2014年12月26日金曜日

富山県のひとり親家庭等自立促進計画

http://sightfree.blogspot.jp/2012/12/blog-post.html⇒母子家庭の原因は貧困





日本では貧困世帯の子供が増えてきています。
貧困世帯の子供の中学卒業や高校卒業の学歴では、就職が困難な時代になって来ています。
(富山県は高校進学率が1980年に98%に達し、2000年には98.7%で全国1位だった優良県です。
2010年は、98.57%で第27位になったが(長野県は98.92%で第12位)、、
富山県は非正規雇用率が2012年は33%で(長野県は39%)、福井県に次いで富山県は正規雇用が多いワーキングプアの少ない優良県です。
富山県は離婚率が2012年は0.55%で(長野県は0.65%)、新潟県、秋田県に次いで富山県は離婚率が少ない(貧困による離婚発生が少ないと推測される)優良県です。)

子供の貧困問題に対して、富山県は、以下のような改善計画を立てています。

富山県ひとり親家庭等自立促進計画
(富山県のひとり親家庭等に対する支援の方向性と具体的施策を定めています) 
基本的施策
 ひとり親家庭等の自立を支援するため、次の5つの基本的施策を定め、その展開を図ります。
(1)相談・情報提供機能の充実強化
 ひとり親家庭等が子育てや仕事などさまざまな悩みについて、気軽に相談できる体制づくりを進めるとともに、適切かつ迅速に対応できるよう各種相談機関の連携強化や行政等の支援施策に関する情報提供をきめ細かく行います。
(2)就業支援の積極的推進
 ひとり親等は不安定な雇用形態が多く、一般世帯に比べ収入が低い傾向にあります。
より安定した仕事に就き経済的に自立した生活を送ることができるよう、職業紹介や職業訓練等の就業支援を積極的に行います。
(3)子育て・生活支援策の充実強化
 ひとり親等が安心して子育てを行うことができ、子どもが心身ともに健やかに成長できるように、子育てや日常生活面での支援に積極的に取り組みます。
(4)養育費確保の推進
 父母が離婚した後においても、双方の親は引き続き子どもを養う責任を分担しなければならず、養育費は子どもの権利です。しかし、現実に養育費を受け取っている世帯は、低い割合にとどまっており、養育費取得促進のための情報提供や啓発活動を実施し、養育費の支払いについての社会的気運の醸成を図るとともに、相談体制の充実に努めます。
(5)経済的支援の推進
 ひとり親家庭等の一番の不安や悩みは生活費の問題となっています。就業面での支援を図るとともに、母子及び寡婦福祉資金の貸付や児童扶養手当の支給、ひとり親家庭等医療費助成の実施など、ひとり親家庭等の経済的支援に努めます。

http://www.pref.toyama.jp/cms_pfile/00003232/00437808.pdf
  富山県では、収入が年間100万円未満の母子家庭の比率が日本全国平均の半分程度に少ない。富山県の子供の貧困対策は良い成果を上げてきていると思います。



(参考)
日本では貧困世帯の子供が増えてきています。
貧困世帯の子供の中学卒業や高校卒業の学歴では、就職が困難な時代になって来ています。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3165.html
1992年から、日本の製造業の大手企業が生産を海外に移転し始めた。
それにともない、高卒者の就職数が急落し(中卒者の就職数はそれ以前から急落していた)、
総体としての失業率が増えた。
そして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、
自殺率が増え、現在に至っている。

ただし、総務省の統計で、
2014年は:
全産業の就業者数は6390万人
製造業の就業者数は1024万人で6分の1
卸売業・小売業は  1082万人
医療・福祉      735万人(拡大してきている)
 であるので、製造業の雇用責任は6分の1に過ぎない。

若者の雇用と報酬が十分で無いのは、製造業の海外生産移転というダイナミックな動きよりは、それ以外の全産業に係わる国家体質に原因があると考えられる。

http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g40601a02j.pdf
http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2013/pdf/honbun01_01_00.pdf

http://sightfree.blogspot.jp/2012/10/1995.html
(家計の金融行動に関する世論調査:2人以上世帯調査)時系列データ(問2(a))

http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/toukei/h25.html
失業率の推移のデータはここをクリックした先のページから得た。
 日本の自殺率には、「失業率が3.5%を超えると自殺率が増える」という法則があるように見える。

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