表現規制をしらべる: 戦前の学生の思想善導の実施（1929.5.3）

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学生の思想善導について
新聞記事文庫思想問題(5-054)
中外商業新報 1929.5.3(昭和4)

　昨年１９２８年の共産党事件以来、当局者は学生の思想善導の必要を認めて、これがために、専任の主事というものを置いて、その任に当らしめている。
その結局は、果して、どうであるか。
なお詳細には知り得ないが、おそらく、多少の効果はあったとしても、未だ十分の成績は挙げられていまいと思う。
ただに、成績が挙げられないのみでなく、むしろ、多少悪化したのではないかとさえ思われる点がないでもない。
それは、成るほど表面的には、学生界の様子が、いかにも、平静になったように見えるに拘らず、
その実は、運動が一種の潜航艇式になって、表面の平成に似ず、却て深刻になった傾向も、また、認められるからである。

　文部当局者や学校当時者が、この現象をどう見ているか、知らないが、われらは、これを決して軽々に看過すべきでないと思う。
表面的に平静となったことを以て、思想的に学生を善導し得たりと考える如きは、甚だ粗漏の見解である。
されば、政府当局も、かような粗漏の見解に陥らずに、最近の傾向に深く注意して、学生の思想善導については、いよいよますます努力して、能う限りの効果を挙げることに、寸毫の抜かりでもあってはならないのである。

　しからば、これを如何にせば可なるか。
これについて、過般開かれた学生の思想善導に従事している主事の協議会では、学生を大学に入学せしむるには、
その人の高等学校時代における思想傾向を検べ、
いやしくも、多少にても危険性を帯びていたものは、入学せしめないことにするを可なりとし、
これを実行するためには、勢い、高等学校入学希望者も、また、
その中学時代における思想的傾向の如何によっては、その入学を拒否することにしなければならぬが、
かくすることが、一番最善の道であるというような意見が出て、
結局、それに一致したかどうかは不明瞭であるが、
ともかくも、主事会で、このことが、真面目に協議されたと聞いている。

　しかしながら、各学校が、危険分子の入学を始めから拒否するというのであれば、
特に専任の主事を設けて、学生の思想善導をする必要もないわけである。
かくては、何故に、専任の主事をおいて、これが任に当らしむるのか、
全く意義をなさぬことになりはせぬかと思う。
学生が、誤った思想を抱いていたり、若しくは、危険思想に染まっていたりするので、始めて正しい教えの必要も生ずるし、
また、それを善導する必要も生ずるのである。
いうまでもなく、学問とか、あるいは、教育とかいうことは、
総ての人々が、期せずして悉く正しい道に就くようになれば、
殆どその必要はないともいえるのである。
未だ、その域に達せざるものがあればこそ、その必要も認められるわけである。
それであるから、各学校が、学生の思想傾向を検討して、
危険分子というものを、ことごとく、拒否するならば、
文教の当局者が、自ら国家の教育を放棄するに斉しい結果ともなるのである。

　学生の中に、思想傾向が悪化し、また、一種の危険思想に傾いているものがあるとすれば、
それを引き入れて、正しきに教え導くことが肝要で、
それが出来ないというのは、教育者にその人を得ないからである。
かようなことでは、何が故に多額の国費を以て、国家が、学者や教育家を養成するのか、
殆ど、その意義がわからぬことになると思う。
学生の頭脳が、いかに進んだといったところで、まだ、未製品たるはいうまでもあるまい。
この未製品を完成せしむることが出来ない道理はないのである。
それが出来ないというのは、その任に当るものがないというに帰する。
若し、その任に当るものがあっても、なおかつ、出来ないというのであれば、
いずれにか、大欠陥が存するに相違ない。
われらは、国家が自ら教育を放棄するに斉しいようなことは、いかなる理由があってもなすべきことではないと思う。

