日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）…食の安全を考える

（ブログ目次はここをクリック）

上のグラフは、ＴＰＰで話題となる「食」に関する消費者アンケート（2012/7/30～8/5）の結果です
（このグラフは参照サイトデータを使って私が独自に作成したグラフです。自由にコピーして使っていただいてかまいません）

2012年12月の衆議院議員選挙の当選議員の意見の割合は以下のとおりです。

この情報ソースは、共同通信社のアンケートの集計結果です。

なお、自民党の比例区得票数は前回の惨敗時の得票数と同じ程度

TPP恐ろしい　ＦＴＡ協定に従って関税を撤廃した韓国は食糧自給率が50％→20％に低下　ＯＥＣＤ最下位（2011年11月9日）

TPPのモデルケースの米韓FTAに加入した韓国で急速に経済が失速（2012年8月17日）
韓国では、米韓FTAにより農業を壊滅させた代替の輸出増加は無かった。（韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8％減と大きく減った。）
韓国製造業の景況悪化続く！リーマンショック以来の低水準(【ソウル聯合ニュース】2012年9月25日)

【韓国経済崩壊】30大財閥が1000兆の巨額負債！ヒュンダイ・サムスンも借金地獄！国際金融資本が韓国人をインフレ地獄へ叩き落とす！(2012年10月11日) 

韓国の景気がこの上なく悪い…韓銀の悲観(2012年10月12日

TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産

アメリカで批判されるTPP：
　アメリカ上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない、たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出した有様です。 
ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密も知る立場なのに、
貿易協定という名の「企業の権利章典」は見られない。

（当ブログのコメント）
　ＴPPはアメリカ政府の貿易施策では無かったのですね。  
　このように、問題を公開して改善しようとするとことがあるので、TPPを推進するアメリカの多国籍企業は嫌いですが、アメリカという国は、こういう民主的なところがるので好きです。）

中野剛志氏「交渉参加したら終わってしまう 国を売られる瀬戸際TPP」

－－引用開始－－

TPPはいったん交渉に参加したらどんなにルールが不利になっても抜けられない構造になってるんです。

そもそもなんでTPPに合意する前に交渉参加という枠組みを作ってそこでルールを詰めて合意をするか、なんで二段階を踏むのか。

解りやすくいうと、TPPの交渉参加とTPPの合意、1段階2段階ってあるんですが、前者は婚約で、後者が結婚したいなもんなんです。結婚する前に婚約して両家で話を詰めて結婚に至るわけです。

婚約する前に彼女と別れてもさして問題じゃないが、婚約してから別れたらけっこうやばいですよね。

これと同じで、まず半歩、交渉に参加させて、交渉参加国（結婚することが前提でお付き合いしている人）にだけ知らせる情報とかあるわけです。
それをさんざん聞いておいて、やっぱ婚約破棄てことになると、米国は激怒するんです。
－－引用おわり－－

TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない
 

農林水産省のデータによると、
　以下のように６年で２倍に米価が値上がりしていますので、
これから米作を独占する国・企業はもうかります。
　逆に、今、米作を放棄する国は、１２年後には４倍の価格の米を購入しなければなりません。

リンク：TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
(反共政策といっても、共産主義を弾圧するのとは違って、
共産主義の必要性を無くすために、
しいたげられた小作人と大地主との争議の絶えなかった大地主制を無くすのが農地改革だった。
日本のこの「反共政策」を止めさせるのがＴＰＰなので、
ＴＰＰが共産主義国の中国を囲い込む戦略だなどという説は誤っていると思います。)
 
ＴＰＰの解説には、以下の田原総一郎の解説があります。 
しかし、この解説は、ＴＰＰの本質では無かったようです。

ＴＰＰ議論の本質はこれだ！ livedoorニュース（田原総一郎）
http://n.m.livedoor.com/a/d/5962027?f=100
（田原）「ＴＰＰとは「メリットがあるか、ないか」「得か、損か」という問題ではない、と僕は思っている。もちろんアメリカの再占領政策とも思っていない。アメリカのアジア戦略の一環としてとらえるべきだ。」

（ブログ主の意見）
結論：田原総一郎の意見は的を外れているように考える。
ＴＰＰは日本の農業を壊滅させると考えます。

（１）最初に、田原総一郎の意見を読んで、ＴＰＰは同盟国のアメリカの意向であるそうなので、参加せざるを得ないと考えました。そして、アメリカの防衛上の要請を満たしながら、それ以外の事で、日本国が不利益を被らないようにすべきと思いました。
また、日本政府には、アメリカの防衛要請は満たすが、日本の農業や言論の自由には不利益を被らないように外交していただくことが、政府にできる最大限の事だろうと考えました。

（２）しかし、以下の識者の意見を読んで、また、農業国アメリカの戦略を調べた結果、TPPの本質は、「メリットがあるか、ないか」「得か、損か」という問題だという結論に至りました。

TPPはアメリカが日本に農作物を輸出するのが主目的のようです。
すなわち、
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約のように、 
アメリカの米を日本に輸出するのが目的と思います。

アメリカの農業部門は日本の農業を壊滅する戦略を立てているわけでは無いと思います。
しかし、今まで通り、結果として、アメリカの農業輸出が、他の国に対したときと同様に、日本の農業も壊滅させると考えます。

ターゲットは中国の囲い込みなどでは無く、建前と本音が一致していて、単に日本に農産物を輸出するのがTPPの目的のようです。

　そのように思ったので、現在の私は、ＴＰＰの交渉へ日本が参加することに反対しています。

学習参考：サルでもわかるＴＰＰ


以下、中野教授の反対論を以下のサイトからコピーさせていただきました。
中野剛志（京大准教授）の、TPP解説・批判がわかりやすすぎる！

中野剛志（経産官僚・京大准教授）によるTPP解説動画と文字おこしです。（著書「TPP亡国論」）。
アメリカの輸出拡大政策を、関税やドル安という側面から分析しています。

動画
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大でき...
http://www.dailymotion.com/video/xlprdw
中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出...  
投稿者 soomooAichi

中野剛志氏の経歴をwkipediaより引用
（中略）
    1996年 東京大学を卒業。通商産業省（現経済産業省）に入省。
    1999年 資源エネルギー庁長官官房原子力政策課原子力専門職に就任。
    2000年 エディンバラ大学留学。
    2003年 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課課長補佐。
    2004年 同課燃料政策企画室併任。
    2005年 エディンバラ大学よりPh.D取得。
    2005年 同省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課課長補佐。
    2010年 京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）藤井研究室に助教として出向。
    2011年 京都大学大学院工学研究科（都市社会工学専攻）准教授。

＝＝＝＝＝（文字おこし、ここから）
（中 野剛志）
「このTPPの議論っていうのがですね。
妙なのが……まず簡単に説明するともうご案内の方も多いと思いますが。
シンガポール、ニュージーランド、チ リ、ブルネイという非常に小さな国がですね、最初にその協定を結んでいました。

ところがこれにアメリカが入ると、入ろうと言って、アメリカ、オーストラリ ア、ペルー、ベトナム、最近ではマレーシアがその交渉に参加するってことになって。
それでその環太平洋連携協定TPPっていうものの交渉が行われてる、 
ルールづくりとかが行われてるんだって話になっています。

貿易の完全な自由化、
かなり急進的な自由化を目指すと。
貿易も
ものだけじゃなくて、人とかサービ スも含めて包括的にっていうふうになってると聞いています。

交渉参加に当たって、予め米は例外ですよとかいう、自由貿易のその例外品目を提示して参加する のは、認められないと。

類似のその自由貿易の協定で、よくFTAというのを聞くと思うんですけど。
あれはアメリカの韓国のように、2国間でやるものなんで すけど。
これは多国間で」

（西部）
「FTAってのは、フリートレイドアソシエイト……？」
（中野）
「アグリーメント」
（西部）
「アグリーメント、ごめんなさい」
（中 野）
「１０月の初旬に菅首相がこの、参加交渉の参加を検討すると、
まあ、
所信表明で言ってから、１１月の初旬のAPECまでわずか１ヶ月の間でですね。
これ だけ包括的な話を急にすると。

唐突感っていうのはまず異常なんですが。
この議論はかなり大切であるにもかかわらず、
マスメディアだけではなく、
政府あるい は経済界とかがですね、
開国か鎖国かとかですね、
平成の開国をすべきかすべきではないか、
とかですね、
なんか極めて単純極まりない分類でやっていると。

ま ず日本は今鎖国なんかしてないわけですよ。
平均関税率でも世界的に見ると低い方ですし。
農業に限定した平均関税率だって、かなり低い方です。

完全な貿易自 由化と、完全な鎖国との間に山ほどバリエーションがあるのにですね……」

（西部）
「さっき聞いてびっくりしたけども。農業の関税ね。なんか日本は７００％前後でしたっけ？」

（中野）
「あ、それは物によるんですね」
（西部）
「物による……」
（中野）
「ええ、ええ」
（西部）
「でもそれ平均でいうとEUよりか低いんですね？」
（中野）
「そうです。計算の仕方色々ありますが。
もうEUよりも低かったり」
（西部）
「ああ、そう」
（中野）
「ええ……。しているわけです。
TPPの参加国はみんな農業国が多かったりするので、
この中では日本は高めですが」
（西部）
「ああなるほど」
（中 野）
「世界で見ると別に特に高いわけじゃない。
議論のレベルがあまりにも単純だってのが、
まず、非常に気になる。
もう１つ気になるのはですね、
なんかその TPPで日本の農業が危ないっていうのは、聞いてますよね。
でたしかにそれはあるんです。

ところが一方でTPPをやると輸出を伸ばせると。
製造業は得をす るが農業は損をする。」
（俳優）
「それで反対してるんですかねえ」
（中野）
「で、どっちがいいのかみたいなですね、
そういう農業対製 造業みたいな話で議論がほとんどなっているんですが。
私の見立てではですね、
製造業がTPPに参加して輸出を拡大することは、できません。

