2016年05月09日
食の安全を不安視する風刺画
ばれりん (脱原発に1票)チーム東京2@pavlova9655
（ーー；）“@daphnezeyo: 食の安全も信用してないものね、ボクら。 pic.twitter.com/fKLbuIdPtj”
2013.09.12 09:49
放射能の影響を危惧しボイコットをすすめる風刺画
すーみん@viola@sunny421viola
ボイコット賛成。 @daphnezeyo: やめとけ2020東京五輪、 もう世界中で出回っています。メディアが報道しないだけ。 pic.twitter.com/wuoseyJ7cK
2013.09.14 03:40
ドイツからの風刺画
daphnezeyo ダフニゼヨ@daphnezeyo
ドイツからの風刺、 「私たちの東京五輪は1000年は延期しないとダメです。」と書いてある。 pic.twitter.com/BoAI4Ix91L
2013.09.13 11:16
フランスのル・モンドの風刺画
daphnezeyo ダフニゼヨ@daphnezeyo
“@ykabasawa: 日本人よ忘れていいのか福島を。原発事故を。 これも強烈です。フランスのル・モンド 「フクシマを忘れるための日本のオリンピック」 pic.twitter.com/wFThPRVliy” ハダカの王様、日本。
2013.09.15 10:54
福島原発は2020年東京オリンピックを不可能にしかねない
2013年10月10日 (木)
RJ: 東京オリンピックとって非常に壊滅的となりえます。
現在も未だに北日本全体で現地の子供の尿にセシウムが見つかっていますが、これは被曝と汚染が継続しており、この地域の子供達に対して低下しておらず、子供達が依然放射能に曝されていることを示しています。
事故から二年半たっても、まだ封じ込められていないのです。それが2020年迄に封じ込められると信じるべき理由はありません。
おまけに、福島では、潜在的に、更に悲惨な出来事が起きる可能性があります。
もし次の大地震があれば、
もし大型台風がくれば、現地で更に破壊がおきるでしょう。
第4号原子炉には膨大な量の使用済み核燃料棒が入った使用済み核燃料プールがあり、建屋は損傷し、傾いていることが分かっています。この使用済み核燃料プールは数階上の高さにあり、もしこの建屋が崩壊するようなことがあれば、それはありうることなのですが、こうした使用済み核燃料棒を敷地一面にぶちまけ、
2020年東京オリンピックを不可能にし、
北日本全体や東京自身で、あらゆる健康障害を引き起こしかねません。
ですから、東京オリンピックがこの影響を受けないというのは願望で、放射能漏出がその時点でも継続しているのは確実です。
（当ブログのコメント）
この様な問題があるため、安倍政権の影響下での日本は、オリンピック開催地としての適格条件を欠くのではないかと思われます。オリンピック委員会は、そのような開催条件をきちんと検討したのか？
もし、そもそも日本には開催地の条件を欠いていたのに、それが正常に判断されなかったならば、それは、不正な手段で開催地が決定されたから、という問題点があると考えます。
民主主義に力があるのは、民主主義には、的確な判断を害するもの（不正行為など）を排除する働きがあることに因ると考えます。
オリンピックにかかわる問題は、先ず、現在の日本は、適切な開催地としての最低限の条件を満足しているか、を考えれば、地に足をつけた確実な状況分析が行なえると考えます。
【キチガイ国家】国際基準では「動かしてはいけない」川内原発を動かし続ける日本！
2016/04/26
地震後、川内原発は国際原子力機関（IAEA）が定める安全基準を満たせない状況になっている。基準では第5の防護層として、緊急時の避難計画を求めている。ところが、川内であてにされている高速道路や九州新幹線は、地震で不通区間が残る。
福島原発の「グラウンド・ゼロ」、いまだ見えぬ廃炉への道のり
2016年3月12日（土）
小野所長は、東電による事故処理作業は約１０％完了したと推定している。廃炉プロセスには３０─４０年かかる可能性がある。だが専門家によれば、東電が燃料の位置を特定できないあいだは、進捗状況や最終的な廃炉費用を評価することはできないという。
宇宙から降り注ぐ小さな素粒子「ミュー粒子」を利用する方法が大いに喧伝されていたが、溶融燃料の位置についてはほとんど何も情報が得られなかった。原子炉の一つに投入された最後のロボットは、粒子の粗い画像を送ってきただけで、その後故障してしまった。
“フクイチ”で新たな恐怖！海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？
2015年05月04日 『週間プレイボーイ』
４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。
それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事）
これは一体、何を意味するのか？ 考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。
福島第一原発１～３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。
それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。
さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。
となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？ 半球状の格納容器底部の内側は厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。