　そこで、更に、考えると、
このような、全く見当違いの意見を持っている主事に託して、果して学生の思想善導が出来るであろうか。
甚だ心許なき次第である。
このくらいの考えしか持っていない主事というものに、一切を託して、当初の目的を達せんとすることは、頗る困難であろう。
否、殆ど絶対に出来ないことであろう。
いかにすれば、適当の主事が得られるか、それが、何より先決問題であるけれども、
しかも、学生近時の思想傾向を見るに、
主事ぐらいを置いて、それに任せていたのでは、格別の効果はないものと考えなければならない。
同時に、何故に、学生の思想傾向が急激に流れるかという根本原因を究めて、
これが、対策を講ずることが大切であろうと思う。
あえて、当局者の一考を求める。

データ作成:2010.3 神戸大学附属図書館

以下で、戦前の思想善導運動に関係する現在の日本の政治の流れを簡単に見ます。

2011年（第177国会）に、自民党の
高市早苗（自民党）稲田朋美（自民党）山谷えり子（自民党）下村博文（自民党）西村康稔（自民党）山本拓（自民党）が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

http://sightfree.blogspot.jp/2014/03/blog-post.html

2001年9月「日本女性の会」（日本会議系組織）結成（山谷えり子、西川京子、高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）らが副会長）。

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成

【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会（在特会）系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
　（在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある）
　（当ブログのコメント：　日本会議（在特会）は、やはり、戦前の教育体制「思想善導（青少年健全育成）」に力を入れているようだ。）

在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています
桜ゆみこ在特会副会長
→山本優美子「なでしこアクション」代表
→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催桜ゆみこ（山本優美子）、桜井誠の写真がこれ。
　奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、
　山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。なでしこアクション
「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
　２０１２年１１月６日衆議院第一議員会館。
　参加した「極右」国会議員。
　基調講演　山谷えり子
（2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演）

元在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』（元在特副会長が主催するヘイト団体）のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。

2005年10月：保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」
（初代塾長、山谷えり子、
二代目塾長、稲田朋美、
幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員）
設立（2005年10月）

出典nsjap.com
稲田朋美内閣府特命担当大臣と山田一成

１８歳選挙権　教員の政治活動に罰則も　自民部会了承
2015年7月3日東京新聞朝刊

　自民党の文部科学部会（冨岡勉部会長）は二日、選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる改正公職選挙法の成立を受け、学校教育のあり方をまとめた提言を了承した。

公立学校の教員の政治的行為の制限を強化し、
違反には罰則を科すため、
教育公務員特例法の改正を盛り込んだ。
罰則の内容は明記しなかった。
月内にも政府に提言する方針。

　提言は選挙権年齢の引き下げに伴う「学校教育の混乱を防ぐ」ことを目的に掲げた。
　教員は「政治参加に関する指導で個人の考えや特定のイデオロギーを押しつけることがあってはならない」と明記した。
　これまでも教員の政治活動は制限されていたが罰則規定が設けられれば、教育現場が萎縮する可能性は否定できない。

　団体などが特定政党に偏った教育を教員にさせることを禁じた法律も改正し、
対象を現行の義務教育から高校まで拡大するとした。

　新たに選挙権を持つ高校生への対応では「政治的活動は学校内外で抑制的であるべきだとの指導を高校が行えるよう政府が責任を持つ」とした。
家庭には「子供を街頭演説に連れていったり、投票所で投票している様子を見せたりすることを通して、政治への関心を高める」ことを求めた。
保護者が子供を投票に同行させることを可能にする公選法改正も提唱した。

　提言作成を主導した池田佳隆衆院議員は「一日も早くそういう形にしたい」と記者団に述べ、法改正に意欲を示した。

　自民党は野党時代の二〇一〇年に、
公立学校の教員が政治的行為の制限に違反した場合、
三年以下の懲役か百万円以下の罰金を科す特例法改正案を国会に提出したが、廃案になった。

