福島県のサイト
によると、水道水に含まれる放射能は問題無いレベルまで低下してきているそうです。
一方、郊外の土壌に生息する動植物が含む放射能は、福島県から遠く離れた仙台市郊外のきのこが基準値を上回っていることや、群馬県のクマの内蔵に放射能の蓄積があることから、
福島県においても、郊外の動植物の含む放射能は、
基準値を上回っていると考えられます。
緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58
時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸（コウタケ）の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。
宮城県仙台市太白区の香茸（コウタケ）
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル（Bk/kg）
同じ場所で採取、乾燥
今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。
群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明
2016年10月15日 東京新聞群馬県版
6訂版2012年3月2日(初版2011年4月21日)
著者：早川由紀夫(群馬大学)
「高さ1mでの測定による放射線量」
文部科学省の公表データに基づく汚染地図－航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)
東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマやカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所（玉村町）と群馬県立自然史博物館（富岡市）の共同研究で分かった。
群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣４種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。
（菅原洋）
研究成果は２月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。
検査所によると、２０１１年３月の事故前と比較するため、２０１０年１０月から２０１４年８月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマ、カモシカ、ニホンジカ、イノシシなど２４７体の各臓器や筋肉ごとに１キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。
その結果、腎臓では、ツキノワグマが約４０～約１０００ベクレル、カモシカが約５０～約７５０ベクレルとなった。
約１０００ベクレルのツキノワグマは２０１２年１０月、
約７５０ベクレルのカモシカは２０１３年１月、
いずれも群馬県北部で捕獲された。
食品の安全基準はセシウム濃度が１キログラム当たり１００ベクレル。
今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、１０００ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。
一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。
しかし、今回の研究では、カモシカ３４体のうち３３体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。
腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。
ツキノワグマとカモシカのセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代（もくだい）俊枝技師長は
「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」
とみている。
放射性物質のうち、セシウム１３７の半減期は約３０年とされる。
群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣４種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。
野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉（中之条町）の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。
群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は１５～１６０ベクレルになっている。
（当ブログのコメント）
群馬県の放射能汚染が動物に蓄積されているのは、
郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っているからだと考えます。
福島県も同様に、郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っていると考えられます。
救いとなっているのは、福島の水道水の放射能の濃度は郊外の土壌ほどには放射能の濃度が高く無いことです。
しかし、時間の経過とともに、郊外の土壌の放射濃度が水道水にまで拡散して、水道水の放射能濃度も郊外の土壌と同じ放射能濃度になることは無いのかと懸念します。
水道水の成分の大部分は水であって、水自体には放射能が無く、水に溶け込むセシウム等の放射性物質がわずかなので、水の放射能の濃度は今後も増えることが無いと言えるならば安心ですが、、、。
福島の郊外の土壌が風や水で平地まで拡散して来ると人の住む平地の土壌が放射能で汚染されると考えます。
福島では絶えず、郊外から拡散して来る土壌を除去して、ここ１００年間は平地の土壌の除染を継続しなければいけないだろうと考えます。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
によると、水道水に含まれる放射能は問題無いレベルまで低下してきているそうです。
一方、郊外の土壌に生息する動植物が含む放射能は、福島県から遠く離れた仙台市郊外のきのこが基準値を上回っていることや、群馬県のクマの内蔵に放射能の蓄積があることから、
福島県においても、郊外の動植物の含む放射能は、
基準値を上回っていると考えられます。
緊急きのこ情報
2016-10-24 22:17:58
時が経てば、放射線が下がっていくとは必ずしも言えない。
僕たちは思い違いをしていたのかもしれない。
香茸（コウタケ）の放射線量はここ4年間で3倍以上になっているのだ。
2012年 5757ベクレル
2014年 6470ベクレル
2015年 14710ベクレル
2016年 18550ベクレル（Bk/kg）
同じ場所で採取、乾燥
今年は香茸の当たり年、
これ全部売れたら、
子供とおいしいもの食いに行けたのになぁー、
今売りたくても売れないものがあるのに、なんで賠償してもらえないんだろう。
群馬県の野生のツキノワグマ、カモシカの一部 腎臓に高濃度セシウム蓄積 共同研究で判明
2016年10月15日 東京新聞群馬県版
著者：早川由紀夫(群馬大学)
「高さ1mでの測定による放射線量」
文部科学省の公表データに基づく汚染地図－航空機モニタリングによるもの
(SAVECHILD/放射能汚染地図まとめから)
