2016年05月01日
拡散希望です。
【デマを改憲の理由にするなんて許されない
~東日本大震災で、ガソリン不足で緊急車両が出動できなかった、という事実はありません！！！】
４月３０日TBS報道特集の憲法特集は、今もっともおさえるべき内容がポイントをおさえてよく整理されてわかりやすく、とても素晴らしかったですね！
緊急事態条項については、よく改憲側が改憲の理由として
「東日本大震災ではガソリン不足により緊急車両が出動できなかった」とか、「憲法に災害時のための緊急事態条項がなく、そのために震災関連死が生まれた」などと主張しています。
報道特集では、百地章教授監修の「憲法おしゃべりカフェ」という本にそのような内容の記載があるのを映し出したり、「美しい日本の憲法をつくる会」で百地章教授が、今の憲法の欠陥は、災害時の規定がないことだ、とお話しになっている様子がうつされました。
その上で報道特集が素晴らしかったのは、東北の被災３県の消防本部に問い合わせ、そういう事実があったか調査したところです。全ての消防本部から「そういうことはなかった」という回答がきました。
ありもしなかったファンタジーを基に改憲しようとするなんてとんでもないです。まともな「憲法改正」議論ではありません。
実は、この、「ガソリン不足で緊急車両が出動できなかったってほんと？」問題については、去る３月３０日に、広田一議員（民進党）の質問に対する土屋総務副大臣の答弁でも出て来ていて、はっきりと否定されていました。
土屋総務副大臣の答弁は：
「岩手宮城福島被災３県の合計３６消防本部に調査しましたところ、東日本大震災の直後、燃料不足により消防本部の消防用車両が出動できなかった事例はなかった。
一部で、消防団の見回り車両がガソリンがなくなることをおもんばかって出動回数を減らしたという事例はあったが、いわゆる消防本部の消防用車両ではなかった。」
この３月３０日の広田一議員の質問は他にも非常に重要なポイントがいっぱいあり、この質疑だけで、 「憲法改正による緊急事態条項創設ってそもそも要らないよね」ということが明らかといっても過言ではないくらいで、
明日の自由を守る若手弁護士の会のブログ記事でも６回にわたり広田議員の質疑と答弁についての解説を配信しています ↓
ちょっと長いですが是非お読みください。
ガソリン不足で緊急車両が出動できなかったことはない・・・というのは「その④」に出てきます。
【２０１６/３/３０ 災害対策特別委員会における広田一議員の質問と答弁についての解説記事】
その①
http://www.asuno-jiyuu.com/2016/04/blog-post_4.html
その②
http://www.asuno-jiyuu.com/2016/04/blog-post_12.html
その③
http://www.asuno-jiyuu.com/2016/04/blog-post_6.html
その④ ※「ガソリン不足で緊急車両出動できなかったということはなかった」
http://www.asuno-jiyuu.com/2016/04/blog-post_36.html
その⑤
http://www.asuno-jiyuu.com/2016/04/blog-post_8.html
その⑥
http://www.asuno-jiyuu.com/2016/04/blog-post_82.html
この広田一議員の質疑と昨日の報道特集で、
「憲法を変えて、災害対策のための緊急事態条項を創設しよう」
というのがどれだけ根拠がない、
改憲が自己目的となっている意見かというのが
本当によくわかると思います。
２０１６/３/１５東京新聞記事でも、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016031502000120.html?ref=rank
２０１６/４/３０毎日新聞記事でも、
http://mainichi.jp/articles/20160430/k00/00m/040/106000c
被災地の自治体は、憲法改正による緊急事態条項創設が必要とは思っていないという声が明らかです。
報道特集でも、仙台の奥山美恵子市長が、中央集権の対応ではなく現場に権限をおろす対応がいいと言っていました。
「災害対策のための改憲」という主張がいかにうさんくさくいかがわしいものか、１人でも多くの方に知って頂きたいです。参院選の前に！！
参照元:
https://www.facebook.com/oota.keiko/posts/1074018145991030
アベノミクス成長戦略ついに「弾切れ」！
「経済最優先で高支持率維持」はもう限界
２０１５年６月２５日
このように政府が庶民の貧困化を推進するので、政府は、その結果生じる可能性がある庶民の反抗を抑えるために、「治安維持法」類似の法律を作って庶民を抑圧する政治に進むかもしれない。
政治に真面目さが無くなったとき、国家は凶器に変わるかもしれない。
（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
（自民党がヘイトスピーチと国会周辺のデモを同列にして規制（非合法化）しようとしている(2014年8月29日)）これは、戦前に普通選挙法に抱き合わせて治安維持法を成立させた旧日本の政治戦略を連想させます。
ヘイトスピーチ規制法の危険性
http://n-knuckles.com/case/politics/news001778.html
「日本人口封じ法案」がGW明け（２０１６年５月）に成立の情勢。
ヘイト法案の内容。「差別」に関する規定が一切無い。恣意的な運用が幾らでも可能。