◆教育の放棄につながりかねず

　林大介東洋大社会学部助教（政治学）の話　こうしてはいけないと上から押さえ付けると、現場は萎縮する。
教員が生徒に「自分たちで材料を見つけて考えて」と教育を放棄することにつながりかねない。
教員がデモに参加したり、ＳＮＳで意見を発信したりするような学校外の活動まで制限するべきではない。
生徒に多様な意見をバランスよく提示し、自由に話せる環境づくりをしてほしい。

（当ブログのコメント）
　安倍政権は、以下に説明する治安維持法によってイノベーションの源泉の科学やアカデミズム（批判精神・現状変革力を根源に持つ）を否定した時代を再現したいのではないか。

（教育規制の経緯）
　以下に、日本会議による教育規制の動きを書きますが、その前に一言言いたい。
　日本会議は、日本を戦前の状態に戻して日本人の真の力を発揮させるのだというビジョンを抱いているのだろうと考えます。
　それならば、劣化した日本の国力を取り戻す力を見せて欲しい。日本の国力を上げる力も無い無能力者の日本会議は早く退場して欲しい。

（教員の処罰の背景）
　社会の貧困問題が大きくなって来ているので、教員が社会問題を学生に知らせると政権を批判をする学生が育つ可能性があるため、安倍政権が社会教育を禁止しようとしていると考えられる。
　民主主義体制ならば、政権批判を恐れる必要は無いが、戦前体制では批判意見を封じる必要があるためと考えられる。

　以下に、日本会議による教育規制の経緯を書きます。

1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。（鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長）。略称：全教協。事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長。百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。
（1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。（梶山茂は在特会関係者））

1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。
（梶山茂は在特会関係者）

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。
（会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相）
この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。

1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。
（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
　敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。
　この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、
「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。
　この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
　終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。
この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。
　同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。
　この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。

1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）

http://matome.naver.jp/odai/2141112838210565301

2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済）

【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】

http://matome.naver.jp/odai/2141104806894782201

山谷国家公安委員長、2010年12月8日に、増木（元在特会幹部）を議員会館に招いて写真撮影していた

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。（青少年健全育成基本法案）

（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
　　参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案）が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
　　日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」（1954年総会決定。1979年改訂）を図書館界の総意として確認し、国民の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力することを使命とします。
　　本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
　第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」とを関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
　第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディアに直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
　業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
　ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成

山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
（（主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の）基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
（自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか）

2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
「夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト（７）通称の使用拡大で十分／衆議院議員　山谷えり子氏（８）家族は「運命共同体」／衆議院議員　山谷えり子氏
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html」
（警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。）

2002年7月3日：
小泉内閣は有事法案の成立と教育基本法改悪をワンセットで一挙に進めようとしている
－－有事法制反対と教育基本法改悪反対との結合を－－
　文部科学省は、2001年１１月に「教育基本法のあり方及び教育振興基本計画策定」に関する諮問を中教審に対して行いました。
これは、教育基本法の早期改悪を要求する自民党内の強硬姿勢に後押しされたものでした。
「2002年５月２４日にも、有事関連三法案の衆院強行採決か？」と報道され、政府与党の強行突破で今国会における有事法案成立の可能性が現実になったのと同じ頃に、
中教審の「基本問題部会」（座長：鳥居泰彦中教審会長（2001年から2006年まで））を設置し、
鳥居会長は、５月２８日の総会で、反対意見の存在を無視して、６月２１日の総会には「基本法見直しの骨子」（＝見直すという結論と見直し内容の骨子）を提出するとの強硬姿勢を明らかにしました。

2003年10月1日：国立大学が法人化された。

2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。
民主党国会議員７８人、山谷えり子氏が代表幹事。

2002年8月：土屋たかゆき議員（山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事）が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の（2002年8月4日「首都圏のぺージ」）で発言。

2002年10月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。

2002年11月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。
　（そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。）

2003年7月2日に都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之（たかゆき）（山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事）は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。

