安倍政権と日本会議

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 FRIDAY 2014年8月7日
安倍政権を完全支配する「日本会議」の正体　根底から暴く！
から引用。

 「日本会議」。
　「誇りある国づくり」を目的とする任意団体で、会員数は全国に約3万5000人、総支部数228を誇る。この団体がいま、安倍内閣の"後ろ盾"となり、憲法改正と国防力の強化に邁進（まいしん）している。

「日本会議」とは、一体何なのか――。 

　発足したのは’97年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。同会に詳しいジャーナリストの魚住昭氏が解説する。 

「日本の歴史や伝統を守ることを目的に、’74年、主に神社本庁などの保守系宗教団体によって構成されたの が『日本を守る会』、

保守系文化人や旧日本軍の関係者などが中心となって’81年に発足したのが『日本を守る国民会議』です。

　両者の憲法観、歴史認識はほぼ一致していたので、

日本の伝統回復、

憲法改正のために大きな団体を作ろうと’97年に統合した。

初期の日本会議の幹部は、旧日本軍参謀の故・瀬島龍三伊 藤忠相談役らが名を連ねていました」

ＰＳ：東京都議会のセクハラやじ議員は、この「日本会議」のメンバーでした。

安倍内閣に影響の「日本会議」支部長に、在特会支部長が就任していたことが判明
 （これで、在特会が安倍政権の上位の日本会議として安倍政権を指導する立場に立ちました）
 
ヘイトスピーチ、「在特会」に2審も高額賠償判決　京都の朝鮮学校への嫌がらせ

＊在特会の協賛にヤクザ屋さんの団体が名を連ねてる
（日本青年社 指定暴力団傘下住吉会系右翼） 

　在特会は、安倍政権を後見する日本会議として、在特会が支配下に置いている暴力団を使って安倍政権を支援します。

（当ブログのコメント）

　この「日本会議」 の考える日本の伝統とは、

以下の、戦前の「思想善導（青少年健全育成）」による「教化総動員」体制のことを意味しているように思います。
（ただし、その思想善導運動を進めるためには、もう１つの要素として、「治安維持法」が必要になりますが。）

－日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景－
戦時体制下における教育思潮
から引用。

　1928年6月には，治安椎持法が改正された。
　・1928年の治安維持法の改正の趣旨
　この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2、
②もう一つは目的遂行罪（結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの）の設定でした。
　特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。
 
　1928年7月には，内務省に保安課が新設され，思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し，憲兵隊に思想係を設置するなど，その権力は思想にまで介入することになり，反体制運動への弾圧が強化されたのであった。

(1929年3月に国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導（「青少年健全育成」に対応する）について質問した後に暗殺された。）

　その一方で，1928（昭和3）年12月1日，政府は教学振興・国体観念養成を声明して，「思想善導（青少年健全育成）」への方向で，翌29年8月に，文部省は教化総動員の運動を企画し，これを全国的規模で推進した。

Copy:稲田朋美大臣、高市早苗大臣、西田議員ら与党国会議員がネオナチ団体代表と議員会館で会談・記念撮影

　稲田朋美内閣府特命担当大臣、高市早苗政調会長、西田昌司参議院議員が2011年に、
議員 会館で国家社会主義日本労働者党(NSJAP)の代表者と会談し、記念撮影を行っていたことが分かった。NSJAPは1952年に発足、反ユダヤ主義や外国人労働者の排斥を訴えているネオナチ団体
更新日: 2014年09月03日

問題の画像がこちら

 
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成


出典nsjap.com
稲田朋美内閣府特命担当大臣と山田一成


 
出典nsjap.com
西田昌司参議院議員と山田一成

我が党NSJAP代表の山田一成は2011年6月かに7月にかけて所謂、自由民主党の保守系議員を議員会館に訪れ、民主党政権やその弊害について会談した。今の段階で我が党では西田昌司議員を自由民主党総裁にし新生自由民主党を打ち出すべきであると考えている
出典自由民主党の愛国保守議員

国家社会主義日本労働者党(NSJAP)とは


NSJAPは1952年に発足したネオナチ団体。ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている

国家社会主義日本労働者党
（こっかしゃかいしゅぎにほんろうどうしゃとう、ドイツ語:Nationalsozialistische Japanische Arbeiterpartei）
は、日本の国家社会主義思想を掲げる極右団体、いわゆるネオナチである。略称はNSJAP
出典国家社会主義日本労働者党 - Wikipedia

