀会合。一番重要なのは追加緩和の有無ではない!
（1月28日、西原宏一）
■日銀のマイナス金利発表後は大荒れの相場に
日銀がマイナス金利導入を決定したことで、金融市場は日本株高・円全面安でまず反応した。
米ドル/円は日銀の発表後、121円の大台を回復すると、一時、121.40円近辺まで急騰。ところが、買い一巡後は急激に上昇幅を縮小させて、119.10円水準まで急反落し、その後は反発して120.40円台を回復するなどかなり荒い動きとなっている。
米ドル/円 5分足
そして、円全面安となる中で、クロス円（米ドル以外の通貨と円との通貨ペア）も急騰したが、その後は急反落してから、急上昇するといったように、上下に大きく振れる動き。
世界の通貨ＶＳ円 5分足
さらに日経平均は、日銀会合の結果公表後、一時、1万7600円台まで急騰。ところがその後は、1万6700円台まで急反落し、その後、また反発するなど、こちらもかなり荒れた動きとなっている。なお、マイナス金利導入を受けて、銀行株は暴落している。
日経平均 日足
（出所：株マップ.com）
コラムの中で、今井雅人さんは「緩和をしたとしても、株高・円安の動きは一時的に終わる」と指摘していたが、日銀の発表から短時間のうちにいったんはそのような動きになった。
【参考記事】
★日銀追加緩和は今回なくても近々あるか!? 米ドル高相場にならないと思う理由とは？
（1月28日、今井雅人）
この後、15時30分からは黒田総裁の記者会見が予定されている。欧州時間に入った直後ということもあって、内容次第では相場が再び荒れる可能性もあるので注目したい。
なお、今回の日銀のマイナス金利導入でかなり大きな動きを見せた米ドル/円だが、ＦＸ会社の中では、スプレッド0.3銭程度で取引できる口座も非常に増えている。最新の米ドル/円スプレッドは以下の比較コンテンツでチェックしていただきたい。
【参考コンテンツ】
●ＦＸ会社徹底比較！：取引コストで比べる［米ドル/円スプレッドの狭い順］
（ザイＦＸ！編集部・庄司正高）
ジム・ロジャーズも警鐘 戻り相場の限界点と「3月10日大暴落」説＝高島康司
2016年2月14日
日銀のマイナス金利政策導入により、日本の株価は大幅に下落し、日本国債（10年）の利回りは史上初めてマイナスとなった。
同時に円高が進み、将来なにが起こるか分からない前代未聞の状況だ。
円安によって輸出を促進し、また外国人観光客の増大で国内消費を増やすことを狙ったアベノミクスにとって大きな痛手である。
そこで今回は、著名投資家の相場見通し、海外の市場アナリストが予測する次の市場暴落の時期を紹介する。
（未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ／高島康司）
「2016年3月危機」に備えよ。著名投資家・海外シンクタンクの警告
今回の株価急落原因は「マイナス金利政策」の予想を超えた副作用
今回の株価急落と急速な円高の原因は、日銀の新たな量的金融緩和策であるマイナス金利政策の予想を超えた副作用であると見られている。
周知のように日銀は、すべての銀行に対し日銀当座預金の口座を持つことを義務づけており、口座は0.1％の金利だった。
だが日銀は新規の当座預金には逆にマイナス金利を課し、銀行から手数料を徴収することにした。
このため当座預金から資金の引き出しが急増することが予想された。
しかし銀行の資金量が増えたところで、やっと0.5％程度の成長率の日本では企業の貸し出し需要は増えない。
むしろ、日銀の当座預金から得ていた0.1％の金利は銀行にとって大きな収益の源泉であった。
マイナス金利の適用でこれが消滅すると、銀行は新たな運用先を確保しなければ収益が悪化する。
そこで銀行は、日銀の口座から引き出した資金を、当面は安全な資産と見られている米国債と日本国債の購入に向かわせた。
その結果、日本の10年物国債の利回りは大きく下落し、史上初めてマイナスになった。
国債の金利は住宅ローンの金利や預金金利、そして企業ローン金利の基準である。
これが下がると、すべての金利は同時に下がる。
これは、住宅ローンや企業へのローンの金利に依存している銀行の収益を悪化させる要因となった。
そしてこの収益悪化が原因となり、9日には銀行株は平均で6％を越えて下落した。
銀行株は日本経済全体の指標として見られることが多い。
銀行株が堅調なときは企業ローンも伸び、企業の投資が活発な証拠だと理解される。
他方、銀行株の一斉の下落は企業の業績が思わしくなく、投資が不活発である示唆として見られる。
そのため、日銀のマイナス金利導入にともなう銀行の収益悪化と銀行株の下落は、他の企業の銘柄の一斉売りにつながった。
これが9日と10日の大幅な株安の背景と原因である。
アホノミクス、ついに破たんした！
2016年2月11日 (木)
こくがブログ-泉佐野市会議員・国賀祥司
日銀がマイナス金利を１月２９日に決定してから、まだ実施していないのに、大混乱を起こしている。
一言で言えば、株価を維持＝安倍内閣の支持率を維持しようという、よこしまな料簡でやった政策が、見事に失敗した！
ということだ!!
