（2015年1月11日）
【名護】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた作業再開を前に、米軍キャンプ・シュワブに１０日夜から１１日未明にかけ、ミキサー車など１５台以上が入った。
反対する市民ら十数人が午後１０時すぎから駆けつけたが、名護署や機動隊に強制排除された。
１１日午前１時すぎ、反対する男性１人が警備員への暴行容疑で名護署に現行犯逮捕された。
昨年７月に始まった辺野古での反対運動で、逮捕者が出るのは初めて。
市民らは沖縄防衛局名護防衛事務所の西幸一次長に「深夜作業の必要があるのか」「非常識だ」などと激しく詰め寄り約３０分間、車の前で抗議した。
西次長は「ミキサー車は駐車場整備のため。
工事が遅れており、作業している」と説明した。
「辺野古に基地つくるな」青い人波で国会包囲
投稿者： ourplanet 投稿日時： 日, 01/25/2015 - 11:38動画
１週間前には赤く染まった国会が、今週は沖縄の海を表す海の色・青に染まった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議するため、青い上着や帽子、マフラーを身につけて国会を囲む「ヒューマンチェーン（人間の鎖）」が２５日、行わ れた。国会の周辺２キロをぐるりと囲む青い人波。約７０００人が手をつなぎ、「辺野古に基地はつくるな！」「安倍政権は声を聞け！」と訴えた。
２６日に招集される通常国会を前に企画された「ヒューマンチェーン」。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックやピースボートなどの市民団体などが、青いものを 身につけて集まろうと呼びかけた。青はジュゴンの住む辺野古の「美（ちゅ）ら海」の色。日々、工事を阻止するために座り込みを続けている人や沖縄県民との 連帯を表現している。「人間の鎖」の始まる午後２時に向け、国会周辺には青いマフラーや帽子、洋服を着こんだ参加者が続々と集まった。
沖縄防衛局は、中断していた辺野古への基地移設工事を今年１月１５日に再開。現地では泊まり込みで抗議行動が行われているが、海上保安庁や機動隊による激 しい排除によって、連日怪我人が出ている。沖縄選出の参議院議員・糸数慶子さんは国会前のステージでマイクを握り、「辺野古の大変緊迫した状況の中で、県 民は闘っている。海上保安庁の大変な暴力の中、多くのみんなが恐怖と戦いながらも、県民の民意を示そうと闘っている」と現地の様子を伝えた。また衆議院議 員の赤嶺政賢さんも、「固くなった民意は、安倍首相がどんなドリルを持ってきても、絶対に破壊することはできない」と力をこめ訴えた。
三線を演奏しながら参加した東京都東村山市在住の亀谷長一郎さんは沖縄出身。仲間とともに抗議に駆けつけた。亀谷さんは「沖縄は差別されてきた。子ども、 孫たちを苦しめたくない。基地はアメリカに持ってかえって欲しい。」と語った。参加者は２度にわたって手をつないで「人間の鎖」をつくり「沖縄の民意に従 え」と声をあげた。
関連動画
2015年1月16日配信 辺野古工事「絶対認めない」〜沖縄県議が東京で訴え http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1874
2013年8月8日配信 黙殺された抵抗～映画「標的の村」
三上智恵さんインタビュー http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1627
2010年5月13日配信 米軍基地は必要か～フィリピンの選択～ http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/513
社説[辺野古 けが人続出]工事強行の責任は重い
2015年1月25日
名護市辺野古の新基地建設の現場で、抗議活動を続ける市民に対して、海上保安庁や警察の強権的な姿勢があらわになっている。繰り返される拘束や排除、もみ合いで、けが人が相次ぐ異常な事態だ。
沖縄防衛局が新基地建設に向けた海上作業を再開した１５日、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んでいた８０代の女性が機動隊から排除される際に頭部を打撲。
１６日にはカヌーに乗って抗議行動に参加していた男性が海保職員に取り押さえられあばら骨を折った。
２０日にはビデオを回していた女性が手首などを負傷、
２１日には女性２人が転倒して救急搬送、
２３日には男性が手にけがをした。
知事選や衆院選で中断していた作業が本格的に再開してから、わずか１週間余りの出来事である。
名護市長選に始まり、知事選、衆院選沖縄選挙区で「新基地ノー」の民意が示されたにもかかわらず、
新知事と会おうともせず工事を進める強硬な姿勢は、これまでのどの政権と比べても際立ち、
とてもまともな対応とはいえない。
２００４年、那覇防衛施設局がボーリング調査のため、海域に単管やぐらを設置しようとした時、住民の阻止行動に遭って調査を断念したいきさつがある。
防衛庁は反対派の強制排除を求めたが、海保は「強制排除を執行すると、流血の事態を招く恐れがある」と拒否したという。（守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』）
海保の対応が大きく変化したのは、官邸からの指示であろう。
■ ■
海保や警察へ積極的な対応を促したのが、自民党の島尻安伊子参院議員だ。
昨年２月の参院予算委員会で島尻氏は「違法な妨害活動は阻止しなければならない。海保と警察の積極的な対応が必要」と質問。安倍晋三首相や関係閣僚に「先んじた対策」を要請した。
「県外移設」を公約に掲げ当選した地元議員が、国の警備強化を平然と求めたのである。
政府の作業強行には、移設の既成事実化を進めたい思惑もある。「反対してもどうにもならない」との空気を醸成し、諦めさせることが常とう手段だからだ。
昨年７月、暑さの盛りに始まったキャンプ・シュワブ前での座り込みは２００日を超えた。高齢者が目立つ反対運動の現場は「諦めたら沖縄の未来はない」との気持ちに支えられている。
■ ■
いくら海保が「安全確保のため」と釈明しても、これだけけが人が出ているのだから、警備の行き過ぎは明らかである。政府は工事を中断し、県の考えを聞く場を設けるべきだ。
新基地建設に反対する翁長雄志知事は、このような事態に毅然（きぜん）とした態度で強いメッセージを発信してもらいたい。
辺野古移設計画の見直しを求め国内外への働き掛けを強めるとともに、埋め立て承認に瑕疵（かし）がなかったかを検証する第三者委員会の作業も急ぐ必要がある。
カヌー転覆させ拘束、沖合に連行…反発強まる辺野古沖
2015年2月3日 14:25
【名護】新基地建設作業が進む名護市辺野古沖で２日、海上保安庁に沖合まで連れて行かれ、降ろされたカヌーの市民は「海 の安全を守るための海保（海上保安庁）だろう」と唇を震わせた。この日は稲嶺進名護市長が過剰警備を控えるよう求めたが、海保の行動はエスカレートする一 方だ。
「降りろ」。海保職員が午後４時ごろ、沖合に連行したカヌー隊の８人に命令した。そのうちの１人、名護市の女性（４７）は「ちょっと待って、ここは危険。降りない。なぜ降ろすの」と抵抗したが、職員は「上司からの指示」の一点張り。無理やりボートから降ろされた。
抗議船でカヌー隊を迎えにいった男性（３８）は「これまで解放場所は拘束現場か、岸の近くだった」と説明する。「日没も近い午後４時にあんな場所に放置するなんて、絶対にやってはいけないこと。いつか死者が出てしまう」と深刻な表情を浮かべた。
マリンレジャー業の男性によると、「現場は外洋と変わらない。水深は深く、波は荒く、流れが速い」という。「海保が岸とは逆に沖に連れて行ったり、カヌーを転覆させたり。命を預かるプロとしてどうなのか」と疑問を投げ掛けた。
（Twitterのコメント）【海のテロリスト海上保安庁！ヽ(｀Д´#)ﾉ 】「海保はカヌーに飛び乗り転覆させ市民を海中で一時間拘束の上、4キロ沖合で放置した」 4キロ沖 拘束者放置
海保、船長の胸ぐらつかむ 市議視察船を一時拘束
2015年2月12日
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、１２日に海上保安庁などに過剰な警備について抗議する名護市議会の議 員ら６人が１１日午前、船上から作業現場を事前視察した。議員たちが「暴力的で過剰な警備は許さない」と呼び掛けながら、臨時制限区域を示す油防止膜（オ イルフェンス）内を航行していたところ、海上保安官が船を一時拘束した。
議員たちは取材陣と同じ船に乗っていた。船が拘束される際、海上保安官が男性船長（２９）のライフジャケットの胸ぐらをつかみ、緊迫した。船には定員の １３人が乗っていたが３、４人の海上保安官が乗り込み、一時定員オーバーとなった。海保のゴムボートで船をオイルフェンス外にえい航した。同議会軍事基地 等対策特別委員会の大城敬人（よしたみ）委員長は「暴力的な警備をしていることが分かった。明日の要請の場で抗議したい」と話した。
午後にはオイルフェンス内でカヌーに乗って抗議していた市民３人が一時拘束された。
沖縄の翁長知事、辺野古の準備作業一部停止を指示
山岸一生、三輪さち子
2015年2月16日
沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古での準備作業の一部を停止する よう、沖縄防衛局に指示した。従わない場合は、埋め立て工事に関連する許可を「取り消すことがある」とした。ただ、対象となる作業はすでに終わっていると いい、今回の指示が準備作業に影響するかは不透明だ。
翁長氏が停止を指示したのは、辺野古沿岸部の海底に大型のコンクリートブロックを沈める作業。ブロックは海上の立ち入り禁止区域を明示するフロート（浮き具）の重りで、移設反対派は「サンゴ礁を傷つけている」と反発している。
指示の根拠は、仲井真弘多・前知事時代の昨年８月、県が出した岩礁破砕許可の中の規定で、「公益上の理由により（県が） 指示する場合は従うこと」とある部分。翁長氏は１６日、報道陣に、新たなブロック投入の停止や、設置したブロックを移動させないことなどを指示したと説明 した。また、２７日から県が、現地の海底を調査することも明らかにした。
沖縄防衛局によると、１トン以上のブロックの投入を伴うフロートの設置作業は先週までに終わったといい、翁長氏が停止を 指示した新たなブロック投入は予定されていない可能性が高い。中谷元・防衛相は１６日、報道陣に「法律にのっとって進めている。粛々と引き続き作業を実施 したい」と語り、昨年９月から中断しているボーリング調査を近く再開する考えに変わりがないことを強調した。
辺野古移設阻止を掲げる翁長氏は先月、沖縄防衛局に海上作業の一時停止を求めたが、受け入れられておらず、辺野古移設反対派を中心に、より強い対応を求める声があがっていた。
（山岸一生、三輪さち子）
辺野古過剰警備、海保「沖縄２紙は誤報」在京メディアに異例説明
2015年2月21日
海上保安庁が１７～１８日、
新基地建設が予定されている名護市辺野古沖の海上警備について、全国紙やテレビ各局など在京メディアに、
過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元２紙の紙面を見せ「誤報」と指摘していたことが分かった。
「過剰」との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、長官会見の直前に各社へ説明することで
開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、「適切な対処」をアピールする狙いがあったとみられる。
政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例。
同庁政策評価広報室は「海上警備について一部報道機関から説明を求められたため」としている。
都内で開かれる毎月定例の長官会見の前日と当日午前、記者クラブ加盟社を対象にした。
海上で抗議する市民への馬乗りや沖合放置などを伝える本紙１本と琉球新報４本の計５本の記事を見せた上、
地図を使って当時の状況を説明したという。
広報室は「なぜそういうことが起きたのか、地元紙には掲載されていない前後関係を示した」としている。
これまで同様の説明は地元メディアにはなく、第１１管区海上保安本部は「今後も予定していない」という。
沖縄タイムス社は、海保が主張している「誤報」について指摘を受けたことはない。
記事は現場取材を根拠にしており、「誤報」との指摘は当たらないとしている。（城間陽介）
沖縄の辺野古集会狙い撃ち？ 米軍、後方からつかみかかり、押し倒して逮捕