主な主張としてネオナチ主義を掲げ、GHQなどによって（再）構築された現代日本の戦後体制の脱却、反シオニズムを掲げ、アメリカやイスラエルへの反目も表明している。またニューカマーなどに代表される外国人労働者の排斥を訴えている

出典国家社会主義日本労働者党 - Wikipedia

「日本国内の外国人労働者にとっては脅威となっている」と主張している。また、ナチス・ドイツによるユダヤ人へのホロコースト（絶滅計画）は無かったと主張している
出典国家社会主義日本労働者党 - Wikipedia

数よりも質が大問題。極右揃いの安倍改造内閣女性閣僚【9月8日】

 

高市氏らはネオナチ非難すべき　在米ユダヤ系団体(9月10日)

(当ブログのコメント：

　このユダヤ系団体の言うことが理にかなっていると思います。高市早苗大臣らは、ハッキリとネオナチを非難すべきと思います。それが出来なければ、大臣はもちろん辞めるべきだし、また、自民党も辞めるべきと思います。) 

ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』　在特会御用達雑誌だったことが判明

安倍総理の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
　業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）
 
安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」 
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
 犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。

加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント：　安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼の「日本青年社」が加わっています）
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
 

国連の人種差別撤廃委員会の委員からは「日本の警察は在特会のデモ隊に付き添って（ヘイトスピーチを妨害する者から守って）いるように見える」との批判がある。
（在特会のデモに抗議するカウンターの学生が警察に公務執行妨害罪で逮捕された。在特会のデモに抗議のため座り込んだ参加者をゴボウ抜きにする警察。） 
（当ブログのコメント：　警察が在特会のヘイトスピーチを守るというのは悪いニュース。一方、在特会が警察に守られなければならないほど、ヘイトスピーチ団体に抗議する者の力が強いということは頼もしい。良いニュース）
（参考）警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（「日本青年社」のブログ：　ここ数年前から昨年暮れまで日本青年社本部や埼玉懸本部に在特会や行動保守に関する問い合わせが毎月相当多く来ていました。問い合わせは「日本青年社と在特会との関係」を聞いて来られるのですが。ある一時期（＊）を除いて本部も埼玉も［在特会とは”友好関係”］と答えてくれていたのです。
（中略）
以前、「在特会のデモで警護することになっているよーめん親衛隊の代表よーめんなるものは日本青年社の人間だ」として在特会の中で大反対するのがいましたが。
そやつらに言いたい「ならばおまえが桜井会長のボデーガードをして変わりに逮捕されてみなよ」と言いたい。）


朝日関係者１００人以上に殺害予告　某記者が「身の危険」
（ネット上に１００人以上の同紙記者や関係者の名を連ねた「朝日関係殺虫駆除リスト」が作成され）


・・・
なぜマスコミが警察へこれほど従順なのか？　たいへんに気色悪いものがあります。
満州事変とか謀略と言えば…
柴田哲孝『下山事件―最後の証言』（祥伝社、2005年）では、
「下山事件」（国鉄総裁下山氏の怪死事件）実行犯と、張作霖爆殺事件・満州事変を起こした満鉄関連の工作組織とを関連づけています。
「下山事件」に関係する政治家として、佐藤栄作（岸信介の弟）、岸信介（安倍晋三の祖父）、・・
らの名が登場します。 ）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）

ネオナチ写真きっかけとなった高市・稲田議員ら寄稿の『撃論』　在特会御用達雑誌だったことが判明
＊ヘイトスピーチ、「在特会」に2審も高額賠償判決　京都の朝鮮学校への嫌がらせ
＊在特会をはじめとする「行動する保守」の会合に広域暴力団の住吉会系の 『大日本一誠会』の渡邊謙二会長が参加していた。
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる

（日本青年社は住吉会系の右翼団体です：　日本青年社（にほんせいねんしゃ）は、任侠系右翼団体。住吉会住吉一家小林会を母体とし、歴史は古い。(中略)現在でも複数の議員を地方議会に送り続ける力量を持ち）
（日本青年社は、1961年（昭和36年）、右翼団体・楠皇道隊が発足。当初、日本最大の右翼団体であった全日本愛国者団体会議（全愛会議）内の、児玉誉士夫に忠実な実行部隊だった青年思想研究会（青思会）に加盟していた。
その後、独立路線に転じ、1969年に日本青年社へ改称。日本最大規模の組織力をもって、各地の地方議会に議員を送った。）
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物：　
136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成08年06月06日
 http://kokkai.ndl.go.jp/cgi-bin/KENSAKU/swk_srch.cgi?SESSION=707&MODE=1
のページで日付で検索できる。
[039]○有働正治君　警察の方にお尋ねします。
【日本青年社の最高顧問西口茂男】なる人物は、【住吉会】とはどういうかかわりがありますか。
[040]○説明員（植松信一君）　お尋ねの件につきましては、【日本青年社最高顧問西口茂男と住吉会会長の西口茂男については同一人物】と見ております。）

