大手と中小、19兆円
2016/6/11 共同通信
安倍政権の経済政策アベノミクスが始まった2013年から大手企業と中小企業の業績格差が急拡大し、経常利益の合計額の差は15年に19兆円と過去最大になったことが11日、大手シンクタンクの試算で分かった。
12年の差は10兆円だったが、
大手の利益の増加率は中小を大きく上回っており、
15年の差は2倍近くに膨らんだ。
売上高合計も大手が12年より増加した一方、
中小は減少し、勢いの違いが鮮明だ。
大規模金融緩和による円安で輸出中心の大手は収益が伸びたが、
中小は原材料の輸入コスト増が重荷となった。
政権が進めた法人税の実効税率引き下げや投資減税は、
大手への恩恵が大きかった。
▼企業規模別の従業者数割合
2014年02月10日11時52分
【日本の給与レベルは16年ぶりの低水準、アベノミクスが新たな壁に直面＝アメリカのメディアが報道】
米メディアはこのほど、日本の給与水準が低下し続けているため、給与の引き上げなどを通じてデフレの脱却を目指す「アベノミクス」が新たな壁に直面して いるとの見方を示した。また、多くの中小企業の賃上げが見送られている中、一部の大手企業のベースアップだけで4月の消費税引き上げの悪影響を解消できる かどうか現時点では不明だと指摘した。
（当ブログのコメント）
アメリカのメディアの予想通り、２０１４年は、消費税の３％の引き上げを全く解消できずに、２０１４年度分の（５人以上職場の）実質現金賃金は、２０１３年度より３％低下し、２０１０年の９４．９％（１９９８年の８８．３％）に下がった。
厚生労働省の毎月勤労統計調査の統計表一覧、季節調整済指数及び増減率１１（実質賃金 季節調整済指数及び増減率、現金給与総額（５人以上））から（１月－３月）データを抽出
しゃれにならない深刻さ、日本の消費が危ない 日本の家計はすでにギリギリの状況（JBpress）
2016年2月29日
「これまでの日本経済は、個人消費があまり落ち込まなかったことで、何とか成長を維持してきた面があった。だが消費の弱さが継続する事態となれば、影響は長期に及ぶことになる。」
２０１５年３月６日：ふつうは業績回復が先行し、その後に人件費は増加していく。ところが、現状ではそうなっていない。
２０１５年６月８日：安倍政権はこれでも派遣法を改悪するのか？派遣労働で貧困にあえぐ”普通の女性たち”
△安倍政権に関係の深い統一協会の係わった右翼政権がボリビアとウルグアイを貧困にした
（当ブログの一言コラム）
安倍政権は、旧日本軍が、戦地から撤退する時、「転進する」と表現したように、社会保証予算を縮小するとき、民間を加えた「支援強化をする」とマスコミに表現する事が多いので、マスコミ記事を読む場合に注意する必要があります。
| 厚 生 労 働 省 |
社会保障改革 プログラム法 |
医療・介護・年金などの社会保障を全面的に改悪する工程を示した社会保障の解体法案。
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| 生活保護法改定 |
生活保護不正受給事件の増加を受け、罰則や地方自治体の調査権限を強化する。親族の扶養義務も強化し、生活保護申請の抑制を目的としている。医師に後発品医薬品の使用を促す努力義務を課している。
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| 生活困窮者 自立支援法 |
生活困窮者住居確保給付金の創設。地方自治体が仕事と住まいを失った人への相談窓口を設置する。失業者らの就労・自立の支援が目的だが、必要な人が生活保護制度を受給しにくくなるとの指摘がある。
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| 薬事法・薬剤師法改定 |
医薬品のネット販売を解禁。
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| 内 閣 官 房 |
特定秘密保護法 |
機密情報を漏らした公務員への罰則を強化するだけで
なく、「特定秘密」を知ろうとする行為も、「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になる。マスメディアの取材活動が厳罰の対象になる可能性もある。
「特定秘密漏えいの教唆、扇動、共謀」と判断されれば処罰の対象に。自由な取材や正当な内部告発を著しく萎縮させることになる。「特定秘密」を取り扱う人
のプライバシーを調査し、管理する「適性評価制度」も規定。調査項目は、外国への渡航歴や、ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、多岐に
渡る。本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、一般市民の個人情報が収集・管理される。
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| 国家安全保障会議 （日本版NSC）法 |
外交や安全保障政策をめぐる総理官邸の機能を強化する国家安全保障会議（日本版NSC）を新設する。総理の下に権限と情報を集中させ、アメリカとの関係を強化。
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| 国家戦略特区法 |
大胆な規制改革などを行う「国家戦略特区」を導入。国際的に企業活動がしやすい環境を整備する。規制緩和と大企業優遇税制を強力に推進する。
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| 経 済 産 業 省 |