2003年7月2日，Ｃ都議は都議会定例会での一般質問で，
「最近の性教育は，口に出す，文字に書くのもはばかられるほど，内容が先鋭化し，世間の常識とかけ離れたものとなっている」，
「ある都立学校養護学校（※内容から七生養護と分かる）の教諭は小学部の児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」と，
七生養護を名指し同然に非難し，
さらに都教委に対し，
①不適切な教材配置の実施を調査すること，
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること，
>③週案の提出を徹底させること，
④不適切図書や教材について，第一に調査，第二に廃棄処分すべき，
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し，石原都知事は
「どれを見ても，あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって，異常な指導をする先生」
などと答弁し，
教育長も，
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上，Ｃ都議が求めた行動①～④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。

２　「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
　そのわずか二日後の7 月4 日，Ａ，Ｂ，Ｃ都議は，「視察」と称して，市議2 名，区議 1 名，都教委指導主事ら7 名，報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。
Ａ都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった（同新聞は，かねてよりフェミニズム，ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場への批判を重ねていた。
「最近は男らしさ，女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」，
「男らしさ，女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は，国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など）。

　一行は，まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任したばかりで，「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く，教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず，同校長が当日配布した資料には「今後の対応について」として
「指導主事の訪問を依頼し，見直しについて具体的な指導を仰ぐ」
「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」
「月別の指導計画，週の授業計画の事前提出を求める」
と記載され，三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。
校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり，
「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。

３　保健室での侮辱・教材持ち去り
　その後，都議らは保健室の「視察」を要望し，
都議ら17 名（七生養護の管理職3名を含む）が保健室に一斉に移動し，入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め，
保健室内の教材を撮影したり，
教材を棚から取り出すなどし始めた。
Ｃ都議が「大きい人形があるだろう！出して！」と命令口調で，養護教諭に人形を運び出させて，机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ，
同行した新聞記者に写真を撮らせた。
都議らは，精通指導用の教材や，コンドーム装着用の棒等を見て
「常識では考えられない」
「あなた，『からだうた』を宴会で歌えるんですか？感覚が麻痺しているよ！」
「教員が性器のみに執着しているから，こんな指導になるんだ。ここは治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど，あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに，ファイルを勝手に持って行こうとしたＢ都議に，養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使う資料がある」
と言うと，
Ｂ都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないというなら能力が低すぎるということだ！」
「名誉毀損で訴えるからな！」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後，養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定された屈辱と恐怖心から，抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持ち去られたり，この前後に提出を求められたりして，性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり，授業に著しい支障が生じた。

2003年10月1日：国立大学が法人化された。

2005年10月：保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」
（初代塾長、山谷えり子、
二代目塾長、稲田朋美、
幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員）
設立（2005年10月）

出典nsjap.com
稲田朋美内閣府特命担当大臣と山田一成

2005年１１月：山谷えり子氏が内閣府大臣政務官（男女共同参画担当）に就任

安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント：　安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）

-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る１４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになることを明らかにした。

　安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

　志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

　志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

　志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

　母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕くことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

　さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

　安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

2007年3月、安倍政権下で、安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。

2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。

2009年10月1日、在特会と関連団体を批判するジャーナリストに抗議する目的で在特会系右翼団体『そよ風』メンバーらが数十名規模でジャーナリストのマンションや「実家」に掛けつけ、いやがらせをした。

2010年3月30日：
「国立大：法人化後医系・文系で研究の質低下」
　論文・学会発表の数が、医歯薬学系では「（法人化前より）減った」との答えが５７．７％、文科系も３４．５％に上り、それぞれ「増えた」を上回った。
　「職場の雰囲気」が「悪化した」との回答は、医歯薬学系４７．１％、文科系４５．９％と、
悪化の割合が理工系、農学系より高かった。

2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇。

2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子（在特会関係者）から政治献金を受領（2010年1月18日も）