この推測について、元・東芝の研究員で原子炉格納容器の強度設計を手がけた後藤政志氏（工学博士）に意見を聞くと、「今回のミュー粒子による撮影でわかったのは、格納容器が間違いなく壊されたことで、これは２、３号機にも当てはまると思います。
しかし、ほぼ地面と同じ高さに感光板を置いた撮影なので、核燃料が実際今どこにあるのかの判断材料にはなりません。東電の言う７０㎝という数字の根拠はよくわからない。コンクリートや建材の金属と核燃料が混ざり合った状態のデブリは、もっと下まで潜り込んでいるとも考えられます。
ただし、ほかの物質が混じって時間がたっているのでデブリの放熱量は減り、容器の底の鋼板（厚さ２０㎝厚）までは達していないはずです。仮に鋼板が溶けても、下には５、６ｍのコンクリート層があるため、その内部で冷却バランスを保って止まっていると思います」
もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。
格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。その意味するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。
また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。
「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。１～３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００～５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。
例えば、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）」の“不測事態の管理技術会議”は、２０１２年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下６、７ｍまで沈み、直径１０～１５ｍの大穴の底にたまっているというのだ。
この仮説でも地殻を突き抜けるようなメルトアウト現象は否定しているが、代わりにひとつ厄介な事態を予測している。それはデブリの核分裂反応が再び爆発的に加速化する可能性だ。
通常ならば、原子炉や実験施設内でコントロールされる「再臨界」は自然状態でも一定の条件が整えば起き得る。その条件とは中性子と水、地質。ＩＡＥＡ技術会議のシミュレーションでは、まず原発地下の水流と岩盤層が中性子の反射装置となり、デブリ内のウランやプルトニウムが連鎖的に核分裂していく。
そして膨大な崩壊熱で水蒸気爆発が繰り返され、新たに生まれた放射性物質が地上へまき散らされる…。
琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は、こう分析する。
「そうした自然界の臨界現象は、アフリカ中西部のウラン鉱山（ガボン共和国オクロ）で２０億年前に起きており、当時の地層が海底にあったことが中性子による核分裂反応を少なくとも６０万年間にわたり持続させたようです。その点では、大量の地下水が流れる福島第一原発の地質構造も共通した条件を備えているかもしれません」
飛距離パワーが強く、人体を含めて通過した物質の原子を「放射化」させる中性子線そのものの威力はとてつもない。１９９９年に東海村の核燃加工場で起きた「ＪＣＯ臨界事故」では、ウラン化合物約３㎏の連鎖分裂で半径１０㎞圏の住民約３０万人が屋内退避した。
それに対して、質量がケタ外れに多い福島第一原発のデブリが「地底臨界」すれば、東日本どころか地球規模の超巨大原子力災害に突き進む！ だからこそ海外の研究者や政府関係者たちも福島第一原発事故処理の不透明な現状に対して不安と苛立ちを募らせているのだ。
事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。
そのひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。【＊編集部注】
【＊当記事掲載号（１８号）の４月２０日（月）発売から８日後の４月２８日（火）、「ＣＴＢＴ高崎放射性核種観測所」は、《昨年１２月～今年３月までの「放射性ヨウ素Ｉ－１３１」「同テルルＴｅ－１３２」に関しては、ＮＤ（不検出）とすべきところをＭＤＣ（最低検出可能放射濃度）値を表示したので訂正する》との旨を発表した。つまり包括的核実験防止条約に基づく重要監視対象の２核種濃度について、３ カ月間もの表示ミスが続いていたという。】
また福島第一原発２号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道６号線の第一原発から第二原発までの１２㎞区間でも高線量が続いている。
果たして、福島第一原発はメルトアウトで地底臨界という最悪の事態を迎えつつあるのか？
今回の格納容器温度の急上昇、一部地域での急激な線量アップは、原発事故が日本政府の大ウソ「アンダーコントロール」とは正反対の新たな危険領域へ入ったことを示しているのかもしれない。
（取材・文／有賀 訓）
福島原発事故後4年のドイツメディアの報道
じゅん / 2015年3月22日
福島原発事故4周年の3月11日の朝、ミュンヘンで発行されている全国新聞、南ドイツ新聞（Suddeutsche Zeitung）を開いたところ、
「福島4年、チェルノブイリ29年、原子力ビジネスは永遠に続くのか？」
という大きな字が目に飛び込んできた。
