長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある

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長野県のサイトによると、 

　上のグラフのように、県としては青少年条例を持たない（長野市は２００２年に青少年条例を制定したが）長野県でも、２００８年に携帯フィルタリングを開始したら、２００９年に、１３歳以下少年の犯罪が増えました。

　携帯フィルタリングによる抑圧が青少年の犯罪を誘発していると考えられます。

　その後の２０１０年に長野県は、その犯罪を減らすことに成功し、２０１２年に、携帯フィルタリング開始以前のレベルまで下がりました。

これらのデータは、以下の各年度毎の警察庁の資料から （３　年次別　府県別　罪種別　認知・検挙件数及び検挙人員）のファイルの中から抽出できます。

  平成２４年の犯罪
　平成２３年の犯罪
　平成２２年の犯罪
　平成２１年の犯罪
　平成２０年の犯罪
　平成１９年の犯罪
　平成１８年の犯罪
　平成１７年の犯罪
　平成１６年の犯罪
　平成１５年の犯罪
　平成１４年の犯罪
　平成１３年の犯罪
　平成１２年の犯罪

 

　長野県の強姦認知件数は、２０１１年に一時増加しました。

　２０１１年の長野県での強姦認知件数の増加は、恐らく２００８年からの携帯フィルタリングによる青少年抑圧の結果（その時期に育った青少年が数年後に強姦犯罪を犯した）だろうと考えます。
　長野県の２０１３年の強姦件数は、２０１２年に比べて６件／１１件で、４６％減少しました。

（データのソース：(1)県民会議報告　(2)青少年ながの）

このように成果を上げているセイフネット講座の働きがあるのに、「県民運動の成果は見えにくくなっている」と自己評価しているようです。

そして、愚かな２００２年（長野県の強姦犯罪を増した）に戻って、青少年健全育成を県条例で強化しようと提案しているようです。

上のグラフは、警察庁の生活の安全の確保に関する統計等の、各年度の「少年の補導及び保護の概況」から長野県のデータを抽出して作成した。

　長野県警察は、2014年の長野県の青少年条例の制定を目的にして、児童ポルノ犯少年の逮捕数を恣意的に増加させているのではないだろうか。

（児童買春・児童ポルノ犯人の検挙人数は読売新聞の記事とは人数が大きく違いますが、その数値は、以下のデータの集計に基づくものと推察します。）

　長野県の「青少年ながの」の報告で、『子どもの性被害等に係る検挙人員数』の定義を以下のデータにしています。

すなわち、福祉犯（少年の福祉を害する犯罪）のうち、

子どもの性被害に関係する犯罪

（①児童回春・児童ポルノ禁止法、

②風営適正化法、

③児童福祉法、

④出会い系サイト規制法、

⑤売春防止法）

を集計しています。

　長野県は、２０１２年には１３歳以下少年の刑法犯を大幅に低下させることに成功しています。この結果から考えると、長野県では有効な青少年非行対策が行われていて、その有効性が２０１２と２０１３年の１３歳以下少年の刑法犯の劇的な減少という良い結果で証明されていると考えます。

　長野県の青少年健全育成についての報告書の、県民アンケートでは、県民の体感治安「青少年の性犯罪被害」の悪化が報告されています。その体感治安の悪化の根拠は、強制わいせつ認知件数が２０１２年まで増加してきたことが理由と考えます。

少年の強制わいせつ被害者は２０１２に一時増加したのみに留まります。

　 「青少年の性犯罪被害」とは、児童ポルノの被害者数の増加のことを言っているようです。しかし、その「被害者」の半数は自画撮り児童のようです。

　青少年の性犯罪被害の実態を正しく評価するには、単にやみくもにデータを集計すれば良いというわけではなく、実態を正しく反映する可能性の高いデータを選んで判断の指標にするべきです。

（私は、強姦犯罪の認知件数を、性被害の実態を比較的良く反映している、信用できる指標と考えています。）

　青少年の犯罪を増す原因は抑圧です。携帯フィルタリングによる抑圧は青少年の犯罪を増します。

　青少年健全育成条例で更に青少年を抑圧すると、東京都のように犯罪が増えます。

　これに対して、青少年健全育成条例を県としては持たない長野県は、「親子で学ぶセイフネット講座」による教育という手段で対応してきました。この講座は、長野県の強姦犯罪を劇的に減少させました。また、「親子で学ぶセイフネット講座」を倍増させた２０１３年には、強制わいせつ犯罪も減少させることに成功しました。

　それに比較し東京都では、性犯罪が急増しています。

　長野県が東京都のように道を誤ることが無いように、何が犯罪を増す犯人であるかの冷静な分析が必要と考えます。

　長野県が「親子で学ぶセイフネット講座」によって強姦犯罪を劇的に減らしたことは、性犯罪を軽微化した大きな成果と考えます。大きな成果があったので、この県民運動のための予算を増すことが良いと考えます。

　今後は、成果の冷静な深い分析をするために、学習会に招待する専門家を、海外のトップレベルの研究者らを招くぐらい、レベルアップして予算を増額するのが良いと考えます。

　また、「親子で学ぶセイフネット講座」を生みだした県民会議が、それが予算を大きく消費するようになってきたからと言って、県民会議から切り離して行政に任せたいと考えているようです。

　それに対して、私の考えは、

　 「親子で学ぶセイフネット講座」を生みだしたので、県民会議を（その活動には間違いが多いように考えますが）尊敬しています。

　県民会議は、自分の最高の取り柄の 「親子で学ぶセイフネット講座」を切り離すなどとは言わず、その生みの親として、 「親子で学ぶセイフネット講座」を益々拡大させ、県民会議自身もそれにともない大きくなって欲しい。それが一番良い選択だと考えます。

　

リンク：
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
ポルノの大幅増加が性犯罪の劇的な減少と相関関係がある。特に青少年の間の性犯罪において顕著。
マンガを規制すると１３歳以下の少年による強姦犯罪が増す
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
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東京都の強姦犯罪件数
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