今日は、円が１１２円（対ドルレート）まで上がった。
１年３ヵ月ぶりの円高になった。
株価は、１万６千円を切って、１万５,７１３円まで下がった。
２日間で１２９０円も下がった！
これも１年３ヵ月ぶりの安さで、この勢いは、当面続きそうだ。
世界経済は、底の見えない大不況の状態に入っている。
中国経済のバブル崩壊はとっくに予測されていた。
アメリカの利上げは、アメリカの利益のための政策で世界恐慌を引き起こす引き金になると予測されていた。
そしてその通りになった。
その上に、原油価格が暴落した。
中国経済の大不況、アメリカの金利上げと不況、原油安という、超重大事態に対し、
マイナス金利という奇策で乗り切れるほど、生易しい状況でないことは明らかだった。
安倍政権がやってきたアホノミクスの中心は、「異次元の金融緩和」だった。
が、成功するはずがなかったのだ！
私は最初から予想していた。
日銀が国債を大量に買って、金をばらまく政策は、すでに戦前に高橋是清大蔵大臣がやって、
ハイパーインフレを招いて、大失敗した政策だ。
だから戦後、財政法で禁止してきた政策だ。
「構造改革」をやれと、財界とマスコミは言うが、とんでもない話だ。
核心は、労働者派遣法の改悪など、労働法制の改悪で、大企業＝資本家をもっともうけさせる政策だからだ。
今は、資本主義の行きついた末の社会になっている。
新自由主義という資本主義の末期的な段階は、中間層や労働者を貧困に叩き落し、１％の資本家階級だけが生き延びようとする政策だ。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
2014-06-03
中国経済の減速、世界への影響は・・・「災難どころか最悪の事態をもたらすかも」とカイル・バス氏＝中国メディア
（カイル・バス（Ｋｙｌｅ Ｂａｓｓ）氏はこのほど、ニューヨークで行われた投資カンファレンスで再度、日本が財政危機を解決できるか懐疑的な見方を示した。・・・バス氏は日本円について、具体的な時期は言及しなかったものの「大幅に円安へと振れるだろう」と予測。）
GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）
アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？ 米誌指摘(2014年8月18日)
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に
2014年11月17日
日本と中国の名目GDP（ドル換算）
２０１４年１２月１日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）
２０１５年４月２７日
米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。
実は先進国トップの貧困率だった日本。貧困の波は年収500万円サラリーマンにも押し寄せている。
2014.10.28
今までSPA！では何度も「貧困問題」について特集してきたが、年収500万円という平均的なサラリーマン層（中間層）にも“プアの波”は押し寄せている。
経済規模を表すGDPこそ世界第3位の日本だが、貧困層は確実に広がっている。
まずは、等価可処分所得の中央値の半分の額を「貧困線」（’12年は122万円）といい、それに満たない世帯の割合を示す「相対的貧困率」は16.1％。
これはOECDに加盟する34か国のなかで第4位。
らに、大人が一人（つまり母子・父子世帯）に限ってみれば貧困率は54.6％で、これは世界第1位の低水準となる。
SPA！本誌が再三取り上げてきた貧困問題は新たな局面を迎えているようだ。
労働組合東京ユニオンの関口達矢書記長は、現状をこう見ている。
「アベノミクスで景気がよくなったといわれても、それを実感できているのは、一部の富裕層に限った話。雇用の流動化を進める安倍政権が目指すのは、1％の富裕層が富を独占するアメリカのような超格差社会です。
すでに、正社員の労働環境も不安定化しており、中間層が下に落ちてきています」
中間層にまで貧困が拡大する現状の流れにはあらがえないのか。労働問題に詳しい人事コンサルタントの城繁幸氏は次のように語る。
「30年後には一人の現役世代が一人の高齢者を支える超高齢化社会が到来することは周知のとおりですが、その流れは企業内にも起きています。
たとえば90年代、30代前半だったソニーの正社員の平均年齢が今は42.5歳。パナソニックでは45歳です。
40歳で課長なんて『島耕作』の世界だけの話で、現実には50歳になっても平社員のままなんてことが容易に想定できます。
新興国が10分の1以下の人件費で参入してきているグローバル化の流れと合わせて、中産階級は貧しくなる一方です」
