物価上昇、若年層を直撃 格差対策に鈍い政府

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物価上昇、若年層を直撃　格差対策に鈍い政府
2016年4月4日 東京新聞朝刊

　金融資産の格差が拡大しているのは、株高など金融緩和の恩恵が富裕層に限られる一方、低所得層は、円安による物価高という金融緩和の「副作用」で、金融資産を食いつぶしていることが要因とみられる。
識者からは対策を求める声もあがるが、政府の反応は鈍い。　（吉田通夫）

　日銀のアンケートで鮮明なのは単身世帯の苦境だ。
中でも二十代の人たちは、預貯金を持っていない人が多い。
物価上昇による生活費負担と消費税増税が、所得の低い若年層を直撃している。

　若年層で非正規雇用が増えていることも一因とみられる。
総務省の労働力調査では、二十五歳から三十四歳までの若い労働者のうち非正規雇用は２７・３％で、安倍政権が本格始動する前の一二年より１ポイント近く上昇。
このうち三割もの人が「正社員として働きたかったが就職できなかった」と答えており、不安定な低賃金労働に苦しむ姿が浮かび上がる。
労働者派遣法の改正により、今後はさらに非正規雇用が増える可能性もある。

　円安で収益を上げた大企業は政権の要請で賃上げを実施してきたが、中小企業や非正規職員には波及しにくい。
若い世代での低所得層の増大は消費低迷という形で経済に打撃を与えているが、未婚や少子化の加速にもつながり、日本社会自体の活力をそいでしまう。
仏経済学者トマ・ピケティ氏も「行きすぎた格差は経済成長を阻む」と指摘している。

　しかし、金融資産格差の実態についての調査を政府はほとんどしていない。
三月二十九日の参院予算委員会では安倍首相は総務省の家計調査を基に「貯蓄がない世帯は減った」と説明した。
だが、家計調査で金融資産について調べているのは二人以上世帯だけ。
本来懸念されるはずの単身の若い人たちや高齢者については細かく調べていない。

　立命館大学の高橋伸彰教授は「統計に表れなくても年金生活の高齢者など追い詰められる人が増えている。
困っている世帯には役立たない金融緩和ばかりに経済政策を頼っていることに問題の根幹がある」と指摘している。


以下の文献を参考にします。
（５）２０１１年３月１１日
日本，韓国，台湾における若者貧困と社会保障
―福祉国家体制への示唆―
金 成垣
（東京大学社会科学研究所）
はじめに
　最近，日本ではワーキングプアや「ネットカフェ難民」といった言葉に示されるように， 若者問題なかでも貧困問題が深刻な社会問題としてあらわれている．
近隣の韓国でも「青年失業」や「88 万ウォン世代」といったような言葉で，若者の失業や貧困問題についての さまざまな議論がなされている．
日本や韓国ほどではないが，台湾においても全般的な景 気沈滞やそれによる失業者や貧困層の拡大のなかで，似たような状況がみられはじめつつある．
・・・・・・・

1 若者に広がる貧困問題
1.1 「ネットカフェ利用者調査」から
　「ネットカフェ難民」という言葉が世間の注目を集めつつあった2007年，厚生労働省ではその問題の深刻性を認識し，それに対する調査をおこなった．
その調査結果が「住居 喪失不安定就労者等に実態に関する調査報告書」（いわゆる「ネットカフェ利用者調査」） 
というタイトルで発表されている（厚生労働省職業安定局2007）．
　同報告書によれば，
住居を失いインターネットカフェやマンガ喫茶などで寝泊まりしながら不安定就労に就いている「住居喪失不安定就労者」，いわゆる「ネットカフェ難民」が，全国で約5,400 人に上る．
彼（彼女）らの年齢分布をみると，
24 歳以下が39.5%，
25～34歳が36.8%で，
通常若者といわれる35 歳未満の若年層が全体の4 分の3 を超えている．
就業形態については，
（１）派遣やパート，日雇いなどの非正規労働者が47.0%，（２）失業者が　19.9%，
（３）無業者が　20.5%であり，
（４）正社員も　3.7%ある．

