日本の2014年の合計特殊出生率は1.42になり、9年ぶりに出生率が低下した。
アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」
2013年11月15日
「問題点は大きく分けて3つあります。それは、
（1）『成長』にとらわれすぎている点、
（2）人間に対する関心が少ない点、
（3）金融政策がお粗末な点です」
貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。
日本の『相対的貧困率』は16％（2009年）ですが、我々のような洗練された経済環境にある国家にとって、この数字は高すぎます。たとえばデンマークは6％（2010年）程度です。
（貧困化が進んだ）
2005年の非正規雇用者の貧困率は10年前の1995年調査と比べても22.4％から29.2％と増加（6.8ポイント増）。労働者階級（従業員規模1～29人）の貧困率は8ポイント増（14.3％→22.3％）。
なお、貧困率にいう“貧困”とは「所得が国民の平均値に満たない。目安として約137万円以下」のことを指す。
「いざなぎ越え景気（２００２年～２００６年）」は当時から「実感なき景気回復」と揶揄されたが、国民の大多数の財布が冷え切ったままで大企業だけが潤う景気回復だったことがわかる。
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速
（年功序列の日本から、安価の非正規雇用に頼るビジネスモデルに変わった）
韓国の若年層の労働参加率は低い(2014年2月22日)
（韓国で就職できた幸運な６０％の若者にしても、およそ半分が「非正規雇用」）
日本の労働環境は、この韓国の環境と同じになるべく進んでいます。
「相対的貧困率」は、各世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った「等価可処分所得」の、中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。この割合が高いほど不平等度が高い。
日本は、03年が14.9％、06年が15.7％、09年が16.0％となっている。日本はジリジリと相対的貧困率が上昇している。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
先進国の 北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）
（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）
安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏 （山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
-----（高市早苗の簡単な紹介）---------------------
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
-----（高市早苗の紹介おわり）---------------------
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。
【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日 ウオール・ストリート・ジャーナル
企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、今後もそうはならない可能性がある。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)
本当は減少していた【昨年の現金給与総額】(2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新）
毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」 月平均31万4054円 過去最低を更新）(2014年2月19日)
日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌(2014年2月10日)
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
PRESIDENT 2013年12月2日号
調査と展望（賃金は上がるのか？）2013年3月27日（図表３０）
２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１４年度は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
（貧困化した現在の日本の状況を見ます）----
■出会い系売春で生き延びるしかない シングルマザーの過酷な実態
"女性の貧困が社会問題化している。2011年には国立社会保障・人口問題研究所が「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57％」という衝撃の調査結果を公表し話題になったが、その後も女性の貧困は改善されるどころかますます加速している。
若年者の性についての意識と行動に関する調査
（文献２）社団法人全国PTA協議会「子供の社会環境についてのアンケート調査」。
（文献３）ベネッセ教育研究所「モノグラフ・高校生」援助交際。
これらの調査は、都道府県に青少年条例（淫行条例）を定めるための根拠とする実態調査を目的にして行なわれました。
上のデータから以下のグラフを作りました。
しかし、問題の本質は青少年の自己責任ではなかったため、その施策の結果は、以下の様に青少年の性犯罪を増しました。
（２０１２年のデータは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「少年非行情勢（平成２４年１～１２月）」の報告による）
GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）
アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？ 米誌指摘(2014年8月18日)
朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減 ７～９月期、景気低迷鮮明に
2014年11月17日
日本と中国の名目GDP（ドル換算）
２０１４年１２月１日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）
２０１５年４月２７日
米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。
◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。
◆米財務長官も日本の再増税に警告
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。
２０１５年の各国の経済成長見通し
日本 ０．６％
アメリカ ３．６％
イギリス ２．７％
カナダ ２．３％
ドイツ １．３％
フランス ０．９％
（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日
-------（参考）-------------------------
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
---------------------------------------------
韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１３年４月２３日：（株）リクルートホールディングス
日本の自殺率には、「失業率が３．５％を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。
日本の自殺率は、失業と病気とが重なった場合に自殺率が高くなるように思う。
貧困家庭増加 家計を支えるために働く中高生が増加
(2013年10月11日)
1985年の子どもの貧困率は10.9％、2009年には15.7％と上昇の一途をたどっている。
アベノミクスで貧困拡大、生活保護制度改悪で餓死者増？企業優遇で労働環境は劣悪に...
このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。
２０１４年１月２２日、安倍首相のダボス会議でのアベノミクスの説明の講演についてのフィナンシャル・タイムズのコメント：
「首相が挙げた対策のほとんどは、経済全体の動きを改善するには、影響の程度が小さすぎる。」
（参考）「韓国人の借金が金融危機の水準にまで激増している」 韓国人の収入の1/7が借金返済に回される状態に
“優等生”韓国の厳しい実態…超格差、高齢者の半数が貧困(2012年12月14日)
２００９年１１月３０日の韓国：李明博（イ・ミョンバク）大統領は、「大韓民国は20世紀の国際援助と協力の成功モデルであり、21世紀の開発途上国の灯台だ」と述べ、これからは国際社会からの債務を本格的に返していくべきときだと指摘した。
（アベノミクスはこの２００９年の韓国の政策と同じ宣伝がされています）
アベノミクスで表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません(2013-11-18)
アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間―ドイツ連銀論評(2013-08-21)
経常収支赤字転落を心配する必要のある日本 2013/10/21 (月)
輸出数量でみれば、前年同月と比べ、増えるどころか減少してさえいる。
中小企業の就業者と非正規雇用者にアベノミクスの恩恵は届かない 2013年10月31日
（非正規雇用者（パートタイム雇用者）の人数は過去最高の38.2％になった）
韓国の若年層の労働参加率は低い(2014年2月22日)
（韓国で就職できた幸運な６０％の若者にしても、およそ半分が「非正規雇用」）
日本の労働環境は、この韓国の環境と同じになるべく進んでいます。
アベノミクスの「偽薬効果」が消えるとき 2013年12月19日
安倍政権が発足して1年たった。しかしリフレ派の田村記者も認めるように、株価は上がったが、実体経済はほとんど改善していない。
アベノミクス 「8％消費増税で実質GDP成長率ほぼ半減！」CNBC放送 2013/12/21
（2013年の日本の実質経済成長率は2.6％、2014年は1.4％に下落。当初の予測値は2.6％だったから凡そ半分となってしまう。むろん消費増税による下押しが原因である。）
アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった
日本の会社の９割の中小企業でサラリーマンの７割が働いている。２０１４年の消費増税による業績不振が原因で、倒産する中小企業が出てくることでさらに消費マインドが下がるという悪循環に陥りかねない。 2013年12月31日
輸出企業が輸出価格を引き下げておらず、海外市場において価格面での競争力が変化していない。
（日本経済ウォッチ（2014年7月号） ）
日本の債務残高は国内総生産（GDP）の2倍あまりに上っている。
これに対して米国の場合はGDPとほぼ同額である。
日本の10兆ドル余りの債務は、基本的な税収4710億ドルのざっと24倍にあたる。
米国の場合は6倍だ。
日本の税収は政府支出のわずか半分しか賄えないが、これは年間4000億ドル余りのペースで債務が増えていることを意味する。
日本の利払い負担は年間1000億ドル程度だが、財政は金利の上昇の影響を受けやすく、金利が1ポイント上昇すれば、利払い負担はさらに1000億ドル増加する。
バス氏はこうした傾向をみて、
日本はいずれアルゼンチンやユーロ圏の危機もかすんでしまうほどの深刻な危機に見舞われると予想する。
それがいつになるかは分からないが、現実になれば、「円は1ドル=250円よりも安くなり、金利は2桁に達する可能性がある」と言う。
「それが私の経験で最も明白なシナリオだ。
問題はそれがいつ現実になるかだ」
とバス氏は語る。
バス氏の見方は少数派だが、
2007年にサブプライムローンをショートしたときもそうだった。
たとえ日本の債務の爆弾が破裂しなくても、
日本のETFに群がる米投資家は、アベノミクスの資産バブルが弾けたり、しぼんでしまったりした場合にどうなるかを考えた方がいいかもしれない。
「アホノミクス」が5つの悲劇を引き起こす！
浜矩子がアベノミクスに反対する理由 （東洋経済オンライン）
http://www.asyura2.com/13/hasan79/msg/874.html