文字はもちろんドイツ語だが、よく見ると、核戦争防止国際医師会議（IPPNW）ドイツ支部の全面意見広告だった。
この日の本紙の記事のなかにも、メルトダウンを起こした福島第一原発の事故現場の様子を伝えたものや津波の被災地のルポなど、大きな記事が二つも載っていた。
・・・
日本では現在48の商業原発が操業停止しているが、安倍政権は安全性が確認されたものから再稼働させる方針を決めており、まず九州の川内原発が再稼働する予定で、さらに20基が再稼働の許可を申請している。
政府の公式発表では原発事故による死者は一人もいないとされているが、原発事故の関連で死亡したり自殺したりした人の数は、去年18％増えて1232人に達したと東京新聞は伝えている。
ある日突然、「東京オリンピック」は 危険だからと、IOCから『中止』を命ぜられるかもしれない。その時、ビックリしないように 今日は2つのニュースを伝えておこう。 どちらとも「日本」では 報じられにくいニュースであろう。
2015年11月9日
群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明
2016年10月15日 東京新聞群馬県版
著者：早川由紀夫(群馬大学)
「高さ1mでの測定による放射線量」
文部科学省の公表データに基づく汚染地図－航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)
東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマやカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所（玉村町）と群馬県立自然史博物館（富岡市）の共同研究で分かった。
群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣４種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。
（菅原洋）
研究成果は２月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。
検査所によると、２０１１年３月の事故前と比較するため、２０１０年１０月から２０１４年８月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマ、カモシカ、ニホンジカ、イノシシなど２４７体の各臓器や筋肉ごとに１キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。
その結果、腎臓では、ツキノワグマが約４０～約１０００ベクレル、カモシカが約５０～約７５０ベクレルとなった。
約１０００ベクレルのツキノワグマは２０１２年１０月、
約７５０ベクレルのカモシカは２０１３年１月、
いずれも群馬県北部で捕獲された。
食品の安全基準はセシウム濃度が１キログラム当たり１００ベクレル。
今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、１０００ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。
一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。
しかし、今回の研究では、カモシカ３４体のうち３３体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。
腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。
ツキノワグマとカモシカのセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代（もくだい）俊枝技師長は
「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」
とみている。
放射性物質のうち、セシウム１３７の半減期は約３０年とされる。
群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣４種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。
野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉（中之条町）の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。
群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は１５～１６０ベクレルになっている。
緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58
時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸（コウタケ）の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル（Bk/kg）
同じ場所で採取、乾燥
今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。
＜福島第１＞２号機汚染水流出、１年近く放置
２０１５年２月２４日
東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋屋上に、高濃度の放射性物質を含む雨水がたまっているのを確認したと発表した。排水路を通じて外洋（港湾外）に直接流出していた可能性が高いという。