まずそのこの、 TPPが、アジア太平洋の貿易のルールの基本になるとかですね、
これに乗らないと世界の孤児になるとかですね、
そういった議論がされてるんですが。

交渉に 参加してるシンガポール、ニュージーランドうんぬんかんぬんのですね。
大体９カ国あるんですが。
これに仮に日本を加えて、GDPでどれだけ大きなシェアが あるかというと。
この１０カ国のうち、GDPはアメリカは６７％。日本が２４％。オーストラリアが５％で。

もう９割が日米なんです。

で、残りの７か国で ４％なんですね。」

（西部）
「７か国で４％。」
（中野）
「しかも、アメリカと日本以外の国は、みんなその、
えー、外需依存度が高い と。
GDPに占める輸出の割合が３割４割と高い国が多いので。

輸出先……内需でもう１回計算しなおすと、
アメリカが７３％、内需がです。
日本が輸出できそ うな場所です。
アメリカが７３％。
日本は２３％。
オーストラリアでは3.7％。」

（西部）
「４％ね」

（中野）
「残り７か国で0.1％。
だからTPPでアジアの成長と共に日本が輸出を伸ばすとか言ってるんですけど、
0.1％なんですよ。

これはアジアの成長とか全然関係ないんですね。
これは実質的に日米貿易です。日米自由貿易なんです。」

（西部）
「アメリカとジャパンのね、関係であって、
それに入らなければ世界の孤児になるということ自体がもう統計上の全くの間違い、
嘘話だってこと」

（中 野）
「そうです。
東アジアでこれがその、
東アジアや太平洋のルールになるためにはですね、
韓国と中国が入らなければいけないんですけど。
韓国は、FTAを選 んでるんですよ。
その理由はですね、こんなところに入ったら、日本とかアメリカとかに輸出したい国が７か国もあって、
みんなアメリカの味方になるので、 
ルールメイキングをしたら
それは、韓国や日本の味方にならないから、
韓国はだから２国間で勝負しようとしてるわけです。

だからこん中に入るのは不利だから 韓国は二国間でやってるんですね。

それから中国が入らないと意味が無いんですが。
中国が入りっこないわけです。
中国は自由貿易、関税以前に、人民元問題と 言って、
為替のコントロールをしちゃっているので、
もっと自由貿易の以前の問題の基本的な段階でつっかえちゃってるので、中国も入らない。

そうすると大体 このメンバーなんですけど。
ほぼ日米なんですよこれ。」

（西部）
「アメリカに対して、こういう製造業の輸出増などは関税撤廃しても見込まれないってのはどういうふうに」

（中 野）
「それはですね。
まず日本は輸出を先にってのは、
アメリカに輸出するってことを考えなければいけないんですが。
アメリカは、オバマ大統領がこう言ってい ます。
５年間に２倍に輸出を拡大すると。

アメリカは貿易黒字を増やすと言っています。
貿易黒字輸出拡大戦略のためにTPPを活用すると言ってるんですね。 
つまりアメリカはこのTPPを活用してアメリカの輸出を拡大すると言っているんです。

そうするとですね、
アメリカが輸出できそうな国ってこの中みると日本 しかないので。
 そうなんですよ。
日本に輸出したいとアメリカは言っているんです。

しかもアメリカは失業率が9.8％とかいって、ものすごいことになってい て。
そんなところに日本が輸出なんか出来っこないんですよ。
その逆なんですね。

１つそこで疑問なのは、じゃあなんで貿易黒字を増やしたいんだったらアメリ カは自由貿易をしようとしているのか、
なんですよ。
なんで自分は関税を撤廃しようとアメリカはしてるのかなんですが。
これ理屈は簡単で、
もはやですね、ア メリカが輸出を拡大する方策は関税じゃないんです。
為替なんですよ」

（西部）
「そうですよね」
（中野）
「だから関税なんかもう関係が全然ないんです」
（西部）
「要するにドル安によって輸出しやすくするということね」
（中 野）
「そうです。
で、すなわちですね。
アメリカの戦略は恐らくこうなんですね。
まず、えー、アメリカに味方する国々がいっぱいいる中に日本を巻き込んで多数 決で自分の国に有利なようにルールを決めていくと。
で、たしかに日本に農業の関税を撤廃させる代わりに、
アメリカも関税を撤廃してみせますが、
その後アメ リカはドル安に誘導するので」
（西部）
「なるほどね」
（中野）
「結局日本の工業製品の競争力は減殺されて、
減殺されなければアメリカ に現地生産をする。
アメリカに工場を建てる。
もうそうなっていて、
もう為替リスクとかあるので、
例えば自動車産業はアメリカで販売する車の６６％が、すで に現地生産のものなんです。
だからもう関税も為替も関係ないんですよ。
ホンダ自動車なんて８割ですよ」

（俳優）
「８割、ホンダが」
（中 野）
「ええ。８割現地生産なんで、もうすでに関税なんか関係なくなって。
ドル安に誘導すればこの率がどんどん高まるということで。
アメリカはですね、
日本に 輸出先を提供もしないし、
日本企業に雇用も奪われることはないわけです。
で、ドル安にして、で、
日本の農業関税を撤廃させるとドル安によって競争力を更に 強化されたアメリカの農産品が関税の防波堤を失った日本市場に襲いかかってくるわけですね。

そうするとアメリカは黒字が溜まっていくって、
こういう仕組み になっているので。

どう考えたってですね、日本がTPPで輸出なんか拡大できっこないと！　こういうことなんです」

（西部）
「そういうことだね。
言葉は汚いけども、
なんか鎖国か開国かの前に、
なんか日本はアメリカに対してレイプしてくださいとかさ」
（中野）
「そうですね」
（西部）
「男で言えば去勢してくださいって言っているような」
（中野）
「そうです」
（西部）
「いるような哀れな姿ってことね……」
（中野）
「だからもっと、言い方悪いですけど、
私はハッキリ言ってアメリカか中国の官僚になりたかったですけども。
日本をカモにするのなんて、
本当に赤子の手をひねるようで（笑）。こんなに簡単にできる……」
（俳優）
「そんなモンなんですか」
（中 野）
「いやあそんなもんですよね。
日本にこういう条件を突きつけて鎖国したいのかと、
言えばもうみんな開国しないと生きていけないと言ってこれに参加するっ ていう、
こういうですね、
思考回路の人たちですから。
それでまあ経団連も政府もそういう調子なんですね。
それでいて、
日本国家には戦略がないというのはで すね、
何を言ってるのか理解ができない。」
＝＝＝＝＝＝
（中野）
「シンガポールとかマレーシアは、
そのGDPよりもですね、
輸出 のほうが大きいという外需依存国の小国です。

で、チリとかブルネイとかアメリカ、オーストラリアは、
鉱業品、鉱業っていうのはマイニングの方ですね、
鉱物 資源とか農産物の競争力がある、
輸出力のある国ですね。

で、ペルーもそうですね。
でベトナムやマレーシアはペルーやチリは低賃金労働を輸出したい国です ね。」

（西部）
「なるほど」
（中野）
「この中に入って、
よくそのTPPに早く参加したほうが日本に有利なルールが作れるっていうんで すけども。
このメンバーの中で日本に有利なルールを作るためには
日本と利害が一致する国と組まなきゃいけないわけですよ。
だけどみんな日本と利害が一致し ないんですよ。

みんな一次産品の競争力があったり外需依存度が強い。
ところが日本は一次産品の競争力がなくて、
日本だけが、こん中で日本だけがですよ、
工 業品の輸出国でしかも内需が大きいんですよ。
だれとくんでですねルールを上手く作るんだと。
日本の農業はですよ、為替リスクを回避したり関税リスクを回避 するためにですね、
現地生産ってできないんですよ。」

（西部）
「できないんだよね。まさかね」
（中野）
「まさか（笑）。
だからあの日本の農業は確実にやられるんです。」
＝＝＝＝＝＝
（中 野）
「いやそのね、開国って、
開国することがいいことだっていうのもですね、
よくそういう馬鹿な事を言うなあと。
まあその平成の開国とかなんか言ってるんで すけど。
じゃあ幕末明治の開国はなんだったのかっていう話なんですけど。
幕末明治の開国はですね、
むしろ開国をしたあと、
ずうっとその富国強兵やって日露 戦争戦ってとやって、
日本は独立するために頑張って、
関税自主権の回復のために戦ったんです。
で、TPPは逆ですよ。
関税自主権を失うためにやっている と」
＝＝＝＝＝
（中野）
「この本にも書いたことなんですけど。
先ほど先生が自由つったらいいってことじゃないってことなんですけ ど。
まさに自由貿易っていうのは安い労働力の製品が国内に入ってきて、
物価が安くなるってことなんですね。
だからTPPでいうと米も牛肉も関税がなくなっ たら、
例えば牛丼が一杯２５０円が６０円とか５０円とかになるって話なんですけど。
今物価が下がるデフレで困ってるわけですよね。
自由貿易になったらデフ レがもっと激しくなるんですよ。
しかも今、アメリカがデフレしかかってますから。
アメリカで物価や賃金が下がっている。
で、自由貿易をやるとアメリカの製 品が入ってくるので、
アメリカのデフレが日本に輸入されるんですよ。
だからデフレがもっとひどくなる。
だからデフレが困るって言ってるんだったら、TPP とか自由貿易っていうのは普通は出てこないですねえ。」
＝＝＝＝＝
（中野）
「だからこのTPPをなんかそのイメージだけで中国を 包囲するためだとかですね、
戦略家ぶるやつがいるんです。
どうしてそうなるのか説明しないでですよ。
でも今日説明申し上げたようにですね。
TPPで包囲さ れているのは日本なんですよ。
お前が包囲されてるっての、っていうそういう話……」
＝＝＝＝＝（文字おこし、ここまで）

鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
「TPPに参加すべきではない」44.4％　ニコニコ動画のアンケート結果
http://news.nicovideo.jp/watch/nw136715?marquee
藤村長官、前原氏の「TPP交渉途中の離脱あり得る」発言に理解
http://news.nicovideo.jp/watch/nw134273
「世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」　原口一博と佐藤優、TPPに警鐘
http://news.nicovideo.jp/watch/nw133245
「アメリカの狙いは農業。なぜTPPを受け入れる必要があるのか」と松木謙公議員
http://news.nicovideo.jp/watch/nw128121
京都大学助教・中野氏「東北を復興させる為にはTPPに参加するな」
http://news.nicovideo.jp/watch/nw54441

【ＴＰＰ】著作権の「非親告罪化」で同人終了か？

No title
【緊急拡散】TPPで同人終了のお知らせ。「TPPでの米国の知財要求項目」
http://keionline.org/sites/default/files/tpp-10feb2011-us-text-ipr-chapter.pdf の15.5(g)項「当局は著作物権利者の告訴なしで、著作権違反について立件できる」

TPP参加で著作権法の非親告罪化となれば、自分達のコントロールが及ばない男性向／女性向同人誌を取り締まりたい警察が好き勝手し始めるに決まってる

2011.10.27 Thu l エアトス. URL l 編集

カマヤンさんのブログのコメント欄から
ｔｐｐについてですが以下の書き込みがありました。

「オンラインサービスプロバイダーの法的責任」　
《米国は、インターネットサービスプロバイダーの法的責任を米国法と同等とするよう望んでいる。
米国の提案は、この分野における日本法の大幅な改正を必要とするものであり、
デジタル経済の不確実性を高めるとともに政治論争をも招きかねない。》
https://twitter.com/#!/GOGOdai5/status/129003949989691392

つまりネット関連の法律を米基準にするのが条件になってるんで、セットで児童ポルノ法も米基準になるぞ。
18歳未満のキャラクターの性描写は「児童ポルノ」になる。

2011.10.27 Thu l an. URL l 編集

No title
上のコメントでもありましたけどオンラインサービスプロバイダーの法的責任。

これが児童ポルノ法とどう繋がるのか良くわからないんですよね
漫画やアニメも終了ってありますけど児ポ自体人権の法律ですから、ネットのプロバイダーとか関係ないんじゃ？と疑問です

ブロッキング関係は何となく影響があるのはわかるのですが

2011.10.27 Thu l 司. URL l 編集

>>司さん

おそらくアメリカが今までも年次改革要望で児童ポルノ規制などに絡めてあれこれ言ってきたのが
プロバイダー関係の制度でもさらに圧力がかけやすくなると言うことなのでしょうかね。

そもそも児童ポルノ法は自民党政権で自民党の改正案をさっさと通して、
その取り締まりを理由として警察庁やFBIや韓国警察などが共同で゛次に来るもの゛である共謀罪などを通しやすくするための布石のようなものでしたし。

TPP条約関係でTwitterを見ていくと
TPP条約交渉において表現規制関係を心配した反対意見に対するツッコミは

同人誌の著作権問題(同人誌には著作権侵害の側面があり問題)、英文の和訳が゛複製゛みたいなものだとすると同人誌は当てはまらない、著作権の制度体系がそもそも違うからどうなるか分からない。

やリーク情報しかなく条文の内容に信頼性がない、交渉も始まってないのに既に詳細が決まったかのような言い方は拙速である、等で同人誌の問題や情報、情勢の不明確さが引っ掛かっているようです。

これは同人誌の現状や問題が共有されておらずWinnyのP2P規制やマジコンのアクセスコントロール規制などのようにイメージに左右されやすい、未だに条約の内容が正不明確さが引っ掛かっているようです。

これは同人誌の現状や問題が共有されておらずWinnyのP2P規制やマジコンのアクセスコントロール規制などのようにイメージに左右されやすい、未だに条約の内容が正式に公開されてないなど不確定な事が原因のようです。

TPP条約に賛成する理由は
経済政策分野の発言権、主導権を握ることが出来る
環太平洋におけるアメリカや中国のパワーバランスの調節など大局的な事のよう。
もちろん農業といった補助金のかかる一次産業や社会制度の変化を受ける庶民に条約は影響しますが、
こういった問題はなかなか分かりづらいし国と国との駆け引きも体感しにくい事です。

表現規制や著作権の問題等は日本国内では規制に傾きやすく条約が建前として使われる恐れはありますし、
そもそも近未来のアメリカの影響か中国の影響と言う事ではなく、
今後の世界情勢の不確定さや現在の行動が将来どのような影響を及ぼすかを見なければならないんでしょう。

（田原総一郎）ＴＰＰ議論の本質はこれだ！ livedoorニュース
http://n.m.livedoor.com/a/d/5962027?f=100

2011.10.28 Fri l nanasi. URL l 編集

ＴＰＰ参加で「著作権」が「非親告罪化」するとのこと碌な条約じゃないですね(苦笑)。
頂いたコメントにもあるが問題は「複製」であるかどうかで条約の中身が詳しく知りたい所です。

一方、スウェーデンの警察当局は：
マンガ等の表現では無く「本物の児童ポルノを取り締まりたい」
と言っています。


鈴木宣弘氏（東京大学教授）「TPPをめぐる議論の間違い」
（間違い６）例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい
　最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠 のない「とにかく入ってしまえ論」である。
　しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。
　カナダは、「乳製品の関 税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている
（一応は「全ての品目を交渉の対象にする」と伝えたが、「乳製品の問題にカナダが真剣に 取り組むという確信が持てない」という指摘が既参加国からあり、認められなかった可能性もある）。

　ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。
たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要 品目である。
米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。
でも、米国は戦略的だから、乳製 品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にし てくれと言っている。
オーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織（フォンティラ）を不当として、関税交渉の対象とし ないよう主張している。
つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、
自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、
米国には 一番都合がいいことをやろうとしている。

　こうした米国のやり方にならって、
「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」
と言っている人がいるが、もしそれができるなら今まで も苦労していなない。
米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。
特にTPPは、
すべて何でもやる と宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、
そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。
この交渉力格差を考えてお かなければならない。
米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、
日本から徹底的に利益を得ようとする。
そのためには、たとえばコメを例 外にすることを米国が認める可能性は小さい。
交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、
実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。

　また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、
「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多 い。
これは例外ではない。
現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニアのような1俵3,000円に近づける ことが不可能なことは自明である。
現場を知らない空論は意味がない。

　なお、日豪FTAはすでに政府間交渉をしており、
多くの分野で例外措置を日本側も主張しているが、
その日本がTPPでは、同じオーストラリアに対 して例外なしの自由化を認める、
というまったく整合しない内容の交渉を同時並行的に進めることが可能なのか、この矛盾に直面する。
かりに、米国の主張にな らって、
既存のFTA合意における例外はTPPに持ち込めるから、日豪FTAなどを既存の２国間合意を急げばよい、
という見解もあるが、
それではTPPと いうのは一体どういう実体があるのかということになる。

