「以下は、当ブログの空想の話です」
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安倍政権は、米軍基地の辺野古への移設に反対する沖縄を苦々しく思っていた。
また、安倍政権は、集団的自衛権の実施を可能にするための安全保障関連法案に対して世論から強い反対の声によって、政権が揺さぶられていた。
それに加え、自衛隊へ入隊するあてにして計画的に増やしていた貧困層からの自衛隊への入隊が思い通りに増えないので、徴兵制が必要になっていた。しかし、国内世論の現状では徴兵制を行なうのは無理な状況であった。
そのとき、アメリカで大統領選挙があって日本に核兵器所持を許可しようとするトランプ氏が次期大統領に選ばれたニュースが入った。
「これは歓迎すべきニュースだ」
と安倍政権は思った。
そう考えた理由は、トランプ氏の支持母体である共和党は、ボリビアの右翼政権を支援した過去があり、右翼政権に協力する体質があるからです。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
また、安倍政権が手足として使うカルト宗教団体「統一協会」は、ブッシュ大統領などの共和党大統領が手足のように使うＣＩＡの手足として右翼政権のボリビアで働いた実績があり、その点でも安倍政権とブッシュ政権のアメリカ共和党の体質とは親和性が高かったからです。
さっそく安倍政権はトランプ氏への会見を申込み、
近くアメリカを訪問する予定の沖縄県知事の請願を聞かないようにトランプ氏に要請することにした。
また、できれば、何か理由をつけて、沖縄県知事に会わないようにトランプ氏に要請することにした。
また、トランプ大統領を利用して日本が核兵器を持つ理由作りをすることにした。
そのとき、北朝鮮がかつて無い凶作に見舞われ、大変な窮地に陥っていた。
安倍政権の軍事参謀から、
北朝鮮は、窮地に陥ったときのいつものパターンで好戦的になって、
「北朝鮮の武力行使を止めさせたかったら食糧援助をせよ」
と日本に迫ってくるだろうという分析の報告がされた。
安倍総理は、それを聞いて、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来れば、日本が徴兵制を開始できる良い理由になる、と思った。
そのため、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来るように誘導する方針を決めた。
そういうわけで、北朝鮮は、日本を挑発したのであるが、いっこうに日本から食糧援助を引き出せそうになかった。そのため、北朝鮮はしびれを切らして、日本に奇襲をかける方針を定めた。
北朝鮮の技術力では、ミサイルを飛ばしても確実に目標に命中させることができなかったので、原爆を搭載した潜水艦で日本近海まで行って原爆を爆発させて日本に被害を与えるのがベストな作戦であると北朝鮮は考えた。
安倍政権は、かねてから北朝鮮に深く根を下ろしておいた統一協会組織というスパイ情報網を持っていた。それで、北朝鮮の原爆作戦は安倍政権につつ抜けであった。
更に、安倍政権は、統一協会の工作員を通じ、北朝鮮に、日本の沖縄県は自衛隊の海上警備が手薄であるので攻めるのに好適であると考えさせ、北朝鮮の奇襲作戦を沖縄攻撃に誘導した。
そのため、北朝鮮は、原爆を積んだ潜水艦を沖縄に向かわせた。
安倍政権は、アメリカのトランプ政権に、沖縄に向かう北朝鮮の潜水艦の侵攻をアメリカ軍が阻止しないように要請した。
沖縄が北朝鮮の潜水艦によって原爆攻撃を受け、原爆による沖縄県民の被害が甚大であるという報告を受けた安倍総理は、密かに、
「これで積年の願いがかなった」
と思った。
（参考）北朝鮮、過去１００年で最悪の干ばつ報道 国連、飢餓を懸念
2015年6月27日
（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のザイド国連人権高等弁務官は２７日までに、北朝鮮が非常に深刻な飢餓に直面しつつあるとして国際社会に対し支援を呼び掛けた。
ＣＮＮの取材に表明した。
沖縄知事、完敗判決に「あぜん」 辺野古埋め立てめぐり
吉田拓史 山下龍一
2016年9月17日 朝日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。
翁長雄志（おながたけし）知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。
辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず
特集：沖縄はいま
「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。
福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。
「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の２３日までに「上告する」と明言した。
県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」（県幹部）との受け止めが主流だった。
ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。
しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。
「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、
「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、
国側の主張をほぼそのまま認定。
「（辺野古の）埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。
「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても
「（辺野古に）反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。
翁長氏を支える与党県議の一人は
「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。
・・・
◇
■三好規正（のりまさ）・山梨学院大法科大学院教授（行政法）の話
分権改革によって国と地方自治体は対等な関係に位置づけられたが、その観点が欠落している。
公有水面の埋め立てが適切かどうかの審査も知事に幅広い裁量権があるのに、判決は
