安倍政権が労働者の貧困を助長する

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⇒子供の貧困：貧困統計 ⇒参考：子供の貧困
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安倍政権が労働者の貧困を助長する


厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金　季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出

総務省統計局家計消費指数　結果表（平成22年基準）の、総世帯の家計消費指数のデータから、実質家計消費指数を抽出

　2014年10月22日、今国会に出された派遣法改正案では、３年間という派遣労働の期間制限が撤廃されます。
　もう少し正確に言うと、現行法の業務単位でのカウントはやめて、人単位でカウントすることになります。 
　これにより、個人は派遣労働を継続できないが、
　一方、派遣会社は永遠に派遣労働者を使い続けることができるようになる。
　この法案により、低賃金の派遣労働（非正規労働）が激増する。

　以下のサイトの記事を参考にしてこの法案がなぜ、労働者の貧困を助長することになるかを考えます。

《ワーキングプア》

〔ワーキングプア〕 近年、労働者の所得格差やワーキングプア(働く低所得層)問題が注目されています。特に２００８年秋に世界的な経済不況が起こってからは、非正規雇用で働く人たちの失業や住居の喪失がクローズアップされています。 　我が国においては、働いておれば貧困にはならない。また貧困に対しては既に十分な予防策が取られていると考えられてきました。 しかし、近年の生活保護受給者やワーキングプアの増加は、現在の福祉等セーフティーネットの仕組みが、社会情勢に則していないことを示唆しています。 （定義） 　就労しているものの、生活保護の水準以下の収入(概ね年収２００万以下)しか得られない社会層。約８％の世帯がこの層に属しています(全国消費実態調査データ)。 年齢で見ると若年層と高齢者に多く、世帯構成では単身世帯（特にシングルマザー＝母子世帯）が多くなっています。 当座の生活費を稼ぐことがせいいっぱいなので、職業訓練を受けたり転職活動をしたりする余裕を持てず、生活状況の改善が難しい状態に陥っています。 （２００６年頃にマスコミから派生した用語のため、国による明確な定義はありません。） （就労状況） 　ワーキングプアの多くは非正規雇用労働者で、低賃金や望ましくない労働環境に甘んじています。低賃金な分、労働時間は長くなり、自らの個人的・経済的環境を脱するためにスキルを磨く機会も減ってしまいます。 例えば、パートタイムの仕事を掛け持ちしている方の場合、合計すればフルタイム雇用と同様の時間働いているにもかかわらず、個々の職場では短時間労働者なので、医療保険など給付金は雇用者からは支払われず、有給休暇もありません。 〔社会的背景〕 　ワーキングプア問題の原因と考えられているのが、フリーターや非正規労働者と呼ばれる不安定雇用の拡大です。非正規労働者は賃金が安く、失業の可能性が高く、その上社会保険等の貧困予防のネットワークから排除されている状態です。 こうした非正規労働者が増加したのは、グローバリゼーションとかポスト工業化といわれる新しい社会経済体制への移行が原因とされています。 グローバリゼーションが進行すると、各国経済の相互依存が強まるとともに、工業の中心は賃金の安い後進国が担い、先進国は金融や情報、サービス中心の新しい経済体制になるといわれています。 この新しい体制における労働者は、金融などの専門知識を武器に高賃金で働く人々と、不安定雇用で働くサービス労働者に二極化されると考えられます。 1990年代以降の日本はグローバリゼーションの流れに呼応して、政府・財界の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられました。 これにより、派遣労働が段階的に解禁され、同時にパートや契約社員等の、非正規労働者の数は90年代後半以降一貫して増え続けています。 なお，収入の状況については， たとえば東京の非正規労働者の場合（正社員，失業者や無職者を除く）， 1 ヵ月平均11.3 万円で， そのうち若年層（35 歳未満）のそれは13.2 万円と全体平均よりやや高い． ワーキングプアは、こうした新たな経済体制と世界市場での競争の激化を背景に、下請け・外部化を伴う労働市場の再編の中に生まれていると考えられます。 （個々の要因） 　ワーキングプアとなる要因は、不安定雇用だけではなく家族等の状況にもよります。非婚、離婚や単身化などにより家族のサポートが減ったり、住居や貯金状態が悪い時に人は貧困に陥ります。 　個人的な収入が少なくても、家族の支えや財産の継承によってワーキングプアを免れている人はたくさんいると考えられます。 ページの先頭へ （対応策） 　ワーキングプアの要因は多岐にわたるため、多様な対策が必要となります。ワーキングプアという現象の背後にある多様な要因を明らかにして、それぞれのケースについてきめ細やかな対応が求められます。 〈代表的な対応策〉 （1）非正規労働の労働条件を改善し、スキルを獲得できる環境を整備する。 　　短時間労働者への有給休暇の導入や、技能訓練の費用補助等 （2）社会保障制度や税制を時代にあったものに是正する。 　　現在の所得税・住民税は、生活保護基準を下回る収入階層にも課されています ※労働市場の問題と社会保障の問題が微妙に関わりあっている分野であるため、政策的対応についても関連省庁が話し合い、いくつかのパターンを想定した上で、個々の事例に対する細やかな対応が必要です。 〈国の対策〉 　日本では、ワーキングプアに陥りやすい母子家庭の自立支援策として、高等技能訓練促進費（養成期間の後半三分の一に一定額の給付を行う）という資格補助制度が導入されています。しかし実態に即していない等の批判が出ています。 〔関連データ〕 （規模） 　1997年からの５年間で貧困世帯は急増しています。そのうちワーキングプア世帯は、その総数及び増加分において全体の６割近くを占めています。 2002年以降の変化を考慮すると、現在の貧困世帯は世帯総数の25％前後、勤労世帯では20％前後と考えられます。 なお、ワーキングプアの主力は「賃金・給料が主な収入」の２人以上世帯（427万世帯）であり、その多くは子育て世帯です。また、「年金・恩給が主な収入」の貧困世帯は279万世帯にのぼります。 〈貧困世帯数の推移〉 　　1997年　514万世帯　14.4％ 　　2002年　656万世帯　18.7％ 　　2007年　700万世帯　20.0％ 労働者単位で見ると、民間企業で働く労働者の平均年収は、1997年には467万円でしたが、以降は減少傾向で推移しており、2006年の平均年収は435万円と9年連続で減少しています。 また、年収200万円以下の労働者も増加しており、2006年には1023万人、労働者全体の22.8％を占め、1985年以来21年ぶりに1000万人を突破しています。 （企業の方針） ◇賃金水準の抑制 　企業が労働者に支払った給与の総額は、1997年には221兆円でしたが、2007年には201兆円にまで減少しています。 ◇安価な労働力確保を目的とした海外への進出 　グローバル化により低賃金の中国人労働者などが競争相手となり、下請企業が受け取る代金は低下圧力を受けています。 ◇賃金の高い正社員の新規採用の削減＝非正社員を増やす 特別な技能や国家資格などがあるか、即戦力となれるだけの経験・技量がある（と求人先に認められた）場合を除き正社員になるのは難しくなっています。 企業収益に関わらず、コスト削減等で競争力を維持したい企業は、非正社員でまかなえる業務は非正社員でまかなおうとする傾向を強めています。 ページの先頭へ （海外の事例） 　諸外国では、一般にワーキングプアは「労働力人口のうち貧困状態の者」と定義されています。 〈アメリカ〉 　アメリカ合衆国の連邦労働省労働統計局は、ワーキングプアを「16歳以上で1年間のうち少なくとも27週間以上、職に就いているか、探しているにもかか わらず、公的な貧困線を下回る所得しか得られない者と定義し、1987年から調査を行っています。 2007年9月の報告書では、2005年のアメリカの貧困率は12.6%（3,700万人）で、このうち20.8％（770万人）がワーキングプアであるとされています。 ◇対策◇ 　アメリカでは州立大学に企業の講師を招き、最先端バイオテクノロジーに関する授業料を格安で低所得者に学ばせ、地域の安定した労働者に育て上げる取り組みがなされています。 〈韓国〉 　韓国では1997年の経済危機をきっかけに非正規化が一気に進み、非正規社員率は55パーセントと、日本の33パーセントを超えています。 ◇対策◇ 　2006年11月に「非正規保護法」という派遣社員の増加を規制する法案が成立しました。これは2年以上勤めた非正規社員を必ず正規社員化するというも のであり、従業員300人以上の企業が対象で、違反企業には最高1000万円の罰金が課せられます。 しかし、非正規社員を2年経つ直前に解雇する事例が増えており、実質的にはあまり効果が出ていませんでした。 この「非正規職保護法」は2009年7月１日から中小企業にも適用されましたが、労働人口の約3割に当たる550万人の非正規労働者が解雇される恐れが出てきました。 ページの先頭へ