少なくとも２０１４年４月までに把握していたが公表せず、海洋流出を防ぐ措置も講じなかった。東電は「港湾外でのモニタリングで海水の放射性物質濃度に目立った変動はない」としている。
東電によると、汚染水は南放水口から流出。これまで放射性セシウムが１リットル当たり最大約１０００ベクレル、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質（全ベータ）が最大約１５００ベクレル検出された。
東電によると、雨水が見つかったのは２号機原子炉建屋に大型機器などを運び込む大物搬入口の屋上。汚染水には放射性セシウムが約３万ベクレル、全ベータが約５万２０００ベクレル含まれていた。
雨天時に高濃度の汚染水が流出することを把握した東電は、１４年４月からモニタリング測定を開始。公表していなかったのは「状況把握を行っていたため、原因と同時に発表した」と説明した。
東電は今後、屋上にある排水口の周囲や建屋西側の排水路にセシウムを吸着するゼオライトの土のうを置くなど汚染の拡大防止に努める方針。
幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【日本全国・47都道府県版】
（2014年6月29日）
放射性ヨウ素131を体内に取り込むとなりやすい病気として甲状腺がんなどの甲状腺障害があげられます。
今、福島県の子供達から次々と小児甲状腺がんや甲状腺腫瘍が見つかって社会問題になっていますが、その原因と疑われるのが、この放射性ヨウ素131です。
東京新聞2014年10月13日朝刊
福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染
（このうち、花見川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
（荒川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
（多摩川の河口での測定値の詳細は、以下の通り）
東京電力福島第一原発事故から３年７カ月が過ぎ、東京湾の放射能汚染はどうなっているのか。本紙は９月、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）の協 力を得て、海底の土や水を調べた。沖合の汚染は低かったが、河口周辺ではかなり高い汚染が広く残っていることが確認された。木村准教授は、魚介類も含め継 続的に監視する必要性を指摘している。 （山川剛史、大野孝志）
調査は９月６、７の両日、東京湾に注ぐ主要河川の河口など９地点で、海底の土と海水の放射性セシウムの濃度を調べた。高い値が出た地点では後日、８地点で土を採取し直し、汚染はその地点だけなのかどうかを確かめた。
その結果、沖合では海底土１キログラム当たり高くても数十ベクレルと汚染度は低かったが、花見川（千葉市）河口では、局地的ながら１１８９ベクレルと非 常に高い濃度のセシウムが検出された。荒川（東京都）では１６７～３９８ベクレル、東京と神奈川県境の多摩川では８９～１３５ベクレルが検出された。海底 付近の水はいずれも不検出だった。
花見川は河口や周辺のくぼ地のみ高く、少し上流に入ったり、沖に出たりすると値がぐんと下がった。荒川と多摩川では、河口一帯にかなり広く汚染が残っている様子がうかがえた。
魚介類には食品基準（１キログラム当たり１００ベクレル未満）があるが、海底土の汚染に基準はない。だが、福島第一周辺でも、原子力規制委員会が公表し ている７５点の調査地点のうち、１００ベクレルを超えるような海底土の汚染は２２点に限られている。河口周辺は川と海がぶつかり、上流から運ばれてきたセ シウムが沈殿してたまりやすいと指摘されてきた。今回の調査で、原発から２百キロ以上離れた東京湾でも、河口周辺は要注意の汚染レベルにあることが判明し た。
国は東京湾でも１８地点を定期的に調べているが、木更津港などを除けば、いずれも調査地点は沖合に限定されている。担当する環境省に河口部の調査をしな いのかただすと「事故前から有害物質の測定をしてきた地点を踏襲している。今後、自治体からの要望があれば、必要に応じて測定点を増やす可能性はあるが、 測定点をいくらでも増やすわけにいかない」との答えだった。
魚介類への影響が心配されるが、水産庁の本年度のデータでは、河口部で採れたシジミやアサリは１件で３ベクレルを検出したのみ。海水魚では花見川で捕れたウロハゼの８ベクレル弱が最高で、ほとんどは不検出だった。食品基準から考えると、心配ない状況と言えそうだ。
調査結果について、木村准教授は「事故で関東平野も汚染され、そこを流れる川の河口付近では、放射性物質がたまる場所があるだろうと予測していた。予測 が裏付けられた。河口付近は生態系が豊かで、放射性物質が生物に濃縮される恐れがあり、海底や水の汚染だけでなく、魚介類もしっかり監視していく必要があ る」と話している。
＜海底の調査方法＞ ボートから専用の採土器を海底に下ろして土や海底付近の水を採取。着底後、ロープを引っ張ると表面数センチの堆積（たいせき）物が 回収できる。東京湾奥の１７地点で採取。土は乾燥させた後、独協医大のゲルマニウム半導体検出器で８時間かけて放射性セシウムの濃度を測定した。水はろ過 した後、１２時間測定した。
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日
このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。
（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。