 PRESIDENT 2013年12月2日号

厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金　季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出。

総務省統計局家計消費指数　結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出。


　若者の貧困問題の典型ともいえる「ネットカフェ難民」は，
何らかの理由で職業を失ったり，あるいは非正規などの不安定雇用や低賃金労働の状態にあり，
そのため，住居を確保し安定した生活ができる十分な収入が得られないことから，貧困困状態に陥っていることが伺える．

　貧困の概念やその判定基準についてはさまざまな議論があるが1，ここで仮に日本の生活保護制度の最低生計費（2007 年基準96,700 円：生活 扶助額83,700 円（20～40 歳）＋住宅扶助額13,000 円）を貧困ラインとして考えると，
彼（彼女）らの賃金水準は，この貧困ラインをぎりぎり超える状況にあるといえる．
ただし，たとえば東京に居住する単身世帯の場合，
住宅扶助額として実際に支給される金額が53,700 円であるため，
そこで最低生計費は137,400 円へと上がり，
彼（彼女）らの賃金水準はこれを下回ることになる．


1.2 日本・韓国・台湾の概況
　雇用状況の悪化
　まず第1 に，
日本，韓国，台湾の失業率についてみてみよう2．

　1980 年代まで の高度経済成長期にはほぼ1～2%台の完全雇用に近い低い失業率を維持していた．
ところが，日本の場合，1990 年代初頭のバブル経済崩壊後に失業率が上昇しはじめ，
最近には少し下がっているものの，日 本は4～5%と，以前の高度経済成長に比べて高い水準を維持している．とくに若年層（15～34 歳）の失業率の上昇は著しい．

　日本の場合，1990 年前後で3%台を維持していた若年層の失業率が2000 年代に入ってからは6～7%にまで2 倍以上上昇している。若年層の失業率が他の年齢階層より高くより急激に悪化している。

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舞田敏彦の著作:武蔵野大学、杏林大学兼任講師

失業率の推移のデータはここをクリックした先のページから得た。
（日本の自殺率には、「失業率が３．５％を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える） 
　また、日本の自殺率は、失業と病気とが重なった場合に自殺率が高くなるように思う。

　韓国では、１９９７年前後の抑圧政策が影響して自殺率を高めるとともに出生率を低下させたと考えられる。

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　若者をめぐる雇用状況の悪化は 景気の好転や失業率の低下によって解決できる問題ではない．
近年の状況からすると，働けないという失業問題より，働いても生活を維持しうるだけの所得が得られないという不安定雇用や低賃金労働の方がより深刻な社会問題としてあらわれている。

　そこで第2 に，派遣やパート，臨時雇いなどの非正規雇用の状況をみてみよう3．


　日本の場合は，
15～34 歳の年齢層において，
1992 年には 賃金勤労者全体のうち15.8%にすぎなかった非正規雇用が，2007 年には31.9%まで2倍以上増えている．
そのうち，パート・アルバイトは14.1%から21.1%へ，
派遣は1.7%から10.8% へと増加している．

　第 3 に，
非正規雇用の増加については，単にそれ自体が問題であるとはいえない．
より重要なことは賃金の問題であろう．
非正規や不安定雇用の賃金について：

　まず日本において
正社員と正社員以外の賃金格差をみると，
2007 年現在，正社員以外の平均賃金 （192,900 千円／月）は正社員のそれ（318,200 円／月）にくらべて61.1%の水準になって いる．

