公的年金損失のしわ寄せ：高齢者の２５％が貧困状態

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高齢者の２５％が貧困状態　年収１６０万円以下、５年で１６０万人増
2016年3月4日 東京新聞朝刊

　生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が最近５年間で約１６０万人増えたとみられることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からかま）直義教授（社会福祉学）の調査で分かった。
公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。 

（年金機構の株投資による損失は22兆円以内？）

　唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ（２０１４年調査分）を分析。
国の生活保護基準を参考に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり１６０万円（月約１３３千円）に設定した上で、この額に満たない高齢者世帯を貧困状態とみなして人口を試算した。

　その結果、高齢者全体の四分の一を占める８，９３５千人が該当し、
２００９年の調査データで試算した７，３５４千人を１，５８１千人上回った。

　独り暮らし世帯に限ると男性が２９１千人、女性は３９１千人増加。
単身の高齢者と結婚していない子どもが同居している世帯では、１３５千人増えていた。

　家族のうち高齢者が一人でもいる世帯で年収が設定額を下回ったのは、全体の２７・４％に当たる６，４４７千世帯。独り暮らしの世帯で下回ったのは、男性が７２０千世帯（３７・７％）、女性は２，２６７千世帯（５６・０％）に上った。

　厚労省は国全体の相対的貧困率や子どもの貧困率を三年ごとに公表しているが、
高齢者については
「収入が少なくても貯金などがあるケースがあり、実態と合わない可能性がある」（統計情報部世帯統計室）
として算定していない。

　相対的貧困率は手取り収入を高い人から順に並べ、真ん中の人の所得額の半額（貧困線）未満で暮らす人の割合を示す。
厚労省が一二年調査で設定した貧困線は百二十二万円で、国全体の貧困率は１６・１％だった。

　唐鎌教授は試算結果について
「高齢者人口が増えた分、貧困に陥る人数も猛烈に増えている。
（一三年からの）年金支給額の引き下げや消費税増税も影響し、生活はさらに厳しくなっている」
と指摘した。
詳しい結果は十二日発売の専門誌「地域ケアリング」（北隆館刊）に掲載される。

◆生活保護受給も増加　年金減が直撃

　生活に困窮した人を最後に支える生活保護を受ける高齢者も増えている。

　厚生労働省によると、生活保護を受けている家庭は２０１５年１２月時点で、１，６３４，１８５世帯となり二カ月ぶりに過去最多を更新した。
約半数を占める高齢者世帯が増えているからだ。
五年前の２０１０年１２月時点より約２００千世帯増えた。
特に高齢のため働けず収入のない独り暮らしのお年寄りが増えている。

　日本弁護士連合会は、生活に困窮しているのに、制度が利用しづらいため、
生活保護を受けていない人が多いとして、
安心して利用できる制度への改善を求めている。

　そもそも高齢者の生活を支える公的年金の支給額が引き下げられている。
保険料を四十年間払って受け取れる国民年金は
２０１５年度、満額で月６５，００８円。
四十年に満たない人は少なくなく、
実際の平均受給額は
２０１４年度で月５４，４９７円と
約一万円低い。

　さらに給付額を物価・賃金より低く抑える仕組み
「マクロ経済スライド」
が初めて２０１５年度に実施された。
政府は年金支給の抑制を強めている。
　（鈴木穣）