（１）日米修好通商条約とは、
１８５８年７月２９日に、日本とアメリカ合衆国の間で結ばれた通商条約です。
アメリカ側に領事裁判権を認め、日本に関税自主権がなかった条約でした。
ＴＰＰも関税自主権を認めない条約ですのでよく似ています。
（２）日米修好通商条約などで、日本にアメリカ軍艦がよく来るようになった結果、
１８５８年６月には、日本中にコレラが蔓延しました。
原因は、アメリカ軍艦が長崎に寄航した際に、中国のコレラを日本に運んで来たことによりました。
このコレラの流行により、江戸だけで３万人～４万人の病死者がでました。
ＴＰＰでも、外国人の日本への障壁が無い自由な出入りが求められているので、
同様に、何かの病原菌が日本にもたらされる恐れがあります。
ＴＰＰで障壁無く自由に穀物を輸入することも求められているので、もし、ＴＰＰによって輸入穀物に対する厳しい検査が無くされたら、
輸入穀物に付いて来る病原菌によって、日本に病気が入り易くなることも考えられます。
（３）日米修好通商条約によって、日本が輸出する生糸、茶、蚕卵紙の生産が追いつかず（輸出超過で良く売れた）、国内向けが品不足になり、物価が高騰しました。
（このグラフは「米一俵（60kg）の価格の推移」のページのデータをグラフ化しました）
生糸の輸出超過で日本国内は物不足による物価高になったので、貿易をする外国人を「悪」として、攘夷運動（外国人殺害事件）がおきるようになりました。
（貿易開始にともなう経済混乱と物価騰貴は，
下級武士たちのあいだに，
条約調印をおこなった幕府や貿易相手の欧米人に対する反発を強め，
条約調印に反対の意思を表明した孝明天皇への支持を広げていく。
尊王攘夷運動が高まったのだ。）
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【当ブログ主のコメント】その当時に攘夷運動（外国人殺害運動）を行なった武士たちの心理を日本人として解釈してみる。
（１）日本人の文化の底には、正当な理由があれば、自ら切腹して死ぬ心構え（死の恐怖を殺す心構え）があると考える。 今日、電車への投身自殺が多いことから、その心理はあるだろうと考える。これは、日本人に限ったことでも無いと思う。私自身について内省すると、もし、軍隊の命令で、「敵機に特攻して死んでこい」と言われたら、自分が「特攻」の必要性を納得し、それを私の家族や周囲の友人一同も納得している状況なら、やはり私も特攻するだろうと思う。
（２）当時の武士も、（自分の命も含めて）死ぬべき者を殺す正当な理由がある場合には、その者を殺したのだろう。当時の武士らは、外国人を殺害する正当な理由があると考えたのだろうと思う。それを冷静に形良く行なうことを武士の作法で躾けられて来ただろう。外国人を殺すことで、今度は、それを実行した自分自身が殺される理由ができたと納得すれば、自らも切腹して死んだのだろうと考える。すなわち、外国人を殺すのも正当な理由によって殺し、自ら切腹するのも正当な理由で切腹し、いずれにも迷いが無く「行いの全てが良い」と考えて行なったのだろうと思う。
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また、日米修好通商条約で関税自主権が制限されるようになりました。
（１）特に、１８６５年に、江戸幕府が、イギリスから、輸入税（関税）を一律５％にする案を提示されました。
江戸幕府がそれを了承した（関税自主権が無くなる）ことで、日本に安価な綿織物が大量に輸入されました。
（２）その結果、国内産業が圧迫され、これにより流通機構が崩れ、
それが物価高騰に拍車をかけました。
（３）この物価の高騰に、米の不作が重なったので、１８６５年に、庶民の生活が成り立たなくなりました。
そのため、
１８６５年から、全国的に世直し一揆や打ちこわしなどが頻発するようになりました。
（この『ええじゃないか』騒動の発端は、1867年の夏に東海道の御油宿に秋葉神社の火防の札が降下したのが始まりだとされ、その後東海道吉田宿(現豊橋市)で伊勢神宮の神符が降り、その後東海道、畿内を中心に30か国で同様な事件があり、人々は、このことを良きことが起こる前触れと考え、「ええじゃないか」とはやし立てながら、集団で狂喜乱舞をはじめたという。）
庶民は「ええじゃないか」と叫び踊りうさを晴らした。
ただ、踊るだけでなく「米屋を壊してもええじゃないか！」と言いながら皆で米問屋を襲撃し米を奪ったり、
「金を貰ってもええじゃないか」と言って両替商から金を奪ったりと、
ある意味暴動に近い行為も行った。
１８６７年に徳川幕府が滅びました。
ＴＰＰ締結によっても、同様な事態が起きることが想定されます。
リンク：
TPPのモデルケースの韓国の庶民が破産＆その前に表現規制
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰ参加問題、関税自主権と国家の存亡
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
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橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
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児童ポルノ規制法案関係リンク集
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直
後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して
しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に
はひとかけらの倫理もない」と憤った。
上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。
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