日本では貧困世帯の子供が増えてきています。
貧困世帯の子供の中学卒業や高校卒業の学歴では、就職が困難な時代になって来ています。
それにともない、高卒者の就職数が急落し（中卒者の就職数はそれ以前から急落していた）、
総体としての失業率が増えた。
そして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、
自殺率が増え、現在に至っている。
ただし、総務省の統計で、
２０１４年は：
全産業の就業者数は６３９０万人
製造業の就業者数は１０２４万人で６分の１
卸売業・小売業は １０８２万人
医療・福祉 ７３５万人（拡大してきている）
であるので、製造業の雇用責任は６分の１に過ぎない。
若者の雇用と報酬が十分で無いのは、製造業の海外生産移転というダイナミックな動きよりは、それ以外の全産業に係わる国家体質に原因があると考えられる。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
日本の自殺率には、「失業率が３．５％を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。
この問題に対して、自衛隊への就職の道があります。
陸上自衛隊 高等工科学校（男子のみ）
（月額 94,900円の生徒手当（平成25年4月1日現在））
防衛大学校
（毎月108,300円の学生手当（平成25年4月1日現在））
安倍政権の集団的自衛権の閣議決定により、貧困家庭の子供に、自衛隊への就職の道が大きくなりつつあるように思います。
日本国は、軍隊を拡大して貧困家庭の子供の就職口を拡大（実質的な徴兵制度を実施）するよりも、もっと生産的な若者の就職先を作るべきだと思います。
京都ものづくり産業育成塾
（募集受付終了しているので、企画の例として掲載）
（時給980円、月額15万円程度支給）
富山県ひとり親家庭等自立促進計画
（富山県のひとり親家庭等に対する支援の方向性と具体的施策を定めています）
基本的施策
ひとり親家庭等の自立を支援するため、次の5つの基本的施策を定め、その展開を図ります。
（1）相談・情報提供機能の充実強化
ひとり親家庭等が子育てや仕事などさまざまな悩みについて、気軽に相談できる体制づくりを進めるとともに、適切かつ迅速に対応できるよう各種相談機関の連携強化や行政等の支援施策に関する情報提供をきめ細かく行います。
（2）就業支援の積極的推進
ひとり親等は不安定な雇用形態が多く、一般世帯に比べ収入が低い傾向にあります。
より安定した仕事に就き経済的に自立した生活を送ることができるよう、職業紹介や職業訓練等の就業支援を積極的に行います。
（3）子育て・生活支援策の充実強化
ひとり親等が安心して子育てを行うことができ、子どもが心身ともに健やかに成長できるように、子育てや日常生活面での支援に積極的に取り組みます。
（4）養育費確保の推進
父母が離婚した後においても、双方の親は引き続き子どもを養う責任を分担しなければならず、養育費は子どもの権利です。しかし、現実に養育費を受け取っている世帯は、低い割合にとどまっており、養育費取得促進のための情報提供や啓発活動を実施し、養育費の支払いについての社会的気運の醸成を図るとともに、相談体制の充実に努めます。
（5）経済的支援の推進
ひとり親家庭等の一番の不安や悩みは生活費の問題となっています。就業面での支援を図るとともに、母子及び寡婦福祉資金の貸付や児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費助成の実施など、ひとり親家庭等の経済的支援に努めます。
ところで、北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
一方、 最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
（自衛隊への就職について、話を続けます）
一方で、自衛隊が拡大される動きも無視できないので、自衛隊に就職する若者のために、せめて、自衛隊内での兵隊いじめの体質が改善される必要があると思います。
自民党を支配している右翼組織の「日本会議」の副会長に小田村四郎がいる。
彼の右翼運動・思想の礎は、戦前の1938年ころの右翼活動で作られた。
彼は、さまざまな学生運動団体を立ち上げ（東大精神科学研究会→東大文化科学研究会→日本学生協会→精神科学研究所）、日本主義（右翼）的な学生思想運動を全国に展開した。
その右翼運動を、「日本会議」で継続していると考える。
日本会議が目指しているらしい戦前の国家体制は、右翼団体の力を借りた体制であったので、その軍隊においても右翼団体が勢力を持っていたのではないか。
そして、その右翼団体の優遇体制が、軍隊内での兵隊へのいじめ・暴行がまん延する原因を作ったのではないか。
それは（当時は日本の支配下にあった）韓国の軍隊にも遺伝しているのではないか、と推察します。
（１）韓国軍での乱射事件捜査結果を発表（韓国軍内のいじめが原因）(2014年7月15日)
（２）2014年7月31日、韓国海軍の「要注意（関心）兵士」が、所属していた軍艦内で首をつって自殺していたことが分かった (2014年8月1日)
（このところ韓国では、6月にGOP（一般前哨）銃乱射、7月27日には陸軍兵士2人が自殺と、同様の事件が相次いでいる。）
