2015年2月7日土曜日

Copy:「政府は事実上「やりたい放題」、言論統制や情報統制の方針をもう隠そうともしなくなってきた:山崎 雅弘氏」 

「政府は事実上「やりたい放題」、言論統制や情報統制の方針をもう隠そうともしなくなってきた:山崎 雅弘氏」
2014/12/1

https://twitter.com/mas__yamazaki

選挙報道「公正に」 自民、テレビ各社に要望文書(朝日)http://bit.ly/1z1rCVf

田島泰彦・上智大教授(メディア法)「公平公正というのは問題を足して2で割るという話ではなく、権力を持っている政権の問題を指摘し、時間をかけて課題を議論することは報道としては健全だ」

「また、今回の文書を問題視していない放送局の感覚もおかしい。公平中立な報道はメディア自身が主体的に自らで考えるべきことだ」

「出演者の発言回数やテーマについて特定の意見が集中しないように求めるなど、かなり具体的に介入した文書であり、報道が萎縮するような圧力になっている」


自民 テレビ局の選挙報道で細かく公平性要請(毎日)http://bit.ly/1z1sb1l

服部孝章・立教大教授(メディア法)「放送法の文言をひいて『公平中立』を求めているが、実態はテレビ局への恫喝だ。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれる」

選挙報道の公平求める文書 自民がテレビ各局に渡す(産経)http://bit.ly/1ptd14Z

「党広報本部は取材に『報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない。報道各社は当然ながら公正な報道を行ってもらえると理解している』と回答した」

産経はダブルスタンダードを使っている。

「書くな」と嫌がられても書くべきことは書くべきだ 田原総一朗氏(産経)http://bit.ly/1Fykou7

「メディアはありのままを伝えるもの」

「僕も取材相手に『そんなこと書くな』と嫌がられることはよくある。しかし書くべきことは書くべきだ」ただし、これは韓国問題に関する話。

産経新聞は、韓国政府に対しては「自由な権力批判を認めよ」「権力批判はメディアの正当な活動だ」と主張しながら、国内ではそれと正反対の態度をとり、現政権の批判は一切行わず、権力批判を行う他のメディアを標的とする現政権の政治的攻撃に加担すらしている。

産経の韓国政府批判には説得力がない。

テレビ東京の高橋雄一社長は定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかに(読売)http://bit.ly/1uOs4lG

読売新聞はなぜか、系列の「日本テレビ」や「大阪よみうりテレビ」でなく「テレビ東京社長のコメント」を素材に記事を書いている。

政治評論家森田実氏「自民党がこんな要望書を出したのは初めてでしょう。萩生田氏は党副幹事長のほかに総裁特別補佐を務める政権の中心人物。その幹部が自民党には『自由』も『民主主義』も存在しないことを宣言した。実に恥ずべき行為」(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1vqOhv0

「国民から言論の自由を奪うのは明らかに憲法違反。彼は今度の選挙で立候補する資格はありません。萩生田氏が安倍首相にゴマをするために行ったのでしょうが、首相も了承しているなら、日本は世界から相手にされなくなります」(日刊ゲンダイ)http://bit.ly/1vqOhv0

> 中野晃一 選挙恒例の外国特派員協会での記者会見、今回自民党は党として正式に参加を拒絶してきたと聞いた。ヘイト問題で山谷えり子らの会見が炎上したのが主な理由だと受け止められている。コントロールできない報道機関には話さないわけだ。政権与党が国際社会に自ら政策を発信する機会を拒絶するという異常。

政府の政策への国民の不満は、政策の不調を示す「現場」からのシグナルに他ならず、本当に国民の生活環境の改善を望むなら「道がずれていることを示唆する情報」と捉えて軌道修正のための判断材料にするが、自分は正しいという結論から出発する傲慢な思考では「邪魔で不都合な雑音」にしか聞こえない。

現在のロシアでは、プーチン政権を批判するジャーナリストがいきなり逮捕されて姿を消すような事件も珍しくないが、安倍首相と会談した回数が他国リーダーの中で断トツに多いのがプーチン氏で、両者は共にネルソン・マンデラ氏の追悼式を欠席した事実は、首相が目指す方向性を明確に示していると思う。

「権力の監視役」が首相の会食攻勢に屈服して、完全にその社会的責任を放棄しているおかげで、政府は事実上「やりたい放題」で、言論統制や情報統制の方針をもう隠そうともしなくなってきた。

地方紙や週刊誌は別だが、在京の大手メディアはそれに従順に従っている。

実質的に、政府の片棒を担いでいる。

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