2013年12月：文部科学省の「道徳教育の充実に関する懇談会」（座長：日本会議関係者の鳥居泰彦）は２日、現在は正式な教科ではない小中学校の「道徳の時間」について、教科への格上げを求める最終的な報告書案を、修正を鳥居泰彦座長に一任し下村博文文科相に提出した。

2014年8月4日：国立大学法人評価委員会
（2003年から2009年まで、日本会議関係者の鳥居泰彦が委員に在籍していた）
（文部科学省は国立大に人文系はいらないと考えている）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/kokuritu/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/08/13/1350876_02.pdf

2014年9月2日：東京新聞朝刊
国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的“大学改革“
「文部科学省は先月2014年8月、同省の審議会『国立大学法人評価委員会』の論議を受け、国立大の組織改革案として『教員養成系、人文社会科学系の廃止や転換』を各大学に通達した」

2015年5月27日：
文部科学省が、国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換（文科省が素案提示）

大学の「文学部」が政府に消されようとしてる…

国立大学改革亡国論「文系学部廃止」は天下の愚策
（この件は、「東京新聞」などの少数を除いて、ほとんど報道されません）

以上の大学教育への関与以外の日本会議の動きを以下に抜粋します。

2011年5月10日、 安倍晋三と、下村博文衆議院議員、八木秀次麗澤大学教授が、在特会系右翼団体『そよ風』のシンポジウム「「日本がもっと好きになる教科書」誕生～『新しい日本の歴史』に参加。

2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の（在特会会員の）村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長（当時）が手違いであったとして、予定表から削除している。

2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会（統一協会の勝共連合が労力を支援）の第３１回教育-研究大会パネルディスカッションが行われた。
●基調講演：元内閣総理大臣　安倍晋三氏
●コーディネーター・小林正氏（元参議院議員・教育評論家）
●パネリスト・久保井規文氏（全日本教職員連盟委員長）
・萩生田光一氏（前衆議院議員）・山谷えり子氏（参議院議員）

2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会の世界戦略総合研究所と集会を共催した。

2011年（第177国会）に、自民党の
高市早苗（自民党）稲田朋美（自民党）山谷えり子（自民党）下村博文（自民党）西村康稔（自民党）山本拓（自民党）が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。

2014年5月28日、日行会が、学者とその家族とその勤務する北星学園大学を暴力で脅迫している。
現在は学界に身を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学（北星学園）に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされている。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインターネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。

2014年8月18日、自由民主会館で一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）（統一協会の勝共連合が労力を支援）が第３４回教育研究大会を行ない、義家弘介氏が基調講演をした。
（宮川典子氏が発言）（丹羽秀樹衆院議員が発言）

2014年8月15日、在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性２人に重軽傷を負わせた。
（暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。）

2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま

　このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会（通称「在特会」）などの「行動する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。

　8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在１５，４４８筆に達しております。今回の陳情では、そのうち１５，０００筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。

　8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的なマイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつくりだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです（詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照ください）。

　9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりません。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人であることにひしひしと怖さを感じています。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol

　さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。

　(略)

　SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。

　近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。

2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM

2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会の金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。（土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2）

2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された。
■ネットに子どもの写真や実名
　「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
　「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
　ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
　植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
　嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。

2014年10月25日、約２カ月10日前の傷害事件で５人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。

2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針。
　大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
　関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
　植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
　毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】

2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。

2015年2月2日、北星学園大に、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの新たな脅迫文が届いた。昨年５月以降、同大にこうした不審文書が届くのは５通目。

2015年10月5日、【ＮＮＮドキュメント’１５】南京事件～兵士たちの遺言～
（南京事件の証言：「問いただすと、天野は連日あちこちから女を連行しては、部下とともに強姦していたことがわかった。」）

2015年11月26日、慰安婦報道の元朝日、植村隆氏が北星学園を本年で退職

表現規制をしらべる

2016年3月5日土曜日

戦前の学生の思想善導の実施（1929.5.3）

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