ヘイトスピーチ規制法の危険性
http://n-knuckles.com/case/politics/news001778.html
「日本人口封じ法案」がGW明け（２０１６年５月）に成立の情勢。
ヘイト法案の内容。「差別」に関する規定が一切無い。恣意的な運用が幾らでも可能。
「インターネットの監視」にも言及。
-------（歴史に学ぶ）-------------------------
1917年ロシア革命
この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。
1917年（大正6年）9月20日に、
政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために、
岡田文相が、官制1）を公布して、
内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した。
そこでは、
「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」
が審議された。
（日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景）
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
1922年に、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党が創立された。
1923年9月1日、関東大震災： 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1923年に、日本共産党の大検挙。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。
1925（大正14）年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して，普通選挙法と治安維持法を制定した。
（治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。）
---------------------------------------------
韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（参考）本当のことが知らされないアナタへ：「坂本弁護士一家殺害事件」で見せた神奈川県警のデタラメな対応
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。
川内原発は本当に大丈夫か 姶良カルデラ 阿蘇 霧島 桜島 噴火リスク
原発が噴火に巻き込まれたら
原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、
核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。
出典焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判| Reuters
仮に1ヵ月前に兆候が出始めたとして考えてみよう。
-----------（参考情報）--------------------
宝永地震の発生後、富士山が噴火
1707年10月28日、遠州灘から四国の沖合を震源とする巨大地震、宝永地震が発生。地震計などが存在しない時代に発生した地震であるため、正確な数値は不明であるものの、そのマグニチュードは8.6と推定されています。
東北地方太平洋沖地震が発生するまでは、この宝永地震が日本最大の地震だったのです。
そして宝永地震の発生から49日後、1707年12月16日に富士山が噴火。
これは富士山の噴火の中では最も直近のものであり、非常に大規模な噴火であったことから、宝永大噴火と呼ばれています。
現在では、この宝永大噴火は宝永地震により誘発されたと推測されているのです。
▼熊本・大分地方に日本の観測史上最大数の群発地震が発生
一連の「熊本地震」で熊本県と大分県で震度１以上の揺れを観測した地震の回数は、午後１時までに８６４回に上っています。
１日当たりの回数は、１５日から １７日までの３日間がいずれも１００回を超えたほか、その後も１日数十回観測されていて、
２２日は４１回、
２３日が２８回、
２４日は午後１時までに正午ま でに２１回となっています。
気象庁は
「地震の回数が減ったように感じられるかもしれないが、地震活動は多い状態と少ない状態を繰り返しながら、全体的には活発な状態が続いている」
としています。
３０日が３２回
５月１日が３５回。
５月２日が３４回。
５月３日が２５回。
５月４日が２９回＋トカラ列島近海１回。
５月５日が４３回。
５月６日が２５回＋薩摩半島西方沖１回。
５月７日が２１回＋薩摩半島西方沖４回。
５月８日が３２回＋薩摩半島西方沖２回。
５月９日が２６回。
５月１０日が１５回＋長崎県南西部１回＋薩摩半島西方沖１回。
５月１１日が１６回。
５月１２日が１７回＋薩摩半島西方沖１回。
５月１３日が１８回＋薩摩半島西方沖２回。
５月１４日が２２回＋薩摩半島西方沖１回＋トカラ列島近海１回。
５月１５日が１５回＋薩摩半島西方沖１回＋トカラ列島近海２回。
５月１６日が１２回＋日向灘１回。
５月１７日が１０回。
５月１８日が１３回。
５月１９日が１１回＋豊後水道１回。
５月２０日が１４回。
５月２１日が１４回＋トカラ列島近海１回。
５月２２日が１２回。
５月２３日が１０回。
５月２４日が８回＋薩摩半島西方沖１回。
５月２５日が９回。
５月２６日が６回。
５月２７日が８回。