（ＴＰＰの実体）ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている

世界の底流

ソマリアの飢餓の真の原因

２０１１年８月２１日 北沢洋子

過去２０年間、ソマリアは内戦下にあっ た。 その結果、都市、農村経済ともに破壊された。 その上、ソマリアは、飢饉に直面している。 これまで数ヵ月、数千人が栄養失調で餓死した。 現在、数百万人 の命が危険に晒されている。 マスメディアは、この飢饉を猛烈な旱魃のせいにしている。 しかし、重要なことは、真の原因を追求することである。 １．ソマリアは自給自足の国だった　 ソマリアは牧畜の国であった。経済は人口の５０％を占める遊牧民と小農民との間の物々交換によって成り立っていた。 ７０年代、遊牧民の「定住計画」が始まり、その中から、小規模の商業的牧畜業が発達した。 畜産品の輸出は、１９８３年に至るまで、ソマリアの輸出の８０％に上っていた。 しばしば旱魃に見舞われたが、それでもソマリアは、食糧の自給国であった。 ２．ＩＭＦ・世銀の介入 １９８０年はじめ、ＩＭＦ・世銀の介入が始まった。 その結果、ソマリアの農業は危機に陥った。 経済改革によって、ソマリアの遊牧民と小農民との間の脆 弱な交換システムは崩壊した。 さらに、パリ・クラブは２国間債務を返済させるために、厳しい緊縮政策を押し付けた。 しかし、ソマリアの債務の大半は ＩＭＦ・世銀など国際金融機関からの借り入れであった。 １９７０年代半ばから８０年代半ばの間、構造調整プログラムによって、ソマリアの輸入穀物への依存度が高まった。 その間、ソマリアに対する食糧援助は 年に３０％増、すなわち１０年間で１５倍に増加した。 工業製品の輸入も増大したが、 とくに米国の安い米と小麦の余剰農産物が洪水のように流入し、 それに、 穀物市場を規制緩和したため、 ソマリア人の農業を破産させただけでなく、 とうもろこしと雑穀という伝統的な食文化をも変えてしまった。 １９８１年６月、ＩＭＦが押し付けた「ソマリア・シリング」の通貨切り下げが、燃料、肥料、農機具の高騰を招いた。 これは、とくに降雨に依存している 自然農業に打撃を与えた。 物価高のせいで、都市部では消費が落ち込んだ。 道路や橋などのインフラは、壊れたまま放置された。 また、この間、政府高官、軍人、富裕な商人たちが、最良の灌漑農地を農民から収奪した。 彼らは食糧生産をやめ、輸出向けの果物、野菜、菜種油、綿花など“高付加価値”作物の生産に変えた。 ３．ＩＭＦ介入がもたらしたもの １９８０年代はじめ、通貨切り下げによって、輸入家畜ワクチンが値上がりした。世銀は、遊牧民の家畜に、有料のワクチン接種を奨励した。 それまで、畜産省 が無料で供給していたワクチンは、自由市場にまかされることになった。 これは、家畜の健康の民営化だった。 同時に、旱魃時に輸入しなければならなくなった 飼料が高騰した。 その結果は明白である。人口の５０％を占める遊牧民の牧畜業は、解体された。 これは、世銀が目論んだ伝統的な物々交換制度の一掃という“隠されたプロ グラム”であった。 世銀によれば、「サヘル地域の遊牧民の牧畜業は、環境破壊の要因となっている」と言う。  ソマリアの牛肉は、それまでサウジアラビアなど湾岸地域に輸出されていたが、オーストラリアとＥＵからの輸入に取って代わった。 とくに、サウジアラビ アは、ソマリアの牛の疫病を理由に輸入を禁止していたが、疫病が一掃されても、禁輸令を解かなかった。  さらに、ＥＵから輸出補助金漬けの安い牛肉が、無関税で輸入された。これもソマリアの牧畜業の破産を加速させた。 ＩＭＦ・世銀のソマリア政府の財政政策に対する介入によって、食糧生産は崩壊した。灌漑など農業インフラに対する予算の支出は、１９７５年に比べて ８５％減となった。 ＩＭＦは、ソマリア政府が、国債を発行するなど、国内資金を動員することを阻止した。 それは、「財政赤字を防ぐため」という理由であっ た。 ドナー（援助国）は、資本や機材ではなく、食糧援助を増やした。これを、ソマリア政府は国内市場で売り、それで、開発を図るというのが、口実だった。 １９８０年代初めには、援助食糧の売り上げは政府予算の主要な財源となった。このことで、ドナーはソマリアの政府の政策に自由に介入した。 ４．人びとの生活の破壊 このような経済改革は、当然のことながら、保健衛生と教育プログラムの崩壊につながった。 １９８９年には、保健衛生と教育予算は、１９７５年レベルの ７８％減となった。 世銀によると、教育予算は、小学生年間１人当たり、１８８２年に年間８２ドルであったものが、１９８９年にはわずか４ドルに減った。  １９８１～８９年間に、就学率は４１％減となった。 教室から、教科書や教材が消え、校舎は老朽化し、４分の１の学校が閉鎖となった。 教師の賃金は、極端に 安くなった。  ＩＭＦ・世銀の構造調整プログラムは、遊牧民国家を破壊した。 さらに、通貨切り下げで牛肉の輸出額が減り、さらに、湾岸地域に出稼ぎに行っているソマリア人労働者の送金額も減った。 これは、ソマリアの経常収支の悪化をもたらした。  世銀の調査によると、１９８９年には、１９７５年に比較すると、公務員の賃金は、９０％も下落した。 公務員の平均賃金は、月に３ドルとなった。 これは 行政機能の低下をもたらした。 世銀は、公務員の賃金の適正化を図ったが、それには、公務員の４０％解雇、賃金外手当てを削減するという条件がついていた。  このプログラムによって、１９９５年に、人口６００万の国の公務員数はたった２５，０００人になった。 １９９１年１月、バレ将軍政権は崩壊した。 その後に続いた内戦中も、ＩＭＦ・世銀は、なお緊縮政策と中央銀行の改革、金融機関の民営化、国営企業の解体を要求した。  １９８９年、ソマリアの債務返済額は輸出の１９４．６％に上った。 ＩＭＦはソマリアの累積債務を帳消しにした。 また世銀は、１９８９年６月、 ７，０００万ドルの構造調整融資を約束した。 しかし、数ヵ月後、構造調整プログラムを実施していないという理由で、融資を凍結した。 ソマリアは債務返済と 構造調整プログラムによって、轡をはめられた時状態に置かれた。 ５．結論 ソマリアの飢饉が、食糧不足に由来するものでないことが、明らかである。 むしろ、ＩＭＦ・世銀の構造調整プログラム、食糧援助、輸出補助金漬けの安い牛肉 の輸入、国内市場の規制緩和など、農産物の過剰供給が飢饉をもたらした要因である。  気候変動という外的要因が引き金になったとしても、グローバリゼーション時代の飢饉は「人為」である。

農林水産省のデータによると、
以下のように穀物が値上がりしていますので、これから穀物を独占する国はもうかります。

飢餓人口十億人の元凶　穀物市場を独占する米国穀物メジャー


選択　2010年1月号
飢餓人口十億人の元凶
穀物市場を独占する米国

　二〇〇七年以降、深刻化する世界食糧危機は、依然解 決の兆しを見せず、国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）は「十億人が飢餓の危機」と警鐘を鳴らす。だが、現代の世界の飢餓には隠されたメカニズムがある。世界最 大の農業国アメリカが築いた巧妙な仕掛けを見破らない限り、「飢餓克服」は掛け声倒れになるだろう。

（中略）

途上国から最良の土地を奪取
　アグリビジネスの活動は世界中に及んでいるが、近年ではアフリカや東ヨー ロッパ、南アジアの国々で次々と土地を取得している。「ランド・ラッシュ（土地ラッシュ）」または「ランド・グラブ（土地奪取）」と呼ばれている現象で、 開発途上国の耕作可能な土地を買い占め、国際市場向けの輸出用、あるいは自国向けに農業生産をすることだ。
　これには、多国語企業だけでなく、サ ウジアラビアやアラブ首長国連邦などアラブ産油国、韓国や中国の企業も参入している。ウクライナの黒土地帯、ルーマニアやポーランドの肥沃な平原がまず狙 われ、やがてパキスタン、インドネシア、スーダン、エチオピアなどに及んでいった。

　未使用の土地を活用するのは、一見すると食糧増産への貢献 だ。
だが、土地を売る国はそもそも貧乏で、国内には飢餓が存在するところが多い。
その国から、最良の耕作地を取り上げるのだから住民には打撃である。
しか も、米国企業はエタノール用のコーン栽培を行うなど、作物自体が食用ではないケースも多いのだ。

　国際農業開発基金（ＩＦＡＤ）などがイタリア人 研究者ロレンツォ・コトゥラ氏らの国際研究グループに委託した研究によると、海外投資家が買い占めた土地は、所有権があいまいで、「（現地の）農民や遊牧 民、猟師たちが伝統的に日々の糧を得てきたところ」であるという。

もちろん、既往の農民らは怒り、土地所有権を主張するから、買い占めた側は、民間警備会 社や傭兵に厳重な警備をさせて、土地住民を排除する。

　研究グループは、こうした実情を調べた上で、「（土地売却は）現地の人たちにとって、土地の喪失になる可能性がある。
アフリカ農村部では大多数の人が土地に依存しているだけに、土地喪失は大損害を与えることになるだろう」と指摘している。

　 国際的な規制が全くないため、買い占めの全貌は分からない。ＩＦＡＤの研究グループは、調査したエチオピア、ガーナ、マダガスカル、マリ、スーダンの五カ 国について、
「二〇〇四年以降だけで、二百五十万ヘクタールが投資家と契約された」と指摘した。
このほかの推計では、世界全体で少なくとも二千万ヘクター ルが買い占められたとの数字もある。
事実とすれば、日本の半分以上にあたる肥沃な農地が、外国の手にわたったことになる。

土地を追われた住民は、深刻な飢 餓に直面している。

　こうして見ると、世界食糧危機の要因は、互いに密接に関連していることが分かる。
世界中の食生活が米国型になるにつれ、小麦 やコメの生産から、コーンと大豆生産にシフトしていること。
バイオ燃料への転換で、穀物価格が高騰したこと。
先進・金満国の需要を満たすため、開発途上国 の農民が土地を奪われていること。
一連の現象を貫くのは、農業がますます工業化し、伝統的な零細・自給農業は駆逐されるという傾向である。
この背景に、多 国籍企業とその利益を代表する米国政府を見出すのは、難しいことではない。

国際機関をも黙らせる圧力
　最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

　 二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。

 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。

（当ブログ主のコメント）
　このモンサント社のトウモロコシが発がん性があるのは、結局、そのトウモロコシから農薬を除去できなかった技術的問題だと思う。
　トウモロコシの農薬残留量を抑制する品質管理を行う、製造物責任の意識がモンサント社に無かったという、企業体質の問題だと思う。
　そういう劣った企業が淘汰されて消えなかったという事実が、「自由競争」によって「良い企業が残る」という盲信を持つ邪宗教の誤りを顕わに示していると思う。
　「国家は基本的に人民に対して悪を行うもの」なので国家権力を制限するしくみが必要なのと同様に、「企業は基本的に悪を行うもの」なので、企業の力を制限するしくみが必要だということが、真実なのだと思う。

なお、自国で食料を生産できず外国から食料を輸入に頼る国は、食物への残留農薬には特に注意しなければならないと考えます。
　中国の輸入野菜への残留農薬問題もあるからです。
モンサント社が問題なのは、農薬が残留して発がん性食物を供給するような、（先進国にしては）食品の安全に対する配慮が足りない企業だからと考えます。モンサント社を弁護するなら、「中国の企業も同じことをしている」です。
　しかし、中国企業は失敗を隠蔽しているわけではなく、モンサント社は失敗を隠蔽するから、中国企業より悪質だと思います。 

「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1) 

遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっているという

田 中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本 経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」

（当ブログのコメント）発癌性があるかもしれない食物を品質検査もせずに供給するのに手を貸すなんて、しかも安全情報を言論統制するなんて、モンサント社には良心が無いのかもしれませんね。そのモンサント社と提携している住友化学の会長が会長である経団連も同じ穴のむじなかもしれませんね。

　アグリビジネスは巨額の寄付を通じて、学界も操る。
米欧の名門大学で、「アグリビジネス」の研究プログラムを支援し、応援団を養成する。
　 英オックスフォード大のポール・コリアー・アフリカ経済研究センター所長は二〇〇八年、「フォーリン・アフェアーズ」誌への寄稿で、遺伝子組み換え作物に 対して欧州で反感が強いことについて、「農業保護主義」「反米左派と健康マニアの消費者」と槍玉にあげ、食糧危機を打開する道として、遺伝子組み換え作物 の導入と「商業的農業」を推進せよと唱えた。
アグリビジネスが現にやっていることだ。
権威ある雑誌に高名な学者が書けば、飢餓への立派な処方崖のように 映ってしまう。