2015年2月23日
▲山城議長は米軍敷地内に入らないよう市民らに指示していた
▲突然、敷地内に引きずられ、４時間手錠で拘束され、警察へ
▲１８日には新基地容認派の名護市議が敷地内に入っている
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米軍基地側から撮影した現場の動画（流出映像）
（当ブログのコメント）米軍基地撮影の流出映像を見ると、山城議長は、基地境界線がどこか、境界線を越えてはいけない事を確認した上で境界線近くにいたようですね。それからすると、逮捕される事も想定内だったと思います。起こるべくして起こった逮捕劇ではないかとも思います。基地移設反対運動にも挑発行為があるので、まだ、民主主義の力をフルに発揮できていないのではないかと考えます。
辺野古動画流出 在沖海兵隊高官を更迭
2015年3月20日
沖縄平和運動センターの山城博治議長が２月２２日、米軍キャンプ・シュワブ内に侵入したとして米軍に拘束された場面が動画投稿サイトで公開された問題で、
動画の流出元が在沖米海兵隊のロバート・エルドリッジ政務外交部次長だったことが分かった。
１９日、政府関係者が明らかにした。
政府関係者によると、エルドリッジ氏は流出の責任を問われ更迭された。
これまで、海兵隊報道部は本紙の取材に
「（流出した者は）内部処分を既に取った」
と説明しているが、
国防総省の規則で個人名の公表などを禁じているため詳細は明らかにしていない。
映像には抗議活動をする山城議長や、取材する記者らが映っており動画サイト「ユーチューブ」に投稿された。
（当ブログのコメント）
アメリカ軍の所持する動画の流出はアメリカ軍の軍規に違反しているので、沖縄駐留のアメリカ軍の高官が動画を流出した責任を問われ更迭されたようです。
動画流出で誰が一番助かったのかを考えてみます。
動画の流出で一番助かったのは、沖縄でアメリカ軍の下働きをしている米軍基地の日本人従業員の名誉だと思います。
このアメリカ軍高官は、部下の日本人従業員の名誉を守るため自分の首を差し出したと考えられます。
沖縄県に対する安倍政権の酷い仕打ちとは反対に、アメリカ軍の上官（アメリカ人）の方が沖縄を公平に人間扱いしています。
このことには、アメリカの民主主義の強さが表れていると考えます。
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【名護】「仲間を返せ」。新基地建設に反対を訴えて２２日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に集まった多 くの県民が、怒りに震えた。県民集会の開会を前に“狙い撃ち”のごとく米軍に拘束、その後県警に逮捕された沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性１人 の解放を求め、人々は「不当な弾圧だ」と声を振り絞り、拳を突き上げた。集会では、基地建設に向け急ピッチで進む海上作業に「やりたい放題にはさせない」 「基地建設は許さないぞ」と阻止を誓い、団結を強めた。
集会開始前の午前９時５分、米軍キャンプ・シュワブゲート前で反対運動を引っ張ってきた山城議長に、米軍側の警備員が突如、襲いかかり、身柄を拘束した。
比較的落ち着いていた現場は、米軍側の強引な対応で、大きく混乱した。
ゲート前では朝から市民ら約４０人が抗議行動を展開した。午前９時すぎ、抗議に熱くなる市民らに下がるよう呼び掛ける山城議長に突然、米軍側の警備員が後方からつかみかかり、足を捕まえるなどして身柄を押さえ、ゲート内に連行。米兵が後ろ手に手錠を掛けて拘束した。
山城議長を連れ戻そうとした男性も手錠を掛けられ拘束されたほか、助けようとする市民らを県警が押さえた。
抗議は連日、ゲート前の提供区域を示すラインの境界付近で行われる。これまではラインを越えた場合は県警が注意や警告、強制排除などで対応していたが、今回、米軍の警備員は山城議長を狙い撃ちにした。
拘束される数分前にも、警備員が山城議長を捕まえようとして一時もみ合いになっていた。
国会議員らが説明を求めても、米軍側は全く対応せず、県警も「米軍側が行動した」と答えるだけだった。
集会後、名護署前には市民ら４００人以上が集結。「解放しろ」「不当逮捕だ」と糾弾した。
接見した三宅俊司弁護士は
「拘束するために刑特法を使っている。
敷地内に数歩入って刑特法違反はあり得ない」
と批判。
米軍による身柄拘束や手錠での拘束、１８日に新基地容認派の名護市議が敷地内に入った際との対応の違いについても疑問視した。
【辺野古発】 山城議長、2日ぶり米軍ゲート前に立つ 「辺野古だけの問題ではない」
2015年02月24日
反基地闘争のシンボルがゲート前に戻ってきた。
一昨日（22日）、米軍に不当拘束され、その後那覇警察署での勾留が続いていた山城博冶さん（沖縄平和運動センター議長）は、昨夜、釈放されると、キャンプシュワブ前のテントに帰還した。
いかにも反基地闘争に生きる山城議長らしい。
けさ2日ぶりにゲート前に立った。
35時間に及ぶ拘束勾留の疲れも見せず、山城議長はマイクを握った。
「辺野古だけの問題ではなくなっている。
安倍政権は狂人的な勢いで戦争しようとしている。
辺野古（の基地建設）を止めることが世界に向けて戦争に出かけようとする安倍政権の暴走を止めることになる」。
さっそく山城節が炸裂した。
議長は筆者のインタビューに次のように答えた。
「勾留中は気が気でならなかった。テントが撤去されるんじゃないか、台船が出てくるんじゃないか？ と。
こうしてまた仲間と合流できてホッとしている」。
ニューヨークタイムズ紙（WEB版）は22日、
過去最大級の約2000人が集まった辺野古基地前の抗議集会で、主催者を含む３人（実際は２人）が拘束されたと伝えた。
同紙はまた、
基地移転は90年代に合意されたものの地元の反対で建設が進まず、ワシントンにフラストレーションを与えていると伝え、
海兵隊当局からのコメントはなかったと付け加えた。
マスコミが権力監視の役割を果たしていない日本。
今回の事件を報道しない全国紙が何紙もあった。
海外メディアに真相を伝えてもらう他なさそうだ。
【辺野古発】 「新テントも認めず」 国道事務所と警察が夜襲
2015年2月25日
国が なりふり構わず 基地反対運動の弾圧に乗り出してきた。
反対派住民がキャンプシュワブゲート前に新しく設けようとしていたテントの設営予定地を、国道事務所が今夜、囲い込んできたのだ。それも機動隊を引き連れて。
これまでのテントはキャンプシュワブ前を走る国道の歩道隅にフェンスに沿うようにしてあった。国道事務所と防衛局は、反対派住民に対してテントを26日までに撤去するよう求めていた。
反対派住民は無用の衝突を避けるため、道路を挟んで対面の緑地帯に新しいテントを設営しようとしていた。26日に“引っ越す”用意までしていたのだ。明らかに騙し討ちだ。
「これまでのテントを平和裡に撤去して、こちらに移ったのにもかかわらず、なぜ騙し討ちのようなことをするのか？」筆者は現場責任者を務める国道事務所の大城純一副所長に質した。
大城副所長は「緑地帯も道路の一部」したがって「国道の不法占拠になる」と説明した。
旧テントのようになぜ文書で通告しなかったのか？ いきなり沖縄県警の機動隊を引き連れて、潰しにかかる。これでは暗黒国家だ。
現場には反対派住民と支援者合わせて約50人がいた。「夜間、機動隊と揉み合いになれば、ケガ人が多数出て大混乱となる」。山城議長の英断で、住民側は引いた。新テントの骨組みなどを解体し元通りにしたのである。
代わりに国道事務所の作業員と警察も引かせた。
問題は明日（26日）からだ。新テントについて大城副所長は「26日以降も撤去を求める」としている。
国は旧テントも新テントも認めない方針だ。
防衛局は深夜、未明にこっそり基地建設の機材を運び込んでくる。住民は24時間監視できるようにするためにテントを設けたのである。
辺野古基地反対運動は重大な局面に立たされている。
翁長知事、辺野古破砕許可取り消し「可能性大」
2015年2月25日
翁長雄志知事は２４日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐり、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可の区域外でのコンクリートブロックの設置作業でサンゴ礁を傷つけた問題に関し、防衛局の対応次第で許可を取り消すかどうかについて「可能性は大だ」と述べた。
「取り消しも視野」としていた従来より踏み込んだ形で、資料提出要求などに応じていない防衛局に対し「誠実とは思えず遺憾だ」と批判した。
記者団の質問に答えた。県は２６日にも立ち入りが制限される臨時制限区域の外側で調査を開始する。
県は制限区域内で調査するため、防衛局を通じて米軍側に立ち入りの許可を申請する方針だったが、防衛局は県が独自に米軍と調整するよう回答し、県の要求を事実上拒否した。
このため県は制限区域外の調査を先行させ、区域内での調査許可を米軍に求めることにした。
県は調査の際に防衛局職員の立ち会いも求めていたが、防衛局は「調査の位置付けが不明瞭だ」として、調査の目的や方法のほか、職員の立ち会いを求める根拠や人数などを尋ねた。
翁長知事は防衛局に対し、２３日までにブロック設置の図面や設置前後の現況写真などの資料提出を求めていたが、防衛局はまだ提出していない。
防衛局は２３日付の文書で県に対し「許可内容とは直接関係ないものと考えるが、追って提供する」と回答した。
翁長知事は２４日夕、記者団に対し「県の調査が円滑に行えるような配慮がなされたとは承知し難い。
今回の指示や現況調査は、無許可の岩礁破砕行為の蓋然性（がいぜんせい）が高いことによるものと説明しているが（防衛局側は）誠実な対応とは思えず誠に遺憾だ」と強い不快感を示した。
県によると、破砕許可が取り消されれば、防衛局は移設に向けたボーリング調査などの海上作業を実施できなくなる。
翁長雄志知事が辺野古反対表明へ 政府高官「勝手にすればいい」
2015年2月26日
沖縄県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事は２６日の県議会で、６月２３日の沖縄全戦没者追悼式で読み上げる平和宣言に、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対し、政府に県外移設を要求していく方針を盛り込む意向を表明した。
例年、首相が参列する追悼式の場で沖縄の民意を示す狙いがあるとみられるが、政府・与党内からは見直しを求める声が上がっている。
翁長知事は、平和宣言について、社民党県議の代表質問に「辺野古の新基地建設に反対し、普天間の県外移設を盛り込む方向 で検討するとともに、平和を希求する県民の思いを県内外に発信していきたい」と明言。さらに「過酷な地上戦が行われた沖縄の経験に基づき、戦争体験を継承 し、恒久平和の実現に取り組む」とも答弁した。
政府・与党内では「普天間の早期返還」と「県外移設」という現状では両立し得ない主張をする翁長知事への不信感が根強い が、今回の発言はそれに拍車をかけた格好。政府高官は２６日、記者団に、首相が予定どおり追悼式に出席するとの見通しを示した上で「沖縄県の式典なんだか ら勝手にすればいい」と突き放した。
出典nsjap.com
稲田朋美内閣府特命担当大臣と山田一成
自民党の稲田朋美政調会長は
２６日の記者会見で、
翁長知事の発言に関し
「普天間飛行場の移設問題は沖縄県にとり重大な問 題であると同時に、わが国の安全保障にもかかわる問題だ」と指摘。
その上で平和宣言について
「そういったさまざまな観点から検討、行動してほしい」
と再考 を求めた。
辺野古「沖縄同士がけんか、政府の責任」 憤る基地従業員
2015年3月2日
「むごい。異常だ」「許せない」。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で抗議していた平和運動センターの山城博治議長（６２）が２月２２日、
米軍の日本人警備員によって拘束された。
日本人警備員は２人がかりであおむけの山城さんの足をつかみ、背中を引きずりながら基地内に連行した。
県内の米軍基地で働く日本人従業員は彼らの姿をどう思ったのか。
沖縄で生まれ育った基地従業員２人が心境を語った。
米軍嘉手納飛行場に消防士として勤める２０代後半の男性は、引きずられる山城さんの写真を見て「許せない」とつぶやいた。
この男性は一日置きに２４時間勤務を繰り返し、
消防本部では米空軍の軍人の消防士と寝食を共にする。
建物火災や病人の搬送だけでなく、戦闘機のトラブルなどが起きれば文字通り最前線で米兵の命を守る。
男性は
「軍からの指示がなければ、こんなことをするわけがない」と断言する。
「許せない」と思う半面、
