2015年1月25日
名護市辺野古の新基地建設の現場で、抗議活動を続ける市民に対して、海上保安庁や警察の強権的な姿勢があらわになっている。繰り返される拘束や排除、もみ合いで、けが人が相次ぐ異常な事態だ。
沖縄防衛局が新基地建設に向けた海上作業を再開した１５日、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んでいた８０代の女性が機動隊から排除される際に頭部を打撲。
１６日にはカヌーに乗って抗議行動に参加していた男性が海保職員に取り押さえられあばら骨を折った。
２０日にはビデオを回していた女性が手首などを負傷、
２１日には女性２人が転倒して救急搬送、
２３日には男性が手にけがをした。
知事選や衆院選で中断していた作業が本格的に再開してから、わずか１週間余りの出来事である。
名護市長選に始まり、知事選、衆院選沖縄選挙区で「新基地ノー」の民意が示されたにもかかわらず、
新知事と会おうともせず工事を進める強硬な姿勢は、これまでのどの政権と比べても際立ち、
とてもまともな対応とはいえない。
２００４年、那覇防衛施設局がボーリング調査のため、海域に単管やぐらを設置しようとした時、住民の阻止行動に遭って調査を断念したいきさつがある。
防衛庁は反対派の強制排除を求めたが、海保は「強制排除を執行すると、流血の事態を招く恐れがある」と拒否したという。（守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』）
海保の対応が大きく変化したのは、官邸からの指示であろう。
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海保や警察へ積極的な対応を促したのが、自民党の島尻安伊子参院議員だ。
昨年２月の参院予算委員会で島尻氏は「違法な妨害活動は阻止しなければならない。海保と警察の積極的な対応が必要」と質問。安倍晋三首相や関係閣僚に「先んじた対策」を要請した。
「県外移設」を公約に掲げ当選した地元議員が、国の警備強化を平然と求めたのである。
政府の作業強行には、移設の既成事実化を進めたい思惑もある。「反対してもどうにもならない」との空気を醸成し、諦めさせることが常とう手段だからだ。
昨年７月、暑さの盛りに始まったキャンプ・シュワブ前での座り込みは２００日を超えた。高齢者が目立つ反対運動の現場は「諦めたら沖縄の未来はない」との気持ちに支えられている。
■ ■
いくら海保が「安全確保のため」と釈明しても、これだけけが人が出ているのだから、警備の行き過ぎは明らかである。政府は工事を中断し、県の考えを聞く場を設けるべきだ。
新基地建設に反対する翁長雄志知事は、このような事態に毅然（きぜん）とした態度で強いメッセージを発信してもらいたい。
辺野古移設計画の見直しを求め国内外への働き掛けを強めるとともに、埋め立て承認に瑕疵（かし）がなかったかを検証する第三者委員会の作業も急ぐ必要がある。
（参考：右翼政権が日本国内で毎日起きている自殺の原因のようです）
統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料というだけでなく、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるのです。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。 （1990年5月24日国会で話題）
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。
（梶山茂は在特会関係者）
1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。
1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済）
（日本の貧困の原因の仮説）
１９９２年以降の日本国で若者の雇用と報酬が十分で無いのは、製造業の海外生産移転というダイナミックな動きよりは、以下のような国家体質にこそ責任があると考えられる。
（１９８９年以降の国家体質の特徴）
１９８９年以降に開始された消費税によって、貧しい国民から税金を取るように日本国の体質が変わった。
また、1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃されたように、日本で右翼団体が勢いを増す、日本の右傾化が始まった。
そうして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、貧困世帯が増えた。
（統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。）
日本では、子供の生まれた家庭が男親の失業などで貧困に陥ると、その貧困家庭に離婚をもたらしているようです。その結果、貧困家庭は一人親世帯化させられています。そうして、貧困な一人親世帯の子供が増えてきているようです。
（正規雇用されている30代男性の70％は結婚しているが、同年代で非正規雇用の男性の結婚率は25％でしかない。）
その貧困が家庭を崩壊させたり病気を呼び込む結果、自殺率が増え、現在に至っているようです。
そして、右翼政権は、ボリビアとウルグアイの例のように、国を貧困にするだけで、経済を立て直す能力は持っていない。
| 厚 生 労 働 省 |
社会保障改革 プログラム法 |
医療・介護・年金などの社会保障を全面的に改悪する工程を示した社会保障の解体法案。
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| 生活保護法改定 |
生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化する。親族の扶養義務も強化し、生活保護申請の抑制を目的としている。医師に後発品医薬品の使用を促す努力義務を課している。
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| 生活困窮者 自立支援法 |
生活困窮者住居確保給付金の創設。地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置する。失業者らの就労・自立の支援が目的だが、必要な人が生活保護制度を受給しにくくなるとの指摘がある。
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| 薬事法・薬剤師法改定 |
医薬品のネット販売を解禁。
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| 内 閣 官 房 |
特定秘密保護法 |
機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するだけで
なく、「特定秘密」を知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になる。マスメディアの取材活動が厳罰の対象になる可能性もある。
「特定秘密漏えいの教唆、扇動、共謀」と判断されれば処罰の対象に。自由な取材や正当な内部告発を著しく萎縮させることになる。「特定秘密」を取り扱う人
のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」も規定。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に
渡る。本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、一般市民の個人情報が収集・管理される。
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| 国家安全保障会議 （日本版NSC）法 |
外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議（日本版NSC）を新設する。総理の下に権限と情報を集中させ、アメリカとの関係を強化。
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| 国家戦略特区法 |
大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を導入。国際的に企業活動がしやすい環境を整備する。規制緩和と大企業優遇税制を強力に推進する。
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| 経 済 産 業 省 |
産業競争力強化法 |
特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱。医療など営利企業が参入できない分野への新規事業参入にあたり、適法かどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、医療・健康分野などへのビジネス拡大を狙う。
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| 電気事業法改定 |
「発送電分離」に向けた電力システム改革の第１段階
として、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を設立する。資本分離と所有権分離には踏み込んでおらず、分離した発電会社、送配電会社、小売会
社を持ち株会社の下に置くことも可能であり、「グループ一体経営」が懸念される。
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| 防衛省 | 自衛隊法改定 |
海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。陸路を装甲車などで邦人を輸送できるようにした。
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| 文部 科学省 |
高校無償化廃止法 |
所得制限（年収910万円以上の世帯）を導入し、無償化を廃止。無償化に該当する世帯は、所得証明書の提出が必要となる。
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| 国土 交通省 |
日本船舶警備特措法 |
アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。
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| 農林 水産省 |
農地中間管理 機構法 |
都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、規模拡大や農地の集約化を進め、企業参入を促す。
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| 公正取引委員会 | 独占禁止法改定 |
公取委の審判制度を廃止。公取委の処分に対して企業は直接地方裁判所に提訴できるようになる。
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| 議 員 立 法 |
国土強靱(きょうじん) 化基本法 |
インフラの老朽化対策や防災・減災を名目に全国で大型公共事業を推進する。民間資金を積極的に活用。
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| 研究開発力強化法 改定 |
労働契約法の特例を設け、不安定雇用を温存、拡大する。大学などにおける有期契約研究者の無期転換権の行使ができるようになる期間を、5年から10年に延長する。
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| がん登録推進法 |
全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける。がん患者の情報を国がデータベースに記録し、治療や予防に活用する。がん患者の本人同意なしに、実名で病状や治療内容などが国に一元管理される。
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| 首都直下地震対策 特措法 |
大型地震への対策を名目に、大型開発を推進する。
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（『東京保険医新聞』2013年12月25日号掲載）
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