　このような環境では、国際機関の調査や提言は必要以上に慎重になる。
「エタノール問題」「投機マネーと穀物価格の関係」「ラン ド・グラブの実態」といった、食糧危機の原因を扱おうとすれば、アグリビジネスから激しい攻撃を招く。
彼らの意を汲む米政府は、国際機関の最大の出資国だ から、その調査や分析には、見えざる制約がかかる。
これでは、国際機関の提案は、「飢えている人々を救おう」というあいまいなスローガンばかりになる。

　二〇〇九年十一月にローマで開催されたＦＡＯの「食料サミット」が、ほとんど「首脳」が加わらず、低調だったのもやむをえないことだ。
潘基文・国連事務総長が一日だけ断食して、「飢えている人々の痛みが分かった」と語るなど、サミットは完全な茶番に堕した。

　 日本では、自国の食料自給率が三九％しかないという状況もあって、「日本はどうやって食糧を確保するか」ばかりが議論される。
しかし、世界食糧危機の背景 を深く見ることなしに、有効な食禄安全保障戦略は編み出せない。
過去数十年間、日本は米国の「自由貿易」「市場開放」の圧力にさらされ続けてきた。
米国の 自己中心的な農業政策・通商政策が世界中でどんな結果を生んできたのか、精査する時期に来ている。

世界同時食糧危機「アメリカ頼みの"食"が破たんする」

2008年10月18日 

今、世界各国で食糧危機が襲っている。
エジプトでは今年、食糧の値上がりが暴動に発展。
中米のエルサルバドルでは、食糧危機は都市の中間層にも広がり、満足に食事がとれなくなっている。
日本でも乳製品など生活に欠かせない食品の値上げが相次いでいる。卵も値上がっている。

今、世界を襲うアメリカ発の金融危機。グローバル化とマネーの暴走が人々の暮らしを崩壊させようとしている。
その危うさをいち早く見せつけたものが「食糧」。
世界最大の穀物輸出国アメリカは、食糧でもグローバル化を進め、マネーを呼び込んでいた。
膨大な穀物を世界に売るアメリカの穀物メジャーは、世界的な穀物高騰で売り手の立場がますます強まり、今でも空前の利益を上げている。
穀物を欲しいだけ買える時代は終わり、お金を出せる者だけが買える時代になった。

なぜ、ここまで穀物が値上がりしたのか？
１つ目の原因は、中国の爆食とも言われる１３億人の胃袋が、穀物を大量に飲み込み始めたこと。
２つ目の原因は、バイオエタノール。食べ物がだった穀物が燃料に大量に使われ始めた。
「このままでは穀物が足りなくなるのではないか？」この不安が投機マネーを呼び込んだ。
トウモロコシは一時、２年前の３倍にも値上がりした。
アメリカの穀物に頼っていた国が、今、次々と食糧危機に陥っている。

食糧危機は今の世界経済の危機に通じるものがある。
食糧危機と世界経済危機は「世界同時」で起きている、「グローバル」に起きているという点で同じ。
しかも、その危機の源が「アメリカ」だという点でも同じ。
アメリカが食糧を世界にどんどん輸出した結果、食糧がアメリカ発でグローバル化したために危機も世界に広がった。
さらに、小麦や大豆、トウモロコシといった穀物という食糧が、株や債券などと同じ金融商品として取引されるようになり、マネーの暴走によって穀物が大幅に値上がりし、我々の暮らしを脅かしている。
この点でも、食糧危機は金融危機に通じるところがある。
アメリカは金融だけでなく、食糧に関しても世界への大きな影響力を持っている。
アメリカは世界最大の穀物の輸出国。
アメリカの世界の輸出は、トウモロコシが５０％以上、小麦が約３０％と世界一。
この結果、世界が食糧をアメリカに頼ることになり、本来、自給自足が中心であったはずの食糧がグローバル化していった。
食糧危機が世界同時で一斉に起こった理由には、こういった背景がある。

２００８年に食糧高騰によるデモや暴動は、下記の世界１８カ国に及んだ。
メキシコ
エルサルバドル
ハイチ
アルゼンチン
（アルゼンチンには以前存在しなかった飢餓層がモンサントの介入以降、生まれてきてしまった）
フィリピン
インドネシア
バングラデシュ
エジプト
（2010年末のチュニジアからエジプト、リビアへ飛び火した市民革命の導火線になったのが穀物高騰による食料品価格上昇への国民の不満）
イエメン
モザンビーク
南アフリカ
（南アフリカで2009年３月、モンサント社の種を植えた８万2,000ヘクタールに及ぶトウモロコシがまったく実を結ばなかった）
コートジボアール
ガボン
カメルーン
ブルキナファソ
セネガル
モーリタニア
チュニジア
（食料価格の高騰をきっかけにチュニジアに政変が起きた）
（2010年12月17日、立ち上がったチュニジアの民衆は、政権の打倒を叫び大規模な抗議デモを行いました。最後はチュニジア軍が出動し、23年の間、政権の座にあったアメリカの傀儡で親米政権のベン・アリ大統領を即時退陣に追い込んだのです。なんと、チュニジア軍が、民衆に味方して自国の大統領を追い出したのです。）
 （チュニジアやエジプトの政変：「ソーシャルネット革命」は嘘　実態は「食べ物の恨み革命」）

（アルジェリアで、食料品価格高騰による暴徒と警官隊の衝突(2011年1月) ）

（インドで、綿花生産者が借金を苦に次々自殺を図っている。原因は種子価格の高騰と凶作）
インドで１０万名の綿花栽培農民がモンサント系列の過酷な借金取立て業者に追い詰められて自殺


（パラグアイでは(2008年)今、小規模農家が次々と没落している）
パラグアイで６月に起きたクーデターは、モンサント社が関与しているらしい(2012年6月17日)


【これから全世界で30億人近くの人口が食糧危機に直面する小麦の病気が拡大中(2011年8月)】

（穀物価格急騰、最高値更新　TPPで日本の農業潰れたら、日本人死ぬよ？(2012年8月)）

干ばつによる穀物価格高騰への懸念から、各国が輸出を制限すれば、世界は２００７─２００８年と同様の食料危機に直面する可能性がある（2012年8月)

食糧争奪戦争への懸念・もう始まってしまった食糧危機〈前篇〉［米国CBS］(2012年9月13日)

かつて豊かな農業国だったジンバブエが農業軽視政策をとった結果、飢餓にあえぐようになった経緯

穀物の高騰は幅広い食糧の値上がりにつながって、食べ物を買えない人が世界中で増えた。
穀物の高騰が他の食品にまで影響している理由は、たとえば、トウモロコシは主食に使われるだけなく家畜のエサにも大量に使われているから。
牛肉を1kg作るには、エサとしてのトウモロコシが11kgも必要になる。
だから、穀物が高騰すると、パンや麺類だけでなく肉や乳製品なども幅広く値上がってしまう。

穀物高騰は世界中で貧しい人々の食を奪っていった。
人口７５００万人のエジプトでは、家畜のエサになるトウモロコシの値上がりで、肉や卵の値段が跳ね上がった。
鶏肉は１年前の２倍、卵は３倍に。
今、市民は政府が価格を抑えて販売するパン売り場に殺到しているが、すぐに売り切れてしまって、全く足りない状態になっている。

食糧危機は、これまで飢餓とは無縁だった一部の中間層にも広がっている。
中米のエルサルバドルは、かつては食料を自給自足していたが、１５年ほど前から米などの穀物の多くをアメリカからの安い輸入品に切り替えてきた。
食糧危機に陥ったエルサルバドルでは、米の値段は２倍になり、公務員であっても肉は月に１〜２回しか食べられなくなってしまった。
輸入に頼っていたエサが値上がりしたことで、多くの養鶏場はエサを買えなくなり、次々とニワトリを処分し、廃業に追い込まれている。この夏には一ヶ月で２５万羽のニワトリが処分された。

エサとなる穀物は３０年近く安いままだったが、ここ２年で急激に値上がりした。
なぜ、穀物は高くなったのか？
そこには、穀物を売りさばくために、どんどん消費させようというアメリカの戦略があった。
地球温暖化対策として注目されるバイオエタノールはトウモロコシから作る燃料。
トウモロコシは長年あまっていたため、２ドル前後の安値が続いていた。
収入が少ない農家は政府の補助金なしでは経営が成り立たなかった。
トウモロコシ普及協会の会長は次のように語る。
「トウモロコシが大量に余って、政府の補助金に頼る生活に農家はウンザリしています。エタノールが普及すれば、トウモロコシの価値が上がり農家に利益をもたらすのです。」
エタノールブームのきっかけを作ったのは実は農家だった。
アメリカのアイオワにあるバイオエタノール工場も、２００４年に８００人の農家が共同出資して作った。理由はトウモロコシのいい売り先を近くに作るため。
その一方で、農家の団体は政府に対し、エタノールの消費を増やすための働きかけも行ってきた。
農家の穀物メジャー「CHS」のロビイストは、エタノールを全米各地に運ぶパイプラインなどを整備しようと、議員や農務省を回っている。
このロビイストは「これは教育です。良い友人になって政府や議会が正しい判断ができるように情報を提供しているんです。」と語る。
国全体がエタノールの使用に大きく踏み出した２００５年３月にも、「CHS」は議員たちに手紙を送った。
その手紙で「エタノールは農家の収入を上げることができ、政府も農家への補助金を減らせる」と訴えている。
２００５年８月、アメリカは国全体のエタノールの使用料を２倍に増やす法律である「包括エネルギー法」を制定した。
この法律制定によって、エタノールブームに火がついた。
巨大資本も次々と参入し、全米で１５０を超える工場が建設された。
エタノールに使われるトウモロコシは、生産量の２３％にまで達した。これがトウモロコシの価格高騰の要因の１つになっている。