（３）韓国軍の兵士集団暴行死で引責：韓国陸軍参謀総長が辞意(2014年8月5日)
（４）韓国で軍人による犯罪は昨年７５３０件 過去５年で最多(2014年8月7日)
（５）韓国軍兵士の4割がうつ病、日常的ないじめなどが原因(2014年8月18日)
いじめ駆け込み寺
（私は５年間、自衛隊にいたのでわかりますが……
旧日本軍の悪しき軍隊いじめの伝統を受け継いだ、
体育会系的パワーハラスメントの構造に支配された世界です。
自衛隊は、いじめの巣窟）
日本の自衛隊も韓国軍と同類の、
旧日本軍の右翼優遇の体質を受け継いだ
いじめ体質がある可能性がある。
「日本の自衛官の自殺率」（東京新聞2012年9月27日付朝刊1面）のデータは誤りで、男性が多い自衛官の自殺率が民間の男性の自殺率と比べて極端に多いというデータは誤り。
また、以下の自衛官の自殺率のグラフも、日本全体の自殺率増加と同じ傾向であるので、派兵が自殺率を増加させたという証拠にはならない。
自民党を支配している右翼組織の「日本会議」 の考える日本の伝統とは何かを以下で考えます。
その日本の伝統とは、以下の、戦前の「思想善導（青少年健全育成）」による「教化総動員」体制のことを意味しているように思います。
（ただし、その思想善導運動を進めるためには、もう１つの要素として、「治安維持法」が必要になりますが。）
その戦前の歴史を見る前に、現在の日本の政治の現状を簡単に見てみます。
--------コメント開始-------------------
【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会（在特会）系集会「日本のため行動する会」に参加していた。】
（在特会副会長だった桜ゆみこ氏が会のページ上で告知を投稿した2009年10月27日開催の「１０・２７「日本解体法案」反対請願受付国民集会＆デモ」にも、発起人の連名に複数の国会議員とともに八木秀次氏の名前がある）
（当ブログのコメント： 日本会議（在特会）は、やはり、戦前の教育体制「思想善導（青少年健全育成）」に力を入れているようだ。）
在特会の桜ゆみこは山本優美子として「なでしこアクション」を立ち上げて活動しています
桜ゆみこ在特会副会長
→山本優美子「なでしこアクション」代表
→「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催 桜ゆみこ（山本優美子）、桜井誠の写真がこれ。
奥に写っている桜ゆみこ在特会副会長が、
山本優美子となって「なでしこアクション」代表に。 なでしこアクション
「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
２０１２年１１月６日衆議院第一議員会館。
参加した「極右」国会議員。
基調講演 山谷えり子
（2012年11月6日山谷えり子議員が在特会系の「なでしこアクション」で基調講演）
元在特会副会長の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』（元在特副会長が主催するヘイト団体）のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。
---コメントおわり----------------
－日本の、「科学を論じないしきたり」の歴史的背景－
戦時体制下における教育思潮
から引用。
1928年6月には，治安椎持法が改正された。
・1928年の治安維持法の改正の趣旨
この時の改正は2つの目的を持っていました。
①一つは結社罪の最高刑を死刑としたこと*2、
②もう一つは目的遂行罪（結社に加入していなくても、国体変革等を目指す結社の目的に寄与する行動を罰するもの）の設定でした。
特に後者について、改正後に拡大適用されて猛威を振るうことになります。
1928年7月には，内務省に保安課が新設され，思想取締まりにあたる特別高等警察を全国に設置し，憲兵隊に思想係を設置するなど，その権力は思想にまで介入することになり，反体制運動への弾圧が強化されたのであった。
（戦後の日本政府は、（弾圧した国民の復讐を恐れ）、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。 しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、 戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。 これは結果からの推定です。民主主義の力の秘密を理解できなければこれが民主主義の力によるという証明にはなりません。証明には、相当な研究が必要と思うが、それだけの労力を尽す価値があると思う。
(1929年3月に国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導（青少年健全育成）について質問した後に暗殺された。）
その一方で，1928（昭和3）年12月1日，政府は教学振興・国体観念養成を声明して，「思想善導(青少年健全育成)」への方向で，翌29年8月に，文部省は教化総動員の運動を企画し，これを全国的規模で推進した。
（当ブログのコメント：思想善導は、現代の日本の青少年健全育成に対応する概念です。）