（2013 年 5 月 24 日）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130524-00014072-toyo-soci&p=1
東洋経済オンライン 5月24日(金)6時0分配信
アベノミクスによる株高・円安は勢いを増し、景気回復に対する期待が高まっている。しかし、同志社大学大学院教授の浜矩子氏は、この政策に対して、反対の態度を明確にしている。
浜氏はアベノミクスを時代に合わない「アホノミクス」とバッサリ。私たち読者が、現在の「好景気」の裏に潜む「罠」について知らぬまま、手放しでこの経済政策を祭り上げることに、強い危機感を示す。
本インタビューでは、著者の新刊『「アベノミクス」の真相』で著者が予言する「5つの悲劇」のうちひとつについて聞いた。
■ 株高・円安は「景気回復」の結果ではない
――政府は5月の月例経済報告で景気の総合判断を2カ月ぶりに上方修正しました。これはアベノミクスが一定の「成功」を収めたということではないでしょうか？
そうはいっても設備投資はまだまだ弱い。アベノミクスの「成功」は、もっぱら「株高」や「円安」に集中している。必死で市場を誘導しようとするチーム・アベの奮闘に、ひとまず市場が付き合って儲けを追求しているという姿です。
ここにきて、むしろ長期金利の上昇が目立ってきましたね。安倍政権が最も避けたかった展開です。しかしながら、これは身から出たさび。ここまで株式市場 や不動産市場にカネが引き寄せられるようなあおり方をすれば、収益性の低い国債から資金が逃げ出して、株や不動産に投資されるのは当然の成り行きです。
このままいけば、「国債神話」を彼らが自分たちの手で壊していくことになりかねません。「国債神話」とは、すなわち、「日本の国債はあらかた日本の投資家が持っている。日本の投資家は日本の国債を売らない。だから日本はギリシャ化しない」というあの論法です。
円安についても、すでに少々制御が効かなくなっている感があります。魔法のかけ方は知っているが、魔法の解き方はまだ身に付いていない。そんな「魔法使いの弟子」的なところが、早くも露呈しつつあると思います。
■ バブルは起こるがデフレは終わらず
――具体的には、どのようなリスクが考えられるのでしょうか？
私は最悪の場合、アベノミクスによって「5つの悲劇」が起こる可能性があると考えていますが、第1の悲劇は「デフレ下のバブル経済化」です。
メディアでは「この金融緩和をきっかけに、設備投資や消費拡大が起これば、日本経済は本当の意味で、復活する」といった報道がなされていますが、これは間違いです。
安倍政権と日銀の「チーム・アベ」が目標とするのは、バブルによるデフレ退治です。つまり、彼らは企業が設備投資を拡大したり、私たち庶民の消費が拡大したりすることを、そもそも狙っていないのではないかとさえ思えてしまいます。
この金融緩和の結果、株や不動産などの資産、すなわち「カネの世界」だけがバブルに沸き、私たち庶民の毎日の生活に関係する「モノの世界」ではデフレが続くという、本来ならば起こりえないはずのことが、日本経済で起こってしまうのです。
もうおわかりでしょう。
結局のところ、この政策で恩恵を受ける個人は、差し当たり株や不動産を持っている人つまり、ごくごく一部の富裕層だけということになります。
しかも、さらに怖いのは、富裕層ではない人々も、今の調子であおられれば、投機性の強い株や不動産に手を出してしまうかもしれないということです。超低 金利の中で、おとなしい投資をしていたのでは収益が上がらない。将来に備えて、この際、アベノミクス相場に乗ってみようか。そのような発想で、いわば「生 活防衛型投機」へと普通の市民たち、生活に不安を抱える市民たちが誘導されてしまうのが恐ろしい。そのような流れが形成されたところで、アベ・バブルが崩 壊した時が悲惨です。
痛い目をみるのが安倍政権だけならいいですが、そうは問屋が卸しませんからね。
■ 「Xデー」へのカウントダウンが始まった！
――「アベノミクス好景気」が終わるのはいつ頃とお考えですか？
カウントダウンは、もう始まっていると思いますね。
1ドル=100円を超えてから、円安が止まらず、国債の利回りも上昇しています。これまで、自分たちの思いどおりに市場を動かそうとしてきた「チーム・アベ」の人たちも、もしかしたら焦っているかもしれません。
私は市場と「対話」することの危険性を常々訴えてきました。グローバル化、複雑化した市場をコントロールすることは、絶対に不可能です。市場をコントロールしようとすればするほど、市場に振り回され、身動きが取れなくなる。