（自民党、安倍晋三と住吉会との関係は、岸信介の頃から、続いている。 北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。 ）

日本人として考えさせる恐るべき真実　①ヤクザと自民党政治
（自民党の森派が一枚噛んでいる「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある：　また、稲川会や、住吉一家（現・住吉会）は、岸信介首相の要請に応じて６０年安保反対闘争での有事の際に組員を動員して政府を助ける事を決定した。
なお、この際山口組の田岡一雄は動員に応じず静観していたことは注目に値します。

頂上作戦と山口組

　安保闘争を乗り切って日本が高度経済成長に移るとヤクザを囲む状況も変わります。1960年代、混乱の間隙を縫って勢力を伸張させた山口組による抗争事件が続発しました。そのため国民の暴力団に対する批判が高まり、警察庁は「第一次頂上作戦」（暴力団潰滅運動）を開始しました。実質的には山口組潰しです。

　頂上作戦を受けて、岸に協力した関東ヤクザは児玉の指導の下、右翼団体「関東会」を結成して政治団体化、生き残りを図りました。関東会は錦政会、住吉会、松葉会、日本国粋会、義人党、東声会、北星会の７会派からなる連合体です。もっとも関東会は内部分裂により翌年には解散してしまいますが、これによって関東ヤクザの政治団体化と児玉の連携は決定的になりました。

　日本における暴力団系右翼は現在も関東系の稲川会系と住吉会系が中心となっており、自民党と良好な関係を保っています。とりわけ森派の民族主義傾向の強さはこれら団体の存在と表裏一体であることがわかります。

安倍晋三は、この日本青年社の関係する「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。）
安倍晋三首相は、池口恵観（鮫島正純）の弟子だそうですが？
（池口恵観にはなんと、武力クーデター未遂での逮捕歴があります。
現総理である安倍晋三など多くの政治家と親交があることから永田町の怪僧の仇名がある。
指定暴力団住吉会や指定暴力団九州誠道会と密接な関係にある。
2007年（平成19年）9月には指定暴力団住吉会傘下の右翼団体・日本青年社の総会に来賓として招かれ、直前に総理辞任を表明した安倍晋三を擁護する内容の講演を行っている。その後も日本青年社の機関紙に度々寄稿。）


安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」究極の狙いは徴兵制だった！
（2014年9月11日）

　国内では支持率がアップした第2次安倍改造内閣だが、その一方で国際社会からは「極右内閣」という批判が強まっている。高市早苗総務相、稲田朋美政調会長のネオナチとの親密写真を筆頭に、有村治子女性活躍担当相など閣僚のトンデモ言動が次々に明らかになっているためだが、もうひとつ「極右」批判の大きな論拠となっているのが、「日本会議」との関係だ。閣僚19人中15人が日本会議国会議員懇談会のメンバーであることから、「ナショナリスト組織」（米ニューヨーク・タイムズ）や「ナショナリスト・シンクタンク」（英エコノミスト）と、安倍内閣への影響力を危険視する声が高まっている。

　たしかに「日本会議」は日本の保守団体としては最右派に位置する団体と言っていいだろう。1997年の発足以来、「誇りある国づくり」をスローガンに、「憲法改正」「侵略戦争否定」「愛国思想の育成」「ジェンダーフリー批判」「権利偏重批判」「道徳教育強化」などのファナティックな保守的主張を展開してきた。

　その構成メンバーも恐ろしい顔ぶれがそろっている。会員の中心は国家神道の復活を企図する神社本庁や、右翼思想を持つことで知られる生長の家はじめ、黒住教、霊友会、仏所護念会、崇教真光などの新興宗教団体。そして戦没者遺族の相互扶助という目的を超えた政治圧力団体になっている日本遺族会……。

　また日本会議には「日本会議国会議員懇談会」「日本会議地方議連」という形で多数の保守系議員が参加しているが、その中にはトンデモ議員が多数所属している。そのひとりが東京都議会で塩村文夏都議に「早く結婚したほうがいいんじゃないか」とヤジを飛ばした鈴木章浩都議。鈴木都議は12年8月、政府が立ち入り禁止にしていた尖閣諸島に上陸した日本人10人のなかの1人だが、他のメンバーの中にも日本会議参加者が複数含まれていた。