「裁量権があるのは国。知事はそれに従いなさい」という考えだ。
一般論では知事は埋め立てをめぐり国防・外交に関する審査もできると言及しつつ、その余地もほとんど認めなかった。
知事は専門家を入れた検証を経て埋め立ての承認を取り消したが、裁判所の審理は論証が粗い印象だ。
◇
■仲地博・沖縄大学長（地方自治論）の話
辺野古の基地建設をやめれば普天間飛行場による被害が継続すると明言し、沖縄の「地理的優位性」を認めるなど、国の言い分をそのままのんだ判決。
沖縄に米軍基地があることを当たり前のことと疑わない態度は「構造的差別」と言われるが、その差別も追認した形だ。
沖縄の平和と環境保全、自治への配慮は見られない。
判決が、辺野古移設に反対する県民の運動に及ぼす影響は限定的。これにより運動が停滞する可能性は小さく、むしろ結束を強める作用を持つだろう。
「辺野古か普天間か」という二者択一を県に迫っているような内容で、県敗訴の判決を書くのにここまで言及する必要があったのか。
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辺野古トンデモ判決の裏に裁判所の露骨人事！ リベラルな裁判官を異動させ行政べったりの裁判官を抜擢
2016.09.17 野尻民夫
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。
安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。
しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。
そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。
ところが、判決は
「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」
「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」
「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」
などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、
翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては
「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。
また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、
「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」
「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、
国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。
明らかに偏向した判決と言えるが、
法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。
というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、
“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。
それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。
昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。
それによると、多見谷氏は
〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、
新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉
というのである。
しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。
〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。
この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。
裁判官の異動は通常3年ごとである。
（中略）
また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。
司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。
「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、外されたと見るべきでしょう。
そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が鮮明です。
有名なのは2013年の成田空港訴訟で、
成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
住民側に明け渡しを命じる判決を出した。
住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、
裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。
他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」
今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。
翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、
しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。
判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、
国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。
県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。
翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。
裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。
三権分立という意味でも相当な禍根を残す」
と怒りを隠さなかった。
当然だろう。
沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。
戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。
いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。
海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。
その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。
この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。
だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。
多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、
20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。
翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。
新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」
と締めくくった。
だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、
「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、
県民の感情を逆撫でした。
一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。
（野尻民夫）
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」 の「Ⅱ各種世帯の所得等の状況」の「７貧困率の状況」
若者が貧困であり、子供を作ると更に貧困になり離婚に至る日本の体質では、子供を持てないので、
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
（当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
先進国の 北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
子どもの貧困率は、世界的な経済状況よりも、国内の政策という人為的かつ意図的なものに左右される度合いの方がはるかに大きい。これを示すのが、上の図である。
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（仮説）この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らすのではないかとも考えます。
青少年の思想善導により青少年の性行為を政治が支配するのは青少年の健全育成に効果が無く、政治が嘘をつかないようにする政治の健全化こそが青少年の健全育成に効果があると考えます。
2009年以降に、小学生の暴力爆発がある。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」の報告による）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
以下の著作は当ブログのオリジナルな著作です。この著作を誰でも自由に転載してかまいません。改変して転載してもかまいません。一般販売する書籍などに、当ブログに断りなく掲載して利用してもかまいません。
安倍政権は、米軍基地の辺野古への移設に反対する沖縄を苦々しく思っていた。
また、安倍政権は、集団的自衛権の実施を可能にするための安全保障関連法案に対して世論から強い反対の声によって、政権が揺さぶられていた。
それに加え、自衛隊へ入隊するあてにして計画的に増やしていた貧困層からの自衛隊への入隊が思い通りに増えないので、徴兵制が必要になっていた。しかし、国内世論の現状では徴兵制を行なうのは無理な状況であった。
そのとき、アメリカで大統領選挙があって日本に核兵器所持を許可しようとするトランプ氏が次期大統領に選ばれたニュースが入った。
「これは歓迎すべきニュースだ」
と安倍政権は思った。
そう考えた理由は、トランプ氏の支持母体である共和党は、ボリビアの右翼政権を支援した過去があり、右翼政権に協力する体質があるからです。
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さっそく安倍政権はトランプ氏への会見を申込み、
近くアメリカを訪問する予定の沖縄県知事の請願を聞かないようにトランプ氏に要請することにした。
また、できれば、何か理由をつけて、沖縄県知事に会わないようにトランプ氏に要請することにした。
また、トランプ大統領を利用して日本が核兵器を持つ理由作りをすることにした。
そのとき、北朝鮮がかつて無い凶作に見舞われ、大変な窮地に陥っていた。
安倍政権の軍事参謀から、
北朝鮮は、窮地に陥ったときのいつものパターンで好戦的になって、
「北朝鮮の武力行使を止めさせたかったら食糧援助をせよ」
と日本に迫ってくるだろうという分析の報告がされた。
安倍総理は、それを聞いて、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来れば、日本が徴兵制を開始できる良い理由になる、と思った。
そのため、北朝鮮が日本に戦争を仕掛けて来るように誘導する方針を決めた。
そういうわけで、北朝鮮は、日本を挑発したのであるが、いっこうに日本から食糧援助を引き出せそうになかった。そのため、北朝鮮はしびれを切らして、日本に奇襲をかける方針を定めた。
北朝鮮の技術力では、ミサイルを飛ばしても確実に目標に命中させることができなかったので、原爆を搭載した潜水艦で日本近海まで行って原爆を爆発させて日本に被害を与えるのがベストな作戦であると北朝鮮は考えた。
安倍政権は、かねてから北朝鮮に深く根を下ろしておいた統一協会組織というスパイ情報網を持っていた。それで、北朝鮮の原爆作戦は安倍政権につつ抜けであった。
更に、安倍政権は、統一協会の工作員を通じ、北朝鮮に、日本の沖縄県は自衛隊の海上警備が手薄であるので攻めるのに好適であると考えさせ、北朝鮮の奇襲作戦を沖縄攻撃に誘導した。