産業競争力強化法 |
特例的に規制緩和を認める企業版特区制度「企業実証特例制度」の新設などが柱。医療など営利企業が参入できない分野への新規事業参入にあたり、適法かどうかを事前に照会できる「グレーゾーン解消制度」の創設も盛り込み、医療・健康分野などへのビジネス拡大を狙う。
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| 電気事業法改定 |
「発送電分離」に向けた電力システム改革の第１段階
として、全国規模での電力需給調整を行う広域系統運用機関を設立する。資本分離と所有権分離には踏み込んでおらず、分離した発電会社、送配電会社、小売会
社を持ち株会社の下に置くことも可能であり、「グループ一体経営」が懸念される。
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| 防衛省 | 自衛隊法改定 |
海外での争乱など緊急事態で邦人の陸上輸送を可能にする。陸路を装甲車などで邦人を輸送できるようにした。
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| 文部 科学省 |
高校無償化廃止法 |
所得制限（年収910万円以上の世帯）を導入し、無償化を廃止。無償化に該当する世帯は、所得証明書の提出が必要となる。
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| 国土 交通省 |
日本船舶警備特措法 |
アフリカ・ソマリア沖で多発する海賊対策として、日本の船舶に武装した警備員を乗船できるようにする。
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| 農林 水産省 |
農地中間管理 機構法 |
都道府県段階に農地中間管理機構を整備し、規模拡大や農地の集約化を進め、企業参入を促す。
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| 公正取引委員会 | 独占禁止法改定 |
公取委の審判制度を廃止。公取委の処分に対して企業は直接地方裁判所に提訴できるようになる。
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| 議 員 立 法 |
国土強靱(きょうじん) 化基本法 |
インフラの老朽化対策や防災・減災を名目に全国で大型公共事業を推進する。民間資金を積極的に活用。
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| 研究開発力強化法 改定 |
労働契約法の特例を設け、不安定雇用を温存、拡大する。大学などにおける有期契約研究者の無期転換権の行使ができるようになる期間を、5年から10年に延長する。
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| がん登録推進法 |
全国の医療機関に、がん患者の情報提供を義務づける。がん患者の情報を国がデータベースに記録し、治療や予防に活用する。がん患者の本人同意なしに、実名で病状や治療内容などが国に一元管理される。
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| 首都直下地震対策 特措法 |
大型地震への対策を名目に、大型開発を推進する。
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2015年1月28日
もう一度言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2016.03.11
『京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員（共産党）は、2006年3月に、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。第一次安倍政権が誕生 して3カ月後の2006年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に 提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性 があることを指摘した。
同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名での答弁書では、吉井議員の以下の質問に以下の返答をした。
（吉井）：「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」
（安倍）：「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」』
日中戦争や太平洋戦争の戦没者２３０万人:６割「餓死」の学説も＝無謀な作戦が惨劇招く
2014年08月15日
（注意）安倍政権を支配する「日本会議」が目指す戦前の国民的な心理，意識，生活を支配し，規制していたものは，国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり，それは あらゆる非科学性の根源であった。
アメリカへ戦争を始める日本は共産主義を抑え込むため治安維持法が必須と信じていた。
占領軍が治安維持法の廃止を日本に命じたとき日本支配層が猛反発したが、民主主義を始めたら、治安維持法も共産主義者の暗殺も必要なかった。
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