2011年1月23日日曜日

強姦の再犯率は低い

平成21年版 犯罪白書 資料2-8
によると、

によると、

上の2つ目のグラフは、再犯率を直接にあらわしたものです。
このグラフによると、2007年の強姦の再犯率は10%程度であり、
再犯の率としては、傷害や恐喝や窃盗の半分程度であり、
強姦の再犯率はあまり高くは無い。

では、強姦を含む各犯罪の再犯率を以下のグラフで報告しています。
 このグラフでは、初犯で強姦を犯した者が再度強姦を犯す率は3%であると報告されています。
(再犯率の統計の解釈の注意)
 しかし、強姦の再犯率の実態は、この犯罪統計が報告する3%よりは高いと考えられます。それは、強姦の被害を受けた被害者の被害届が無ければ、犯罪が行なわれても、統計にあらわれないからです。
 実際に犯された強姦犯罪の再犯の率の目安を、以下のように推測します。
(1)初犯が他の犯罪(暴行・傷害)の場合では、30%程度の再犯がある。また、初犯で強姦を犯した者の、他の犯罪種別での再犯率が30%程度ある、という実態があります。
(2)30%も再犯するなら、強姦の(統計にあらわれない)実態も、他の種類の犯罪の再犯と同程度に30%程度が再犯されているのではないかと疑いました。
(3)更なる考察
 この疑い(疑念)は、強姦の統計での再犯率3%の10倍の30%程度に強姦の再犯の実態があるのではないかという疑念です。その疑念の正否を調べるため、以下のように、更にデータを調べました。
(以下の考察の結論は、強姦の再犯は30%は無く、上の2番目のグラフによる10%程度の再犯率であろうという結論になります。)

によると、性的事件の被害届が13.3%しか無い(暴行・脅迫の
被害届け出の3分の1)実態があります。
(ただし、この被害届出率の低さは日本だけでは無く、欧米(オーストラリア)でも、(軽い性犯罪を含む)性的事件全体の被害届率は15%と低く、この暗数率は欧米と変わらない)
 性的事件のうち、強姦事件は、強姦の定義により暴行・脅迫が伴う事件ですので、強姦の被害の届け出は、軽い性的被害の届け出よりは高い率で届け出されると考えられます(オーストラリアでも強姦被害の届け出は、それ以外の性的事件の届け出率ほど低くは無い)。恐らく、暴行・脅迫被害と同等の届け出率だろうと考えます。
 そう考えると、強姦の再犯率と暴行・脅迫被害の再犯率の統計上の大小の順位は、届け出がなかった犯罪を含む実態の犯罪の再犯率の大小の順位と同じだろうと考えます。
 統計では強姦の再犯率が、暴行・脅迫の再犯率に比較して低いので、実際の事件でも、強姦の再犯率は、暴行・脅迫の再犯率よりも低いと考えます。
(4)以上の考察の結果
 このブログの最初から2つ目のグラフが示す、他の犯罪と比較して強姦の再犯率が低いという関係は正しい。
 被害届が無い犯罪を含めた実態においても、強姦の再犯率は他の犯罪の再犯率に比べて低いと考えられます。
(5)最初から2番目のグラフのデータが最も正確:
 考察の結果、このブログの最初の2つのグラフは妥当な情報をあらわしていると推察しました。
 それと、もう1つの理由からも、最初の2つのグラフが妥当な情報をあらわしていると考えます。
 それは、警察は逮捕した受刑者の余罪を全て明らかにする良い仕事をするだろうから、現在の受刑者の過去の犯罪歴は、たとえ被害者の届け出が無くても判明していると考えます。そのため、現在の受刑者の過去の犯罪歴に基づいて計算した再犯率は、実態に近い正確な再犯率をあらわしていると考えます。
 当ブログの2番目のグラフ、すなわち、現在の受刑者が過去に同一犯を犯したかという観点で計算した再犯率(平成20年度犯罪白書の3-5-1-3表) のデータが一番正確な再犯率をあらわしていると考えます。

平成25年版 犯罪白書の、4-1-1-3図 成人検挙人員 前科の有無別構成比(罪名別)
によると、強姦犯人のうち強姦の前科がある者、すなわち再犯者の割合は、以下の通りでした。
2012年、8.4%
2011年、10.4%
2010年、5.5%
2009年、9.3%
2008年、10.2%
2007年、10.1%
2006年、9.0%
2005年、10.8%
2004年、9.8%
2003年、8.9%
2002年、9.8%
2001年、9.0%


なお、
警察は、悪い犯人を逮捕し犯罪を暴き出す良い仕事をしていると思っていたら、
必ずしもそうとは言えない事が、以下のようにわかってきました。

このグラフのデータは、各年度毎の警察庁の資料
(福祉犯罪等 122児童買春・児童ポルノ)から抽出しました。

 どうやら、神奈川県は児童買春・児童ポルノ禁止法での児童買春罪の逮捕件数を通常の10倍まで水増し逮捕しているように思われる。
児童ポルノ単純所持罪は被害者無き犯罪を定めるように考える。それは、犯罪の定義があいまいなので逮捕者を10倍に拡大する余地があると考える。





児童ポルノ単純所持罪の検討よりもWinny等における児童ポルノ流通の取り締まりの検討が先のハズなのに、、
(P2P型ファイル共有ネットワークWinnyでは、2009年7月1日の24時間で約2万8000個の児童ポルノファイルが共有状態にあった)

(青少年条例制定は効果が無い)
長野県で13歳以下少年非行が改善されつつある
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
アニメやインターネットが少年非行(恐喝)を減少させたかも
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則

携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年による強姦が急増
インターネットで出会い系サイト+非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした

東京都の少年非行の推移(13歳以下の刑法犯罪が急増)
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が3倍増
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら13歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら13歳以下の非行が増加
滋賀県大津中2いじめ自殺事件の原因
台湾の表現規制
韓国が青少年条例を制定したら未成年による強姦が急増

(韓国では1997年の青少年保護法の制定以降、性犯罪が(自殺率も)急増しました)
韓国の青少年条例はグローバル資本が韓国を支配する為
スウェーデンの表現規制

(児童ポルノ単純所持罪の害)
児童ポルノ規制法案の経緯
児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです

日本のネオ軍国主義(安部自民党)
子どもの性犯罪被害は増える一方!というのは嘘でした。そのからくり、教えちゃいます。
低年齢児童に対する性犯罪と児童ポルノ犯罪被害者数の不思議な増減
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似


(別ページの重要ニュース速報)

国際機関をも黙らせる圧力
 最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

  二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。

その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったPR会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。

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