 PRESIDENT 2013年12月2日号


（非正規）
・時限的：雇用期間の定めはないが，持続雇用が期待されない契約社員
・期間制：雇用契約期間が定めされている者
・非典型：派遣などの間接雇用

貧困問題の広がり
　以上のような失業や非 正規雇用また低賃金労働の状況におかれたといえ，それが直ちに貧困をもたらすわけでは ない．
労働市場の外部において頼れる家族があったり，住む場所があったりすると，そう はならないこともありうる．
また社会保障や各種福祉制度など政府の政策がうまく機能す れば，貧困対策になるはずである．

　しかしながら，そのような状況ではないがゆえに，近年，若者の貧困や生活困難の問題 が大きく注目を集めるようになっているのである．
周知のとおり，近年，日本ではワーキ ングプアやより極端なケースとして「ネットカフェ難民」といった若者の貧困問題が重大な社会問題となり，
それに関する各界からのさまざまな問題提起，またそれによる調査や 研究が数多くおこなわれている．

2 貧困対策としての社会保障
　2.1 貧困問題と社会保障制度

資本主義社会における貧困問題
　そもそも資本主義社会における貧困問題は，何らかの理由で働くことのできない，あるいは働いても生活に十分な所得が得られないことに起因するものであるといえる．
いいかえれば，高齢や病気または障害などによるものを除けば，失業や低賃金労働が貧困をもたらすもっとも直接的な要因となる．
この失業あるいは低賃金労働についてはさまざまな原因があるとはいえ，それらの問題は歴史的にも理論的にも資本主義市場経済に必然的に随伴するものとされてきた．

たとえば，産業革命後の19 世紀のイギリスでは，ほぼ10 年お きに恐慌が発生し，そのたびに10%にも上る大量失業の事態が発生していたし，また20 世紀の両大戦の間が「危機の30 年」（加藤1989＝2006：173）といわれるように，その時期，失業やそれによる貧困問題は先進資本主義社会において重大な社会問題となっていた． 

マルクスやケインズ，またシュンペーターなど当時の多くの経済学者たちが各々の立場を異にしながらも，資本主義市場経済の必然的な産物としての失業や貧困問題に着目し，その解決にむけての議論を展開したことは周知のとおりである．

　他方，最近，ワーキングプアという言葉から語られる低賃金労働や不安定雇用の問題も，新しいものと認識されることが多いが，じつはその歴史も非常に古い． 
1 世紀も前におこなわれたブースのロンドン市の貧困調査やラウントリーのヨーク市の貧困調査は，まさに働いているのに貧しい状態に置かれている低賃金労働や 不安定雇用の人々の生活実態を明らかにしたものである（岩田2007：17-21，武川2001：190-192）．

　このような資本主義社会における失業や低賃金労働の問題は，単に若者にかぎるものではないが，労働能力をもつもの，なかでももっとも働くべきものとされる若年層の貧困問 題を捉えるさいに何より重要な要因として考えておかなければならないのであろう．

　公的扶助と失業保険の結合
　もちろん今日にも，貧困に対しては個人の問題か社会の問題かといったイデオロギー的 論争がみられるものの，少なくとも，上述したような背景から先進資本主義諸国においては，それに対する国レベルでの何らかの対応策を講じてきた．資本主義の市場経済が生み 出す失業やそれによる貧困問題に対応するかたちで，20 世紀前半以降に多くの先進資本主義諸国でつくりあげてきた社会保障制度がその代表的なものといえる．

　貧困問題とかかわって社会保障制度を考えると，通常，最後のセーフティネットといわ れる公的扶助制度が浮かび上がる．しかしそれだけではなく，そこには社会保険制度，と くに失業保険制度が深く絡み合っている（運営委員会1984：10-16，一圓1993：第2 章， 田多1994：序章，金成垣2008：63-66）．

　発生の起源からすれば，公的扶助と失業保険とは，前者が救貧制度として基本的に労働無能力者を対象とし，後者は労働者を対象として，その役割も機能も異にしつつ相互に関 連ももたないまま別々に運営されていた．
ところが，20 世紀前半のイギリスやドイツの経験を検証すれば明らかであるが10，恐慌などによる大量失業は，その長期化のため，失業保険制度の受給期間を超えた者を発生させ，それらの人々に対して，一般財源による公的 扶助制度から対処しなければならない状況をもたらした．