給料頭打ちの閉塞感は、負の連鎖に繋がると見ているのは社会学者の阿部真大氏。
「個々の意識がディフェンシブになればなるほど、経済全体が萎縮していき、それはそのまま収入にも反映してくる。
そもそも経済成長とは、自由に元気に活発に、みんなが未来を見て仕事に打ち込むことが大前提。
共産主義や社会主義がなぜ失敗したかといえば、その活力を労働者から奪ったからですよね。
今の日本社会は、そうした悪循環に陥っています」
10/28発売の週刊SPA！に掲載されている特集『［新型貧困］7つの大罪』では、我々を貧困の穴に突き落す7つの原因（「非正規増加」「転落転職」「ブラック企業化」「うつ発症」「介護地獄」「家計破綻」「未婚化」）について徹底的に考察。
それらの要因がもとで貧困化したサラリーマンたちの実例もあわせて紹介し、「どうすれば貧困の波に呑みこまれないか」について言及している。
誰もが当事者たりえる貧困問題、10ページの大特集につき、一文字も読み飛ばさぬようご一読いただきたい！
＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞
日本株急落は、海外投資家がこの国を見捨てるサインか？
2016年01月13日（水） 磯山 友幸「経済ニュースの裏側」
「日本の命運」を握る海外投資家
2016年は年明けから株安が続き、日経平均株価が戦後初めての６日連続安となった。
2015年末の日経平均株価は1万9033円と、何とか1万9000円台に乗せて引けたが、年明けから売り先行となり、1月12日には1万7218円まで下げた。
中国・上海株の大幅な下げや中東での紛争激化、米国の利上げなど、地政学的リスクの増加によって、いわゆるリスク回避の動きが強まったことが、株価下落の大きな要因。
一方で、通貨はリスク回避によって円に資金が集まり、円高になっていることから、これも輸出銘柄などにはマイナスに働いている。
海外の動揺は収まっておらず、なかなか日本株にも底入れ感が出て来ない。
今年１年の日本株の行方を占ううえで大きいのは、いつもの事ながら海外投資家の動向だ。
東京市場では売買の６割以上を海外投資家が占めるようになっており、海外投資家が本格的に買い姿勢を強めないとなかなか株価は上昇しない。
2015年は海外投資家が７年ぶりに売り越した。
東京証券取引所がまとめた投資部門別売買状況（東京・名古屋の一、二部合計）によると、売り越し額は2509億円。
確かに数字上は売り越しには違いないが、金額はわずかで、正確には「売り買い拮抗」「様子見」だった。
安倍晋三内閣がアベノミクスを始めた2013年は、海外投資家は15兆1196億円を買い越した。
日銀総裁が黒田東彦氏に交代、「異次元緩和」に踏み切るなど、政策転換が鮮明になった。
アベノミクスで日本が変わるのではないか、という期待感が一気に強まったことで、海外投資家が日本株を一斉に買ったのだ。
・・・
一方で、株高によって、アベノミクスの恩恵を真っ先に感じているはずの個人投資家も、日本株の先行きに厳しい。
2015年に個人投資家は4兆9995億円を売り越したのだ。
アベノミクス初年の2013年は8兆7508億円の売り越し、2014年は3兆6323億円の売り越しと続き、昨年2015年は前の年よりも大きく売り越した。
株価が上昇したことで、長年保有してきた株式を売却している個人が少なくない。
本来は、アベノミクスで日本経済の先行きが明るいと感じれば、個人投資家は買い越してきそうなものだが、現実にはそうなっていない。
個人投資家のアベノミクスへの見方は依然として厳しいとも言える。
日本は見捨てられるのか？
そんな中で2014年に続いて2015年も大きく買い越したのが、「信託銀行」勘定である。
前の年の2兆7848億円に続いて、2兆75億円を買い越した。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）などが売買した際、統計上はここに表れて来ることから、債券中心から株式中心に大きくシフトしているGPIFの年金資金が日本株の買い支えに大きな役割を果たしたと推測される。
もっとも、GPIFによる株価の買い支えについては、海外投資家でも評価が分かれる。
短期志向のヘッジファンドなどは、GPIFや日本郵政グループからの株式市場への資金流入の動きを好意的にみているが、
長期の運用を手掛ける海外の年金基金などは、むしろリスク要因とみている。
政策によって意図的に増やした株式投資は、逆に言えば政策によって意図的に減らされるリスクを抱える。
まして日本は少子高齢化が著しく進んでいる国で、このままでは年金の取り崩しが大きくなっていくのは明らかだ。
そうなれば、保有している株式を売却しなければならなくなる。
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