「彼らにもためらいの気持ちがあったのではないか」
と感じている。
「彼らはサングラスやマスクで顔を隠している。
家に帰って一人のウチナーンチュに戻ったとき、自分の子どもに見せる顔もないのだろう。
もし自分が同じことを指示されれば、仕事を辞めるだろう」
と話した。
男性は辺野古への新基地建設について
「（政府に）民主的な解決策を示してほしい」と願う。
現在の状況は「民主主義国家としてあるべき姿ではない」と感じている。
そして「本土の１票を持っている人にこそ考えてほしい」
とした上で
「基地さえなければ、こんなことは起きない。
最終的には基地のない沖縄になってほしい」
と言い切った。
県内の米軍基地に勤める別の日本人男性＝２０代後半＝は日々、米軍人の上司の指揮系統下で働いている。
この男性も
「自分があの警備員と同じ立場だったら仕事を辞める」
と話した。
「まるで動物を扱うようだ。彼らもウチナーンチュとして痛みを感じながら仕方なくやっているのだと思いたい」
ただ、男性は
「沖縄でこれだけ安定した収入をもらえる仕事はそうない中、拒否できない人がほとんどだろう」とも言う。
「結局、沖縄の人同士でけんかさせているのは政府。すでに辺野古に新基地はいらないと選挙で民意を届けてあるのに、現場で抗議活動をしなければならない人がいること自体が悲しい」
この男性は
「僕たちは一票一票投票したが、意味のない選挙だったのではと無力感がある」とする一方、
「これが沖縄では戦後ずっと続いてきた。
（民意を伝えることを）やめるわけにはいかない」
と語った。
（安田衛）
辺野古の海保警備 激しさ増す 海上抗議で初の救急搬送
2015年3月5日
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、市大浦湾での海上作業に抗議するカヌー 隊の女性１人が４日午後、救急搬送された。海上抗議での救急搬送は初めて。海上保安官に確保され、１時間半以上ゴムボートの上で拘束されている間に、寒さ で体が震え体調不良に陥った。
ボーリング調査再開を前に、海保の警備行動が再び激しさを増している。海上保安官により、カヌー隊の別のメンバーが海に投げ出されながら確保されたり、抗議船の市民が腕を後ろに大きく曲げられながら押し倒されて確保されるなどの場面があった。
搬送された女性を除くカヌー隊５人は、抗議船と引き離された地点で２時間半以上にわたり拘束された。
搬送されたのは４０代女性。状況の確認に来た抗議船の船長が、うずくまり青ざめている女性を見て「緊急事態」と判断。海 上保安官に訴えたものの、手配が遅いとし船長が直接救急車を呼んだ。女性は抗議船に移り、最寄りの港から救急車で市内の病院に搬送された。女性は病院で体 調は回復したものの「確保された時に波をかぶり体が冷えていた。ゴムボートには上げてくれたが、仲間の近くで早く解放してほしいという要望は聞き入れてく れなかった」と話した。
辺野古でトンブロック再投下 知事の停止指示後初
2015年3月6日
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で
沖縄防衛局は５日、新たにコンクリート製ブロック２個を海底に沈めた。
翁長雄志知事が岩礁破砕の許可区域外でのブロック設置作業の停止を指示して以降初めて。
ブロックによるサンゴ礁の破壊が複数カ所で確認されて問題視される中、
防衛局はブロック投入作業を再開した。
新たにブロックが投下されたのは米軍キャンプ・シュワブ沖で、
県が岩礁破砕を許可した区域の境界付近。
投下地点などから海底ボーリング調査に関連する作業の一環とみられる。
午後にはブロック投下付近や辺野古崎周辺に浮具（フロート）や油防止膜（オイルフェンス）を設置した。
防衛局は県から、区域外のブロック設置停止指示を受け、
２月１９日に「（許可区域外での）ブロック設置の予定はない」と回答している。
岩礁破砕申請の手続きを担当する県の山城毅農林水産部長は「まずは事実確認をしたい」と話した。
當間秀史環境部長は県議会一般質問で、
ブロック設置でサンゴ礁が損傷していることについて
「ひと固まりのサンゴといえども生態系の維持に大きなダメージを与える」
との見解を示した。
一方、海上ではこの日も午前からカヌー１０艇や抗議船が抗議の声を上げた。
辺野古新基地：海保、作業船に乗り込んだ市民を拘束
2015年3月9日
【名護】新基地建設に向けた作業が進められている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沖では９日午前、
抗議船に乗った市民ら約２０人が沖合の大型作業船に向かって
「沖縄の宝の大浦湾を埋め立てるわけにはいかない」
「作業をやめて」
と訴えた。
市民のうち１人が大型作業船に、もう１人が海上保安庁のゴムボートに乗り込み、午後０時５０分現在、海上保安官に拘束されている。
辺野古沖、海保艇が男性に追突 抗議ボート排除中
2015年3月11日
【辺野古問題取材班】
米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市の大浦湾で１０日、
建設に抗議しようと臨時制限区域を示すように設置された浮具（フロート）を越えた男性２人の乗ったゴムボートに、
後方から追走した海上保安庁の特殊警備救難艇「あるたいる」（約５トン）が衝突した。
ボート後部に乗っていた男性に、「あるたいる」の船首が乗り上げた。
男性に大きなけがはなかったが、左肩の痛みを訴え
「つぶされると思った」
と恐怖を感じたという。
男性らの乗ったボートはフロートを越えた後、キャンプ・シュワブのビーチと反対の方向へ直進した。
「あるたいる」はボートを追って進路を右に転じ、追突する形でぶつかって停止した。
男性らは海保のゴムボートによって確保され、午後１時ごろに解放された。
衝突時、周辺で海上作業は行われていなかった。
第１１管区海上保安本部は取材に対し「小型艇が後方から追尾したところ、距離が急激に近づいてきた。
停船させた後（ゴムボートの）乗船者から肩に接触したという申し出があった。
けがの有無や救急搬送について尋ねたが答えなかった。
外観上けがをしている状況は認められなかった」と説明した。
その上で「海上の安全確保、法令励行の観点から違法行為に対応した」と述べた。
海保として衝突の認識があるかについては言及を避けた。
この日は、
制限区域内で抗議のために海に飛び込んだ女性に対して、海上保安官が肩を押さえ付けるような行為も見られ、
女性の顔が何度も海中に沈む様子もあった。
これに対し１１管は
「安全確保のためにゴムボートに引き連れた。
頭を沈めた事実はない」
と話した。
沖縄防衛局は同日、大浦湾で複数の作業船を使い油防止膜（オイルフェンス）を延ばす作業を行った。
シュワブのビーチ沖から辺野古崎方面まで、オイルフェンスやフロートが浮桟橋を含む沿岸部を大きく囲む形になっている。
一方、シュワブゲート前では朝から市民らが工事関係車両の出入りを警戒した。
沖縄知事の上京承知せず＝菅官房長官[時事]
2015年3月11日
菅義偉官房長官は１１日午後の記者会見で、
沖縄県の翁長雄志知事が政府主催の東日本大震災４周年追悼式出席のため上京したことについて問われ、
「上京されていることも承知していない。面会の予定はない」と述べた。
翁長知事は、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対して政府と対立。
昨年１２月の知事就任後、安倍晋三首相や菅長官との会談は実現していない。
（当ブログのコメント） 菅官房長官は沖縄県知事から逃げ回っているようですね。
「知事、近く最大決断」辺野古集会で副知事明言【動画あり】
2015年3月22日
名護市辺野古の新基地建設に反対する、県選出の野党国会議員や、県議会与党会派、市民団体でつくる
「止めよう辺野古新基地建設実行委員会」
は、２１日、
建設に向けた作業を進める政府、に対する抗議集会を
名護市瀬嵩の浜で開き、
３９００人（主催者発表）が参加した。
翁長雄志知事の代理として、
県首脳で初めて集会に出席した安慶田光男副知事は、
「翁長知事が近いうちに必ず最大の決意、決断をする時期が来る」
と発言、
新基地建設阻止に向けた知事権限の行使、を示唆した。
安慶田副知事は、集会での発言後に、記者団の取材に応じたが、
最大の決断の内容は、
「近いうちに知事が会見をするので待っていてほしい」
と述べるにとどめた。
県は、新基地建設の作業を進める国、に対し、
壊れたサンゴの原状回復と、
作業の一時停止を、月内にも求め、
対応次第で、岩礁破砕の許可取り消しを検討している。
安慶田副知事の発言は、
岩礁破砕をめぐる対応を念頭にしている、とみられる。
辺野古周辺での大規模な集会は、２月２２日に続き４回目で、
沖縄防衛局が海底を掘削するボーリング調査を再開してからは初となる。
会場となった瀬嵩の浜は、沖縄防衛局の海上作業が進む大浦湾を望む。
海をバックにして設置された舞台の上では、
実行委の共同代表を務める県選出の野党国会議員や、市民団体、地元住民らが、
「この海は日米両政府ではなくウチナーンチュの海だ」
「建設断念まで闘おう」
と団結を誓った。
海上では、午前中に国会議員、県議らが、
海上行動で、建設中止を訴えた。
連日、国の作業に抗議している、市民らの船団、
カヌー隊は、集会参加者とエールを交換。
集会中に、市民が海上保安庁に拘束される場面もあったが、
その後に解放された。
実行委員会は、
４月２８日に、キャンプ・シュワブゲート前で、数千人規模の５度目の集会を開き、
５月１７日には、沖縄セルラースタジアム那覇で、万人規模の決起大会を開く。
【動画】
「辺野古」で突っ走る安倍政権 知事の指示も“抹殺”の異常事態
2015年3月25日
上村遼太君の事件について
2015年03月07日 特定非営利活動法人 キッズドア (NPO KIDSDOOR / Non Profit Organization) 理事長
渡辺由美子
（中略）
日本の母子家庭の貧困率は54.6％です。
シングルマザーの８割は働いていますが、非正規労働が中心で家計が苦しいのです
－－－－－－参考資料はじめ－－－－－－－－－－－－－
母子家庭の就業状況(2011年)
次に、統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。
母子家庭の原因の離婚の原因は貧困
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減。
（５）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
－－－－－－参考資料おわり－－－－－－－－－－－－－
数日前、震災直後の仙台の［タダゼミ］に通ってくれた生徒さんが、無事に大学に合格した、それも素晴らしい大学に合格したというお電話をいただきました。
このご家庭も母子家庭で、学校事務をされていたお母様は、震災で勤めていた学校がなくなられていましたが、頑張って二人のお嬢様を育てていらっしゃいました。
私は、その方とお話しながら
「おめでとうございます。お母様が頑張られたからですね」
というと
「実は、私は母親ではありません。叔母です。あの子たちの母親は昨年、亡くなりました」
と言われるのです。
驚いて、
「ご病気ですか？」
と聞くと
「インフルエンザで亡くなったんです」
生活のために、子どもたちのために一生懸命働いて、片道1時間半かかる学校で事務をされていて、その日も具合が悪かったにもかかわらず
「私が行かないと、給料が払えないから」
と無理をしてお仕事に行かれて
なんとか帰ってきたものの、救急車で運ばれ、そのまま入院されあっけなく亡くなってしまったそうです。
そのお話を聞いて返す言葉がありませんでした。
「おかしな社会ですね、本当に、残念ですね。」
としか言えませんでした。
「働いて、働いて、働き尽くめの人生でした。可哀想でした」
とおっしゃる叔母さまの無念さは、はかりしれません。
母子家庭のお母様が、インフルエンザで亡くなるほど、疲れきって無理をして働かなければ子どもを育てられない、今の社会は間違っています。
母子家庭のお母様、父子家庭のお父様は本当に本当に頑張って、日々、子どもの幸せだけを願って、身を粉にして、まさに命をかけて働き、子育てをされています。
その人たちに対して、今の日本社会はあまりにも冷たい。
上村遼太君も、インフルエンザで亡くなられたお母様も、日本社会の犠牲になったのだと私は思います。
このようなとてつもない不幸が二度と起こらないように、ひとり親家庭の貧困が一日も早く改善されることを祈るとともに、 日本社会全体が、頑張って暮らしている困窮家庭の子どもたちや親御さんに、もっともっと温かい目を向け、手を差し伸べる社会になるようことを願ってやみま せん。