〔関連用語〕 （正規雇用） 　特定の企業(使用者)と雇用者との継続的な雇用関係において、雇用者が使用者の元でフルタイムで従業する期間を定めない雇用形態を指す。 （非正規雇用） 　期間を定めない雇用契約を結ぶ正規雇用以外の雇用形態。パート（パートタイマー）、アルバイト、契約社員、派遣社員等。 （アルバイト） 　独語からの外来語: Arbeitに由来する就労形態の一種（俗称）。多くの場合正社員と比べて短期間かつ低賃金となる傾向が強い。法的には正社員と同じ福利厚生を受ける権利を有するが、現場では実施されていない。 （パートタイマー） 　非正規雇用の労働形態の一つ。パートタイム労働法では「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者よりも短い労働者」と規定されている。 一般的に、正社員と比べ労働時間が短く、時間あたりの賃金が安い。また労働基準法の適用範囲内だが、あまり適用されていない。 （契約社員） 　民間企業等と有期の期間(３ヶ月～１年)での雇用契約を結んで職務に従事する労働者のこと。期間契約社員、期間社員、有期間社員、期間従業員などとも呼称する。 アルバイトとの区分は不明瞭である。しかし、雇用契約書を交付せず給与体制がおおむね時給制のアルバイトに対して、契約社員は月給制あるいは日給制で残業代や諸手当も付くケースが多い。 （派遣社員） 　事業主（派遣元）が自分が雇用する労働者を、他の事業主（派遣先）に派遣して労働させる雇用形態の労働者。派遣社員の雇用関係は派遣元との間に存在し、指揮命令関係は派遣先との間に存在する。 労働者保護の観点から派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。 賃金は派遣先の正社員と同等であるが、その内の３～４割は派遣元が徴収する。派遣契約の期間満了後に派遣先に直接雇用されなければ、職場や仕事内容が次々と変わることになる。 また、不況になると派遣先及び派遣元の正社員より仕事を失いやすい。