「インターネットの監視」にも言及。
-------（歴史に学ぶ）-------------------------
1917年ロシア革命
この革命の影響で、社会主義運動が急激に広まっていった。
1917年（大正6年）9月20日に、
政府は、このような不穏な空気を抑えるイデオロギー的統制を強めるために、
岡田文相が、官制1）を公布して、
内閣に直属する諮問機関の「臨時教育会議」を設置した。
そこでは、
「大戦による思想上の変動に対して国民道徳を徹底させ、国体観念を強固にするという国家主義的な方針」
が審議された。
（日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景）
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが、
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
1922年に、非合法（治安警察法違反）の党として日本共産党が創立された。
1923年9月1日、関東大震災： 震災直後に緊急勅令で治安維持令が公布された。
1923年に、日本共産党の大検挙。
1924年、全国高校で、社旗禁圧・暴圧反対運動。
1925年、一高・三高の研究会解散命令に対する学連の抗議運動。
1925（大正14）年、政府は大正中期以降の反体制運動の高揚に対して，普通選挙法と治安維持法を制定した。
（治安維持法制定当時、政府は「慎重に運用」「一般国民とは関係ない」と説明した。）
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韓国では、１９４８年に制定された「国家保安法」（日本の秘密保護法案に相当）
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
が言論統制・抑圧政策体制の基礎となってきました。
（そして、１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした）
このたび２０１３年１０月に、自民党が、それに相当する「秘密保護法案」を提出しました。
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（参考）本当のことが知らされないアナタへ：「坂本弁護士一家殺害事件」で見せた神奈川県警のデタラメな対応
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。
川内原発は本当に大丈夫か 姶良カルデラ 阿蘇 霧島 桜島 噴火リスク
原発が噴火に巻き込まれたら
原発に高温の火砕流が到達すれば、重大事故につながりかねない。予知ができれば、原子炉を停止した上で、核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、
核燃料の搬出は、数カ月程度では終わらない作業だ。「３カ月後に巨大噴火」と予知できても、人は避難できるが、原発は避難できない。
出典焦点：川内原発審査で火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判| Reuters
仮に1ヵ月前に兆候が出始めたとして考えてみよう。
-----------（参考情報）--------------------
宝永地震の発生後、富士山が噴火
1707年10月28日、遠州灘から四国の沖合を震源とする巨大地震、宝永地震が発生。地震計などが存在しない時代に発生した地震であるため、正確な数値は不明であるものの、そのマグニチュードは8.6と推定されています。
東北地方太平洋沖地震が発生するまでは、この宝永地震が日本最大の地震だったのです。
そして宝永地震の発生から49日後、1707年12月16日に富士山が噴火。
これは富士山の噴火の中では最も直近のものであり、非常に大規模な噴火であったことから、宝永大噴火と呼ばれています。
現在では、この宝永大噴火は宝永地震により誘発されたと推測されているのです。
▼熊本・大分地方に日本の観測史上最大数の群発地震が発生
１日当たりの回数は、１５日から １７日までの３日間がいずれも１００回を超えたほか、その後も１日数十回観測されていて、
２２日は４１回、
２３日が２８回、
２４日は午後１時までに正午ま でに２１回となっています。
気象庁は
「地震の回数が減ったように感じられるかもしれないが、地震活動は多い状態と少ない状態を繰り返しながら、全体的には活発な状態が続いている」
としています。
３０日が３２回
５月１日が３５回。
５月２日が３４回。
５月３日が２５回。
５月４日が２９回＋トカラ列島近海１回。
５月５日が４３回。
５月６日が２５回＋薩摩半島西方沖１回。
５月７日が２１回＋薩摩半島西方沖４回。
５月８日が３２回＋薩摩半島西方沖２回。
５月９日が２６回。
５月１０日が１５回＋長崎県南西部１回＋薩摩半島西方沖１回。
５月１１日が１６回。
５月１２日が１７回＋薩摩半島西方沖１回。
５月１３日が１８回＋薩摩半島西方沖２回。
５月１４日が２２回＋薩摩半島西方沖１回＋トカラ列島近海１回。
５月１５日が１５回＋薩摩半島西方沖１回＋トカラ列島近海２回。
５月１６日が１２回＋日向灘１回。
５月１７日が１０回。
５月１８日が１３回。
５月１９日が１１回＋豊後水道１回。
５月２０日が１４回。
５月２１日が１４回＋トカラ列島近海１回。
５月２２日が１２回。
５月２３日が１０回。
５月２４日が８回＋薩摩半島西方沖１回。
５月２５日が９回。
５月２６日が６回。
５月２７日が８回。
５月２８日が１２回。
５月２９日が４回。