こうなれば，公的扶助制度は， 以前の救貧制度とは異なってその対象者に労働能力をもった者も含まなければならない．
 すなわち，失業保険制度に加入している労働者が何らかの理由から職業を失った場合，一 定の期間は失業保険制度から給付を受けることができるが，その受給期間が切れても就業できず，なお低所得状況にあると，公的扶助制度を受けることになる．

このようにして失業者が，ある時には失業保険制度で，ある時には公的扶助制度で救済される状況が生まれ， そのさい，給付条件や給付水準などで両制度は無関係ではありえず，そこで沿革も機能も 異なる2 つの制度が相互に深い関係性をもつことになる．

この公的扶助と失業保険との結 合あるいは連携によって，労働能力の有無に関係なく，個人（と家族）は市場に依存する ことなく所得を確保し，（最低）生活を維持できるようになるのである．
社会保障制度が， 貧困や失業問題に対して脱商品化機能をもつといわれるのは，こういうことである． 

10 イギリスについては，小川（1977）や一圓（1993：第2 章）など，そしてドイツについては， 戸原（1968）や加藤（1973）などを参照されたい．

　歴史的にみると，失業保険制度と公的扶助制度との結合によって（それに年金や医療保 険制度などが加わり），脱商品化機能をもつようになった社会保障制度は，20 世紀前半あ るいは戦後直後まで先進諸国で成立し，資本主義社会における貧困対策として核心的な役 割を担ってきた．

今日，グローバル資本主義の進展やそれによる新自由主義的な政策傾向 の蔓延のなかで，この社会保障制度の考え方が揺れ動いているとはいえ，その大枠は大き く変わっていない．

　日本の生活保護制度の労働力類型別と年齢階層別の受給状況についてみよう．
2006 年度現在，世帯主あるいは世帯員が働いている世帯，つまり稼働世帯は12.6%にすぎず，87.4%は働いている者のいない世帯，つまり非稼働世帯である．
この状況 を制度実施初期と比べてみると非常に大きな変化が読み取れる．
すなわち
1960 年には，稼働世帯は全体の受給者のうち55.2%と5 割以上を占めていたが，
1970 年には3 割，
1980 年代には2 割，
1990 年には2 割を切って，
2000 年以降には1 割を少し超えている状況が続いている．

2000 年代に入ってこの数年，稼働世帯の割合が少し増えつつあるものの， 全体的には制度初期より非常に低い水準になっている．

また年齢層別でみても，20～30 代の受給者の割合は制度実施初期に比べて非常に低くなっており，
2006 年現在，全体受給者のうち1 割を切っている． 
この1 割の受給者のなかに傷病や障害などの理由から所得が中断された人々が含まれていることを考慮すれば，労働能力のある20～30 代受給者の割合はもっと低くなる．

　このような状況に対して，木下（2008：146-147）の次のような指摘は注目に値する．
 すなわち「ドイツの求職者基礎保障制度，つまり18 歳から65 歳までの労働能力を持った要救助者に対する最低生活保障制度の給付受給者の中で， 2006 年4 月に，18 歳から25 歳の受給者数が全体の21%に及んでいることに比べると， 日独のさまざまな制度の違いを踏まえたとしても日本の若者の生活保護受給者数の少なさが目立つ」というのである．

　上記のドイツ の「求職者基礎保障制度」（Arbeitslosengeld）だけでなく，フランスの「参入最低限所得」 （RMI）やイギリスの「所得調査制求職者給付」（Income-based jobseeker`s Allowance）など， 就労可能な若年層が受けられる給付制度を公的扶助とは別枠で整備している国が少なくな いことを考えれば（岡2004，杉村2007：90-93，OECD 2007＝2008），
公的扶助制度のみ からの貧困対策になっている日本，韓国，台湾の以上のような制度的現実は，あまりにも 厳しいといわざるを得ないのであろう．