「Xデー」のカギを握るのは、この日本バブルでひと儲けしようとしている、外国人投資家たちです。彼らは当然、このバブルがいつか終わることを知っています。要するに、彼らは「売るために買う」人々ですから。今は虎視眈々と、「いつ売るか」を考えているところでしょう。
「株は上がる」という掛け声に押され、投資に手を出した個人が損をするという悲劇が、なるべく小さくなることを祈るばかりです。
東洋経済オンライン編集部
株価急落で露呈した妖怪アベノミクスの本性
浜矩子がアベノミクスに反対する理由（その２）
「2016年に安倍バブル崩壊」女性識者が警告する最悪シナリオ
アベノミクス効果で景気回復に明るい兆しが見えてきたことで、巷では「80年代に起きたようなバブルが再来するのでは？」との待望論まで出るようになった。ところが、「実体経済を伴わない景気拡大は、いずれ手痛いシッペ返しを食らうことになる」と警告するのは、近著に『バブルの死角 日本人が損する カラクリ』がある大阪経済大学客員教授の岩本沙弓氏だ。消費税増税となれば2016年に日本経済は腰折れすると予測する岩本氏に、最悪のシナリオを聞い た。
＊ ＊ ＊
――アベノミクス効果による景気回復期待はより高まっている。岩本さんは日本を含めて世界中が未曾有のバブル期に突入すると予測している。
岩本：リーマン・ショック以降、アメリカや日本を筆頭に、先進諸国は金融緩和を続けてこれでもかというほどの余剰資金を市中にバラ撒いています。過去数十年 にわたって、バブルが崩壊するたびに過剰な資金が市場に放出されてきました。前回のバブルのツケを次のバブルで回収するようなこうした方策が正し いのか、果たして永遠に続けられるものなのか、私は非常に疑問と考えています。
今回も過剰に出回るペーパーマネーによって過去のパターンを踏襲すれば、3年程度は景気が支えられるかと思いますが、実体経済の本質的な増強がなければ、ただのバブルで終わってしまいます。
特に日本の場合はアメリカ経済に引きずられますので、アメリカの景気が良くなればもれなく日本も良くなります。各経済指標をみると、アメリカは昨 年12月をボトムに、現在ピークに向かって景気が上向きの状況なので、タイムラグを考え合わせても日本は好況期を迎えるでしょう。米国自体がバブル化する 可能性もあります。
――しかし、そのバブルも3年で崩壊すると？
岩本：実体経済の成長を伴った素晴らしい景気回復であれば、海外のバブルが崩壊しても日本の痛手は少ないのですが、金融部門だけ、あるいは一部の資産価格だ けが高騰するような状況となれば、史上最大の資金量によってもたらされたバブルゆえに、暴落も史上最大になるのではないかと危惧しています。
仮に来年4月の消費税増税が見送りになったとすれば、次の引き上げ予定は2015年10月。そこで一気に10％に引き上げられれば、翌年から日本経済は相当な痛手を被るのではないかと懸念しています。
――先ほどの論でいえば、アメリカはじめ世界中もバブル崩壊に喘ぐことになる。
岩本：過去のアメリカ大統領選とあわせてみても、クリントン氏のときは2期目の後半でITバブルがあって最終年度に崩壊。ブッシュ氏のときも後半に 住宅バブルが発生して最終年度でクラッシュ。そう考えると、オバマ大統領もこの3年好景気に沸く可能性がありますし、となれば最終年度に景気が怪しくなっ ても不思議はありません。
また、ユーロ圏の金融市場をみると、LTROと呼ばれる金融緩和によって3年物の資金供給が行われました。これで欧州の財政危機はひとまず治まっ ている格好ですが、時間を買っただけでユーロの抱える本質的な問題が解決されたわけでもありません。この金融政策で供給された資金の満期が2015年に来 ますので、その時期以降再びユーロも危なくなる。あらためて通貨再編の動きも出てくるのではないでしょうか。
つまり、ユーロがおかしくなり出して、日本は消費税で米国はバブル崩壊で2016年に深刻な状況となりかねないというシナリオが想定できるのです。もちろん必ずそうなるとは言い切れませんが、今後世界的に景気が上向けば上向くほど、最悪の事態を想定して身構えておくことは大切でしょう。
――今回は80年代に起きたバブルとどこが違うのか。
岩本：あの頃は中間層が厚く、バブルの恩恵を受けた人も多かったのですが、いまは非正規雇用者が全労働者の4割もいて所得格差はすでに広がっています。