キッズドアはこれからも皆様と一緒に、日本の子どもの貧困問題に立ち向かいます。
上村遼太君のご冥福を心からお祈り申し上げます。
「食べさせられなくて、ごめんね」 大阪の母子死亡、なぜ防げなかったのか
大阪市北区天満のマンションの一室で２４日、母子と見られる２人の遺体が見つかった。
「最後におなかいっぱい食べさせられなくて、ごめんね」。
母親が残したとみられるメモにはそう書かれていた。
28年前にも、3人の子どもを残して、母子家庭の母親が栄養失調により餓死をした状態で発見される衝撃的な事件があった。
享年39歳である。
「母さんは負けました
この世で親を信じて生きた
お前たち三人を残して
先立つことは
とてもふびんでならないが
もう、お前たちにかける声が
出ない
起きあがれない
なさけない
涙もかれ、力もつきました
お前たち
空腹だろう
許しておくれ
母さんを」
（日本の貧困の原因の仮説）
１９９２年から、日本の製造業の大手企業が生産を海外に移転し始めた。
それにともない、高卒者の就職数が急落し（中卒者の就職数はそれ以前から急落していた）、
総体としての失業率が増えた。
そして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、
自殺率が増え、現在に至っている。
ただし、総務省の統計で、
２０１４年は：
全産業の就業者数は６３９０万人
製造業の就業者数は１０２４万人で６分の１
卸売業・小売業は １０８２万人
医療・福祉 ７３５万人（拡大してきている）
であるので、製造業の雇用責任は６分の１に過ぎない。
１９９２年以降の日本国で若者の雇用と報酬が十分で無いのは、製造業の海外生産移転というダイナミックな動きよりは、以下のような国家体質にこそ責任があると考えられる。
（１９８９年以降の国家体質の特徴）
１９８９年以降に開始された消費税によって、貧しい国民から税金を取るように日本国の体質が変わった。
また、1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃されたように、日本で右翼団体が勢いを増す、日本の右傾化が始まった。
そうして、金融資産ゼロ世帯が増え始め、貧困世帯が増えた。
ＩＭＦ（＝国際通貨基金）は２０１５年１月１９日、最新の世界経済見通しを発表した。日本の２０１５年の経済成長率は前回予想から下方修正され、０．６％と予想されている。
２０１５年の各国の経済成長見通し
日本 ０．６％
アメリカ ３．６％
イギリス ２．７％
カナダ ２．３％
ドイツ １．３％
フランス ０．９％
２０１４年１２月１日
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２０１４年１２月１日、日本の長期国債の格付けを「Ａａ３（ダブルＡマイナスに相当）」から「Ａ１（シングルＡプラス）」へ１段階引き下げたと発表した。財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が高まったほか、デフレ圧力の下で成長戦略のタイミングと有効性に対する不確実性が高まったと判断した。
（これで、日本国債の格付けは中国国債や韓国国債やサウジアラビア国債よりも低くなった）
日銀・黒田総裁、安倍首相に財政健全化に本腰入れるよう強く求める
（2015年2月18日）
（先週行われた経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が、日本国債が格下げされた現状について、極めてリスキーと指摘し、安倍首相に対して、財政健全化に本腰を入れるよう強く求めたことが、FNNの取材で明らかになった。）
◆円安で流出する日本の所得
円安の進行は、経済成長の観点からは成長率を押し下げる方向に働く。
帝国データバンクが２０１４年１２月４日発表した「円安関連倒産」の動向調査によると、2014年11月は42件で、３カ月連続で最多を更新した。１－11月は301件に上り、前年同期比2.7倍となった。
◆米財務長官も日本の再増税に警告
日本の消費再増税推進派は「予定通り増税を実施しないと海外から“日本売り”を浴びる」と警告しているが、これは認識不足。消費税再増税に関しては米国 からも慎重論が強まっている。ルー米財務長官が2014年10月10日、IMFの諮問機関である国際通貨金融委員会（IMFC）での声明で、日本経済について「今年と来年2015年は低迷が続く」と指摘。
「財政再建のペースを慎重に調整し、成長を促す構造改革を実行すべきだ」と主張したのだ。これは明らかに経済が低迷する中、消費増税のペースが速過ぎると苦言を呈したものだ。ニューヨークタイムズも社説で慎重論を展開している。
（統計のグラフを見ますと、離婚数と世の中の景気は連動しているようです。景気が良い時は離婚数が減り、景気が悪くなると離婚数は増えるようです。）
日本では、子供の生まれた家庭が男親の失業などで貧困に陥ると、その貧困家庭に離婚をもたらしているようです。その結果、貧困家庭は一人親世帯化させられています。そうして、貧困な一人親世帯の子供が増えてきているようです。
（正規雇用されている30代男性の70％は結婚しているが、同年代で非正規雇用の男性の結婚率は25％でしかない。）
その貧困が家庭を崩壊させたり病気を呼び込む結果、自殺率が増え、現在に至っているようです。
そして、右翼政権は、ボリビアとウルグアイの例のように、国を貧困にするだけで、経済を立て直す能力は持っていない。
PRESIDENT 2013年12月2日号
日本の労働者の現金収入は２０１３年の４月からの１年に0.6％上昇、それに対し消費者物価は消費税増税で３％上昇が予想されている (2014年1月3日)
本当は減少していた【昨年の現金給与総額】(2014年2月19日)
（失敗に終わったアベノミクス！13年の現金給与は過去最低を更新）
毎月勤労統計調査 平成25年分結果確報
（2013年の現金給与「減っていました」 月平均31万4054円 過去最低を更新）(2014年2月19日)
日本人の給与が減少、アベノミクスは前途多難―米誌(2014年2月10日)
個人景況感が大幅悪化 アベノミクス前に逆戻り…賃上げが改善のカギ
2015年1月9日
日銀が2015年1月8日に 「生活意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。2014年11月7日から12月4日までの4週間にわたって全国の20歳以上の個人4000人を対 象に行われたものだ。企業の景況感を示す「企業短期経済観測調査（短観）」と対照的に、今回の調査では個人の景況感が示される。
今回の調査結果によって、個人の景況感が、安倍晋三氏が2年前にアベノミクスを始動させる前のレベルに悪化していることが示されており、アベノミクスを推し進める安倍首相の課題を浮き彫りにしていると、フィナンシャル・タイムズやウォールストリート・ジャーナル、ロイターが指摘している。
（中略）
2.9％の人が経済は現在のレベルよりも成長する可能性があると答えているものの、アベノミクスが始まって以来の最悪の数字であることを伝えている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、悲観的なムードが趨勢を強めてきていることを伝えている。
まず、51.1%が「ゆとりがなくなってきた」と答え、「ゆとりが出てきた」と答えた4％との差が約47％となっているのは、安倍政権が発足した2011年12月以来で最悪のレベルになっていることを伝えた。この結果が、より多くの人にアベノミクス政策の恩恵を感じてもらいたいと述べる安倍首相への課題を指し示すものだとしている。
また、38％近くの人が1年後の景気は悪くなると思うと答え、さらに半数以上の人が将来の成長は今よりも低いと思うと答えていることを伝えた。
（中略）
ロイターも同じように、安倍首相が直面する課題が浮き彫りになったことを指摘している。
安倍氏によって打ち出された、デフレからの脱却を目指す大胆な経済政策であるアベノミクスは、円安を進め株価を上昇させたものの、企業の賃上げなどは進んでいないことを指摘。
一方で、景気が悪くなったと答えた人の多くが、物価の上昇と上がらない給料に不満を感じており、さらに4月の消費税増税と円安による輸入コストの上昇で家計が圧迫されていることを指摘した。
また、日銀が2％のインフレ目標達成のために大幅な金融緩和を行っているものの、83.8％の人が物価の上昇を望んでおらず、しかも、そう感じる人は前回の9月の調査での78.8%から増加していることを伝えた。
その結果、貧困な一人親世帯が多くなり、その貧困世帯の子供の貧困が顕在化します。
貧困世帯の子供の学習の機会：
先進国の北欧をはじめとするヨーロッパでは、大学の授業料が無料。更に、大学生に生活費が支給されます。つまり、大学に行きたい人は誰でも生活が保障されて通学することができるようになっています。
それに対して、最近の日本では：
（１）安倍晋三政権は２０１３年から、貧困層への生活保護基準引き下げ（保護費削減）を実施。
（２）来年度（２０１５年）は子育て給付金中止、低所得者向けも圧縮ですって。
（３）「無料塾」継続困難に 来年度（２０１５年）から国の補助減
琉球新報 9月5日(金)配信
（４）生活保護世帯の学習支援事業 ２０１５年度から国庫補助半減
（５）生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について２０１５年度から引き下げ、２０１７年度には２０１４年度と比べ約１９０億円減額する。
（２０１５年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、２０１５年度は実質では計約３２０億円の減額となる。）
（６）東京都渋谷区が，年末年始の貧困者への炊き出し（食事の提供）をさせないことを目的に宮下公園など３公園を閉鎖
（７）防衛費、補正予算倍に 「経済対策」名目に拡充(2015年1月8日）
アメリカでは、「徴兵制はいらない。貧困があるから」と言われていて、まさに国家規模の「貧困ビジネス」が戦争になっているわけです。
安倍政権の福祉は【兵隊】貧しい若者を兵隊として「食わせる」国防は最大の福祉と！佐藤正久・自民党参院議員
シングルマザーの過酷な実態。安倍政権の女子に対する福祉は【売春】なのかもしれない。
△安倍政権に関係の深い統一協会の係わった右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
（当ブログの一言コラム）
安倍政権は、旧日本軍が、戦地から撤退する時、「転進する」と表現したように、社会保証予算を縮小するとき、民間を加えた「支援強化をする」とマスコミに表現する事が多いので、マスコミ記事を読む場合に注意する必要があります。
| 厚 生 労 働 省 |
社会保障改革 プログラム法 |
医療・介護・年金などの社会保障を全面的に改悪する工程を示した社会保障の解体法案。
|
| 生活保護法改定 |
生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化する。親族の扶養義務も強化し、生活保護申請の抑制を目的としている。医師に後発品医薬品の使用を促す努力義務を課している。
|
|
| 生活困窮者 自立支援法 |
生活困窮者住居確保給付金の創設。地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置する。失業者らの就労・自立の支援が目的だが、必要な人が生活保護制度を受給しにくくなるとの指摘がある。
|
|
| 薬事法・薬剤師法改定 |
医薬品のネット販売を解禁。
|
|
| 内 閣 官 房 |
特定秘密保護法 |
機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するだけで
なく、「特定秘密」を知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になる。マスメディアの取材活動が厳罰の対象になる可能性もある。
「特定秘密漏えいの教唆、扇動、共謀」と判断されれば処罰の対象に。自由な取材や正当な内部告発を著しく萎縮させることになる。「特定秘密」を取り扱う人
のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」も規定。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に
渡る。本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、一般市民の個人情報が収集・管理される。
|
| 国家安全保障会議 （日本版NSC）法 |