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アベノミクスは「アホノミクス」!? 浜矩子教授が指摘する「3つの問題点」

2013年11月15日
「問題点は大きく分けて3つあります。それは、
（1）『成長』にとらわれすぎている点、
（2）人間に対する関心が少ない点、
（3）金融政策がお粗末な点です」

貧困・格差こそが、一番の政治的課題なのです。
日本の『相対的貧困率』は16％（2009年）ですが、我々のような洗練された経済環境にある国家にとって、この数字は高すぎます。たとえばデンマークは6％（2010年）程度です。 

政府統計による「貧困率の状況」からデータを抜粋してグラフを作成

 「相対的貧困率」は、各世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った「等価可処分所得」の、中央値の半分に満たない世帯員の割合を指す。この割合が高いほど不平等度が高い。
 日本は、03年が14.9％、06年が15.7％、09年が16.0％となっている。日本はジリジリと相対的貧困率が上昇している。

子供を持っても片親が亡くなれば貧困に陥る日本の体質では、子供を持てないので、
少子化が進むのは当然の成り行きのように思います。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/dl/03.pdf

（右翼政権が教育を破壊し貧困を増加させる）
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。

（家計の金融行動に関する世論調査：２人以上世帯調査）時系列データ（問２（ａ））

 （当ブログのコメント）貧困は、上のグラフのように、夫婦生活を破綻させて離婚をもたらします。

　先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。 

　それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。 
（３）「無料塾」継続困難に　来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業　２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に　「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日） 

　アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。

安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
 
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした

1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。 （1990年5月24日国会で話題）
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。
（梶山茂は在特会関係者）

1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。

1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。

1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。

産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）
 
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済） 

2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。 

2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。 

2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
　業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）

2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
　ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。

失業率の推移のデータはここをクリックした先のページから得た。

日本の自殺率には、「失業率が３．５％を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。

日本の自殺率は、失業と病気とが重なった場合に自殺率が高くなるように思う。

カール・マルクス

　カール・マルクスはその生涯の大部分を亡命者として過ごした。生国はプロシアだったが、1849年にパリに追放され、のちにロンドンに居住してそこで死んだ。
　彼は生涯をひどい貧困の中で過ごし、生前はあまり有名ではなかった。しかしロンドンでの彼の運動と著作はその後の世界の社会主義運動に大きな影響を与えた。

カール・ハインリヒ・マルクス（ドイツ語: Karl Heinrich Marx, 1818年5月5日 - 1883年3月14日）は、 
プロイセン王国（現ドイツ）出身のイギリスを中心に活動した哲学者、思想家、経済学者、革命家。 

1845年にプロイセン国籍を離脱しており、以降は無国籍者であった。彼の思想はマルクス主義（科学的社会主義）と呼ばれ、20世紀以降の国際政治や思想に大きな影響を与えた^{[注釈 1]}。
フリードリヒ・エンゲルスとともに、包括的な世界観および革命思想として科学的社会主義、いわゆるマルクス主義を打ちたて、資本主義の高度な発展により共産主義社会が到来する必然性を説いた。
資本主義社会の研究をライフワークとし、それは主著『資本論』で結実した。『資本論』に依拠した経済学体系はマルクス経済学と呼ばれる。

共産主義中国が、彼の思想を引き継いで存在している。
共産主義が人間性を否定し国が崩壊する欠陥を、資本主義体制か、あるいは、その他の何かによって克服できたなら、
中国が世界一の文化を誇る国に変わるかもしれない。

しかし、その時は、中国が言論統制を行わない国になった時であると考える。

貧困や逆境の中を生きる１つの道は、夢を描いて創作活動をすることと考える。
創作物は、人の心に感銘を与えられるまで成熟させたら、その作家に収入をもたらし、貧困から脱出することができるからです。
　その創作を行わせる表現の自由は、国家の存在価値のために無くてはならないものと考える。

　スウェーデンのように福祉が発達して貧困の害を無くした国でさえ、表現の自由を侵害したら、国の治安に大きな損害を受けたようだからです。