2011年10月9日日曜日

小沢裁判の経緯

小沢裁判を要請したのは、

在日特権を許さない市民の会 でした。

平成22年(2010年)2月5日、小沢一郎民主党幹事長が不起訴とされたため、同日、(在特会が)東京検察審査会へ不起訴処分を不服とする申し立てを行い、東京第五検察審査会平成22年(申立)第2号審査事件として受理された[65]

その結果: 麻生の置き土産「改正検察審査法」で全員一致で小沢「起訴相当」=在特会桜井の大勝利



デモ隊に罵声をかける、これが在特会か?在特会恐い



Wikipedia の 
2010年5月2日 (日) 05:14時点における版 
から抜粋  
 

小沢一郎

 

陸山会の政治資金収支報告書に関する虚偽・不記載疑惑

陸山会
3 本年収支の内訳
寄付          177,143,888
個人分      20,043,888
政治団体分  157,100,000
借入金        400,000,000
小澤 一郎  400,000,000
その他収入       2,880,757
事務所賃貸料  2,840,000
一件十万円未満  40,757
2005年官報号外第223号247ページ[131]
 2004年度の収支報告を記載した2005年官報号外第223号には、2004年に陸山会が小沢から4億円を借入したこと(収支報告)が記録されている[131][132]
一方、特捜部は、「2004年の4億円の入金、2005年の4億円の入金と同額の出金、2007年の4億円の出金は、いずれも同会の収支報告書に収入や支出としての記載がない[133]」として、政治資金規正法違反(不記載)で捜査している[134][135]
2010年1月13日東京地検特捜部は、土地購入の原資などを解明するには、強制捜査が必要と判断し、陸山会や小沢氏の都内の個人事務所、当時小沢の秘書で会計事務担当だった石川知裕(現衆議院議員)の議員会館事務所や地元事務所大手ゼネコン鹿島などを一斉に家宅捜索[136]1月15日に東京地検は石川議員や大久保隆規公設第一秘書池田光智私設秘書の3名を政治資金規正法違反で逮捕した[137][138]