中間 層が没落しているために、一部の富裕層マーケットが盛り上がったり、規制緩和で外資参入がしやすくなったりして盛り上がることはあっても、一般庶民とは全然関係のない世界で起こることとなっています。
――とはいえ、庶民もなけなしの資産を株式や為替への投資で増やしたいと思っている人も多い。どうすればいいのか。
岩本：相場をやってきた人間からアドバイスするならば、相場取引は確率のゲームにすぎません。買ったものは必ずどこかで売り、売ったものは必ず買い戻す。そうしなければ実現益は残りません。したがって、外貨預金でもFXでも投資信託でもなんでもそうですが、投資をまさに始めた時点で、どのタイミング で売るかという“出口戦略”が決められないのであれば、参入するものではありません。
たいがいの人は「株が上がりそうだから」という雰囲気にのまれて買い、盛り上がって上昇しているときは嬉しくなってそのままにし、売るタイミングを逃してしまいがちです。逆に、一度価格が下がり出すと、どこまで下がってもストップロス（損切り）ができないままでいます。それでは最終的には損しか残りません。
盛り上がっている時、下落をしている時に判断をするのではもう遅いのです。その瞬間になかなか冷静に判断できる人はいないと思います。相場に入る前からシナリオを組み立てる必要があります。
――投資どころか、日々の生活費を賄うのに精一杯で貯蓄もままならない国民は多い。物価上昇に伴うインフレ誘導や、消費税増税による財政再建といったアベノミクスの景気拡大策は諸刃の剣となる。
岩本：消費税が上がるということは、可処分所得、つまり実質的な手取りであり、自由に使えるお金の中で、払わなければならない金額が増えることになりますからね。低所得者だけでなく中間層もますます苦しくなるでしょう。
景気の上下動の蚊帳の外に置かれた低所得者層は、何も恩恵を受けられないのに、バブルが崩壊した後の経済疲弊は一律に受けて、さらに生活が困窮する。
そうならないためにも、目先のバブルに踊らされずに、雇用不安の払拭や内需拡大策を早急にやるべきです。この先日米経済が実体経済の拡大を伴わないような景気浮揚に終始するなら、やはり2016年以降の深刻な景気後退期に備える必要があります。
【岩本沙弓／いわもと・さゆみ】2013.08.19
（児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも）
【児童売春罪と児童ポルノ罪の境目が無くなってきた？】
児童売春犯と児童ポルノ犯の被害者数はそれぞれ以下のグラフのように推移してきました。
これを見ると、警察が認知する「児童買春」被害者が減って来ています。
しかし 、児童買春犯罪と被害者は減って来てはいないと思う。
「石川や浜の真砂はつきるとも、世に盗人の種は尽きまじ」
と思うからです。
そのため、この統計の意味は：警察が児童買春犯人を取り締まらなくなって来ているからだろうと考えます。
（注意）混乱した社会では、治安維持は警察よりも必要悪としてのヤクザに任せる方が良い社会になるということに留意したい。
警察が取り締まらないので、この統計とは逆に児童買春被害者が多くなって来ていると考えます。
また、群馬県の児童買春・児童ポルノ禁止法の送致人員は以下のように推移し、２０１２年には「児童買春犯」の逮捕が０人になりました。
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（以下のレポートを読むと、やはり、警察の認知数の減少とは逆に、児童買春が増加傾向にありました。）
優等生が危ない！女子高生ビジネスの実態
子どもたちの性が搾取されている
AERA編集部 2016年01月05日
かわいい格好で接客や散歩をするだけ、といううたい文句。
だが、それは危険な性ビジネスへの誘い水だ。
ハードルが下がるなか、被害者に「普通の子」が増えている。
思春期の不安定な心のスキをつく犯罪行為の実態とは。
女子高生（JK）と散歩ができるという触れ込みで、実際はカラオケやレストランなどでデートする「JKお散歩」や、
制服を着た女子高生が個室でマッサージ（リフレクソロジー）を行う「JKリフレ」、
折り紙を折らせて下着をのぞく「JK折り紙」。
ネーミングにお気軽感が漂うが、すべて未成年による売春の温床になっている。
児童買春や児童ポルノの被害者救済に取り組むNPO法人「ライトハウス」代表の藤原志帆子さんはこう警鐘を鳴らす。
「接客やマッサージといっても、実態は客の性的好奇心に応じるものがほとんど。
たくさんの子どもたちが強姦や買春被害に遭っている」
2004年の活動開始以来、のべ4000件、電話やメールで相談を受けてきた。