　ようするに、旧来型の右翼に新興宗教とネトウヨが合体したような団体なのだが、安倍首相は何十年も前から日本会議国会議員懇談会の幹部を務め、この右派団体とべったりの関係を築いてきた。そして、首相になってからは日本会議関係者をブレーンにおき、閣僚を日本会議議員で固め、日本会議の方針に呼応するような政策を次々と打ち出している。

「第一次安倍内閣での女性天皇否定が日本会議の意向を反映したというのは有名な話ですが、第二次安倍内閣では日本会議の影響力がもっと強くなっている。一部では、安倍首相は日本会議の方針を現実化させているだけ、という声もあるほどです」（自民党関係者）

　これはなにもオーバーな話ではない。実際、安倍首相がやってきたことはすべて、日本会議のある本に書かれているのだ。それは日本会議新憲法研究会がまとめた「新憲法の大綱」が掲載されている『新憲法のすすめ　日本再生のすすめ』（大原康男・百地章／明成社／2001年）だ。

　この本を読んでいくと、まず「防衛」に関する解説では、「現行憲法下では集団的自衛権の行使が否認されているとの憲法解釈を歴代政府が固執しており、（略）そこで本大綱では、国際平和実現のための国軍の保持を明記し、相応の軍事貢献も含めた積極的協力が可能となるようにした」と「集団的自衛権の行使容認」について触れている。安倍首相が今年、国内外の異論を押切って、集団的自衛権の行使を解釈改憲で行ったことはけっして偶然ではないだろう。

　また「国民の権利及び義務」では「情報に関する新しい権利と義務の規定」として、「国民は法律の定めるところにより、政府及びその機関の有する情報の開示を求める権利を有する。但し、国防・外交・公安上の機密情報及び企業、個人の秘密に関わる情報及びその公開が公共の福祉を害するおそれがあるとして法律が定める情報については、国はこれを保護する義務を負う」とある。書いてあることは、まさに安倍政権の「特定秘密保護法」そのものである。

　ようするに、日本会議の「新憲法の大綱」が、安倍政権下で次々に具体化しているということだ。しかも「新憲法」への改正などといった手続きを一切ふまずに。

　そう考えると、次に実現されるのは「国を守る義務」かもしれない。「新憲法の大綱」のなかでも一段と目を引く「国民の権利及び義務」という項目には、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課しているのだ。これは、国防のため強制的に国民を徴用すること、すなわち徴兵制実施を意味するのではないか？という疑問がすぐさま浮かんでこよう。

　ちなみに解説では「『国を守る義務』とは、国の防衛を国軍だけに委ねるのではなく、年齢、職業、性別等を越えて、全ての国民がそれぞれの立場で、祖国を防衛する役割を果たしていくという趣旨の規定であり、必ずしも徴兵制を意味するわけではない」と“注釈”されてはいる。だがしかし、日本会議新憲法研究会の委員の一人である大原康男は『祖国と青年』（1980年10月号／日本協議会・日本青年協議会）収録の『なぜ、いま軍隊論か?』のなかで、それを覆すようなことを言っているのだ。なお、出版元である日本協議会の会長である椛島有三は、日本会議の事務総長でもある。問題の文書は次のようなものだ。

「大体、徴兵制は民主主義の発達と密接な関係があるのである（略）まさに兵役は一躍政治の主人公となった市民階級にとって選挙権と同じく〈権利〉であったのだ（略）戦後民主主義のよりどころとなっている現行日本国憲法の前文は（略）決して『人類普遍の原理』と呼ばれうるしろものではない。本来の民主主義のおいしいところだけをつまみ喰いした似而非民主主義である」

　これを読むと、完全に徴兵を視野にいれていることがうかがえよう。しかも、日本会議の平成26年度総会では、三好達会長が「われわれ日本会議の現下における最大の、そしてまた悲願ともいうべき目標は憲法改正である」「総力をあげて憲法改正の国民運動を展開する」と述べ、百地章日本大学教授が憲法改正に向けた具体的なスケジュールとして「二年半後の参院選は衆参同日選になる可能性が高く、その日に国民投票を行うという戦略で国民運動を進めていかなければならない」と語った。

　いよいよ憲法改正へ動き出した日本会議、そしてその先は徴兵制だ。安倍“日本会議”内閣によって、日本はこのまま戦前に逆戻りしていくのだろうか。
（小石川シンイチ）