２０１０年の統計を加えた最新版の東京都の１３歳以下の犯罪件数はここをクリックしてください。 東京都の少年犯罪のグラフで、触法少年（１３才以下の刑法犯罪）だけ抽出して以下のグラフを作りました。
石原都知事がスウェーデンを模範にしているので、東京都のこの犯罪増は、
「スウェーデンの児童ポルノブロッキングによる表現規制」 に伴う犯罪増と同類の施策（インターネットの抑制）による犯罪増のように見える。
携帯インターネットが急増した２００３年頃の犯罪の増え方よりも携帯フィルタリングを開始してからの犯罪の増え方の方が多いので、インターネット等から受け取る情報量の多少がこの犯罪数増の原因では無いだろう（スウェーデンと同じ）と考える。
（ただし、以下の状況であるならば、携帯フィルタリングが青少年の受け取る情報量に影響したと考えることも可能。
①携帯インターネット急増以前は本やビデオから得ていた情報が、主に携帯インターネットから得るように情報入手方法が変わった。
②そのとき、携帯フィルタリングにより情報入手が困難になった。
③しかし、そうなっても、携帯インターネット出現以前の情報手段を利用するようには情報入手方法が逆戻り出来ない。）
犯罪増の根源的原因は、インターネットのフィルタリングが青少年に与える抑圧感、あるいは、マンガ規制等の表現規制強化が青少年に与える抑圧感が青少年に有害な影響を及ぼしていると考えられる。
（そもそも、青少年の非行の根本的な原因は近親者からの虐待などによって抑圧されて心に傷を負ったことが非行を生みだす根本的な原因であることが知られている。すなわち、抑圧された青少年が負う心の傷が非行の根源的な原因であると考えられる。）
そのため、青少年の非行の増加をストップさせるために、青少年を抑圧する携帯電話フィルタリング・その他の表現規制を停止しなければならないと考えます。緊急な対策が望まれます。
なお、東京都の警視庁の報告によると、東京都の少年非行（刑法犯）の人数は以下のように推移してきました。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/toukei/hikou/hikou_21.pdf
もう少し年代をさかのぼった統計グラフを、
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anzen/sub5.htm
のデータから作りました。
２０１０年の動向については、東京都の警視庁の報告では、以下のように報告されています。
「刑法犯少年（１４歳以上の少年）の検挙人員は、平成20年まで5年連続で減少していましたが、平成21年に一旦増加に転じたものの、平成22年再び減少しました。
刑法犯少年の検挙人員8,434人のうち、昨年に引き続き窃盗犯の増加が著しく、中でも万引きが増加しています。
平成22年中に、万引きで検挙された少年は3,536人で、前年と比べ261人（8.0％）増加し、窃盗犯全体の約7割（66.0％）を占めています。」
すなわち、２０１０年になると１４歳以上の少年非行はわずかに減少しましたが、万引きが増えていることや、携帯フィルタリングを開始したら日本で１３歳以下少年による強姦が急増していることから、東京都の１３歳以下の少年犯罪についても増加を続けていると考えられます。
なお、
触法少年（しょくほうしょうねん）とは、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年である（少年法3条1項2号）。
刑法41条は「14歳に満たない者の行為は、罰しない」と規定し、刑事未成年者である触法少年を処罰対象から除外しているが、都道府県知事または児童相談所長から送致を受けた場合に限って、家庭裁判所の審判の対象となる（少年法3条2項）。この場合、家庭裁判所は触法少年に対して保護処分を決定する（少年法24条1項）。
というのが「触法少年」の定義です。
基本的に罰せられない年令の少年が刑罰法規を犯した場合に触法少年になります。
（東京都で１８歳未満同士の性行為は、１８歳未満なので基本的には罰せられませんが、東京都条例違反の刑罰法規には触れます。そのため、それは触法少年と類似する扱いになると思います。）
（１３歳未満の男子が１３歳未満の女子と、同意があっても、性行為を行なった場合は、強姦罪の刑法に触れ、触法少年になります）
リンク：
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進
日本のネオ軍国主義（安部自民党）
ポルノの大幅増加が性犯罪の劇的な減少と相関関係がある。特に青少年の間の性犯罪において顕著。
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
東京都の強姦犯罪件数
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
スウェーデンの表現規制
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
韓国の表現規制
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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