「CHS」や農家の団体はもう１つの巨大市場の開拓にも取り組んできた。
その市場とは人口１３億人の中国。
これまで中国はトウモロコシの輸出国だった。
１９９８年頃から、アメリカの農家の団体は、中国人が肉を多く食べるように西洋式の食事の普及を計ってきた。
肉の消費が増えれば、エサとなるトウモロコシの商品も増えると考えたから。
今、中国の都市部ではステーキハウスをよく見かけるようになった。牛肉の消費はこの２０年で１５倍に拡大した。
「CHS」などの穀物メジャーや農家が加盟する「アメリカ穀物協会」は、１９８３年に北京事務所を開設し、それ以来、中国という巨大市場の開拓に取り組んできた。
北京事務所代表は次のように語る。
「わたしたちは中国をトウモロコシの輸入国にするためにここにいるんです。中国経済が成長を続け、肉や卵、牛乳の消費がもっと増えれば、大量の穀物が必要になります。それをわたしたちアメリカが満たすのです。」
アメリカ穀物協会は、中国では馴染みのない濃厚な牛乳の普及を推し進めている。乳脂肪分が一般的な牛乳の1.5倍。その名も「Wonder Milk（驚異の牛乳）」。価格は他の牛乳の２倍もするが、都市部を中心に売上を急速に伸ばしている。
アメリカ穀物協会は、この「Wonder Milk（驚異の牛乳）」を作る牧場を全面的にバックアップしてきた。
中国の酪農は牧草をエサにするのが一般的だが、「Wonder Milk（驚異の牛乳）」を作る牧場では、大量のトウモロコシを食べさせることで、濃い牛乳を作っている。
中国ではトウモロコシの消費量が増え続け、２００８年春には中国から日本などへのトウモロコシの輸出が実質的に停止した。
その結果、多くの国がアメリカのトウモロコシに一層頼るようになっていった。
アメリカ穀物協会の北京事務所代表は次のように語る。
「中国での穀物の消費を大幅に増やすことができて満足しています。あと２〜３年もすれば、中国国内でのエサは足りなくなり、輸入せざるを得なくなるでしょう。」
世界のトウモロコシの在庫は、中国など新興国の消費拡大、そしてエタノール生産の増加で２０００年以降、大幅に減りました。
足りなくなれば値段が上がるので、この２年でトウモロコシを買う投資家が急増し、トウモロコシの価格をさらに押し上げることになった。

自ら工場を作り、エタノールブームに火をつけたアメリカの農家たち。価格が上がった今も新たな工場の建設を計画している。
農家たちは次のように語る。
「トウモロコシを前みたいな値段で売れないよな」
「ありえないよ」
「俺たちにはエタノールがあるんだ」
「ただ同然で売る時代は終わった」
「あんな時代が今も続いていたら、とても生きていけないよ」

アメリカはまさに自分自身で穀物が使われるルートを広げていった。
アメリカの農家が穀物を単に作るだけではなくて、農業団体や政府と一体となって自ら消費を作り出し、売り先を広げていった。
トウモロコシは、そもそもは食べ物や家畜のエサとして使われてきたが、それをバイオエタノールという燃料としても使われるようにした。
さらには、世界最大の人口を持つ中国にも食い込み、それだけでなく、中国人の食生活の西洋化を計り、肉や乳製品をどんどん消費する習慣作りまで取り組んでいった。
こうしたアメリカの取り組みによって、穀物の消費量が急速に増え、在庫が少なくなった。
これによって、「この先、穀物が足りなくなるのではないか」と見た投機マネーが穀物市場に流れ込んで、穀物の記録的な高騰に結びついた。

【（参照サイト主の）感想】
私は今までは「世界から良いものを安い場所から仕入れればいい」と考えていましたが、今回の映像をみてこの考えが変わりました。
やはり、食糧自給率は高く保った方が、リスク回避になると感じました。
日本の食糧自給率は先進国で最低の４０％だそうです。
半分以下です。
少なくとも、半分以上の食糧自給率を保ちたいところです。
外の環境が変わっても、食だけは確保ができるという状況を国レベルで作るべきだと思います。
それにしても、アメリカという国は良くも悪くもすごい国ですね。エタノールという次世代の燃料を作り、アジアの国の食生活の西洋化までして、トウモロコシの消費を増やすなんて。。
商売の上手い戦略的な国なんですよね、アメリカって。良くも悪くもですが。。

ＰＳ：
　世界で生産されているとうもろこしの量は、世界全体の人口の必要量の約２倍ある。
　その世界で、１０億人（７人の１人）が飢餓に苦しんでいる。
　世界の飢餓は、食料生産の技術の問題では無く、食料生産企業と国家の姿勢により起こされている人災と思います。


（参考）ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている

 

以下の記事を転載させていただきました。

---引用開始----

米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞2012年6月4日

　世界中に貧富の格差が広がった背景には、まさに市場原理、自由貿易を推進してきた新自由主義の台頭がある。自由と自己責任の下で、政府は社会福祉を切り 捨てた。市場原理や自由貿易の推進によって、利益を追求する企業や投資家、銀行が力を持ち、競争社会の中で貧富の差も拡大した。

　例えば、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を結んだ結果、米国企業が人件費の安いメキシコに工場を移し、米国内での失業を増大させた。一方、メキシコで は、米国産トウモロコシなどの農産物輸入が急増し、農業が壊滅的打撃を受けた。この結果、多くの農民が離農を余儀なくされた。ＮＡＦＴＡによって一部の企 業は利益を得たが、メキシコ農民も米国労働者も大きな被害を受けた。

　貿易自由化で食料の価格が下がれば、消費者にとっては喜ばしいかもしれない。だが、市場には企業が売りたい商品しか流通しなくなる。肥満や生活習慣病な どの原因にもなりかねないような食品は手に入れやすくなる一方、より健康的なものは見つけにくくなる。メキシコでは肥満率が急上昇し、米国に次ぐ世界第２ 位の肥満大国になった。それに伴って、医療費などの社会的費用も膨れ上がっている。

　世界的な社会問題になっている貧富の格差や貧困は、新自由主義の病状の一つだ。少数の企業や投資家が政治と一体となって、利益を追求している。２００８ 年の食料価格高騰によって、途上国を中心に10億人が飢餓に陥ったのは象徴的な問題だ。米国内でも同じようなことが起きている。国内には大量の食料がある のに、４８００万人が十分な食料を手に入れられない状態にある。このことは新自由主義の延長線上にある問題だ。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）も大きな問題をはらんでいる。企業が国家の制度や規制を変えさせるほどの力を持ち、国家主権も左右する。進出先の国の制度や 規制で不利益を受けたと判断すれば、投資家。国家訴訟（ＩＳＤ）条項で訴えることができる。ＴＰＰに参加すれば企業の利益が最優先され、民主的な意思決定 は難しくなる。

　米国内でも反対運動は起きている。ウィスコンシン州で小規模家族経営を営むある酪農家は、ＴＰＰによって持続可能な農業ができなくなると危惧している。 全米家族経営型農家連合」は反ＴＰＰの立場を表明している。「パブリック・シチズン」という米国で最も大きい市民団体も、ＴＰＰに反対し啓発活動を行って いる。

　ＴＰＰは、光を当てると死んでしまう“吸血鬼”のようなものだ。内実をニュースで取り上げたり、啓発活動を行ったりして、事実を知った人が声を上げればＴＰＰを止める原動力になる。

　食料主権の確立に向けては、基本的人権を尊重し、一人一人が意見やアイデアを出し合い、民主的に話し合える場が必要だ。どのような社会を築きたいのか、 家族や地域、国などあらゆる段階で対話を進め、意見の相違を理解した上で協力していかなければならない。特に、女性の権利を尊重していく必要がある。飢餓 に陥っている人の60％が女性だ。女性の権利が尊重されている状態にあるとは言えない。

　また、貿易の不均衡から生じた貧困国の借金を帳消しにし、それまでの被害を補償しなければならない。食料危機を契機に、食料主権を国家政策目標に掲げる 動きが出てきた。世界銀行も、穀物備蓄の必要性を唱え始めている。国家レベルでは、法律などで企業の権力拡大を規制していく必要がある。

　格差、貧困、飢餓、食料、環境の問題を改善に導くためには、より多くの人がこの問題に積極的に関わることが重要だ。そして何より、食事を楽しむことだ。 合理化と効率化を追求する新自由主義は、食の意義や価値、楽しさを忘れさせてしまう。この問題への関心を高めるとともに、食を味わい、食を大切にすること が食料主権の確立につながる。  

 

ラジ・パテル 1972年、ロンドン生まれ。米コーネル大学で博士号を取得し、世界貿易機関（ＷＴＯ）、世界銀行にエコノミストとして勤務。現在はサンフランシスコにあ る農業貿易政策研究所研究員。活動家、ジャーナリストとしても活躍。国際的な食料問題の専門家として評価が高く、2008年の食料危機の際に、米国下院で 意見を表明するなど政策決定にも影響。著書に『肥満と飢餓 世界フード・ビジネスの不幸のシステム』（佐久間智子訳、作品社）など
http://tl.gd/hmv7tq

---引用おわり-------

 

以下の記事の一部を転載させていただきました。

---引用開始--- 

「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」

弁護士　福井健策（骨董通り法律事務所 for the Arts）

１ 最終段階で議論沸騰したACTA（偽造品取引防止協定）も国会で可決され、日本は最初の批准国とな るようだ。これはこれで別途コラムを書くが、
他方、長期戦必至の様相を呈して来たTPP（環太平洋連携協定）交渉。カナダ・メキシコの正式参加決定で分野 別交渉の進展も伝えられるが、知財に関して届くのは「難航」の報道ばかり。
2012年5月には全米の主要な33の知財系ロビイ団体が連名で、オバマ大統領に「TPPの知財交渉での強硬姿勢」を迫る公開書簡を送り（プレスリリース）、
他方、8月末にはEFF（電子フロンティア財団）など各国の有力NGOが米国提案への反対意見を連名で公開するなど、
お膝元・米国を中心にTPP知財をめぐる議論は激しさを増している（記事）。