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（こどもの貧困率の逆転現象）

　子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
　上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
　先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
　この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。 


　こどもの貧困については、安倍内閣には以前から、以下の様に、こどもの貧困の問題が指摘されてきました。

2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。

　安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。

　志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。

　志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。

　志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。

　母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。

最賃の抜本的引き上げを

　さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。

　安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。

アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」
2013年11月15日
「問題点は大きく分けて3つあります。それは、
（1）『成長』にとらわれすぎている点、
（2）人間に対する関心が少ない点、
（3）金融政策がお粗末な点です」

貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。

（貧困化が進んだ）
　2005年の非正規雇用者の貧困率は10年前の1995年調査と比べても22.4％から29.2％と増加（6.8ポイント増）。労働者階級（従業員規模1～29人）の貧困率は8ポイント増（14.3％→22.3％）。
　なお、貧困率にいう“貧困”とは「所得が国民の平均値に満たない。目安として約137万円以下」のことを指す。
　「いざなぎ越え景気（２００２年～２００６年）」は当時から「実感なき景気回復」と揶揄されたが、国民の大多数の財布が冷え切ったままで大企業だけが潤う景気回復だったことがわかる。
アベノミクス、なぜ若者の貧困化を加速
（年功序列の日本から、安価の非正規雇用に頼るビジネスモデルに変わった） 
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3 福祉国家体制への示唆
　3.1 社会保障より就労支援に重点がおかれる貧困対策
　そもそも失業保険制度と公的扶助制度は，その連携あるいは結合のなかで失業や貧困などの生活困難に対処するために作られたものである．
しかしながら， 失業保険制度においては，主に正社員などの正規雇用者が制度の主体となり，
失業という リスクにさらされやすいパートや臨時雇いなどの非正規職はむしろそこから排除されており，
また公的扶助制度においても，労働能力の有無など審査基準が高い壁となり，若年層 を含む現役世代の貧困が受け止められにくい仕組みになっている．
このような状況からするかぎり，日本，韓国，台湾の社会保障制度は，若者の貧困問題に対して十分に機能して いるとはいえないのが現状であるといえる．

　 歴史的にみると，多くの先進資本主義諸国においては，直接所得を保障して当面の生活困難を救済するための社会保障制度と，仕事を提供したりあるい は賃金などの労 働条件を保障するための雇用保障制度を2 大支柱として，失業や低賃金労働などの不安定 雇用またそれによる貧困問題や生活困難に対応してきた．
　よくいわれるように，20 世紀前 半から戦後直後にかけて，先進資本主義諸国で共通して作り上げてきた福祉国家体制とい のは，まさに社会保障制度と雇用保障制度を両軸したものである（Mishra 1990：123-124， 田多1994；9-24，宮本，2008：第1 章）．
　それぞれの国における国内状況や国際環境によ って，雇用保障制度の方に重点をおいて福祉国家体制を整備してきた国もあれば，社会保障制度をより重視しながら福祉国家体制をかたちづくってきた国もある が，少なくともこの福祉国家体制のなかに，労働力の脱商品化のための制度とその商品化のための制度とが1 つのセットになっていることには変わりがない．

　今日，日本，韓国，台湾でおこなわれている若者の雇用政策に対して，
「非正規雇用形態を容認する以上，代わりに準備すべき，相応しい補完措置を公的責任に基づいて準備する必要がある」（日本）
といった問題提起がある。

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２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”

厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」 の「Ⅱ各種世帯の所得等の状況」の「７貧困率の状況」
 
　若者が貧困であり、子供を作ると更に貧困になり離婚に至る日本の体質では、子供を持てないので、
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf

