ヘイトスピーチ規制を理由にマイノリティから表現の自由を奪う危険

山口弁護士が、   
「表現規制を推進している者（右翼政府）が、ヘイトスピーチ規制を理由に国会周辺のデモや政府に対する抗議行為を禁止することを狙っている」
危険性を指摘した。

 ヘイトスピーチ規制／差別表現規制は、マイノリティからも表現の自由を奪う！
 

（山口）私は、ヘイトスピーチ規制や差別表現規制に反対です。特定人を名宛人にしないヘイトスピーチ、差別表現に対する規制は、表現の自由に対する重大な脅威であると考えています。
理論的な反対については、以下の記事をご参照下さい。

ヘイトスピーチや差別表現に対する法規制が、特定の集団による恣意的な言論弾圧を正当化するために使われる危険性があることは、以下の、過去記事をご参照下さい。

「集団的人権論」に対する反駁　

もう一つ、現実的な理由を挙げます。
「マイノリティーが不安に脅かされることなく暮らせる自由」を根拠に表現規制を認めると、「日本人が誇りと尊厳を侵害されることなく暮らせる自由」 を根拠に、マイノリティーの表現が弾圧されるのは時間の問題です。靖国神社や天皇制に対する抗議活動など、一発でアウトになるのではないでしょうか。

冷静に考えてください、マイノリティーの多くは参政権を有しない外国籍の方々です。立法権へのアクセスでは不利です。多数決で物事が決まる政治の場では、参政権を有する（差別主義者）レイシストには勝てません。
多数決原理を通じて、少数者の権利が確保されると考えるのは楽観的すぎます。少数者の権利を守るものは、 多数決によっても侵害し得ない「表現の自由」以外にはありません。
マイノリティーこそ、「表現の自由」を大事にすべきであり、例外を認めることには慎重であるべきです。何故、ヘイトスピーチ規制派は、そのリスクに気がつかないのでしょうか？想像力が不足しているとしか思えません。

それとも、国連が何とかしてくれると思っているのでしょうか？歴史を鑑みるに、日本政府が国連の勧告を重視しているとは思えません（国連からの勧告が不当なことも多いので、一概に日本政府の対応に問題があるとは言えませんが。）。

特定個人の権利・利益を侵害しない表現は規制しない、あるいは、明白かつ現在の危険のない表現は規制しない、という「建前」は、マイノリティーに とってこそ重要なものだと思いますが、どうなんでしょうか？法は、ヘイトスピーチや差別発言について、「発信者」が誰かで区別は出来ないでしょう。それこ そ、「性」や「人種」、「民族」等の「属性」に基づく表現行為の制限＝「差別」に他ならないからです。これは、憲法１４条の平等権に反します。

つまり、ヘイトスピーチ法制は、「発信者」が誰かを問うことなく、「性」や「人種」、「民族」等の「属性」に対するヘイトスピーチについて網羅的に 規制するものにならざるを得ません。マイノリティーのマジョリティーに対するヘイトスピーチ、差別発言も規制の対象とならざるを得ないのです。

一例として、「朝鮮人出て行け！」がヘイトスピーチになるなら、「米軍兵士は出て行け！」、「ヤンキー、ゴーホーム！」も理論的にはヘイトスピーチになる筈です。

表現は、マイノリティーにとっても、いや、力の弱いマイノリティーにとってこそ、重要な武器である筈です。ヘイトスピーチ規制や差別表現規制は、マイノリティからも表現の自由を奪うものです。

（当ブログのコメント：　市民の生活の平穏を脅かすヘイトスピーチを禁止するべきであって、
市民生活を攻撃目標としていない、国会の外での声を上げてデモ行進する表現は今まで通り自由であるべき、と思う。
それ以外には、国政を執行する権力を差別主義者には与えない注意が大切と思う。） 

　先月8月28日に始まった人種差別的な街宣活動「ヘイトスピーチ」の規制策を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）で、高市早苗議員が
「（街宣やデモの音で）仕事にならない状況がある。批判を恐れず議論を進める」
と強調。
　自民党プロジェクトチームはヘイトスピーチ規制と併せ、右翼団体の大音量の街宣や、毎週金曜日に行われる市民らの反原発デモなど国会周辺の街頭活動に対する音量規制も検討課題とすることを確認した。
国会周辺での拡声器使用を制限する静穏保持法の運用状況を調べることも申し合わせた。

　すなわち、高市早苗議員は、ヘイトスピーチ規制法を、（行儀正しく振舞い、紳士的に行動して）国会外をデモ行進をする人々が「大きな声」を出す迷惑な行為を取り締まるために使用すべきだと述べた。