マスコミの報道

読売新聞の報道によれば[139]、 『東京地検特捜部の捜査によると、当時小沢の秘書で会計事務担当だった石川知裕(現衆議院議員)は04年分の同会の政治資金収支報告書を作成する際、小沢から受け取って同会に入金した4億円を記載しない一方、定期預金4億円と同額の融資を受けたことについては記載していた。このため、特捜部は「思わず借りてしまった」という石川の説明は不自然で、4億円の定期預金と融資は土地取引に関する資金の流れを隠蔽する目的だった疑いが強いとみて調べている』とされている。
中日新聞の報道によれば[140]、『特捜の捜査により、これと同時期の04年10月と05年の期間に、重機土木大手水谷建設(三重県桑名市)の経営トップが「民主党の小沢一郎幹事長側に二回に分けて計1億円を提供した」との供述をしている。また、水谷建設側は「それぞれ5000万円の提供額は小沢幹事長側に提示された」と特捜部に説明した。 「工事を取ったら現金を提供するのは当たり前だった」という。水谷側は04年の5000万円について、石川に手渡したと供述。石川は、その数日後、陸山会の口座に同額を入金しているという。この入金分は東京都世田谷区の土地購入費約3億4000万円の一部に充てられたとされ、特捜部は関連を調べている。 この1億円の資金は、陸山会の政治資金収支報告書には記載されておらず、経営トップの供述通りなら、政治資金規正法(不記載)に抵触する可能性がある。』とされている
日本経済新聞の報道によれば[141]、『小沢は、土地代金を充てるよう石川に指示し、その際、土地代金の原資4億円を「用意できた」などと伝え小沢の事務所で紙袋に入った現金を受領させ、台車に載せて車に搬入し、別の事務所まで運ばせたと石川は証言している。その後の石川は小沢から受け取った現金4億円を小分けにして同会の複数の口座に入金し、土地代金に充てていた。』とされている。
読売新聞の報道によれば[133]、『2005年3月に石川は、現金4億円を同会や小沢の関連政治団体などの口座に分散して入金。その後、同会の口座に集め、5月に全額を引き出していた。石川はこの時の現金4億円の出所について、「小沢先生から預かっておくように言われ、銀行に入れた。その後、全額を先生に返した」などと供述しているという。07年には、後任の事務担当者が4億円を出勤して小沢に渡していたことが石川の証言により明らかになっていて、その証言を裏付けるように陸山会の口座からは07年5月頃にも、4億円が07年には、後任の事務担当者が4億円を出勤して小沢に渡していたことが石川の証言により明らかになって意07年には、後任の事務担当者が4億円を出勤して小沢に渡していたことが石川の証言により明らかになって意引き出されている。石川の後任の事務担当者だった小沢の元私設秘書は、特捜部の事情聴取に「小沢先生に渡した」と供述している。そして、「土地購入に充てられた04年の4億円の入金、05年の4億円の入金と同額の出金、07年の4億円の出金は、いずれも同会の収支報告書に収入や支出としての記載がなく、政治資金規正法違反(不記載)に当たる可能性がある」として批判されている。このように小沢側と東京地検特捜部には、双方述べている事実の多くが相違しており、後日、特捜部は石川から改めて事情を聞くとともに、小沢からも説明を求めるとみられる』とされている。
時事ニュースの報道によれば[142]、『05年の陸山会の収支報告書には、いずれも移転登記直前の1月5日に、小沢が代表の「民主党岩手県第4区総支部」から1億3000万円、公設第1秘書の大久保隆規被告が代表の「小沢一郎政経研究会」から1億5000万円、合わせて2億8000万円の寄付を受けたと記載されていて、これは虚偽の寄付だ、との指摘がある』とされている。
朝日新聞の報道によれば[143]、『石川と池田光智は、虚偽記載をしたことを大久保に報告したと供述している。一方、大久保秘書は容疑を否認し、「会計責任者としては、書くべきものが書かれていないのに気が付かなかった。経理は石川氏任せで細かくは知らなかった」と述べ、虚偽記載の報告を受けたかどうかについては、あいまいな供述をしている。石川と池田も、小沢氏の指示については「逐一指示を受けるような話ではない」などと否定している』とされている。
読売新聞の報道によれば[144]、『自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件を巡って1月23日、東京地検特捜部の事情聴取を終えた民主党の小沢一郎幹事長(67)は記者会見で「知っている限りのことを申し述べました」と神妙な口調で事件への関与を否定した』と報道された。
ロイターの報道によれば[145]、『民主党の小沢一郎幹事長は2月4日夜、記者団に対し、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で不起訴処分となったことについて「公平・公正な検察当局の結果と受け止めている」と述べた。この問題で「国民の皆さん、同志に迷惑と心配をかけたことを心から詫びる」と陳謝した』と報道された。