そのため、北朝鮮は、原爆を積んだ潜水艦を沖縄に向かわせた。
安倍政権は、アメリカのトランプ政権に、沖縄に向かう北朝鮮の潜水艦の侵攻をアメリカ軍が阻止しないように要請した。
沖縄が北朝鮮の潜水艦によって原爆攻撃を受け、原爆による沖縄県民の被害が甚大であるという報告を受けた安倍総理は、密かに、
「これで積年の願いがかなった」
と思った。
（参考）北朝鮮、過去１００年で最悪の干ばつ報道 国連、飢餓を懸念
2015年6月27日
（ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のザイド国連人権高等弁務官は２７日までに、北朝鮮が非常に深刻な飢餓に直面しつつあるとして国際社会に対し支援を呼び掛けた。
ＣＮＮの取材に表明した。
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吉田拓史 山下龍一
2016年9月17日 朝日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐる国と沖縄県の対立に、司法が下した初めての判断は、辺野古移設が「唯一の解決策」とする国の姿勢にそっくり重なるものだった。
翁長雄志（おながたけし）知事は徹底抗戦の構えを崩す気配はなく、国と沖縄県との深い溝は広がったままだ。
辺野古訴訟、国が勝訴 知事の承認取り消し、高裁認めず
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「これまで地方自治や民主主義を守ろうと話してきたが、三権分立という意味でも大きな禍根を残すのではないか」。
福岡高裁那覇支部の判決後に会見した翁長氏は、用意したコメントを読み上げる前に、感情を押し殺すように話した。
「あぜん」という言葉を何度も繰り返し、上告期限の２３日までに「上告する」と明言した。
県庁内でも、敗訴自体への覚悟はあった。埋め立て承認はそもそも県自身が認めたもの。知事が代わったとはいえ、県自らが「あの承認は誤りだった」として取り消すことが認められるには「ハードルは低くない」（県幹部）との受け止めが主流だった。
ただ、判決内容は、承認の取り消しの要件といった法律論にとどまると想定していた。
しかし下された判決は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画の妥当性にまで踏み込んだ。
「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程外となるのは、我が国では沖縄などごく一部」といった沖縄の「地理的優位性」や、
「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」など、
国側の主張をほぼそのまま認定。
「（辺野古の）埋め立て事業の必要性は極めて高い」と指摘した。
「辺野古反対は県民の民意」という翁長氏の訴えに対しても
「（辺野古に）反対する民意には沿わないにしても、基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えない」とした。
翁長氏を支える与党県議の一人は
「政治家以上に政治家のようなことを言った判決だ」。
・・・
◇
■三好規正（のりまさ）・山梨学院大法科大学院教授（行政法）の話
分権改革によって国と地方自治体は対等な関係に位置づけられたが、その観点が欠落している。
公有水面の埋め立てが適切かどうかの審査も知事に幅広い裁量権があるのに、判決は
「裁量権があるのは国。知事はそれに従いなさい」という考えだ。
一般論では知事は埋め立てをめぐり国防・外交に関する審査もできると言及しつつ、その余地もほとんど認めなかった。
知事は専門家を入れた検証を経て埋め立ての承認を取り消したが、裁判所の審理は論証が粗い印象だ。
◇
■仲地博・沖縄大学長（地方自治論）の話
辺野古の基地建設をやめれば普天間飛行場による被害が継続すると明言し、沖縄の「地理的優位性」を認めるなど、国の言い分をそのままのんだ判決。
沖縄に米軍基地があることを当たり前のことと疑わない態度は「構造的差別」と言われるが、その差別も追認した形だ。
沖縄の平和と環境保全、自治への配慮は見られない。
判決が、辺野古移設に反対する県民の運動に及ぼす影響は限定的。これにより運動が停滞する可能性は小さく、むしろ結束を強める作用を持つだろう。
「辺野古か普天間か」という二者択一を県に迫っているような内容で、県敗訴の判決を書くのにここまで言及する必要があったのか。
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2016.09.17 野尻民夫
沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。
安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。
しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。
そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。
ところが、判決は
「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」
「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」
「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理性があり、尊重すべきだ」
などと新基地建設の妥当性にまで踏み込み、
翁長知事が埋め立て承認を取り消したことについては
「日米間の信頼関係を破壊するもの」とまで言い切った。
また、翁長知事が頼りにする「民意」についても、
「（辺野古基地建設に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」
「普天間飛行場の被害を除去するには新施設を建設する以外にない」と、
国の代弁者と見紛うほどの書きっぷりだ。
明らかに偏向した判決と言えるが、
法曹関係者の間では「さもありなん」との声がしきりだ。
というのも、この判決を出した多見谷寿郎裁判長は、
“行政訴訟では体制寄りの判決を下す”ともっぱら評判だったからだ。
それをいち早く指摘したのが、作家の黒木亮氏だ。
昨年12月25日付のプレジデントオンラインに〈辺野古代執行訴訟「国が勝つことが決まっている」と題する寄稿をしている（外部リンク）。
それによると、多見谷氏は