外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議（日本版NSC）を新設する。総理の下に権限と情報を集中させ、アメリカとの関係を強化。
|
|
| 国家戦略特区法 |
大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を導入。国際的に企業活動がしやすい環境を整備する。規制緩和と大企業優遇税制を強力に推進する。
|
|
| 経 済 産 業 省 |
産業競争力強化法 |
特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱。医療など営利企業が参入できない分野への新規事業参入にあたり、適法かどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、医療・健康分野などへのビジネス拡大を狙う。
|
| 電気事業法改定 |
「発送電分離」に向けた電力システム改革の第１段階
として、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を設立する。資本分離と所有権分離には踏み込んでおらず、分離した発電会社、送配電会社、小売会
社を持ち株会社の下に置くことも可能であり、「グループ一体経営」が懸念される。
|
|
| 防衛省 | 自衛隊法改定 |
海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。陸路を装甲車などで邦人を輸送できるようにした。
|
| 文部 科学省 |
高校無償化廃止法 |
所得制限（年収910万円以上の世帯）を導入し、無償化を廃止。無償化に該当する世帯は、所得証明書の提出が必要となる。
|
| 国土 交通省 |
日本船舶警備特措法 |
アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。
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| 農林 水産省 |
農地中間管理 機構法 |
都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、規模拡大や農地の集約化を進め、企業参入を促す。
|
| 公正取引委員会 | 独占禁止法改定 |
公取委の審判制度を廃止。公取委の処分に対して企業は直接地方裁判所に提訴できるようになる。
|
| 議 員 立 法 |
国土強靱(きょうじん) 化基本法 |
インフラの老朽化対策や防災・減災を名目に全国で大型公共事業を推進する。民間資金を積極的に活用。
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| 研究開発力強化法 改定 |
労働契約法の特例を設け、不安定雇用を温存、拡大する。大学などにおける有期契約研究者の無期転換権の行使ができるようになる期間を、5年から10年に延長する。
|
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| がん登録推進法 |
全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける。がん患者の情報を国がデータベースに記録し、治療や予防に活用する。がん患者の本人同意なしに、実名で病状や治療内容などが国に一元管理される。
|
|
| 首都直下地震対策 特措法 |
大型地震への対策を名目に、大型開発を推進する。
|
2015年1月28日
前半国会の論戦で最大の焦点は、政府の２０１５年度予算案だ。
２月中旬に提出され、審議が始まるが、どんな内容や仕組みになっているのか。随時チェックしていく。
年金、介護、生活保護－。
生活に困難が生じたときの支えが社会保障だ。
予算案では低所得者への手当てが軒並み削られる。
年金給付を抑えるルールの発動や新法の施行も重なり、弱者にのしかかる。
社会保障関係費は２０１４年度比で１兆円増。
５％から８％に引き上げた消費税の財源なども１兆３６００億円が充てられ、高齢化を反映して総額は増えた。
だが、年金は月額で最大５千円を上積みする福祉的給付と、無年金者を減らすための受給資格期間を短縮する救済策が実施されないことになった。
介護保険では、６５歳以上の保険料軽減策も限定する。
いずれも、消費税率の１０％への再増税延期により、先送りされた低所得者支援策だ。
年金はさらに減る。
物価に比べ、高止まりしていたデフレ時代の特例水準を解消する減額が０・５％ある。
加えて、物価上昇率に給付増を連動させず、自動的に抑制するルールが一五年度に初めて動く見通し。
予算案では物価上昇率を２・４％と見込み、
その場合の抑制は０・９％。
特例解消分と合わせ１・４％の抑制となり、
物価上昇率２・４％に対し給付増は１％にとどまる。
年金に充てる国庫負担分の総額は増えるが、
これらの減額は計１２６０億円。
「見えない目減り」だ。
抑制ルールは２００４年に導入されたが、デフレ下では使えない仕組み。
物価上昇が続けば毎年発動され、高齢者の家計に影響する。
しわ寄せは高齢者にとどまらない。
生活保護では家賃にあたる「住宅扶助」と冬場の暖房費の「冬季加算」がそれぞれ削られる。
食費などの「生活扶助」は２０１３年度から既に４１０億円削減されていて、
２０１５年度は２６０億円減る。
４月に施行される生活困窮者自立支援法も懸念材料の一つ。
関連経費として４００億円が盛り込まれ、生活保護に至る前に生活再建をする対策に充てるが、
支援団体から「制度変更で支援の網から外れる人が出る」との声が上がる。
法律は多重債務者や失業者などを想定し、住居や就職の相談に乗る総合窓口を設けた支援を自治体に義務付けた。
しかし、今は国の全額負担で進めるホームレス対策事業も自治体に委ねる。
一部は実施するかどうかの判断も任せるため、財政事情が厳しい自治体は廃止する恐れがあり、
困窮者の支援が逆に後退しかねない。 （鈴木穣、我那覇圭）
1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃されて日本で右翼団体が勢いを増す日本の右傾化が始まった。
この右傾化が日本経済へ影響を与えているという仮説を考えた。
右傾化を言い換えると「無知化」「非科学化」と言えると思う。右翼政権の様相を顕著に表現している今の安倍政権が、右翼政権の「無知化」を分かりやすくあらわしていると考えます。
このような無知な国家運営がされるならば、日本経済が悪化するのは当然の帰結と考えます。
この「無知」 による日本の経済の悪化は、１９９５年から続いていて、それが日本経済を停滞させて来たという仮説を考えました。
この仮説を検討するために、この日本の右傾化がどのようなものであるのか具体的に把握したいと思います。
そのため、日本の１９９０年以降の具体的な右傾化の状況を、以下に年代順に具体的に掲載します。
1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。（鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長）。略称：全教協。事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長。百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。
（1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。 （梶山茂は在特会関係者））
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。
（1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。 （梶山茂は在特会関係者））
1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。
1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。 （1990年5月24日国会で話題）
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。
（梶山茂は在特会関係者）
1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。
1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。
（会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相）
この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。
1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。
（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。
この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、
「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。
この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。
この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。
同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。
この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。
この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、
「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。
この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。
この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。
同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。
この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。
1995年1月17日、阪神淡路大震災時、最も早く炊き出し、食料品の放出などのボランティアを行ったのは、地元暴力団山口組、ほか右翼団体、オウム真理教であった。右翼団体とオウム真理教の存在感が増した。
1995年、社会党が第17回参議院選挙で16議席しか獲得できず、2年前の衆議院選挙に続く大敗北に終わった。
1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済）
【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】
2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。
2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。（青少年健全育成基本法案）
（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案）が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」（1954年総会決定。1979年改訂）を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。
2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）
2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。
2001年9月「日本女性の会」（日本会議系組織）結成（山谷えり子、西川京子、高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）らが副会長）。
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
（（主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の）基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
