韓国は、日本の将来のモデルではないかと考えます。
その理由は、日本は韓国の経済状況を３年遅れでたどっているように見え、また、種々な点で日本が韓国に似ているからです。
（日本株価推移５年間）
韓国の大都市における低所得層高齢者の生活困難と生活不安
(2014年3月) 朴 仁淑
今日，韓国の低所得層高齢者をめぐる諸施策は，家族扶養に隠されていた高齢者の貧困問題が，家族扶養の激減により社会問題として取り上げられ，その対応に追われているのが現状である。
本稿は，韓国の大都市における低所得層高齢者が遭遇する生活困難について，筆者が２０１２年に行った低所得層高齢者生活実態調査を通じて明らかにしようとする試みである。
本稿では，生活困難の実像を把握するため，低所得層高齢者の生活を，食生活，健康と介護，住居，労働の側面から総合的に検討する。
加えて，韓国特有の 借家慣行の変貌をはじめとする昨今の社会経済的変化がもたらした生活困難の現状を明らかにする。
調査 の結果から，厳しい社会経済状況の中で，出自の問題や教育機会の不在による不安定な就労，家族関係の 崩壊，貧困に連鎖する高齢者の生活問題が多く見られた。
さらに，近年加速化している借家慣行の変貌による家賃の新たな負担が，低所得層高齢者の生活困難を引きおこしていることが示された。
(以下の図表の多くは、当ブログが他の文献から引用)
韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43％
(2014年2月20日)
韓国の貧困層は益々拡大し、下層の人たちの給与は途上国に近づいている。
(2014年2月22日)
韓国の自殺死亡率が２０年で３倍に 経済的な悩み多く(2014年3月6日)
（韓国では、若者の就業率が低い（実質的失業率が高い））
参考データ：失業率と自殺率の相関が高い
（日本は高齢者の貧困率が極めて高く、韓国に近づいている）
日本の高齢者における人生の選択肢に関する満足度は、他の先進国に比べてかなり低い。先進諸国が軒並み90％近くの満足度になっているにも関わらず、日本は71％となっており、これは中国（79％）より低く、なんと韓国（67％）に近い水準である。
(2013年10月8日)
３．調査の概要
（１）調査地域と調査対象者
調査地域は，２つの大都市（ソウル市とインチョン市）に所在する社会福祉機関のうち，
一般住宅地域５ヶ所および永久賃貸住宅地域８ヶ所（社会福祉館１１か所，老人福祉館１ヶ所，独居高齢者支援事業所１ヶ所）である。
調査対象者は，社会福祉機関から支援（無料給食，高齢者就労支援事業，独居高齢者支援事業など）を受けている
６５歳以上の高齢者２１６人であった。
（２）調査実施期間
・予備調査：２０１２年１月３０日～２月１４日
・本調査：２０１２年７月３日～８月１４日
２．健康状態と医療保障の利用の現状
（１）調査結果
普段の健康状態を聞く質問には，
「とても健康である」０.５％，
「どちらかといえば健康である」９.７％，
「普通」１１.１％，
「あまり健康ではない」４９.１％，
「とても健康を害している」２９.６％
であった。
昨年１年間入院したことがあるかについては，
「ない」６８.７％，
「ある」３１.３％
であった。
（下図は引用文献による図）
（韓国の病気）
韓国で、2013年8月最新 病気増加と破綻危機
韓国：２０１３年７月２９日付の朝鮮日報は、「不景気により金を出して病気を診てもらう人が減っている。これが伝染病の感染を拡大させている」と指摘した。
（韓国で疥癬やシラミ、肺結核患者が増加、経済低迷が原因か―中国メディア）
「韓国の疥癬患者は高齢者を中心に猛スピードで拡散しており、患者総数は２００７年の３万６０００人から２０１１年は５万３０００人にまで増加。」
韓国の疥癬・シラミ、どこで感染したのか…後進国病の逆襲
（疥癬は衛生状態が良くないところでしばしば発生する代表的な後進国型の病気）
韓国では、2000年から2009年までに医療費が約9％増加(2012年9月25日)
「韓国では混合診療が一般的だ。全医療行為における公的医療保険のカバー率は約60％にとどまる。総医療費のうち、約40％が患者の自己負担で賄われている。」
（韓国では、手術が必要な重い疾病の場合、高額な医療費負担のためにほとんど受診できない）
韓国で医療費を払えないため病院行かず、健保が過去最大の黒字
(2014年2月14日)
医療を受けられない韓国人が増加 医療費未払いで病院経営圧迫
(2014年3月6日)
韓国がん死亡率アジアで2番目に高い、OECD統計
(2010年7月18日)
韓国年間に肺結核が5万人と甲状腺がんが4万人増加
(2014年1月13日)
韓国の高齢者向け病院で火災、21人が死亡＝患者はベッドに縛られていたと目撃者(2014年5月29日)
（この事件の背景には、高齢者の、「ベッドに縛られているよりは、いっそのこと殺してくれ」という願望があったかもしれない）
（２０１４年５月１５日）
国民医療費のうち、公共部門で支出する割合が55.3 ％と、OECD（平均72.2％）34カ国のうち31位だ。
これは、病気にかかった時、患者本人が負担するお金が多いという意味だ。
「世界最悪の医療制度」を持っていると評価されている米国は32位で、似たような水準だ。
完全福祉水準も低い。
2009年基準の国内総生産（GDP）比での公共の社会福祉支出の割合は9.6％で、OECD（平均22.1％）33カ国のうち32位だ。
国が貧しかったわけではない。
1人当たりの国民所得が2万ドルだったときのOECDの平均公的社会福祉支出の割合は19.9％で、スウェーデンは34.5％、米国は13％であった。
（韓国の言論統制）
韓国の表現規制・言論統制の経緯を見ると、
表現規制は貧困への導火線でした。
韓国の児童ポルノに関するブロッキングの経緯
（海外における児童ポルノのブロッキングの現状に関する調査報告書）から抜粋
韓国では、「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」によって、児童ポルノだけではなく、複数のコンテンツがブロッキングの対象とされている。
韓国では、従来から電気通信事業法で
「公共の安寧秩序」又は「美風良俗」を害する内容の電気通信（「不穏情報」）を禁じており、