この教化総動員を打ち出すにあたって，文部官僚の危機感は，思想国難，経済困難として表現されている。 教化総動員は，田中内閣に変わって，1929（昭和4）年7月に成立した浜口民政党内閣の施政方針にしたがうことになった。 それは、 一方で，共産党以下反体制運動を抑圧し， 他方で，金融恐慌後の経済危機を克服しようとする， 資本の産業合理化を支援する経済緊縮政策を援助するために， 政府（権力）の支配下にある全官僚・団体の機構を総動員して展開した一大教化運動であった。
1932年（昭和7年）11月12日：「司法官赤化事件」
東京地方裁判所の判事・尾崎陞が日本共産党員であるとして、治安維持法違反により同地裁の書記4人とともに逮捕された。
1933年（昭和8年）2月から3月にかけては：
長崎地方裁判所の判事と雇員各1人、札幌地方裁判所の判事1人、山形地方裁判所鶴岡支部の判事と書記各1人も相次いで逮捕された。
逮捕された9人の容疑内容はいずれも「研究会を開いた」「カンパに応じた」「連絡を取り合った」などの行為だったが、日本共産党の目的遂行のためにおこなった行為とみなされ、全員が有罪判決を受けた。
1933年 2月4日：長野県で教員が思想問題で多数（66校、230名）検挙される（長野県教員赤化事件）。
その後，1937（昭和12）年の第一次近衛内閣時代には，日中戦争の開始（同年7月7日）という国際的危機にあって， 「国民精神総動員」運動の名のもとに，先の教化総動員を再編成して，大規模な日本精神発揚の教化運動が展開されることになる。 戦争開始直後の8月24日に，閣議で『国民精神総動員実施要綱』6)が決定され，内務・文部両省を中心に運動が推進された。
（当ブログのコメント：安倍内閣が、閣議で『集団的自衛権』を決定したことが、この戦前のやり方に似ている）
この運動には， 全国神職会・全国市長会・帝国在郷軍人会の他，労働組合組織など多数の団体が参加し，
（当ブログのコメント：「日本会議」はこの運動と同じく、神職会と軍人会から構成されていますね）
近衛内閣は，その運動目標として，挙匡一致・尽忠報国・堅忍持久を掲げ，国体観念の宣伝，注入に努めた。
さらに，部落・町会・隣組など隣保組織まで行政組織の末端に組入れて，上意下達の道筋を確立しようとした。
1938（昭和13）年には，地方道府県の国民精神総動員実行委員会が活動し，地方官僚を中核に殆ど全団体の代表者を網羅した委員会の主導によって，
懇談会・講演会・映画会の開催，
ポスター・パンフレット・ビラの配布，
新聞・公報・ラジオ放送などによる宣伝，
また，祈願祭の執行，
奉公歌歌詞募集・寄金募集など，
その他，強調週間の実施などの諸行事が推進されたのであった。
1939（昭和14）年4月，平沼内閣時代に，
国民精神総動員委員会第二回総会は，
「国民精神総動員新展開の基本方針」 を決定した。
平沼内閣のもとに，荒木貞夫大将を文相に置いたが， その主導で，
総理大臣直轄の委員会と地方府県の主務課の設置によって， 右翼団体を始めとし，その他の教化団体と行政系統とを駆使して， 皇道主義・一君万民思想の普及に徹することになった。
1940（昭和15）年の第二次近衛内閣に至り，先の総動員本部は解散されて，生活組織を基礎に全国民を対象とする大政翼賛会の組織による運動が実施されることになった。
・・・
1937（昭和12）年7月には，すでに，教学刷新の中心機関である教学局が文部省外局として設置され，学問研究に対する統制の中枢をなした。
（当ブログのコメント： この 教学局は、1937年に開始された、「国民精神総動員」運動の名のもとに先の教化総動員を再編成した大規模な日本精神発揚の教化運動の一部です。安倍内閣を支配している「日本会議」は、この、「大規模な日本精神発揚の教化運動」を理想としていると推察します。）
・・・
算数の役割を「数理思想の滴養」（「国民学校令施行規則」）に置き，本来，科学的精神の精髄である批判的精神を除却(除去)した合理的精神の涵養（水が自然に土に浸透するように、出しゃばらずにゆっくりと国家方針に合った思想を養い育てること）が求められたのであった。
・・・
戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，
それはあらゆる非科学性の根源であった。
また同時に，それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。
科学は明治以降の外来，輸入のものであり．日本の伝統や国粋とはなじまぬもので，日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。
したがって，科学は少数の研究者に委ね，国民多数にとって必要で大切なのは，科学的知識よりも忠孝の道である，という認識であった。
・・・
ところで，1938年に，一部軍需産業は好況を招き，労働力不足は一定の賃金上昇をもたらした。
・・・
やがて戦争の影響が国民の日常生活の次元にまであらゆる角度から押し寄せてきた時に，多面的な生活科学への要求がおこってくる。
・・・
しかし，「科学」の名称が一定の効用をもつのもこの一時期を限りのものであった。
・・・
しかし戦争の激化は，生活理念において「科学」に代って再び「精神」が重視されることになる。
太平洋戦争下において，それは「決戦生活」という言葉で表現された。
・・・
1940年1月「生活図画事件」
（生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。）
1943年7月14日に：
