憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ

以下の話は、http://www42.tok2.com/home/seekseek/42.html#ken-filterからコピーさせていただきました。

以前から、自由民主党が現在定められている青少年条例よりも上位の法的意味合いを持つ青少年健全育成基本法の制定を主張しているが、（社団法人）日本図書館協会からも反対されるなど、反対意見も多く、成立には至っていない。

（社団法人）日本図書館協会の反対意見の1つとして、有害図書に接することが青少年の逸脱行為の原因になるという因果関係の科学的証明が無いことが指摘されている。

「有害」図書類に接することが逸脱行動の原因であるという結果は得られていません。表現と行動の因果関係が科学的に証明できないのですから、どのような表現が逸脱行動の原因であるかを科学的に定義することは不可能で、このことも規制する表現対象の恣意的拡大を可能にします。（日本図書館協会2001年）

　青少年保護のためにわいせつ出版物を規律する法律が憲法に違反しないかどうかついては、 憲法学者の奥平が、以下のように述べている。

『青少年保護条例・公安条例』（奥平康弘）1981年 学陽書房ISBN 9784313220072 参照。

日本国憲法は、青少年も含め、年齢のいかんを問わず、全ての日本国民に基本的人権を保障している。
（１）そのため、青少年保護育成条例が表現の自由を制限することが憲法に違反する問題が生じる余地がある。
（２）青少年保護育成条例が青少年保護のためにわいせつ出版物を制限することは、合理的な基礎づけがある場合に限って合憲となる余地がある。
（３）表現の自由を制限する法律は、単に合理的な根拠があるだけでは合憲とはならない。もっときびしい要件を充足しなければ合憲とはいえない。
しかし、青少年に限っては、有害物から保護されることが許されるべきであり、合理的に必要なかぎりで、こどもにとって有害なものから保護することが許される。

青少年の表現の自由を奪うとかえって少年非行を増すようです。『アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも』を参照。
青少年の表現の自由を制限するために必要な「合理的な基礎づけ」というのは、
例えば、
「インターネットが急増したら青少年犯罪が急増したから、インターネットをフィルタリングすべき」
というような理由（実際はその逆なのでこの理由は存在しない）があることを「合理的」と言います。

「違法な行為を肯定的に話す」 という程度の事では、それが「青少年非行を増す」合理的な理由にはなり得ません。青少年犯罪を増す相当な蓋然性が無ければ「合理的」とは言えません。
「違法な事を話す。あるいは、違法なことを宣伝する」だけでは、犯罪ではありません。
犯罪が起きた後で、犯罪と「犯罪の教唆」との間に相当な因果関係が証明されなければ、
すなわち、「犯罪が起きた」という事実が無ければ、言葉だけでは犯罪にはなりません。
「言葉が犯罪である」としてことばを禁止する事は検閲であり、憲法で禁止されています。

また、何かの表現物が流布したら「スウェーデンのように犯罪が増した」ならば、その物を規制するのに「合理的な基礎付け」があると言えます。
（上のスウェーデンのグラフは表現物による例では無く、児童ポルノブロッキング起因の蓋然性が高い犯罪増です）

しかし、現状では、「表現を規制」しなければ青少年の非行が増えてしまうという「合理的」な事実がありません。むしろ、その逆です。
その逆になっていることが合理的に説明される必要はありません。
規制すべき「合理的」な説明ができなければ、青少年の表現の自由を制限してはいけないのです。

以下に、参考のために少年非行の推移のグラフを示します。
（１）１９７６～１９８０にかけて、多くの都道府県で青少年条例を制定強化しました。
その規制強化の後に、かえって少年犯罪が増しています。
（２）その後の１９８４～１９９０に、１８禁の背徳・アダルトアニメ
（くりいむレモンシリーズ（１９８４－１９９０、『亜美・それから』を含む）））
が出現しました。
しかし、その１８禁・背徳アニメの流行によっては少年非行が増していない。
かえって、その１８禁・背徳アニメの流行時期には少年非行が減少している。
（３）１９９０～の有害コミック騒動で、その１８禁・背徳アニメが停止されてから、
かえって、少年非行が増している。
（４）２０００年以降のインターネットの急増の後、
青少年に有害な情報が多いとされているインターネットの普及によっては、青少年の非行が増していない。
かえって、インターネットの普及により少年非行が減少している。

（ハワイ大学 Milton Diamond, Ph.D., et al., International Journal of Law and Psychiatry 22(1): 1-22. 1999）
　ポルノを許容する国は性犯罪が増えるかもしれないという懸念や、ポルノを許容したら青少年が悪影響を受けるか、あるいは、社会が何か悪い影響を受けるかもしれないという懸念は、立証されていません。
　我々のデータから、明らかに、日本では利用可能なポルノの大幅増加は性犯罪の劇的な減少と相関している。特に、若者の加害者と被害者との間の性犯罪の劇的減少が顕著。

リンク：
デンマークの科学的研究で、架空児童ポルノの所持は児童性的虐待の実行に繋がらないことが判明
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

日本のネオ軍国主義（安部自民党）
東京都の青少年条例改正案（第２版）１１月２２日公開版
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
少年非行とインターネットは関係無い
ポルノの大幅増加が性犯罪の劇的な減少と相関関係がある。特に青少年の間の性犯罪において顕著。
創作物の影響性なんて無かった
マンガを規制すると１３歳以下の少年による強姦犯罪が増す
携帯フィルタリングにより児童ポルノ犯が増加
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
韓国の表現規制

日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）

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（別ページの重要ニュース速報）

国際機関をも黙らせる圧力
　最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

　 二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。

 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。