さて、流出した米国の知財要求案については昨年来幾つかコラムを書き、さまざまな反響を頂いて来たが、
（中略）

２ 内容の解説は前述のコラムや、それこそ間もなく発売の新書をどうぞ^^！
　だが一応、米国要求に入っていて、現在の日本法にはない主な条項だけはリストアップしておこう。

①音、匂いにも商標（2.1項）

②電子的な一時的記録も複製権の対象に（4.1項）

③真正品の並行輸入に広範な禁止権（4.2項）

④著作権保護期間の大幅延長（4.5項）

⑤アクセスガードなど、DRMの単純回避規制（4.9項）

⑥診断、治療方法の特許対象化（8.2項）

⑦ジェネリック医薬品規制（医薬品データの保護）（9.2項）

⑧法定損害賠償金の導入、特許侵害における3倍額賠償金の導入（12.4項）

⑨著作権・商標権侵害の非親告罪化（15.5(g)項）

⑩「ノーティス・アンド・テイクダウン」「反復侵害者のアカウントの終了（いわゆる3ストライク・ルール）」を含んだ、米国型のプロバイダーの義務・責任の導入（16.3項）

うむ、まるで知財版「アベンジャーズ」。改めてオールスター・キャストである。まあ後から交渉に参加しながら、これだけオレ基準で他国に要求できる米国政府のタフ交渉ぶりは、やはり日本も見習うべきかもしれない。

（後略）

----引用おわり-----

地理講義　２０．日本の米　農地改革

2011年01月09日 | 地理講義

 
戦後改革としての農地改革
　終戦直後の1947年12月に第１次農地改革、
1946年に第２次農地改革が施行された。
1947年2月に施行細則が制定されて農地改革が始まった。
国が 小作農地を地主から買収し、それを小作人に売り渡して農地改革が完了した。
日本各地に占領軍が駐留していた時であり、地主の表立った抵抗はなかった。
日本 の全農地の９割が自作農地になり、大地主制度は崩壊した。
新たに自作農となった農家の平均農地面積は１ha、
１haとは100ｍ×100ｍの面積であり、農業のみで経済的自立をするには、狭すぎた。

農地改革を急いだ理由
　戦前の地主制が崩壊し、戦後は急いで自作農体制に急激に変化した。
戦前か農地改革の具体的計画はあったが実行はできなかった。
それを戦後、わずか3年で実現したのは、アメリカ軍の支配下にあったからである。
アメリカが、日本で農地改革を急いだのは、次の理由による。

(1)　小作農民の窮状を救うための人道的配慮：
1929年の世界的不況の時、
日本の大半の地主は小作料を引き下げなかったため、
小作料支払いのために、小作農民の娘が都会の遊郭などに売られた。

(2)　小作農民の結束による無産運動（共産主義）をおさえるため：
歴史的には、貧農が結束して一揆を起こしたことは珍しくなかった。

２０世紀の戦前・戦 中では、

共産主義革命に傾斜する若者・労農が多く、

特高だけでは押さえきれなかった。

当時の政府には、
国体維持を目的に、少数の大地主から農地を取り上 げ、多数の貧農に配分する計画ができていた。
この計画を、戦後の農地改革で実践すると、

貧農を小地主として保守化させて、

農村の共産主義化をおさえること が可能であった。

つまり、農地改革の青写真は、
第２次大戦中にできていて、
戦後、中ソの共産主義の影響を、農村から排除することができた。

(3)　労働生産性向上のため：
地主のために小作農地で働くより、家族のために自作農地で働く方が、仕事に熱心になり、反収が増加した。
戦後日本の食糧難 をアメリカ産余剰小麦で乗り越えたと占領軍は自画自賛したが、
日本の新自作農が、自分の利益のために一生懸命に働いたことも、食糧難を乗り越えた理由であ る。

農地改革の負の側面
ほぼ１haをメドとして小作農地を安く小作農家に売ったとしても、
その面積では家族10人分の米の収穫がせいぜいであり、
一生懸命に働いても、米作だけで は生活はできなかった。
米作農家が結束して政府買入価格の引きあげを要求しても、
都市サラリーマンほどの収入には、及ばなかった。
元小作農家が、農地改革で自作農家になると、
生活の維持のために、いくつかの対策を考えた。

(1)　水田では米を栽培するが、冬には裏作として麦を栽培する、いわゆる二毛作である。
大麦・小麦のどちらも栽培できた。
大麦は米食の増量分になった が、小麦はアメリカ産小麦との価格競争で簡単に負けて、自家用としての利用に限られた。
うどん・すいとんなどとして食べた。
日本の小麦は収穫期が梅雨のた め、パンには不適当であった。

(2)　米作は機械化が進んだので、農作業日数が少なく、冬には東京などに出稼ぎに行って現金収入を得た。
半年、出稼ぎに行けば、残り半年は失業保険で暮 らすことができた。
それらの収入で農機具を買い、米作日数をさらに減らし、出稼ぎ日数を増やすことができた。
しかし、出稼ぎに行って戻らず、家庭崩壊が珍 しくなかった。
とうちゃんは出稼ぎに行き、ふだんの米作はじいちゃん、ばあちゃん、かあちゃんの３人なので「３ちゃん農業」といわれた。

(3)　とうちゃんが一生懸命に米作に励んでいた時と比較すると、
機械・農薬・化学肥料に依存する程度が過ぎて、
米がまずくなった。
政府買入米は米の色と 形で等級が決まるので、
まずい米を政府買米として供出した。
おいしい米をヤミ米として、ブローカーに高く売ることができた。
日本全体で同じ傾向であり、
米 穀店で売る政府米はまずく、
飲食店などで食べさせるヤミ米はおいしかった。
米穀店でも、高値で売れるヤミ米を売った。
配給制のための食糧管理法は、骨抜き になった。

(4)　農村の家庭生活を守るため、出稼ぎに代わる現金収入源として、構造改善事業が盛んになった。
農村の水田区画を長方形にしたり、
自然の小川を農業用 排水路としたりした。
大規模な土木工事であったが、
とうちゃんは東京への出稼ぎを止めなかった。
かあちゃんが構造改善事業で稼いだ。
1980年前後には、 農家の総収入は都会のサラリーマンの収入を越えた。

(5）1986年から政府買入米の価格が下がると、
農地は工業団地や住宅団地に転換された。
農地改革で手に入れた農地は、構造改善で機械化農業に適するよ うになった。
しかし、農業収入は年100万円程度であった。
工業団地・住宅団地に売れば、億単位のカネを手にすることもあった。
農地にアパートを建設し て、家賃収入で優雅に暮らす農民もいた。

(6)　1970年から減反政策が始まった。
減反奨励金をもらうためには、米の代わる作物を水田に植えなくてはならなかった。
もともと水の貯まるのが水田 なので、
大豆・とうもろこしのような飼料作物への転作は容易ではなかった。
そこで、気の利いた農家は水田にモモ・クリ・カキなどの果樹を植えて、転作奨励 金を得た。
果樹は梅雨時に手入れをしないと腐ってしまったが、
果樹による収入を考えていなかったので、
手入れをせずに腐らせた。
腐ると、また植えた。
売れない農地を割り振られた農地改革が間違いと思えば、
実のならない樹木を植えることに、罪悪感はなかった。

(7)　アメリカとの貿易摩擦は、日本製工業製品の輸出過剰が原因であった。
自動車工場に出稼ぎに行く者には、それがよく分かった。
アメリカが日本に米を 無理に売りつけたら、日本の農業と農村が壊滅することは、あり得ないことであった。
農地を先に売り抜け、工場労働者になった者が生き延びるような雰囲気 が、日本の農村に充満した。
元小作農家は、
農地改革で農地を安く手に入れたことを、10年間は地主に悪いと思ったが、
減反政策で米作が赤字になった 1970年代から、高く売れない農地は邪魔な存在そのものであった。
元地主を恨むことさえもあった。




<<備考>>TPPは憲法より優先される。以下のサイトから説明を借りてきました。

【TPPにおけるISD条項で日本の憲法は無意味になるという意見があります。どうしてですか？】 

（答え）
ISD条項 正確には 投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項と言います。

ところで、憲法では国民主権が謳われております。

国民主権とは、国の決まり事、行く末を決める決定は、国民が選挙権を行使し、政治家を選び、政治家に政策を通してそれを行わせるということです。

201X年、TPPを結んだ後の日本を仮定します。ある外国企業が、ある食品を日本で売ろうとたくさん仕入れました。その食品の中に発がん性がある成分が含まれることが分かりました。当然、日本政府は法律を作って、その成分が入った食品を国内で販売しない様規制します。

ところがその外国企業はもう既に食品を仕入れてしまい、それを日本で販売できず、大きな損失を出してしましました。そこで、企業はISD条項を盾にして” 我が社が損失を被ったのは日本国がこの成分の規制をしたためだ”と主張し、ワシントンの国際銀行の傘下にある裁判所に訴えることができます。同裁判所の判 断基準は、単純にTPPの条約にとって正しいかどうかという判断のみで行われ、そこには日本や日本国民が被る不利益は”一切！”加味されません。
ほとんどは訴えた企業側の勝訴に終わることが多いと聞きます。また、その際、日本国は（血税由来の）多額の賠償金を企業に支払わされ、更に規制は撤廃させられ、発がん性の食品を規制することもできなくなります。