東京電力福島第一原発事故後に、群馬県内で捕獲された野生のツキノワグマやカモシカの一部で腎臓に高濃度の放射性セシウムが蓄積している実態が、群馬県食肉衛生検査所（玉村町）と群馬県立自然史博物館（富岡市）の共同研究で分かった。
群馬県内では事故後からツキノワグマやイノシシなど野生鳥獣４種類の出荷制限が続くが、依然として解除に至らない背景や原因を考える上で注目される。
（菅原洋）
研究成果は２月、秋田県で開かれた日本獣医師会の獣医学術学会で発表した。
検査所によると、２０１１年３月の事故前と比較するため、２０１０年１０月から２０１４年８月に、群馬県内で駆除されたツキノワグマ、カモシカ、ニホンジカ、イノシシなど２４７体の各臓器や筋肉ごとに１キログラム当たりのセシウム濃度を測定した。
その結果、腎臓では、ツキノワグマが約４０～約１０００ベクレル、カモシカが約５０～約７５０ベクレルとなった。
約１０００ベクレルのツキノワグマは２０１２年１０月、
約７５０ベクレルのカモシカは２０１３年１月、
いずれも群馬県北部で捕獲された。
食品の安全基準はセシウム濃度が１キログラム当たり１００ベクレル。
今回の研究とは別に、群馬県は事故後に野生鳥獣の筋肉について濃度を検査しているが、１０００ベクレルはほとんど記録がない高濃度だ。
一般的に、セシウムは各臓器より筋肉に蓄積しやすいと考えられてきた。
しかし、今回の研究では、カモシカ３４体のうち３３体で、腎臓の方が筋肉よりも濃度が高かった。
腎臓は尿をつくって老廃物などを体外へ排出する臓器。
ツキノワグマとカモシカのセシウム濃度が腎臓で高い原因について、共同研究を主導した獣医師で群馬県職員の杢代（もくだい）俊枝技師長は
「動物がセシウムを含む餌を食べて排出することを繰り返すうちに、蓄積したためではないか」
とみている。
放射性物質のうち、セシウム１３７の半減期は約３０年とされる。
群馬県の検査では、出荷制限が続く野生鳥獣４種類のセシウム濃度は本年度に入ってからも安全基準を超えるケースが複数あり、解除の見通しは立たないのが現状だ。
野生鳥獣の出荷制限を巡っては、イノシシ鍋が名物だった四万温泉（中之条町）の旅館街が提供できなくなるなど観光への影響が長引いている。
群馬県の検査では、イノシシのセシウム濃度は本年度は１５～１６０ベクレルになっている。
（当ブログのコメント）
群馬県の放射能汚染が動物に蓄積されているのは、
郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っているからだと考えます。
福島県も同様に、郊外の土壌に拡散した放射能の濃度が基準値を上回っていると考えられます。
救いとなっているのは、福島の水道水の放射能の濃度は郊外の土壌ほどには放射能の濃度が高く無いことです。
しかし、時間の経過とともに、郊外の土壌の放射濃度が水道水にまで拡散して、水道水の放射能濃度も郊外の土壌と同じ放射能濃度になることは無いのかと懸念します。
水道水の成分の大部分は水であって、水自体には放射能が無く、水に溶け込むセシウム等の放射性物質がわずかなので、水の放射能の濃度は今後も増えることが無いと言えるならば安心ですが、、、。
福島の郊外の土壌が風や水で平地まで拡散して来ると人の住む平地の土壌が放射能で汚染されると考えます。
福島では絶えず、郊外から拡散して来る土壌を除去して、ここ１００年間は平地の土壌の除染を継続しなければいけないだろうと考えます。
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
【 特定秘密保護法、自由主義社会からの脱落への途を歩み出した日本 】
AP通信 / ワシントンポスト 11月26日
（自由・平等を保障する民主主義に、キバをむき始めた安倍政権
「日本の報道の自由に対する深刻な脅威」国外の有識者からも深刻な懸念
国民の監視の目が届かないところで、国民の目に触れることなく、自分たちが望む形にこの国を変えてしまうための環境づくり）
・・・
この法律が施行されれば、政府は原子力発電所に関する情報について、テロリストの攻撃目標になる恐れがあるとの理由で、大切な情報のほとんどを機密扱いにしてしまうことも可能である、このような批判的な意見もあります。
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価 (2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
イギリス（33位)、アメリカ合衆国（46位）、台湾（50位)、韓国（57位）、 日本（59位）、 香港（61位）、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
（2015年2月12日）国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。
ドイツ １２位
イギリス ３４位
フランス ３８位
アメリカ合衆国 ４９位
台湾 ５１位
ルーマニア ５２位
モンゴル ５４位
クロアチア ５８位
韓国 ６０位
日本 ６１位
ガイアナ ６２位
レバノン ９８位
北朝鮮 １７９位
２０１６年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は７２位に転落した。
ハンガリー ６７位
ボスニア・ヘルツゴビナ ６８位
ホンコン ６９位
韓国 ７０位
タンザニア ７１位
日本 ７２位
（コメント終わり）
日弁連は共謀罪に反対します（共謀罪法案対策本部）
1945年
占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革＆天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。
そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。
ここで労働基準法を作り組合活動を合法化し、戦前・戦中に拘束されていた社会主義者・共産主義者が釈放される。
1945年10月4日、
マッカーサーから治安維持法（共謀罪）の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。
すなわち、日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法（共謀罪）も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
「児童を保護するため」と言った児童ポルノ規制法は、実際は、
「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」
でした。
（このグラフの元データは、警察庁の生活安全の確保に関する統計のうち、「平成25年中の少年非行情勢について」の報告による）
同様に、「国民をテロから保護するため」と言うテロ準備罪は、
「国民を逮捕するための法律」のようです。
また自民党は、テロ準備罪（治安維持法）の成立に向けて、以下の憲法改悪案で運用したいと考えているようです。
（憲法３６条）公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
自民党案では：「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、これを禁ずる。」に変えます。
テロ準備罪（治安維持法）の運用等で止むお得ないと総理大臣（安倍）が判断した場合は、拷問を許可するようです。
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