「非行少年はどのように生み出されるか」
の記事も参考にしてください。
怪しい児童ポルノ規制法案のサイトによると：
>>>>>>>>>>>>>>>>開始>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
児童ポルノ、趣味で所持も懲役刑 与党改正案
与党（自民党・公明党）が今国会（２００８年）提出を目指す児童買春・ポルノ禁止法改正案：
この法律は、
統一協会の「世界日報」に投稿している森山真弓議員
らが発起人となって
１９９９年に成立させた法律である。
この児童ポルノ規制法が１９９９年５月１８日成立し
施行された際に
少女ポルノ雑誌やサイトは事実上消滅したそうです。
この規制の影響で、その後に性犯罪が増えたようにも見え、
しました。
>>>>>>>>>ここまで>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
原法の成立の経緯からしてきなくさい感じの法律ですね。
>>>>>>>>>>>>開始>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
現在（２００８年）、
統一協会と関係の濃い高市早苗議員が事務局長を務める
グループがその法律に、
法案の提案当初から目ざしていた「単純所持禁止」や
「１８歳以下の人（児童と言う）の裸を描いたマンガの禁止」
を盛り込むことを起案している）
の全容が（２００８年５月）１６日、判明した。
現行法は個人が趣味で持つ「単純所持」を禁じていないが、
これを禁止し、
違反した場合には懲役刑などを科すことにした。
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（参考）統一協会の児童ポルノ規制法案推進の論旨が
今回の「財団法人日本ユニセフ協会」のものとそっくり。
4 なんだこれ？
「統一協会」が「児童ポルノ法でマンガ規制を」、
と訴えている記事。
【社説】児童ポルノ漫画／制作そのものを禁止せよ
（世界日報０６／１２／２９）
（参考）毎日新聞が日本ユニセフ協会を広報：
児童ポルノ規制に関しては毎日新聞が急先鋒
（参考）毎日新聞英文版の、
オーストラリア人のライアン・コネルによって書かれた記事
が米州機構の人身売買に関する調査の出典になっていた。
（オーストラリアの新聞 Brisbane Times が、
当該記事でライアン・コネルを擁護しています）
（参考）毎日新聞英語版サイトWaiWaiのライアン・コネルによる根拠のない捏造記事
毎日新聞が英語サイトでライアン・コネルの記事で日本女性を冒涜
毎日新聞のライアン・コネルの日本女性の冒涜記事を本にして出版？
◆【毎日新聞】英語版（ライアン・コネルの記事）に掲載されていた日本人女性に対する誤解を招く記事◆
■思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する。
■24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
■日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
■日本古来の米祭りはアダルトビデオ業界が「顔射」と呼ぶものに非常によく似ている
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
■日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
■日本の最新の流行 ： 70歳の売春婦
■老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある
■屋外でセックスをすれば、犬の散歩がもっと楽しいものになる
■日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
以上のように年代に関わらず性的被害を招くような【毎日新聞】の記事が一人歩きし、海外や、また国内の外国人から性的関係を求められたという報告も多々出ております。女性の皆様にはますますのご注意、防犯対策を御願いいたします。
（参考）オーストラリアの人種差別
これが動機かもしれない。
人種差別は、
女性や子供への性的犯罪を誘引する危険性が高い
のではないか。
「２ちゃんねる」有志が「毎日新聞」を告訴した（２００８年９月）。
（２００９年２月２０日：第１回口頭弁論：大阪地裁）
（参考）統一協会と毎日新聞の接点：
元毎日新聞ニューヨーク支局長の那須聖。
那須聖は、統一協会の「世界日報社」の執筆者の一人である。
1946年毎日新聞社に入社。
53年からニューヨーク、ワシントン特派員、外信部副部長、
論説委員、ニューョーク支局長を歴任。
66年毎日新聞社を退社。
（接点その２）古森義久
（現在、産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員。
国際問題評論家杏林大学客員教授）
1963年、毎日新聞入社。
76年、ワシントン特派員。
83年、毎日新聞東京本社政治部編集委員。
87年、同外信部副部長。同年に毎日新聞社を退社して
産経新聞に入社。
（参考）「古森義久氏、統一協会関係者を熱心に紹介する」
「産経古森記者 米軍慰安婦「米軍が命令」と捏造疑惑
謝罪決着へ」
（コメント）統一協会関係者を熱心に紹介する古森義久氏は、