〈平成22年4月から同26年3月まで千葉地裁の裁判長を務め、行政（およびそれに準ずる組織）が当事者となった裁判を数多く手がけているが、
新聞で報じられた判決を見る限り、9割がた行政を勝たせている〉
というのである。
しかも、この多見谷氏の着任人事が極めて異常だった。
〈代執行訴訟が提起されるわずか18日前に、東京地裁立川支部の部総括判事（裁判長）から慌ただしく福岡高裁那覇支部長に異動している。
この転勤が普通と違うのは、多見谷氏の立川支部の部総括判事の在任期間が1年2カ月と妙に短いことだ。
裁判官の異動は通常3年ごとである。
（中略）
また、前任の須田啓之氏（修習34期）もわずか1年で那覇支部長を終えて宮崎地家裁の所長に転じており、これも妙に短い〉。
司法記者もこの指摘に同意し、こう解説する。
「前任の須田氏は『薬害C型肝炎九州訴訟』で国と製薬会社の責任を厳しく指弾して賠償を命じるなど、リベラルな判決を出した“過去”があるので、外されたと見るべきでしょう。
そこへいくと多見谷氏は“アンチ住民”の態度が鮮明です。
有名なのは2013年の成田空港訴訟で、
成田空港用地内の農家の住民に空港会社が土地と建物の明け渡しを求めた裁判でしたが、
住民側に明け渡しを命じる判決を出した。
住民は『国は農家をやめて、死ねと言うのか』と訴えたが、
裁判長は聞く耳を持たず、住民側の証人申請はほとんど却下されました。
他にも行政訴訟では、建設工事を進める残土処理場を巡った千葉県の許可取り消しを住民が求めた裁判で訴えを棄却したりしています」
今回の辺野古裁判でも、多見谷裁判長は露骨に国寄りの訴訟指揮を執った。
翁長知事の本人尋問こそ認めたものの、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下したうえ、
しかも、国側が早期結審を求めたのに応え、わずか2回の弁論で結審する“スピード審理”でもあった。
判決にある「（新基地に）反対する民意に沿わないとしても、基地負担軽減を求める民意に反するとは言えない」などというのも、
国を勝たせるための詭弁としか言いようのない理屈である。
県側は判決に納得せず、すぐに上告を決めた。
翁長知事も会見で、「地方自治制度を軽視し、沖縄県民の気持ちを踏みにじるあまりにも国に偏った判断。
裁判所が政府の追認機関であることが明らかになり、大変失望している。
三権分立という意味でも相当な禍根を残す」
と怒りを隠さなかった。
当然だろう。
沖縄は太平洋戦争末期に日本本土防衛のため、住民の5人に1人が死ぬという夥しい犠牲を負った。
戦後、1972年に返還されるまで長らくアメリカの支配下に置かれた。
いまある基地のいくつかはこの間に、基地反対運動が激しくなった本土から押し付けられたものだ。
海兵隊基地もこの時、本土から移設された。沖縄に米軍基地が集中しているのは必然ではない。
その米軍基地をめぐって県と国が法廷で争うのは、1995年に当時の大田昌秀知事が米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否して以来20年ぶりだ。
この時も最高裁まで争われ、県側が敗訴した。
だが、判事15人のうち6人は、アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担の大きさを認め、軽減するためには政府の対応が必要だと指摘している。
多見谷裁判長による今回の判決は、沖縄に米軍基地があることを疑わない、
20年前よりも後退した「差別的判決」と言わざるをえない。
翁長知事は会見の最後を「長い長い闘いになろうかと思う。
新辺野古基地は絶対に造らせないという信念を持って、これからも頑張っていきたい」
と締めくくった。
だが、判決の当日、中央政界では、沖縄・北方相の鶴保庸介氏が訴訟について、
「注文はたったひとつ、早く片付けてほしいということに尽きる」などと発言し、
県民の感情を逆撫でした。
一方、頼みの野党第一党も、民進党内極右を幹事長に据え「辺野古は堅持」「私はバリバリの保守」などと明言する人物が新代表に選ばれるようでは、お先真っ暗と言わざるをえない。
（野尻民夫）
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
若者が貧困であり、子供を作ると更に貧困になり離婚に至る日本の体質では、子供を持てないので、
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
を参照。
日本の教育への公的支出、OECD加盟国中最下位…2012年GDP比
先進国の 北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
（安倍内閣には、以前（2007年）からこどもの貧困の問題が指摘されていました。その指摘への応答結果が以下のグラフです。）
（こどもの貧困率の逆転現象）
上 図は、先進諸国における子どもの貧困率を「再分配前」（就労や、金融資産によって得られる所得）と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金など の社会保障給付を足した「再分配後」でみたものである。再分配前の貧困率と再分配後の貧困率の差が、政府による「貧困削減」の効果を表す。
先進諸国においては、再分配前に比べて、再分配後には貧困率が大幅に減少している。つまり、政府の再分配政策（税制や社会保障制度など）によって、子どもの再分配前の貧困率を、大きく削減している。
この図の衝撃的なところは、日本が、OECD 諸国の中で、唯一、再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回っている国である。つまり、日本の再分配政策は、子どもの貧困率を削減するどころか、逆に、増加させてしまっているのである。
（仮説）この嘘が存在する方が、貧困の存在よりも青少年の心を荒らすのではないかとも考えます。
青少年の思想善導により青少年の性行為を政治が支配するのは青少年の健全育成に効果が無く、政治が嘘をつかないようにする政治の健全化こそが青少年の健全育成に効果があると考えます。
2009年以降に、小学生の暴力爆発がある。
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
高齢者、親子が餓死？か／夫婦が病死？か実に悲しいねー・・・。（2014年2月12日）
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
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