検察・マスコミへの批判

事件についてのマスコミ報道については、枝野幸男衆議院議員が、2009年1月10日の民放番組で、「捜査途中の供述が起訴、公判の前に報道されるのはおかしい。検察官には守秘義務がありリークだとしたら国家公務員法違反だ」と検察を批判した[132][146]
鈴木宗男衆議院議員は、2010年1月12日、自らのブログに、石川に「あなたの方で情報提供しているのか。サービスしているのか」と聞き、石川が「そんなことはしていません。ただ検事に供述した話が、そのまま新聞の『 』(カギ括弧)で使われています。検察がリーク(漏洩)したとしか思えません。ひどい話です」と答えたと書いている。その上で、鈴木は、『新聞では「関係者」となっている。その関係者は、石川代議士か検察官のどちらかである。石川代議士は明確に否定している。だとするなら、もう一方の当事者である検察に行き着くことになる。』とし、『私自身の8年前のメディアバッシングを想い出しながら、権力側のリーク、世論誘導、国策捜査は、私の時でやめてもらいたい、私で最後にしてほしいとつくづく思う。』と検察及びマスコミを批判した[147]1月15日に東京地検特捜部が石川を逮捕したことについては、「証拠隠滅の恐れもないのになぜ身柄をとる必要があるのか。異常としか言えない」「このまま民主党政権が続けば自分たちがどうなるかわからないから暴走したのだろう。鳩山政権つぶしだと受け止めている」と検察の行為を批判した[148]
郷原信郎名城大学教授は、2010年1月13日日経ビジネスオンラインで、「検察はまだ強制捜査も何もやっていないし、公式なアクションやコメントは何もないのに一方的にマスコミの側が報じている。その中には、検察の捜査情報がわからないと知り得ないのではないかと思えるようなことが多く含まれている。当時の陸山会の担当者の石川衆議院議員が立件・起訴されると報じられているが、一体何の犯罪事実で起訴されるのか、さっぱりわからない」と指摘し、「05年に土地を買ったということになっていたが実際には04年に買っている、04年に土地を買った原資のことが収支報告書に出ていない、だからその点が不記載の違反に問われる、というのが私の理解だったが、実際には04年の陸山会の収支報告書には小沢氏からの4億円の借入金の記載はある。その借入金の記載が小沢氏名義で銀行から借りたお金のことか、個人から直接現金で出てきたものなのか、ということが問題にされているのかもしれないが、その辺の話は公開された情報ではわからない。捜査機関側から直接説明でもしてもらわないとわからないはずだ」とマスコミを批判した上で、「2004年の収支報告書に小沢氏からの借入金の記載があるのに、それでも違反だというのは、マスコミの側が検察の側からよほど詳しい説明を受けているからではないか」と今回の一連の報道の在り方の問題を指摘した[149]
2010年1月18日、フォーラム神保町と現代深層研究会主催で、緊急シンポジウム「『新撰組』化する警察&検察&官僚がニッポンを滅ぼす!」が開催され、青木理魚住昭大谷昭宏岡田基志木村三浩、郷原信郎、佐藤優、鈴木宗男、田原総一朗平野貞夫宮崎学が参加した[150][151]
二見伸明元衆議院議員は、2010年1月19日THE JOURNALで、「逮捕の条件である証拠隠滅と逃亡の恐れはまったく考えられないのに、特捜部があえて逮捕に踏みきった」と批判した[152]
2010年2月26日、月刊『創』主催で、シンポジウム「『小沢vs検察』にみる検察と報道のあり方」が開催され、鈴木宗男三井環上杉隆青木理元木昌彦安田好弘篠田博之が参加した[153][154]
東京新聞は社説で「民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした」とし、この批判は「憲法が報道機関に期待する権力監視の重大な役割を検察に対しても果たしているかの問いかけであり、不信でもありました」としている。そして情報操作の危険の自覚と題し、「核心の陸山会の四億円の土地購入資金が小沢幹事長の記者会見での説明通りの家族名義の私的資金だったとしたら、現職衆院議員を逮捕して罰するほどの悪質性があるかどうかは疑問」・「メディアに公判を検証する義務が残りました」・「権力との関係で新聞の敗北の歴史は少なくありません。情報操作の危険性を自覚しつつ、取材力を磨き、見識を高めていくしかありません。それが汲(く)むべき教訓でしょう。わたしたちは何より読者に情報の「真実」を伝えなければならない」と報じた[155]

民主党内の動き

2010年2月28日前原誠司国土交通相がテレビ朝日の番組で同問題について「どうすれば参院選に勝てるかを考えていただくことが大事だ」と小沢に対し自発的に辞任を促した[156]
2010年3月17日生方幸夫民主党副幹事長が産経新聞のインタビューで「小沢さんは政治資金問題についてしかる場所できちんと話すことが第一」とインタビューに答え[157]、翌18日には「小沢幹事長は国民にもう一度説明し、納得が得られなければ辞めるのが当然であり、民主党内でも多数いる」と発言したが[158]、高嶋良充筆頭副幹事長は生方副幹事長と党本部で会談。メディアインタビューで「国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロとは思っていない」と話した生方副幹事長へ「副幹事長でありながら外に向かって執行部批判するのはおかしい」と副幹事長職の辞任を求めたが、「元秘書らが逮捕されている小沢は責任を何も問わず、外部に向かって批判したら辞めろというのはおかしくないですか」と反発したため、民主党執行部で対応を協議し生方副幹事長を解任した。高嶋によると、小沢は「円満に解決できないのか」と語ったが、後任に辻恵衆院議員を充てる方針を伝えると「君たちに任せる」と答えたという[159][160]