５月３０日が８回。
５月３１日が３回＋豊後水道１回。
６月１日が６回。
６月２日が１６回。
６月３日が１０回。
６月４日が４回＋薩摩半島西方沖１回。
６月５日が８回。
６月６日が１１回。
６月７日が１２回。
６月８日が１４回＋日向灘１回＋種子島南東沖１回。
６月９日が５回。
６月１０日が８回。
６月１１日が５回。
６月１２日が１１回。
６月１３日が１１回。
６月１４日が３回＋種子島近海１回＋奄美大島北東沖１回。
６月１５日が８回。
６月１６日が７回＋トカラ列島近海２回。
６月１７日が５回。
６月１８日が６回。
６月１９日が７回＋トカラ列島近海１回。
６月２０日が６回。
６月２１日が９回。
６月２２日が４回。
６月２３日が７回。
６月２４日が３回。
★５月６日から始まった薩摩半島西方沖群発地震は、
４月１４日から始まった熊本・大分群発地震とリンクしている可能性が高い。
▼熊本・大分地震の震源地マップ
▼九州群発地震の５月７日20:00以前過去30日の震源地マップ
桜島が爆発的噴火 昨年５月以来の噴煙４千メートル超２０１６年５月１日
桜島は世界的にみても活発な火山の一つですが，噴火予知についてもひじょうに詳しく研究されている火山です．
地震や地殻変動のようすが常にモニターされ，火山学的にみれば小規模な現在の噴火でも，かなりの確率でわかるようになっています．大正噴火や安永噴火のように大規模なものなら，ほぼ確実にわかるのではないかと期待されています．
・・・
桜島の活動は，北隣にある霧島火山の活動 や日向灘で起こる地震との関連が考えられたりしていますが，よくわかっていません．
井村隆介（鹿児島大学・理学部・地球環境科学科）
阿蘇山の噴火、22年ぶりにマグマ噴火を観測！火孔も開く！噴煙の高さは1500メートルを超える！最大級の噴火では富士山の600倍に！
2014.11.28
2014年11月25日から断続的な噴火が続いている九州の阿蘇山ですが、27日にも高さ1500メートルの噴煙を伴う噴火を観測しました。
一連の噴火ではマグマが地上に放出される様子も観測され、福岡管区気象台は22年ぶりの「マグマ噴火」と発表しています。
前回のマグマ噴火は１９８９年から１９９５年まで継続しており、今回も長期化する可能性があるとのことです。
また、この噴火の影響で噴気孔が火孔に拡大する開口活動も捉えられ、更なる大きな噴火の発生が警戒されています。
気象庁は火口周囲への立ち入りを規制していますが、火口から数キロほど離れた場所には観光客が入れることから、阿蘇火山防災会議協議会長の佐藤義興阿蘇市長は噴石や火山灰、火山ガスへの注意を促す看板の設置を指示しました。
阿蘇山は日本最大級の活火山で、
富士山の過去最大規模の噴火を１とした場合、阿蘇山は６００に相当すると言われています。
これは世界を見渡しても５本指に入るほどの規模で、地球上で最大規模の火山が阿蘇山なのです。
今のところは急激な山体膨張などが観測されていないため、フルパワーの噴火をする可能性は低いと予想されています。
ただ、阿蘇山の潜在力は途方も無いので、今後も火山活動には厳重な警戒が必要です。
富士山のフルパワー(過去の最大規模噴火)を1とした場合の、各火山のフルパワー比較
富士山 1
北海道駒ヶ岳 3 有珠山 3
樽前山 4 浅間山 4
九重山 5 燧ヶ岳 7
ピナツボ 10
桜島 12
箱根山 14 ※横浜まで火砕流
摩周湖 19
大雪山 20
十和田湖 56 ※青森県の大半を焼き尽くす
霧島山 100
屈斜路湖 150
洞爺湖(有珠山の本体) 170
支笏湖(樽前山の本体) 225
姶良カルデラ(桜島の本体) 450
阿蘇山 600 ※火砕流が九州の4分の3を焼き尽くす
イエローストーン 2500
-----------（参考おわり）--------------------
噴火が近いとなれば、まずは周辺住民の移動という大混乱が発生する。まして、巨大カルデラ噴火のような超巨大噴火ともなれば、火山周辺の住民だけでなく、関西圏の人々が北海道・東北方面へ移動するような、まさに民族大移動だ。
そのような大パニックが起こる中で、ごく少数の技術者・関係者だけが残り、原発は運転を停止する。
だが、自ら熱(崩壊熱)を発する核燃料は、すぐに取り出せるわけではない。運転停止後、最低でも数ヵ月、通常では数年間、寝かせた上で燃料棒の取り出し が行われる。だが、残り1ヵ月とすれば、せいぜい2週間程度のうちに、高熱を発する燃料棒の取り出しを始めざるを得ないだろう。
川内原発1号機2号機では、264本の燃料棒を束ねた集合体が各157体も使われている。そのすべてを残り2週間で抜き出し、保管場所を見つけて運搬する。到底、無理な相談だ。
出典「1ヵ月後の巨大噴火を予知」そのとき、原発をどうするか?核燃料棒の取り出しは、とても間に合わない （現代ビジネス）
「九電は
『火山を監視して危険な兆候があれば、核燃料等を移動させる』
としており、
再稼働の是非を審査する規制委もそれを受け入れました。
しかし、カルデラ噴火がいつ起きるのかを正確に予測するのは不可能だというのが、現在の火山学の常識。
それに、規制委には火山の専門家がいないのに、火山リスクを審査しているということ自体が重大な問題です」
http://nikkan-spa.jp/685052
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割「餓死」の学説も＝無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。
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