2015年は売春やポルノを強要される人身取引被害者の支援を80件行ったが、これは前年の倍以上になる。
被害者数など実態調査を国に求めているが、まだ動きはない。
ここ数年で目立つのは、「ごく普通の」高校生が被害に遭うケースだという。
「家庭環境に問題がある子が多いのは変わらないが、
一方で何の問題もなさそうな家庭の子、進学校や有名私大の付属高校に通うような女子が、親に言えず相談してくるケースが目につくようになった。
彼女たちにとって性的なビジネスへのハードルが下がっているのではないか」（藤原さん）
（当ブログのコメント）
児童が暴力団等に搾取されずに児童本人がほぼ単独で児童買春犯罪に関与している状況では、警察の介入は困難だと納得しました。
（１）しかし、警察は児童売春の逮捕を止め、代わりに、児童ポルノ罪で逮捕しています。
児童ポルノ罪で大人や児童を逮捕すると、逮捕される児童には罪を自覚させにくく分かりにくくなっていると考えます。
警察が児童買春で児童を逮捕するのを止めて来ているので、
児童が児童買春の被害を受けやすくなっていると考えます。
（２）また、児童の貧困が児童の非行への入り口を開いていると考えます。その非行への入り口を構成する社会システムが、貧困というわけでもない家庭の子も非行化させていると考えます。
以下でもう少し貧困の影響を考察した結果、貧困自体＋貧困に対応する政治の嘘が、青少年の心を荒らすと考えます。
2009年以降に、小学生の暴力爆発がある。
（この家庭内暴力の増加の原因の推測）
※1、やりたい事・言いたい事・思っている事を心の内に秘め続けた事・我慢
※3、社会の中で、自分の環境が作れない 孤立する、
※4、自立心を根こそぎ奪われ無力な自分と対面した空虚な心
※5、本能的に向けられる家庭への責任追及・ここまで放置してきた事への復讐
（仮説１）小学生の親の2009年以降の家庭経済悪化が、お金の問題で児童が他の小学生と同じ行動が出来無いことから友達を作れない、いじめを受ける等の虐 待・抑圧を生み、その抑圧が児童の心を荒らしている可能性がある。下のグラフでも、2009年に急速に実質賃金が低下してから小学生の暴力が急増した。
上のグラフのように、2009年以降は過去に無い実質賃金の低下がある。
しかし、下のグラフのように、不幸を表す指標としての「青年の自殺率」は2009年以前の1997年から増えてきています。
自殺する年齢の青年の悩み（例えば就職の悩み）と、小学生のいじめや疎外による抑圧による悩みとは、種類が違うので、同じ時期に発現するとは限りません。また、親の貧困に比例して子どもがいじめられるとも限りません。
小さな貧困ならば、児童が他の児童と同じ行動を取れ友人も作れるので、子どもが幸せでいられるとも考えられます。
「貧困＝不幸」というわけでは無いとも考えます。
しかし、2009年の貧困レベル程に貧困が限界を超えて大きくなると、生活が破たんして他の児童と行動をともに出来ず友人が作れず、生きることが困難になり、身近な親に八つ当たりするとも考えられます。
（仮説２）携帯フィルタリングが原因ではないか。
2008年は、携帯フィルタリングに関連する青少年の逮捕件数急増の分岐点である。2008年からの携帯フィルタリングが青少年を抑圧する特別な分岐点になったのではないかとも考える。それが小学生の暴力爆発の原因になったのではないかとも考えられる。
（上のグラフは、 平成24年版 犯罪白書 の資料3-4から作成）
（２０１２年のデータは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「少年非行情勢（平成２４年１～１２月）」の報告による）
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（仮説）この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らしていると考える。
青少年の思想善導により青少年の性を政治が支配するのは健全化に効果が無く、政治の健全化こそが青少年の健全育成に効果がある。
こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。
2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
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