脚注

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  1. ^ a b 2005年官報号外第223号(2005年9月30日)247ページ
  2. ^ a b “【オムニバス】検察・大手マスコミと民主党政権の力関係に劇的な変化”. JANJAN. (2010年1月11日). http://www.janjannews.jp/archives/2232889.html 2010年1月14日閲覧。 
  3. ^ a b “05年4億も「小沢先生から」…石川議員供述” (日本語). 読売新聞 (読売新聞社). (2010年1月10日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100109-OYT1T01104.htm?from=any 2010年1月10日閲覧。 
  4. ^ “小沢資金”の謎、不要な融資 個人資産隠し?” (日本語). 産経新聞 (株式会社産経デジタル). (2010年1月8日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100108/crm1001080119001-n1.htm 2010年1月9日閲覧。 
  5. ^ “預金担保融資で450万損失…陸山会土地購入” (日本語). 読売新聞 (読売新聞社). (2010年1月7日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100107-OYT1T00732.htm 2010年1月15日閲覧。 
  6. ^ “小沢氏関係先を一斉捜索 土地購入問題、地検は原資解明急ぐ” (日本語). 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年1月14日). http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100114ATDG1303K13012010.html 2010年1月15日閲覧。 
  7. ^ “石川議員を逮捕、小沢氏の元私設秘書も…東京地検” (日本語). 読売新聞 (読売新聞社). (2010年1月15日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100115-OYT1T01250.htm 2010年1月19日閲覧。 
  8. ^ “「証拠隠滅の可能性高い」 東京地検が会見” (日本語). 中国新聞 (中国新聞社). (2010年1月16日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201001160278.html 2010年1月19日閲覧。 
  9. ^ “土地購入、石川議員「4億融資必要なかった」” (日本語). 読売新聞 (読売新聞社). (2010年1月11日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100111-OYT1T00045.htm 2010年1月11日閲覧。 
  10. ^ “「小沢氏側が金額提示」 水谷建設の経営トップ説明” (日本語). 中日新聞 (中日新聞社). (2010年1月11日). http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010011102000142.html 2010年1月11日閲覧。 
  11. ^ “小沢氏「用意できた」、4億円を台車で運搬 陸山会土地問題” (日本語). 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2010年1月8日). http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20100108AT1G0701I07012010.html 2010年1月10日閲覧。 
  12. ^ “2億8千万円の寄付偽装=05年報告書に虚偽記載-陸山会の土地購入問題” (日本語). 時事通信 (時事通信社). (2010年1月10日). http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010011000162 2010年1月11日閲覧。 
  13. ^ “虚偽記載「大久保秘書に報告」 石川容疑者ら供述” (日本語). 朝日新聞 (朝日新聞社). (2010年1月19日). http://www.asahi.com/national/update/0119/TKY201001180492.html 2010年1月19日閲覧。 
  14. ^ “小沢氏、神妙会見…強気な姿勢一転” (日本語). 読売新聞 (読売新聞社). (2010年1月24日). http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20100124-00108/1.htm 2010年1月24日閲覧。 
  15. ^ “不起訴処分、公平・公正な検察当局の結果と受け止め=小沢氏” (日本語). ロイター (ロイター). (2010年2月4日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13724220100204 2010年2月11日閲覧。 
  16. ^ “枝野氏が小沢氏を擁護 「証人喚問、現段階は困る」「政治家にも人権はある」” (日本語). 産経新聞 (株式会社産経デジタル). (2010年1月10日). http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100110/stt1001101811007-n1.htm 2010年1月14日閲覧。 
  17. ^ ムネオ日記 2010年1月
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  19. ^ 郷原信郎 (2010年1月13日). “「4億円不記載」とは一体何なのか 小沢氏は現金貸付の原資を早急に説明すべき” (日本語). 日経ビジネスオンライン (時事通信社). http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100112/212110/ 2010年1月15日閲覧。 
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  23. ^ [『小沢vs検察』にみる検察と報道のあり方 2.26シンポジウム開催~=
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  29. ^ “小沢氏批判の生方副幹事長、民主が解任 党内に反発の声”, 朝日新聞, (2009年3月18日), http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY201003180413.html 2009年3月18日閲覧。 
  30. ^ “民主、生方副幹事長を解任 辞任拒否で“粛清” 「動き出てくる」?”, 産経新聞, (2009年3月18日), http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100318/stt1003182042008-n1.htm 2009年3月18日閲覧。 

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