５月２８日が１２回。
５月２９日が４回。
５月３０日が８回。
５月３１日が３回＋豊後水道１回。
６月１日が６回。
６月２日が１６回。
６月３日が１０回。
６月４日が４回＋薩摩半島西方沖１回。
６月５日が８回。
６月６日が１１回。
６月７日が１２回。
６月８日が１４回＋日向灘１回＋種子島南東沖１回。
６月９日が５回。
６月１０日が８回。
６月１１日が５回。
６月１２日が１１回。
６月１３日が１１回。
６月１４日が３回＋種子島近海１回＋奄美大島北東沖１回。
６月１５日が８回。
６月１６日が７回＋トカラ列島近海２回。
６月１７日が５回。
６月１８日が６回。
６月１９日が７回＋トカラ列島近海１回。
６月２０日が６回。
６月２１日が９回。
６月２２日が４回。
６月２３日が７回。
６月２４日が３回。
★５月６日から始まった薩摩半島西方沖群発地震は、
４月１４日から始まった熊本・大分群発地震とリンクしている可能性が高い。
▼熊本・大分地震の震源地マップ
上の熊本・大分地震の震源地マップは気象庁の地震情報から作成
▼九州群発地震の５月７日20:00以前過去30日の震源地マップ
桜島が爆発的噴火 昨年５月以来の噴煙４千メートル超２０１６年５月１日
桜島は世界的にみても活発な火山の一つですが，噴火予知についてもひじょうに詳しく研究されている火山です．
地震や地殻変動のようすが常にモニターされ，火山学的にみれば小規模な現在の噴火でも，かなりの確率でわかるようになっています．大正噴火や安永噴火のように大規模なものなら，ほぼ確実にわかるのではないかと期待されています．
・・・
桜島の活動は，北隣にある霧島火山の活動 や日向灘で起こる地震との関連が考えられたりしていますが，よくわかっていません．
井村隆介（鹿児島大学・理学部・地球環境科学科）
阿蘇山の噴火、22年ぶりにマグマ噴火を観測！火孔も開く！噴煙の高さは1500メートルを超える！最大級の噴火では富士山の600倍に！
2014.11.28
2014年11月25日から断続的な噴火が続いている九州の阿蘇山ですが、27日にも高さ1500メートルの噴煙を伴う噴火を観測しました。
一連の噴火ではマグマが地上に放出される様子も観測され、福岡管区気象台は22年ぶりの「マグマ噴火」と発表しています。
前回のマグマ噴火は１９８９年から１９９５年まで継続しており、今回も長期化する可能性があるとのことです。
また、この噴火の影響で噴気孔が火孔に拡大する開口活動も捉えられ、更なる大きな噴火の発生が警戒されています。
気象庁は火口周囲への立ち入りを規制していますが、火口から数キロほど離れた場所には観光客が入れることから、阿蘇火山防災会議協議会長の佐藤義興阿蘇市長は噴石や火山灰、火山ガスへの注意を促す看板の設置を指示しました。
阿蘇山は日本最大級の活火山で、
富士山の過去最大規模の噴火を１とした場合、阿蘇山は６００に相当すると言われています。
これは世界を見渡しても５本指に入るほどの規模で、地球上で最大規模の火山が阿蘇山なのです。
今のところは急激な山体膨張などが観測されていないため、フルパワーの噴火をする可能性は低いと予想されています。
ただ、阿蘇山の潜在力は途方も無いので、今後も火山活動には厳重な警戒が必要です。
富士山のフルパワー(過去の最大規模噴火)を1とした場合の、各火山のフルパワー比較
富士山 1
北海道駒ヶ岳 3 有珠山 3
樽前山 4 浅間山 4
九重山 5 燧ヶ岳 7
ピナツボ 10
桜島 12
箱根山 14 ※横浜まで火砕流
摩周湖 19
大雪山 20
十和田湖 56 ※青森県の大半を焼き尽くす
霧島山 100
屈斜路湖 150
洞爺湖(有珠山の本体) 170
支笏湖(樽前山の本体) 225
姶良カルデラ(桜島の本体) 450
阿蘇山 600 ※火砕流が九州の4分の3を焼き尽くす
イエローストーン 2500
-----------（参考おわり）--------------------
噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。
そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。
だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出し が行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。
川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。
出典「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない （現代ビジネス）
「九電は
『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』
としており、
再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。
しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。
それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」
http://nikkan-spa.jp/685052
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割「餓死」の学説も＝無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。
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