（自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか）
2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
「夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト （７）通称の使用拡大で十分／衆議院議員 山谷えり子氏 （８）家族は「運命共同体」／衆議院議員 山谷えり子氏
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html」
（警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。）
2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。
民主党国会議員７８人、山谷えり子氏が代表幹事。
2002年8月：土屋たかゆき議員（山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事）が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の（2002年8月4日「首都圏のぺージ」）で発言。
2002年10月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。
2002年11月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年11月4日号で、「フリーセックスを奨励する」「日本では一部の性教育者たちの思い込みで過激な性教育が選択の余地なく行われている」と発言。
（そもそも公党の議員が、裁判でも明確になっている反社会的な犯罪集団の機関紙・誌に登場し、その運動に結果的に与することにまったく疑問を抱いてないとすれば、そうした議員活動こそ”不適切”であり、こうした協力関係をつづけていくこと自体が”逸脱”行為であるといわざるをえないのではないでしょうか。）
2003年7月2日に都議会で「行き過ぎたジェンダー・性教育」に懸念を持つ議員が、当時の東京都教育長に、この頃七生養護学校で使われていた『からだうた』という歌の歌詞について「質問」した。
2003年7月2日に都議会で質問した都議会議員・土屋敬之（たかゆき）（山谷えりこ議員が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」東京支部理事）は授業内容を「世間の常識とかけ離れた教育だ」と述べ、都教委に「毅然とした対処」を要求。
2003年7月2日，Ｃ都議は都議会定例会での一般質問で，
「最近の性教育は，口に出す，文字に書くのもはばかられるほど，内容が先鋭化し，世間の常識とかけ離れたものと なっている」，
「ある都立学校養護学校（※内容から七生養護と分かる）の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と，
七生養護を名指し同然に非難し，
さらに都教委に対し，
①不適切な教材配置の実施を 調査すること，
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること，
③週案の提出 を徹底させること，
④不適切図書や教材について，第一に調査，第二に廃棄処分すべき，
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し，石原都知事は
「どれを見ても，あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって，異常な指導をする先生」
など と答弁し，
教育長も，
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上，Ｃ都議が求めた行動①～④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。
２ 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
そのわずか二日後の7 月4 日，Ａ，Ｂ，Ｃ都議は，「視察」と称して，市議2 名，区議 1 名，都教委指導主事ら7 名，報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。
Ａ都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった （同新聞は，かねてよりフェミニズム，ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ，女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」，
「男らしさ，女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は，国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など）。
一行は，まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任した ばかりで，「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く，教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず，同校長が当日配布した資料には「今後の対応について」として
「指導主事の訪問を依頼し，見直しについて具体的な指導を仰ぐ」
「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」
「月別の指導計画，週の授業計画の事前提出を求める」
と記載され，三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。
校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり，
「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。
３ 保健室での侮辱・教材持ち去り
その後，都議らは保健室の「視察」を要望し，
都議ら17 名（七生養護の管理職3名を含む）が保健室に一斉に移動し，入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め，
保健室内の教材を撮影したり，
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
Ｃ都議が「大きい人形があるだろう！出して！」と命令口調で，養 護教諭に人形を運び出させて，机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ，
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは，精通指導用の教材や，コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた，『からだうた』を宴会で歌えるんですか？感覚が麻痺しているよ！」
「教員が性器のみに執着しているから，こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど，あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに，ファイルを勝手に持って行こうと したＢ都議に，養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと，
Ｂ都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ！」
「名誉毀損で訴えるからな！」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後，養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から，抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり，この前後に提出を求められたりして，性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり，授業に著しい支障が生じた。
「最近の性教育は，口に出す，文字に書くのもはばかられるほど，内容が先鋭化し，世間の常識とかけ離れたものと なっている」，
「ある都立学校養護学校（※内容から七生養護と分かる）の教諭は小学部の 児童に『からだのうた』を歌わせている」「男女の性器の名称を歌うことになっている」 と，
七生養護を名指し同然に非難し，
さらに都教委に対し，
①不適切な教材配置の実施を 調査すること，
② 320 人いる指導主事を活用して教員を直接指導すること，
③週案の提出 を徹底させること，
④不適切図書や教材について，第一に調査，第二に廃棄処分すべき，
と要求して教育現場への介入・統制を促した。
これに対し，石原都知事は
「どれを見ても，あきれ果てるような事態」
「異常な何か信念をもって，異常な指導をする先生」
など と答弁し，
教育長も，
「とても人前で読むことがはばかられる」
「極めて不適切な教材」
と決め付けた上，Ｃ都議が求めた行動①～④を積極的に実行していく旨答弁した。
マスコミでは一社のみがこれを報道した。
２ 「視察」と称し大挙して学校に乗り込む
そのわずか二日後の7 月4 日，Ａ，Ｂ，Ｃ都議は，「視察」と称して，市議2 名，区議 1 名，都教委指導主事ら7 名，報道した新聞社の記者1 名を同行して七生養護を訪れた。
Ａ都議がこの新聞社だけに声をかけた理由は価値観が合致するからということであった （同新聞は，かねてよりフェミニズム，ジェンダーフリーを敵視する観点から教育現場へ の批判を重ねていた。
「最近は男らしさ，女らしさまで否定する過激なフェミニズムが教育現場に浸透」，
「男らしさ，女らしさを否定するジェンダーフリー教育の弊害は，国を危うくすることになりかねない…日本の伝統や文化も無視」
など）。
一行は，まず校長室で校長から1 時間ほど説明を受けた。
同校長は同年4月に赴任した ばかりで，「こころとからだの学習」の実践を見たことすらほとんど無く，教材の使用目的・使用方法や授業の意図もろくに説明できなかった。
にもかかわらず，同校長が当日配布した資料には「今後の対応について」として
「指導主事の訪問を依頼し，見直しについて具体的な指導を仰ぐ」
「不適切な教材・内容は廃棄・中止する」
「月別の指導計画，週の授業計画の事前提出を求める」
と記載され，三都議らの要求に沿った方針が既に示されていた。
校長は都議らと都教委のすりあわせの結果を先に伝えられ受諾させられていたのであり，
「説明会」とは名ばかりのアリバイ作りに過ぎなかった。
３ 保健室での侮辱・教材持ち去り
その後，都議らは保健室の「視察」を要望し，
都議ら17 名（七生養護の管理職3名を含む）が保健室に一斉に移動し，入室した。
都議らは室内にいた養護教諭2名に挨拶や自己紹介もないまま保健室内を物色し始め，
保健室内の教材を撮影したり，
教材を棚から取 り出すなどし始めた。
Ｃ都議が「大きい人形があるだろう！出して！」と命令口調で，養 護教諭に人形を運び出させて，机の上に下半身だけ衣服を脱がせた形で並べ，
同行した新 聞記者に写真を撮らせた。
都議らは，精通指導用の教材や，コンドーム装着用の棒等を見 て
「常識では考えられない」
「あなた，『からだうた』を宴会で歌えるんですか？感覚が麻痺しているよ！」
「教員が性器のみに執着しているから，こんな指導になるんだ。ここは 治外法権じゃない」
「どこの大学を出ているのか知らないけれど，あなたもっと勉強しなければならない」
などと養護教諭を罵倒した。
さらに，ファイルを勝手に持って行こうと したＢ都議に，養護教諭が
「何を持って行くのか教えて下さい」
「性教育検討委員会に使 う資料がある」
と言うと，
Ｂ都議は
「俺たちは国税と同じだ。1 円までも暴いてやるからな」
「何を使いたいかそれを抜け。コピーして持って行く。それで仕事ができないという なら能力が低すぎるということだ！」
「名誉毀損で訴えるからな！」
など威圧的な言葉を重ねた。
都議らが立ち去った後，養護教諭らは今まで取り組んできたものを全て否定され た屈辱と恐怖心から，抱き合って泣き出してしまった程であった。