統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。

（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））

 （当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。

日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比

　先進国の 北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。

　それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
（３）「無料塾」継続困難に　来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業　２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に　「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）

　アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員

シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
　女性の貧困が社会問題化している。
2011年には国立社会保障・人口問題研究所が「20歳から64歳の単身女性の3人に1人が貧困」「19歳以下の子どもがいる母子家庭では貧困率は57％」という衝撃の調査結果を公表し話題になったが、
その後も女性の貧困は改善されるどころかますます加速している。

△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）

（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）

安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント：　安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
 自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）

-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏 （山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、

-----（高市早苗の簡単な紹介）---------------------

http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
-----（高市早苗の紹介おわり）---------------------

山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。

【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日　ウオール・ストリート・ジャーナル
　企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、今後もそうはならない可能性がある。

2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
　米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。

（当ブログのコメント）
　アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。

アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間―ドイツ連銀論評(2013-08-21)

貧困家庭増加　家計を支えるために働く中高生が増加
(2013年10月11日)
1985年の子どもの貧困率は10.9％、2009年には15.7％と上昇の一途をたどっている。 

経常収支赤字転落を心配する必要のある日本　2013/10/21 (月)
　輸出数量でみれば、前年同月と比べ、増えるどころか減少してさえいる。

中小企業の就業者と非正規雇用者にアベノミクスの恩恵は届かない　2013年10月31日
（非正規雇用者（パートタイム雇用者）の人数は過去最高の38.2％になった）

アベノミクスで表面的には株価が上がり、輸出企業の利益は増えていますが、賃金や設備投資に回復の兆しは見られません(2013-11-18)


アベノミクスの「偽薬効果」が消えるとき　2013年12月19日
　安倍政権が発足して1年たった。しかしリフレ派の田村記者も認めるように、株価は上がったが、実体経済はほとんど改善していない。

アベノミクス　「8％消費増税で実質GDP成長率ほぼ半減！」CNBC放送　2013/12/21
（2013年の日本の実質経済成長率は2.6％、2014年は1.4％に下落。当初の予測値は2.6％だったから凡そ半分となってしまう。むろん消費増税による下押しが原因である。）


アベノミクスという「偽薬」で上がったのは株価だけだった

日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)


２０１４年１月２２日、安倍首相のダボス会議でのアベノミクスの説明の講演についてのフィナンシャル・タイムズのコメント：
「首相が挙げた対策のほとんどは、経済全体の動きを改善するには、影響の程度が小さすぎる。」 

日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌(2014年2月10日)

本当は減少していた【昨年の現金給与総額】(2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新）
毎月勤労統計調査　平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」　月平均31万4054円　過去最低を更新）(2014年2月19日)

GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）

アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？　米誌指摘(2014年8月18日)

◆米財務長官も日本の再増税に警告
2014年10月15日
　日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
　「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。

ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。
２０１５年の各国の経済成長見通し
日本　　０．６％
アメリカ　３．６％
イギリス　２．７％ 
カナダ　  ２．３％
ドイツ　　１．３％
フランス　０．９％

朝日新聞デジタル：ＧＤＰ、年率１．６％減　７～９月期、景気低迷鮮明に
2014年11月17日

日本と中国の名目GDP（ドル換算）

２０１４年１２月１日
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった） 

２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。

２０１５年４月２７日
　米格付け会社フィッチが、日本国債を格下げした。

◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日

　このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
　政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。

（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。 

-------（参考）-------------------------
　1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
　日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
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　韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
　このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。

【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト　11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
　この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。

台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い

（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ　　　　　１２位
イギリス　　　　３４位 
フランス　　　　３８位
アメリカ合衆国　４９位
台湾　　　　５１位
ルーマニア　５２位
モンゴル　　５４位
クロアチア　５８位
韓国　　　６０位
日本　　　６１位
ガイアナ　６２位
レバノン　９８位
北朝鮮　１７９位