自力で生きることが困難な人たちを助けるのは「甘え」なのかという件
ある調査で生活が困難な人たちを国は助けるべきではない、と考えている人の割合が日本では38％にも上るとの結果が公表された。
この数字を見て僕は衝撃を覚えた。
なんと冷たい社会なのだろうと。
資本主義の権化ともいうべきアメリカでさえ28％、
拝金主義が蔓延っている中国でも、その数字は10％前後である。
他の先進国でも軒並み低い割合であった。
それらの国々では、競争社会を是としながらも、何らかの理由で競争から脱落し、生活が困難になった人たちに対しては国家による生活保障が必要不可欠だとのコンセンサスが存在している。
翻って、日本社会では生活困窮者に対する国家による生活保障は不必要だと考えている人の割合が高く、それらの人たちは生活困窮者を切り捨てても止む無しとしている。
つまり、国に頼るのは甘えで、野垂れ死にしても仕方がないと考えているのだ。
繰り返して言う。
なんと不寛容で冷たい社会なのだろう。
他方で、この国では「お上」信仰がまだまだ残っていて、「お上」頼りのメンタリティが根強く残っている。
おそらく、こういう心情なのだろう。
自分が困ったときは政府や役人（お上）に助けを乞うが、他人が困っているときには、お上頼みは許せない、と。
究極の利己主義である。
元来、困っている人を助けること、困った者同士が助け合うことは美徳だったはずである。
その美徳はもう過去の遺物になってしまったのだろうか。
生活が困難な人たちに対して、自助努力が足りない、自己責任だと放言する人たちが少なからず存在する。
そういう人たちは、自助努力ができない状況にある人たちがいることを理解できないし、想像すらできないのである。
また、そういう人たちは自分がうまく生きているのはたまたま運が良いだけだと気付いていない、
人生何が起こるか分からないことに思い至らない能天気なバカである。
生活が困難な人たちに自己責任論を押し付け、自助努力を過度に強いるのは、その人たちを追い込み、余計に自立を阻む壁になっていることも考えてみるべきだ。
資本主義の下では、特に新自由主義的な考え方では、生活保護をはじめとする社会保障費を社会のコストとして捉える。
そして、カネを生まないような社会保障のコストなど削減してしまえという話になる。
社会的強者による、人間性の欠片もない不遜な論理である。
人の健康的で安定した生活の営みを保障することをコストとしてしか看做さない考え方は異常である、と感じられない感覚に陥っていることを見直してみることが必要である。
社会保障はより良い社会を築くための必要な「投資」だという視点を持つべきなのだ。
セーフティネットをきちんと張り巡らせてこそ、人は安心して暮らせるのは自明のことである。
一時的に生活が困難になっても、一定の生活水準が保障されれば、自立・再起も容易になる。
そうなれば、税収も確保できるし治安の維持にもなり、ひいては国家の安定・発展にもつながる。
国が生活困窮者を扶助するのは、決して「施し」ではない（未だにこのように考える人がいるが）。
国家の成員として享受する当然の権利である。
この当然の権利を受ける人たちに対して、甘えだの自己責任だの自助努力が足りないなどと言い放つ人たちの精神構造こそ救いようのない偏狭なものなのである。
（参考）
統一教会の女性連合幹部が正体隠して中高生に“純潔”性教育（後編）
統一協会は信者の性を支配する。
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1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済）
2001年9月「日本女性の会」（日本会議系組織）結成（山谷えり子、西川京子、高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）らが副会長）。
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
（（主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の）基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
（自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか）
2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
「夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト （７）通称の使用拡大で十分／衆議院議員 山谷えり子氏 （８）家族は「運命共同体」／衆議院議員 山谷えり子氏
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html」
（警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。）
2002年10月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。
2002年11月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。
（そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。）
2005年03月05日
（統一協会の世界日報から）頑張れ！山谷えり子議員ー男女共同参画法
昨日参議院の予算委員会で、このジェンダーフリー思想のふんだんに盛り込まれた「男女共同参画基本法」に関する質疑が行われた｡
山谷えり子議員は、基本計画の具体的施策の中に男女共同参画とは全く関係のない「性教育の充実」がうたわれ、実質的に「性の自己決定」が述べられている点を問題視。大阪・吹田市や神奈川県の小学校で使われている過激な性教育教材を示し、同施策が子供たちの無節操な性交渉を招いているとの考えを表明した。
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同議員は、また中山成彬文科相に、過激な性教育などに対する地方の実態を把握するため、四月から六月まで「文科相ご意見お届け箱」を設置するよう要望。同相も快諾した。
（当ブログのコメント： 山谷えり子国家公安委員長は、青少年の性の自己決定権（基本的人権のうち、生存権に匹敵する重要な権利と思う）を否定しているようです。）
2011年12月6日に、山谷えり子が作った「女性塾」が統一協会の世界戦略総合研究所と共催し集会した。
2011年（第177国会）に、自民党の
高市早苗（自民党）稲田朋美（自民党）山谷えり子（自民党）下村博文（自民党）西村康稔（自民党）山本拓（自民党）が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。
（児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも）
【児童売春罪と児童ポルノ罪の境目が無くなってきた？】
児童売春犯と児童ポルノ犯の被害者数はそれぞれ以下のグラフのように推移してきました。
これを見ると、警察が認知する「児童買春」被害者が減って来ています。
しかし、児童買春犯罪と被害者は減って来てはいないと思う。
「石川や浜の真砂はつきるとも、世に盗人の種は尽きまじ」
と思うからです。
そのため、この統計の意味は：警察が児童買春犯人を取り締まらなくなって来ているからだろうと考えます。
取り締まらないので、この統計とは逆に児童買春被害者が多くなって来ていると考えます。
（警察が取り締まれない児童買春の内容はココをクリック）
また、群馬県の児童買春・児童ポルノ禁止法の送致人員は以下のように推移し、２０１２年には「児童買春犯」の逮捕が０人になりました。
（ソース：警察庁の統計サイトの、「平成２４年の犯罪」～「平成１７年の犯罪」の、「122 児童買春・児童ポルノ禁止法違反 都道府県別 違反態様別 送致件数及び送致人員」のデータ、及び、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告データによる）
----------------------------------- 性を支配された人（性の自己決定権をはく奪された人）は上へ絶対服従するようになる。
統一教会では、信者が、自分の好きな人と性行為を行うことを、自己中心的な性欲にもとづくものとして、禁止して、信者の性を支配し、上へ絶対服従するようにします。
そのように、上へ絶対服従するようになった信者には、
神様（の名を騙った教団の利益）の為に、
好きでも無い人と性行為を行わせています。
支配された人間は上の人間以外の人は切り捨てるようになると考えられます。
そして、次には、上に逆らう（上に要求する）人間をゆるせなくなると考えられます。
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