この「視察」の際に持 ち去られたり，この前後に提出を求められたりして，性教育に関する教材・資料はほぼ根こそぎ都教委に没収された形となり，授業に著しい支障が生じた。
2005年10月：保守系の女性議員を輩出することをめざした「建て直そう日本・女性塾」
（初代塾長、山谷えり子、
二代目塾長、稲田朋美、
幹事長、伊藤玲子・前鎌倉市議会議員）
設立（2005年10月）
出典nsjap.com
稲田朋美内閣府特命担当大臣と山田一成
2005年１１月：山谷えり子氏が内閣府大臣政務官（男女共同参画担当）に就任
安倍晋三と「2006年8月15日：自民党の加藤紘一宅放火事件」
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
（この放火事件で加藤紘一・自民党元幹事長の実家兼事務所が全焼した事件で、容疑者が8月29日にやっと逮捕された。
犯人は、右翼団体「大日本同胞会」堀米正広。
右翼団体「大日本同胞会」は、暴力団「住吉会」の鈴木康夫常任相談役が率いる「音羽一家」の系列だそうです。
加藤氏が安倍首相の靖国神社参拝を批判してきたことが事件と関係していると見られている。
（当ブログのコメント： 安倍内閣の山谷国家公安委員長と深く結びついている在特会の協賛団体に、暴力団住吉会の会長が最高顧問をしている右翼団体の「日本青年社」が加わっています。）
以下は、「Copy:殺人をほのめかすヘイトデモを「政府が承認」する時代に移行した」に詳細を記載：
（日本青年社最高顧問・西口茂男と、住吉会会長の西口茂男については同一人物）
＊在特会の協賛団体に指定暴力団傘下住吉会系右翼の「日本青年社」が名を連ねてる。
＊警察が在特会のデモを守るようになる以前は、暴力団住吉会系の右翼「日本青年社」が在特会のデモを守っていた。
（日本青年社は、問い合わせに対して、［在特会とは”友好関係”］と回答している。）
（安倍晋三は、暴力団住吉会系右翼団体の日本青年社の関係する（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」の活動を通じて政治権力を強めてきた。自民党の森派が一枚噛んでいる（北朝鮮に誘拐された被害者を）「救う会」と住吉会系右翼「日本青年社」の間に密接な関係がある。具体的には、北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長、水野孝吉は、指定暴力団住吉会系の日本青年社の幹部である。）
自民党の｢安倍晋三｣元総理大臣と｢加藤紘一｣元官房長官は何故、仲が悪いのですか？
（安部さんが総理の時、小泉改革を継承した安部改革に対して、復党していた加藤さんが強く反対した。これが一番大きな理由でしょうかね。）
-------安倍内閣開始-------------------------------
2006年9月26日、安倍内閣（及び大臣並みの地位の首相補佐官）が組閣され、「歴史教育議連」「日本会議議連」に参加しているメンバーが大量に登用される。
バックラッシュ派である高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）が少子化・男女共同参画担当大臣、
山谷えり子氏が教育改革担当首相補佐官、下村が官房副長官になる。
2007年2月13日、日本共産党の志位和夫委員長が、衆院予算委員会での総括質疑で、子どもの中での貧困の広がりを指摘し、「成長の可能性をはばむだけでなく、貧困が次世代に引き継がれる危険をつくりだしている。日本の未来にとって重大な問題だ」と、安倍晋三首相を問いただした。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
志位氏は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の報告書をもとに、平均的所得の半分（貧困ライン）以下の家庭で暮らす子どもの割合が、ＯＥＣＤ諸国平均を上回る １４・３％にのぼると指摘。とくに母子家庭・ひとり親家庭では貧困ライン以下の家庭で暮らす子どもの割合が５７・９％にものぼり、平均の三倍近くになるこ とを明らかにした。
安倍首相は「貧困が再生産される日本にしてはいけない」と答弁した。
志位氏は、子どもの貧困に向き合う政治の責任として、予算のあり方と最低賃金の問題を取り上げた。
志位氏は「税制と社会保障で所得の再分配をおこなうことが予算の役目だ」と指摘。ところが、日本では税制と社会保障によっても子どもの貧困率が逆に１・４％高まるという逆立ちぶりを浮き彫りにしたグラフを突きつけた。
志位氏は、所得の低い母子家庭に対して子どもが十八歳になるまで支給されている児童扶養手当の大幅削減を政府がすすめようとしていることを批判し、
生活保護を受けている母子家庭への母子加算の段階的廃止を政府がすすめようとしていることを批判し、
「母子家庭の『命綱』を二本ともたち切ろうとする冷酷な政治だ。
中止を強く求める」と要求した。
母子加算の段階的廃止について、安倍首相は「生活保護を受給している世帯と、していない世帯との公平性をみないといけない」とのべた。志位氏は「懸命に 生きている母子家庭から母子加算を取り上げるのではなく、必死に働いても生活保護水準以下の暮らししかできない母子家庭の水準を引き上げるために心を砕く ことこそ、本当の公平性だ」と厳しく批判した。
最賃の抜本的引き上げを
さらに志位氏は、貧困の広がりの土台に世界でも最低水準の最低賃金があるとして、「最低賃金で働いても貧困にならない社会を目標にし、最低賃金を労働者の平均的所得の五割にすることを目標に掲げるべきだ」と求めた。
安倍首相は「中小企業を中心に事業経営が圧迫され、雇用が失われる可能性が高い」と答弁。
志位氏は「中小企業の経営を圧迫するというなら、無法な下請けいじめをやめさせることこそ必要だ。
最低賃金の抜本引き上げを中小企業の経営を応援する政治と同時並行ですすめるべきだ」とのべた。
その上で、「貧困と格差を土台からただしていくために、最低賃金を抜本的に引き上げ、全国一律の制度とすることを強く求める」と強調した。
2007年3月、安倍政権下で、 安倍首相の地元、山口県の原発建設予定地の四代正八幡宮という神社で、原発建設に反対して解任された林宮司が06年、山口県神社庁を相手に文書の偽造、違法手続があったとして裁判を起こしたが、裁判の途中の2007年3月に突然に死亡。
2007年4月17日、安倍政権下で、伊藤一長長崎市長が右翼の城尾哲弥に銃殺された。
（類似事件）ロシアの反政権指導者、銃で撃たれ死亡（2015年2月27日）
（殺害されたネムツォフ氏は反プーチン政権の有力指導者で、ロシアのウクライナ危機への介入などに反対するデモをたびたび組織、３月１日にもデモを呼び掛けていた。）
2010年5月4日、埼玉県浦和市で開催された在特会系の集会に長谷川三千子NHK経営委員と上田清司埼玉県知事が在特会のベテラン会員の村田春樹らとともに登壇。
2010年6月24日、山谷えり子が、桜組の副代表の松谷祐子（在特会関係者）から政治献金を受領（2010年1月18日も）
2011年7月16日、八木秀次が、東京都内で行われた「自治基本条例に反対する市民の会・設立大会」で同会設立者の（在特会会員の）村田春樹代表とともに講演を行っている。この集会は当初在特会公式ページ上で「在特会東京支部共催」と告知を行っていた。後に在特会の桜ゆみこ事務局長（当時）が手違いであったとして、予定表から削除している。
2011年8月15日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会（統一協会の勝共連合が労力を支援）の第３１回教育研究大会パネルディスカッションが行われた。
●基調講演：元内閣総理大臣 安倍晋三氏
●コーディネーター ・小林正氏（元参議院議員・教育評論家）
●パネリスト ・久保井規文氏（全日本教職員連盟委員長）
・萩生田光一氏（前衆議院議員） ・山谷えり子氏（参議院議員）
●基調講演：元内閣総理大臣 安倍晋三氏
●コーディネーター ・小林正氏（元参議院議員・教育評論家）
●パネリスト ・久保井規文氏（全日本教職員連盟委員長）
・萩生田光一氏（前衆議院議員） ・山谷えり子氏（参議院議員）
2011年12月6日、山谷えり子が作った「女性塾」が、統一協会の世界戦略総合研究所と集会を共催した。
2011年12月14日、在特会結成当初から在特会会員である村田春樹が事務局長をしている「従軍慰安婦の嘘を許さない女性の会」が、「なでしこアクション」に名称を変更した。
（【動画】なでしこアクション2011慰安婦の嘘を許すな！ 挨拶 村田春樹氏）
2012年3月2日、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）・「チーム関西」の元幹部ら4名が、ロート製薬株式会社による韓国人女優キム・テヒのCM起用に抗議するとして同社本社を訪れ、従業員を脅迫した。
2012年6月3日、在特会が老人に集団暴行。警察は逮捕も介入もせず。
2012年7月、在特会が、「なでしこアクション」への参加を促進
在日特権を許さない市民の会(在特会) - 呟き : 【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を！
2012年7月13日(金曜日)
【拡散希望】「なでしこアクション」 の行動に参加を！(在特会）
2012年7月16日、山谷えり子議員、安倍晋三元総理大臣が、在特会関係者の川田ただひさ札幌市議会議員の日本会議の集会で講演。（産経新聞社が後援）
2012年8月8日、東京・永田町の自民党会館で社団法人・全国教育問題協議会（統一協会の勝共連合が労力を支援）の第３２回教育研究大会が行われ、安倍晋三内閣時の首相補佐官だった山谷えり子氏が基調講演を行った。
2012年8月9日（２日目）、社団法人・全国教育問題協議会
「地方分権よりも文部大臣に権限を与える必要があるとした。」
2012年11月6日に、（在特会のサーバが管理する「行動する保守運動のカレンダー」で「なでしこアクション」の集会が案内され）
「慰安婦問題を糺し、毅然とした国の対応を求める国民集会」開催。
２０１２年１１月６日衆議院第一議員会館。
【主催】（事務局長が在特会員の村田春樹。代表者が在特会員の山本優美子）なでしこアクション
参加した「極右」国会議員。
基調講演 山谷えり子
（2012年11月6日山谷えり子議員が在特会員の開催した「なでしこアクション」で基調講演）
在特会員の山本優美子の呼びかけに参集した議員ども
古屋圭司
稲田朋美
衛藤晟一
塚田一郎
宇都隆史
『現・国家公安委員長』の山谷と『前・国家公安委員長』の古屋圭司が共に『なでしこアクション』（元在特副会長が主催するヘイト団体）のイベントでスピーチしていた。・・・ついでにネオナチ稲田朋美も一緒だ。
2013年1月27日、日本のため行動する会（日行会）で、川田ただひさ札幌市議会議員（日本会議北海道本部常任理事）が街宣を行なった。（川田市議の街宣の旗持ちが在特会の金森孝志）
2013年2月10日、川田ただひさ市議の選挙対策員の在特会の海道誠が迷彩服を着て市民に暴行。なお、川田市議は、選挙事務所で在特会の藤田正論副会長と握手で記念撮影。
2013年9月21日、日本のため行動する会（日行会）が、ベテラン在特会会員の村田春樹氏を招いた講演会開催。
2014年5月3日、【安倍内閣の教育再生実行会議の八木秀次委員が、2014年5月3日に北海道札幌市で開催された在日特権を許さない市民の会（在特会）系集会「日本のため行動する会（日行会）」に参加していた。】
2014年5月28日、日行会が、学者とその家族とその勤務する北星学園大学を暴力で脅迫している。
現在は学界に身 を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学（北星学園）に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされて いる。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインター ネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。
現在は学界に身 を置く元朝日新聞社のジャーナリスト植村隆が働く大学（北星学園）に、退職を求める脅迫状が送られ、極右による爆弾テロ、そして殺人の脅迫の標的にされて いる。極右のメンバーは20年前に朝日新聞に従軍慰安婦問題に関する記事を執筆した植村隆を「裏切り者」とよび、その娘さんたちの実名と顔写真をインター ネットに掲載して、ネット上で誹謗中傷を行ない、更に、自殺をするよう圧力をかけるような言葉も投稿されている。
