安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る

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 FRIDAY 2014年8月7日
安倍政権を完全支配する「日本会議」の正体　根底から暴く！
から引用。

 「日本会議」。
　「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体がいま、安倍内閣の"後ろ盾"となり、憲法改正と国防力の強化に邁進（まいしん）している。

「日本会議」とは、一体何なのか――。 

　右翼団体「全日本愛国者団体会議」がある。発会時には生産党、国粋会、殉国青年隊など80団体が参加した。1964年の第6回大会までには440団体に増加した。1960年には28団体が参加した児玉誉士夫系の青年思想研究会も結成された。
　そのグループ内に、政財界と結んだ新日本協議会、日本を守る国民会議（後の日本会議）がある。

　日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が1981年10月に発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。 

　『日本を守る会』は、1974年に、「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成された。

　『日本を守る国民会議』は、1981年に、保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって発足した。

　両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、

日本の伝統回復、

憲法改正のために大きな団体を作ろうと’97年に統合した。

初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊 藤忠相談役らが名を連ねていました」

ＰＳ：東京都議会のセクハラやじ議員は、この「日本会議」のメンバーでした。

安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明
 
ヘイトスピーチ、「在特会」に2審も高額賠償判決　京都の朝鮮学校への嫌がらせ

＊在特会の協賛にヤクザ屋さんの団体が名を連ねてる
（日本青年社 指定暴力団傘下住吉会系右翼）

（当ブログのコメント）

　この「日本会議」 の考える日本の伝統とは、

以下の、戦前の「思想善導」による「教化総動員」体制のことを意味しているように思います。
（ただし、その思想善導運動を進めるためには、もう１つの要素として、「治安維持法」が必要になりますが。）

－日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景－
戦時体制下における教育思潮
から引用。

　1928年6月には，治安椎持法が改正された。
　・1928年の治安維持法の改正の趣旨
　この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2、
②もう一つは目的遂行罪（結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの）の設定でした。
　特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。
 
　1928年7月には，内務省に保安課が新設され，思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し，憲兵隊に思想係を設置するなど，その権力は思想にまで介入することになり，反体制運動への弾圧が強化されたのであった。

(1929年3月に国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導（「青少年健全育成」に対応する）について質問した後に暗殺された。）

　その一方で，1928（昭和3）年12月1日，政府は教学振興・国体観念養成を声明して，「思想善導」への方向で，翌29年8月に，文部省は教化総動員の運動を企画し，これを全国的規模で推進した。

（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。 また、戦後の日本政府は、（弾圧した国民の復讐を恐れ）、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、 戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。 　これは結果からの推定です。民主主義の力の秘密を理解できなければこれが民主主義の力によるという証明にはなりません。証明には、相当な研究が必要と思うが、それだけの労力を尽す価値があると思う。）

　この教化総動員を打ち出すにあたって，文部官僚の危機感は，思想国難，経済困難として表現されている。 教化総動員は，田中内閣に変わって，1929（昭和4）年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で，共産党以下反体制運動を抑圧し， 他方で，金融恐慌後の経済危機を克服しようとする， 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために， 政府（権力）の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。

  　その後，1937（昭和12）年の第一次近衛内閣時代には，日中戦争の開始（同年7月7日）という国際的危機にあって， 「国民精神総動員」運動の名のもとに，先の教化総動員を再編成して，大規模な日本精神発揚の教化運動が展開されることになる。 戦争開始直後の8月24日に，閣議で『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され，内務・文部両省を中心に運動が推進された。

（当ブログのコメント：安倍内閣が、閣議で『集団的自衛権』を決定したことが、この戦前のやり方に似ている）

この運動には， 全国神職会・全国市長会・帝国在郷軍人会の他，労働組合組織など多数の団体が参加し，

（当ブログのコメント：「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね）

  近衛内閣は，その運動目標として，挙匡一致・尽忠報国・堅忍持久を掲げ，国体観念の宣伝，注入に努めた。

　さらに，部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて，上意下達の道筋を確立しようとした。
  　1938（昭和13）年には，地方道府県の国民精神総動員実行委員会が活動し，地方 官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって，
懇談会・講演会・映画会の開催，
ポスター・パンフレット・ビラの配布，
新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝，
また，祈願祭の執行，
奉公歌歌詞募集・寄金募集など，
その他，強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。
  　1939（昭和14）年4月，平沼内閣時代に，
国民精神総動員委員会第二回総会は，
「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。

平沼内閣のもとに，荒木貞夫大将を文相に置いたが， その主導で，
総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって， 右翼団体を始めとし，その他の教化団体と行政系統とを駆使して， 皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。
　1940（昭和15）年の第二次近衛内閣に至り，先の総動員本部は解散されて，生活組織を基礎に全国民を対象とする大政翼賛会の組織による運動が実施されることになった。

（当ブログのコメント１：
右翼団体の力を借りた体制であったので、軍隊においても右翼団体が勢力を持っていたのではないか。そして、軍隊内での兵隊へのいじめ・暴行がまん延する原因を作ったのではないか（それは（当時は日本の支配下にあった）韓国の軍隊にも遺伝している）、と推察します。この件については、別途調べてみたいと思います。）

 （当ブログのコメント２）
　この「日本会議」が日本を支配した戦前体制への逆戻り運動であるならば、日本には、それよりもっと古くからある、明治時代の、進取と自由に富んだ西欧思想に憧れる精神があって、それが「日本会議」運動に対抗して、その誤りを正すことができると思います。（明治に生きた武士は、西欧の民主主義闘士と同じく、権力に抑えられない強さを持っていると思います。）
　また、現在の日本は本物のデモクラシーも経験することができたので、もう、大正デモクラシーのようには権力の横暴には負けないとも思います。

　そのため、先ずは、民主主義体制で、不当な人権侵害行為や団体を潰していくことが大切と思います。
　とりあえず、ネオナチ思想の横暴を許さない働きから始めれば良いと思います。