原子力を推進する石原都知事は思慮が足りない

 「週刊ポスト」２００１年６月１５日号／大論争ぼっ発
石原慎太郎が怪気炎「東京湾に原発を」

＜Ｐ．１９４、１段目、３行目から＞－－－－－－－－－－－－　　　　 　「新潟の村がですね、これは私にいわせると問題があるんだな。　　　 　原子力発電を受け入れるということで（村に）社会資本をいろいろつく ってあげたのに、できちゃったら、もう、いいと。　　　　　　　　　　 　プルサーマルという、プルトニウムを再生する方法でね。使っちゃった らもう一度使えるというリサイクルする方法でやろうと思ったら、原子力 発電所は危ないから（反対というのは）、わけの分からない理屈ですよ」

と石原慎太郎東京都知事が発言している。

＜Ｐ．１９４、２段目、８行目から＞－－－－－－－－－－－－　　　　 　「この間、東海村でね、臨界事故を起こして日本の旧人の功を一気に欠 いてしまった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　日本の原子力発電所の管理体制は世界で一番ですよ。これはＩＡＥＡ　 （国際原子力機関）という世界のオーソリティ（権威）が絶賛してる。　 　（原発建設反対の住民投票は）まァ、一部の反体制の人たちをたきつけ てね、日本をぶっ壊してしまおうってことなんでしょう。　　　　　　　 　電力の供給、東京で止まったら困るしね。ですから、東京は東京で努力 しなくちゃいけない」

と石原慎太郎東京都知事が発言している。

＜Ｐ．１９４、２段目、２６行目から＞－－－－－－－－－－－－　　　 　「私は東京湾に原子力発電所をつくっていいと思うほど、原発は安全な ものなんですよ。そうするともっと問題が起こるでしょうし、別に明日か ら原子力発電を東京でやるっていうわけにはいかないけど」－－。

と石原慎太郎東京都知事が発言している。

石原慎太郎という人は、
以上の発言から、 原子力の推進派であって、
原子力の安全性に関して責任を問われる発言をしている。

また、石原都知事の東京都は、都民の税金を使って、東京電力と一体の大株主になった。

原子力の推進派として、
「安全だ」と言いながら、原子力の安全対策を怠った、
責任を取らなければならない。

リンク：
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

日本のネオ軍国主義（安部自民党）

「すべて見直す必要ある」＝原発安全対策で不備認める―保安院
韓国の表現規制
安倍自民党　究極の原発推進人事　総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
（まず、安倍総裁本人は、もともと核武装論者）
石破茂自民党政調会長　原発は核武装のために必要
「歴代自民党政治家たちの核武装発言と原爆投下直後の長崎」
（自民党の安倍総裁の祖父の）岸政権の核武装を懸念　米ＣＩＡなど機密報告書
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・

（TPPに加入すると表現規制が強化される）
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制


（別ページの重要ニュース速報）

国際機関をも黙らせる圧力
　最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

　 二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。

 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。