統一協会の「従軍慰安婦キャンペーン」の
（相反する方向を向く）二重構造において
政治家向けのキャンペーン
「従軍慰安婦徴収は無かった」を推進しているようです。
（参考）統一協会と日本ユニセフ協会の接点：
元警察官僚の竹花豊。
「財団法人日本ユニセフ協会」の
「マンガやゲームを規制しろ」という要求の「呼びかけ人」に、
元警察官僚竹花豊がいる。
竹花豊は、
構成員に統一協会「世界日報社」の執筆者の下田博次
（注：下田博次は、２００９年５月まで、群馬大学の教授をしていた。
警察庁の「少年インターネット利用に関する研究会」の座長
をしていた。
群馬県の少年犯罪が多くなったのは、彼の影響かもしれない ）
を加えた、
「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」を作った。
下田博次氏は、信濃毎日新聞くらし面に記事
「続・ケータイの落とし穴」を連載している。
（参考）3 「財団法人日本ユニセフ協会」を応援する
「統一協会」／竹花豊ライン
統一協会系新聞「世界日報」が社説で
「財団法人日本ユニセフ協会」を支持表明（2008年３月16日）
しています。
（世界日報の記事抜粋）
「児童買春・ポルノ禁止法」を改正して、
「単純所持」と「アニメ・漫画」を規制しよう、というのが柱で、
このキャンペーンを支持したい。「世界日報」
（参考）統一協会と日本ユニセフ協会の接点：
小説家の梁石日。
今、話題になっている映画の闇の子供たち
（梁石日の小説の映画化）を、
日本ユニセフ協会が推薦しています。
一方、１９９８年、カザルスホールで開かれた
「済州島四･三事件追悼コンサート」
に出演した合唱団の半分は統一教会信者で構成されていた。
このコンサートの実行委員会は
以下の在日文化人によって企画運営された。
金石範（作家）
梁石日（作家）
金重明（作家）
高二三（出版社社長）
ちなみにこの時の指揮者はオペラ歌手の田月仙。
（メモ）日本ユニセフ協会の規制の理論的根拠を与えている
エセル・クエール Dr Ethel Quayle は、
Professor Max Taylor の妻であり、共同研究者であり、
Professor Max Taylor は、
アメリカの共和党のPresident George Bush と関係があります。
そもそも、
インターネット児童ポルノ規制はブッシュ大統領の
重要政策だったからです。
>>>>>>>ここまで>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
これでは、ちょっと、問題の多い法案のように思います。
>>>>>>>>>>>>>>>> 開 始>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
性犯罪率がＧ８で一番高いカナダよりも更に性犯罪率が高いオーストラリア人の毎日新聞記者が書いた
日本女性を誹謗する記事に従って日本の児童ポルノ規制が推進されているようです。
（子供を性犯罪から守るために、こういういかがわしい人たちによって日本の政策を決めて欲しくないですね）
>>>>>>>ここまで>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
本当に、まともな政治が欲しいですね。
なお、自民党が従う”アメリカのお金”＝１％の富裕層は、
以下のグラフのように、最近でも、アメリカの富の３０％以下
に過ぎません。
アメリカの同盟を大切にするなら、人口は９９％で多いですが、
残り７０％の富を相手にする方が良い、その方が古き良きアメリカに従っている良い戦略と思います。
１％が行なっているらしい世界統治は、TPPが良い例と思います。
統一協会を使ったり、いかがわしい人たちを使ったり、学会の論文に圧力をかけたりで、汚いやり方をしていて、好きになれません。
自民党は、もうそろそろアメリカの１％に従う戦略を止めてほしい。
リンク：
民主党の枝野幸男議員が足利事件 （冤罪被害者は「自分は小児性愛者だ」と自白させられています）を例に出して単純所持規制の危険性を指摘した際に、自民党の葉梨大先生が「警察を信じてよ～」的な軽いノリでヘラヘラと笑って答えた。
日本のネオ軍国主義（安部自民党）
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ規制法案関係リンク集
韓国の表現規制
韓国が青少年条例を制定したら未成年による強姦が急増
（韓国では１９９７年の青少年保護法の制定以降、性犯罪が（自殺率も）急増しました）
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》 遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
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田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
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何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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