包括的なインターネット規制が実施されていた。
この法律は2002年に過剰禁止原則に反し、包括委任立法禁止原則に反するとされて、憲法裁判所で違憲とされ、この部分は廃止されることになったが、
2001年に定められた「情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律」によって、
「不法情報」の流通が禁止できるようになっており、
インターネット上での情報規制自体は範囲を狭めてその後も実施することができるようになっている。
【なお、１９９７年のアジア通貨危機に際したＩＭＦとの新たな合意によって、韓国では大量解雇を禁止する労働者法が撤廃されました。
それに対する庶民の反撃を抑圧するためなのか、韓国では、青少年条例の制定という形で新たに言論統制が始まったようです。
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅(1997年の青少年保護法制定による)】
そして、次の年の１９９８年１月１日から、国家保安法（秘密保護法）を労働組合法より優先することにした
（・・反国家団体に秘密にしなければならない事実、物件又は知識である場合には、死刑又は無期懲役に処する。）
（この１９９７年の青少年保護法の制定以降、韓国の性犯罪が（自殺率も）急増しました）
韓国では、2007年7月21日に、インターネットブロッキング法
「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」
の「第44条の7」を改正し、
ISPに対して、わいせつ、賭博などのサイトのブロッキング要請（是正要請）を行った。
【つまり、韓国でインターネットのブロッキングの開始】
韓国では言論の自由が侵害されている： 大統領が行なう不動産や株式などの政策に関し、鋭い批判や分析をネットに書き込んだ「ミネルバ」氏が逮捕された(2009年1月)
韓国のインターネット検閲機関は、日本の青少年インターネットフィルタリングの運用にも関与している。
そして、韓国と連携して日本の自民党が、児童ポルノ単純所持罪を法制化しようとしている。
一方、スウェーデンの警察当局は：
マンガ等の表現では無く「本物の児童ポルノを取り締まりたい」
と言っています。
（韓国は、経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を模倣しているように見える）
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが，
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
（１）韓国が国境なき記者会(RSF)例年報告書インターネット検閲監視対象国に分類された(2010年3月12日)
（たしかに、当サイトも、台湾などからは結構参照されているが、韓国からはほとんど参照されていない。その事実からも、韓国では、情報の検閲・ブロッキングが徹底されていることがわかります）
（２）国連の専門家が韓国で表現の自由に対する制限が強まっていることを警告(2010年5月17日)
（同氏は、韓国政府に対し、名誉棄損罪を刑法から廃止し、批判に関し寛容な文化を促進するよう強く求めた。）
（日本の報道の自由度が悪化）
台湾、報道自由度で世界50位 2年連続で後退も日本より高評価(2014/2/12)
（「国境なき記者団」（RSF）が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス（世界の報道自由度ランキング）で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。
アメリカ合衆国（32位)、台湾（50位)、韓国（57位）、
日本（59位）、香港（61位）、ウクライナ(126位)、北朝鮮(178位)、）
日本は韓国よりも北朝鮮に近い
「日本の自衛官の自殺率」（東京新聞2012年9月27日付朝刊1面）のデータは誤りで、男性が多い自衛官の自殺率が民間の男性の自殺率と比べて極端に多いというデータは誤り。
また、以下の自衛官の自殺率のグラフも、日本全体の自殺率増加と同じ傾向であるので、派兵が自殺率を増加させたという証拠にはならない。
【社説】アベノミクスに懐疑的な見方広がる株式市場
2014年 2月 04日 ウオール・ストリート・ジャーナル
企業利益が拡大したのは、アベノミクスで円が下落したため海外での売上高が円建てで膨らんだためにすぎず、輸出数量は減少している。また、企業利益の拡大はまだ賃金上昇につながっておらず、今後もそうはならない可能性がある。
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
GDP統計によると日本経済は年率換算で6.8％縮小。これは、3年以上前に東北地方を襲った地震と津波以来最悪の景気縮小を意味する。
(2014年8月13日)
（４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）第１次速報値では、ＧＤＰの６割を占める家計消費が５・２％減（年率１９・２％減）と、戦後最大級の落ち込み）
（英フィナンシャル・タイムズ８月１４日付社説）
アベノミクス失敗すれば2016年に政権交代あり得る？ 米誌指摘(2014年8月18日)
（日本は、今後の経済の閉塞的事態への対応として、戦前の日本の言論統制を再び実施する構えを見せている）
1919年から27年まで，日本の工業生産の増加率は欧米諸国を越えていたのであるが，
このような工業発展は，中国市場を中心とする国際的進出と，国内における労働条件の低水準維持策とによって，一応支えられていたのであった。
それに対して，中国人民の反日闘争と，国内では社会主義・民主主義運動・労働運動の高揚によって大きな制約を受けることになった。
日本資本主義の進展をはかる官僚・軍閥は，中国への武力による帝国主義的侵略と，国内の反体制運動に対する弾圧によって，この危機を克服しようとした。
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