2014年8月18日、自由民主会館で一般社団法人・全国教育問題協議会（全教協）（統一協会の勝共連合が労力を支援）が第３４回教育研究大会を行ない、義家弘介氏が基調講演をした。
（宮川典子氏が発言）（丹羽秀樹衆院議員が発言）
（宮川典子氏が発言）（丹羽秀樹衆院議員が発言）
2014年8月15日、在特会＝「在日特権を許さない市民の会」などの右派系市民グループが、男性２人に重軽傷を負わせた。
（暴行現場には在特会の桜井誠会長もいたとみられている。）
2014年9月11日、在特会関係者の金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求める署名15,000筆が札幌市議会議長に提出された。
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま
このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会（通称「在特会」）などの「行動 する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。
8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在１５，４４８筆に達しております。今回の陳情では、そのうち１５，０００筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。
8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下 品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです（詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ い）。
9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である ことにひしひしと怖さを感じています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol
さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。
(略)
SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。
近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。
2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM
「アイヌ民族へのヘイトスピーチを撤回しない札幌市議会議員 金子やすゆきに対する議員辞職勧告決議を求めます」
報道関係者のみなさま
このたびは、わたしたちの陳情に足をお運びくださり、ありがとうございました。わたしたちは、SAPPORO AGAINST RACISMという金子やすゆき市議への辞職勧告決議を求めるためのあつまりです。これまで、在日特権を許さない市民の会（通称「在特会」）などの「行動 する保守」と呼ばれる諸団体による道内でのヘイトスピーチ・デモにたいし、カウンターといわれる路上での抗議行動をおこなってきたメンバーと、 C.R.A.C.(Counter-Racist Action Collective)、とくにC.R.A.C.NORTHで構成されています。
8月25日にはじめたわたしたちの署名は、瞬く間に賛同を得、9月9日現在１５，４４８筆に達しております。今回の陳情では、そのうち１５，０００筆を札幌市議会議長に提出しに参りました。
8月11日、金子市議がTwitter上でした発言はヘイトスピーチであり、許すことができません。ヘイトスピーチとは、人種的、民族的あるいは性的な マイノリティに対するその属性に基づいた差別的な発言を意味しています。ヘイトスピーチが差別扇動表現とも訳されるのは、これが単に「不快」あるいは「下 品」な表現だということではなく、脅迫や名誉毀損が他人の人権を傷つけるように、マイノリティに対する人権侵害であり、差別を扇動してさらなる被害をつく りだし、ひいては社会を破壊する恐れがあるという認識が国際的に広がってきたからです（詳しくは師岡康子『ヘイト・スピーチとは何か』をご参照くださ い）。
9月9日現在、自民党札幌市支部連合会が金子市議の除名を決定したと報じられていますが、除名されても金子市議が発言の謝罪・撤回をしたことにはなりま せん。また金子市議は自身のブログで自説に固執して開き直りをくり返しており、アイヌ民族へのヘイトスピーチが確信犯である彼のような人物が、公人である ことにひしひしと怖さを感じています。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201409%2F2014090900823&g=pol
さらにわたしたちは、「アイヌ利権」という呼び名の下で、アイヌ民族へのアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)に留保をつけられ、ことさらに攻撃されることに危惧を抱いております。
(略)
SAPPORO AGAINST RACISMの近況は、facebookコミュニティ(https://www.facebook.com/resignkaneko)かC.R.A.C.(NORTH)のTwitterアカウント(https://twitter.com/crac_north)を通じてお伝えしています。ぜひご覧下さい。
近日わたしたちは、全国のカウンター行動やパレードを中心とした反レイシズム運動をつたえる反差別パネル展を札幌市で開催する予定です。また、随時、行動する保守のヘイトデモにたいしカウンター行動を呼びかけます。今後ともご注目頂ければ幸いです。
2014年9月10日
SAPPRO AGAINST RACISM
2014年9月22日、在特会の土屋たかゆき元東京都議会議員yamatotube2が、在特会の金子やすゆき札幌市議会議員と日行会の坂元倫孝幹事長との2014年9月22日対談ビデオを宣伝。（土屋たかゆきのサイトの記事のキャッシュyamatotube2）
2014年10月23日、北星学園大学に9月12日に、元朝日新聞記者の大学講師の解雇を求める脅迫電話をかけた男が逮捕された。
■ネットに子どもの写真や実名
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月 から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ ていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■ネットに子どもの写真や実名
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月 から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられ ていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。
「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。
長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
2014年10月25日、約２カ月10日前の傷害事件で５人の在特会関係者がやっと警視庁に逮捕された。
2014年10月31日、北星学園大学が、在特会系右翼の日行会らの脅迫により、元朝日新聞記者の大学講師を来年度は雇用しない方針。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、 「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する という。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、 「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定する という。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
2014年11月2日、在特会関係者の金子やすゆき札幌市議会議員が、札幌市議会による、北星学園大学の植村隆非常勤講師の応援決議の準備を批判した。
2015年2月2日、北星学園大に、一般入試の会場などで教職員や受験生らに危害を加えるとの新たな脅迫文が届いた。昨年５月以降、同大にこうした不審文書が届くのは５通目。
（研究課題）民主主義の力の源を調べる
民主主義の力の源泉は表現の自由と考える
安倍政権が軍国主義化に走っていますが、、、
ここで、民主主義とは何かという事を確認しておきます。
民主主義の選挙の意味は、国民が合意して政権に国家の運営を任せているのだと思います。
安倍政権自体は国民が選挙で選んだ政権ですので、
安倍政権を支えているのは、国民自身であり、
安倍政権の行動に対して最終的に責任を負うべき責任者は
国民自身です。
これは確認・自覚しておかなければならない事と思います。
国民自身が、国民（自分たち自身）に対して、
望ましい政権運営に関する国民の総体の意思を
正す声・意見を言う必要があると思います。
国民自身が望ましいと思う意見を言う事が求められていると思います。
そのために、表現の自由がとても大切な役割を果たしていると考えます。
（民主主義の心がけを考える）
民主主義の心がけには、以下の、一見弱そうに見える点と強くなければならない点との２つのポイントがあると思う。
（１）反対者の意見をしっかり聞く我慢強さ（一見弱そうに見える）があること。
今、在特会の問題が明るみに出される豊富な情報があるのは、在特会の行動には抗議しつつも、その在特会の意見も我慢して聞いて来た結果と思う。豊富な情報が得られる状況が作られているのは民主主義の態度の成果と思う。
（２）不正に対して妥協しない、嘘に強く抗議するデモンストレーション力を行使する強さがあること。
（在特会の中曽千鶴子（「百人の会」の理事）の活動を対抗勢力（カウンター）が阻止している）
（３）欧米の報道の特徴を見ると、悪を繰り返す組織（在特会等）を問題にしても、態度を変え得る個人のプライバシーを大切にする、という特徴があると推測します。
欧米が、ネオナチと関係した西田昌司参議院議員をもう批判の対象から外すのは、彼が自民党参議院副幹事長の職を辞任したからだと思う。
また、欧米は在特会を問題視しているが、その幹部であった増木をもう批判の対象から外しているように見える。彼が既に在特会に属さず、しかも、在特会を批判しているから、批判の対象にしていないのだと思う。
民主主義には、個人の態度の変化を尊重するというルールがあるからだろうと推測します。
民主主義は、現に存在する悪い影響力を標的にして戦うのであって、個人の過去の罪を追及する無駄な戦いをしないという特徴があるように思います。
（４）民主主義は、現存する１つ１つの悪を見分ける正確さを武器にして戦うと考えます。
問題を抽出する正確さを求めるのが、民主主義の特徴と考えます。判断の正確さを確実なものにするために、反対意見を良く聞き、不正確さを修正する事が民主主義の力を発揮する源になっていると考えます。
（補足：注意点）
安倍政権は日本に貧困をもたらすと考えますが、その貧困の原因を正確に把握すると、その原因は安倍政権だけの責任では無い。１９９５年、いや、それより以 前の１９８９年から長年続いて来た日本の右傾化に責任がある。その右傾化を推進して来た者全員の責任だという事が分かるということが正確な判断だと思いま す。
（５）民主主義は、市民が合意して選んだ政権に国の運営を任せています。そのため、市民には、選んだ政権の国政運営の結果が良くても悪くても受け入れる覚悟が必要という特徴が民主主義にはあると考えます。
選挙の責任と結果の覚悟を持つ市民は、悪い結果を出した政治家を過剰には責めない。そのため政治家と市民の間に平和がもたらされると考えます。それが民主主義の力を発揮する源になっていると考えます。
（まとめ）
安倍政権は、民主主義に反しているので、この民主主義の力の恩恵が得られず、安倍政権の行う施策はことごとく失敗するのではないかと推測します。
日本国民は、安倍政権の政策の失敗の結果の影響を受けます。しかし、日本国民は選挙で安倍政権を選んだので、その結果の予測される経済不況に対して、日本国民にも責任があると考える覚悟が必要と思います。
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