2015年1月29日木曜日

Copy:スカイマーク 民事再生法の適用を申請

スカイマーク 民事再生法の適用を申請
2014年1月28日

 平成10年(1998年)に航空業界に新規参入し、当時寡占状態だった航空業界に風穴を開けた「スカイマーク」は業績の急速な悪化によって経営に行き詰まり、28日夜、裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
 スカイマークは当面運航を続けながら、裁判所の管理の下で再建を目指すことになります。

 国内3位の航空会社、スカイマークは円安による燃料費の増加や格安航空会社との激しい競争などによって経営が急速に悪化し、今年度の最終的な損益が、過去最大の136億円の赤字に陥る見通しとなっていました。
 こうした状況のなか、スカイマークは必要な資金を得るため、航空機の関連機材を売却したり、国内や海外のファンドに出資を求めたりしていました。
 しかし、搭乗率の低下になかなか歯止めがかからずに経営に行き詰まったため、スカイマークは28日夜、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
 負債総額は、710億円余りだということです。
 また、西久保愼一社長が経営悪化の責任を取って辞任し、取締役の有森正和氏が社長に就くことも決めました。
 国内の航空会社の経営破綻は5年前の平成22年に会社更生法の適用を申請した日本航空以来です。
 スカイマークは当面運航を続けながら、裁判所の管理の下で再建を目指すことになり、今後、必要な手続きを経たうえで、国内のファンド「インテグラル」から資金面の支援を受けるとしています。
 スカイマークは規制緩和による新規参入の航空会社第1号として平成10年に羽田と福岡を結ぶ路線に就航し、安い料金などによって大手による寡占状態だった航空業界に風穴を開けました。
 現在は27の路線を運航しています。
 しかし、格安航空会社との競争で収益が悪化し、対抗措置として打ち出した航空機の大型化で、かえって搭乗率の低下を招きました。
 また、世界最大の旅客機を購入する契約の見直しを巡って去年、ヨーロッパのエアバスから巨額の違約金を要求されるなど、厳しい経営が続いていました。
 最近では全日空と日本航空のライバル大手2社との共同運航を目指すという航空業界では異例の交渉を進めていましたが、その実現を待たずに経営が行き詰まりました。

◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。 

帝国データバンクが2014年12月4日発表した「円安関連倒産」の動向調査によると、2014年11月は42件で、3カ月連続で最多を更新した。1-11月は301件に上り、前年同期比2.7倍となった。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p141201.html

◆米財務長官も日本の再増税に警告
 日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が10月10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で、日本経済について「今年と来年は低迷が続く」と指摘
 「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。


0 件のコメント:

コメントを投稿