来日し立教大学と同志社大学で学んでいた韓国人の尹東柱（ユン・ドンジュ）が治安維持法違反の嫌疑で逮捕される。京大史学科選科で学んでいたいとこの宋村も逮捕される。そして福岡刑務所に収攬され、1945年2月16日に獄死。いとこの宋村は3月10日に獄死。
大熊信行が，1943年7月から11月まで「婦人公論」に連載していた『新家政学』は，軍の干渉により執筆禁止となった。
その理由は，内容に天皇中心思想を欠くというものであった。
これは明らかに，科学に代る精神主義が再び重視されてきたことを意味している。
・・・
このように，戦時下の生活科学構想はそれ自体戦争協力の学でありながら，しかも権力と精神主義の攻撃の前に崩れていったのである。
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（民主主義には強い力があるから継続する）
民主主義が無くなると残念だから民主主義を守って戦うというのには、少し異論があります。民主主義の力が強いから、その強い力に守られるように民主主義に頼るのが良いと考えます。
そう心に決めて、その民主主義の力を最大限に引き出せるように戦えば良いと考えます。
民主主義から外れないように戦えば良いだけで、民主主義自体が負ける事を恐れるのは間違っていると思います。もし負けるなら、それには思っていた魅力・強さが無かっただけの事であるので、こだわる必要は無いと思います。
（戦後の日本政府は、（弾圧した国民の復讐を恐れ）、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。
しかし、戦後にアメリカから与えられた民主主義体制によって日本の治安が良好に保たれたので、
戦前の治安維持法も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。
これは結果からの推定です。民主主義の力の秘密を理解できなければこれが民主主義の力によるという証明にはなりません。証明には、相当な研究が必要と思うが、それだけの労力を尽す価値があると思う。
(1929年3月に国会議員の山本宣治（死後に共産党員に加えられる）が、国会で思想善導（青少年健全育成）について質問した後に暗殺された。）
民主主義の心がけには、以下の、一見弱そうに見える点と強くなければならない点との２つのポイントがあると思う。
（１）反対者の意見をしっかり聞く我慢強さ（一見弱そうに見える）があること。
今、在特会の問題が明るみに出される豊富な情報があるのは、在特会の行動には抗議しつつも、その在特会の意見も我慢して聞いて来た結果と思う。豊富な情報が得られる状況が作られているのは民主主義の態度の成果と思う。
（２）不正に対して妥協しない、嘘に強く抗議するデモンストレーション力を行使する強さがあること。
（在特会の中曽千鶴子（「百人の会」の理事）の活動を対抗勢力（カウンター）が阻止している）
（３）欧米の報道の特徴を見ると、悪を繰り返す組織（在特会等）を問題にしても、態度を変え得る個人のプライバシーを大切にする、という特徴があると推測します。
欧米が、ネオナチと関係した西田昌司参議院議員をもう批判の対象から外すのは、彼が自民党参議院副幹事長の職を辞任したからだと思う。
また、欧米は在特会を問題視しているが、その幹部であった増木をもう批判の対象から外しているように見える。彼が既に在特会に属さず、しかも、在特会を批判しているから、批判の対象にしていないのだと思う。
民主主義には、個人の態度の変化を尊重するというルールがあるからだろうと推測します。
民主主義は、現に存在する悪い影響力を標的にして戦うのであって、個人の過去の罪を追及する無駄な戦いをしないという特徴があるように思います。
（４）民主主義は、現存する１つ１つの悪を見分ける正確さを武器にして戦うと考えます。
問題を抽出する正確さを求めるのが、民主主義の特徴と考えます。判断の正確さを確実なものにするために、反対意見を良く聞き、不正確さを修正する事が民主主義の力を発揮する源になっていると考えます。
（５）民主主義は、市民が合意して選んだ政権に国の運営を任せています。そのため、市民には、選んだ政権の国政運営の結果が良くても悪くても受け入れる覚悟が必要という特徴が民主主義にはあると考えます。
選挙の責任と結果の覚悟を持つ市民は、悪い結果を出した政治家を過剰には責めない。そのため政治家と市民の間に平和がもたらされると考えます。それが民主主義の力を発揮する源になっていると考えます。
（まとめ）
安倍政権は、民主主義に反しているので、この民主主義の力の恩恵が得られず、安倍政権の行う施策はことごとく失敗するのではないかと推測します。
（△(参考) 統一協会関係者の言論統制と貧困）
日本国民は、安倍政権の政策の失敗の結果の影響を受けます。しかし、日本国民は選挙で安倍政権を選んだので、その結果の予測される経済不況に対して、日本国民にも責任があると考える覚悟が必要と思います。
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それはあらゆる非科学性の根源であった。
◆米財務長官も日本の再増税に警告
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
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