先日の国会答弁で、野田総理も知らなかったので、大変反響を呼んでいますが、国内法より国際法であるTPPが優越（上位にある）するのです。

つまり、国内のことなのに、国民の主権による法律を放棄させられ、アメリカにある裁判所に与えてしまうことになるのです。

本来、ISD条項は我が国のような先進国が、法律が不備で政情が不安定な発展途上国に企業が進出する際、”不条理な”条件から先進国の企業を守るという意味で条約に組み込まれることが本来の意義でした。

ところがTPPが、日本と相手にする国は、ほぼ先進国（日米だけで90%）もしくは本来の意味でのISD条項が不要な政情の安定した国ばかりであり、本来の意味でのISD条項は不要なのですが、米国は執拗に、経済協定にISD条項を組み込みたがっています。

実際にNAFTAでは、PCB（農薬）関係で、カナダが米国企業に賠償金を支払わされておりますし（知恵袋で、この件はカナダに非があるという意見も見かけましたが）、メキシコも汚染水の問題を規制することを出来なくされています。

米韓FTAでは、韓国国民に批准直前まで、ISD条項が政官財マスコミが総グルになって国民に知らせず、この時期になって国民の知る所となり、大混乱に なっているようです。（日本も危なかった、未だに無知賛成派（TPPのことを良く知らずにマスコミの情報のみで、のほほんとしている我が同胞日本人の諸 君）がいるのではと思います。）

また、簡保などの事実上日本国の保有する国民の貯蓄をアメリカの保険会社が欲しがっており、その運用益は米国の投資家に流れます。

それが、世界のスタンダードから置いて行かれるからいけねえ！と誰のための正義論か分からないことをおっしゃる賛成派の議員をみかけますが、それは勤勉な 国民が本来日本の中で将来が不安だから蓄えているお金です。そんな分けのわかんない、外国の大金持ちをますます太らせるために貯めているのではないはず。

そこは、その貯金を担保に政府がきちんと金融緩和政策を（財務省の高級官僚の私益を無視して！）行い、きちんと経済成長させて、健全なインフレ化（3%程度）を行い、投資して儲かるような環境を作って頂く。
ケインジアンと言われそうですが、1929年の高橋是清が成功した恐慌脱出を、見習うべきだと思います。

被災者や被爆者の方々を守る法律も、たまたま、外国参入企業の利益を阻害するものであれば、その企業は国際裁判所に提訴することができます。その企業に被災者はかわいそう、などと思ってくれよ！と言えるのは同胞日本人に対してだけ期待できるのではないでしょうか？

ISDのようなことで発生する不平等を治外法権（統治している国の中で他国の法律が優位に行われる）と言います。

実は幕末にハリスと井伊直弼が結んだ日米修好通商条約（管元総理がおっしゃる第一の開国とは、アメリカの砲艦による脅しによる、日本国が最初に味合う国辱的不平等条約でした。）は、関税自主権が無く、治外法権を含んだ完全に日本に不利な不平等条約でした。
明治日本の僥倖は、侍スピリッツのためか中国朝鮮とは異なり、ガッツがあり、憲法の制定、議会の設置、そして、多くの綱渡り的な駆け引き、多くの日本人の血であがなわれてやっと百年前に覆えりました。


■ＴＰＰが米韓ＦＴＡ協定と同類の効果を目的にする場合は、
日本はどういう不利益を受けるかの参考：

「付録」 米韓ＦＴＡ協定の特徴的な規定
【第１章（序章）】
省略
【第２章　内国民待遇と物品の市場アクセス】
○ 関税撤廃を、スケジュールに従い、即時又は段階的に行う（概要は別紙）(2条3.2)。
○ WTO協定上の内外無差別の義務を再確認し(2条2)、輸出入に関する規制の禁止を約束(2条8)しているが、以下は例外扱い。
・ 両国共通：WTOの紛争解決機関などで認められる行為(2条付属書A、B(c))。
・ 米国：丸太の輸出規制（米国17州の国公有林からの丸太の輸出を禁止）、海運に関するジョーンズ・アクト関連規則（米国国内の海運交通を、米国内で建造され、米国民が所有し、乗り組む船舶のみに許容）(2条附属書A 、B(a))。
○ 輸出税の禁止を規定(2条11)。
○ 自動車に係る国内税（特別消費税、自動車税）等につき、小型車（排気量小）に対する大型車（排気量大）の負担比率を軽減する方向で改正し、今後、排気量別の負担格差を拡大する税制の導入、改正を行わない旨を約束(2条12)。
○ 米国の「バーボン・ウィスキー」、「テネシー・ウィスキー」、韓国の「安東焼酎」、「慶州法酒」について、それぞれの国内法、国内規制に従い製造されたもの以外は相手国での販売を禁止（2条13）。
【第３章　農業】
○ 関税撤廃までの期間の経過的措置として、以下を規定。
１）農産物に適用できる関税割当制度（関税が撤廃されるまで、割当数量を年々漸増）（3条2）、
２）農産物に適用できる特別セーフガード（輸入量が増大した場合に自動発動。関 税が撤廃されるまで、発動基準数量を年々漸増。関税水準は年々漸減）(3条3)。
【第４章　繊維及びアパレル】
○ 関税撤廃までの期間、繊維・アパレルに適用できる措置として、以下を規定。
１） セーフガード（輸入量の増大とそれによる損害を要件とする数量セーフガード。補償措置も併せ求められる）(4条1)。
２）特別な原産地規則（絹、羊毛、綿など一部の製品で完全生産品基準を適用。）（4条2）。
３）韓国からの輸出に関する協力：（ア）韓国は、米国向け繊維を輸出に係る製造業者の連絡先、雇用者数、操業時間等の情報を定期的に米国に提供、（イ）米国が迂回輸出の疑念を持った場合は、製造業者に対する抜打ち調査等を実施、（ウ）調査が実施できない等の場合には米国は特恵扱いを停止。（4条3）
【第５章　医薬品・医療機器】
○ 米韓両国間の健康保険制度の違いを認識し、医薬品、医療機器の開発を促進し、国民へのアクセスを確保することの必要性を確認した上で（5条1）、以下を約束。
１）医薬品、医療機器の承認、価格、診療報酬の決定に当たり、合理的な無差別の基準に従い、市場競争価格に基づくこと（5条2）。
２）医薬品、医療機器の承認申請については、（ア）合理的な期間内に決定、（イ）明確な基準に基づき判断、（ウ）政府の個別の判断について申請者に十分な情報を与え、（エ）個別の判断について、独立したレビュー手続を設けること（5条3.5）。
○ サイドレター（協定の不可分の一部）では、以下を追加的に約束。
・ 医薬品、医療機器の価格、診療報酬に係る政府の決定について、申請者の要請に基づき、レビューする機関を設置すること。
・ この機関は各締約国の健康保険制度の当局から独立した機関とすること。
・ 申請者に対して、このレビューを求める権利を申請者が有する旨周知すること。
【第６章　原産地規則】
○ 他の多くのＥＰＡ協定と同様に、（１）締結国での加工工程により関税番号が変更する、 一定の付加価値が加わるなどの場合に、その締結国の原産と認める旨（6条1）、（２）原産品であることの証明の方法を規定（6条18）。
○ 米韓FTAでは、特に、（１）乳製品、米粉、果実の調製品を除き、輸入原材料を使用した農林水産品を締約国の原産品とすることを認め（6条付属書A PartⅡ）、（２）原産品の自己証明も認めている（6条15.3）。
【第７章　税関手続及び貿易促進】
○ 他の多くのEPAと同様に、各国の税関手続の予見可能性、透明性、効率性を促進するための原則、具体的方法を定めるもの、税関協力（税関間の情報提供）(7条6)、事前教示（関税分類等に関する事前の情報提供）(7条10)の手続を規定。
【第８章 ＳＰＳ（衛生植物検疫措置に関する規定）】
○ 他の多くのEPA協定と同様に、ＳＰＳ案件について協議を行う委員会の設置（年1回以上の会合実施）(8条3)を規定。
【第９章 ＴＢＴ（貿易の技術的障害に関する規定）】
○ 他の多くのＥＰＡ協定と同様に、ＴＢＴ案件について協議を行う委員会の設置（年1回以上の会合実施）(9条8)を規定。
○ 米韓ＦＴＡでは、特に、
（１）規格・基準の策定に相手国の国民の参加を認め(9条6.1)、提案された規格・基準の内容に加え、その政策目的、他の代替手法の検討経緯などにつき相手国に情報提供する（9条3.7）。
（２）自動車に関する規格・基準が不必要に貿易阻害的とならないことを義務付け （9条7）、自動車作業部会を設置し、規格・基準の効果に関する事後レビューを実施（附属書9-B）。
○ 2007年のサイドレター（協定の不可分の一部）では、以下を約束。
・ 米国産自動車について、韓国の環境基準（超低排出車両基準）の適用を緩和。
・ 米国車に課せられる排出ガス診断装置の装着義務について移行期間を設定。
・ 安全基準の認証について、基準適合義務を一部免除。
○ 2010年12月のサイドレターで以下を追加的に約束。
・ 基準適合義務の一部免除が適用される自動車の上限台数を引き上げるとともに、米国の基準を満たせば韓国の安全基準を満たしたものと認定。
・ 燃費・ＣＯ２基準について、韓国基準を緩和した基準を採用
【第10章　貿易救済措置】
○ 本ＦＴＡに基づくセーフガード措置（輸入量の増大とそれに応じた損害の発生を要件とした数量セーフガード。関税撤廃までの経過的措置。）を規定。(10条1〜10条6)
○ 反ダンピング関税、相殺関税について､調査の実施、両国間の協議、これらの関税の回避措置を規定。(10条7)
ただし、これらの規定については、本ＦＴＡでの紛争解決手続の適用がない。(10条7.2)
【第11章　投資】
○ 他の多くのＦＴＡと同様に、投資規則について、内外無差別(11条3)、最恵国待遇(11条4)、パフォーマンス要求の禁止（11条8）、役員の国籍制限の禁止（11条9）等を規定。これらの約束の適用除外を別紙で規定（ネガ方式）。
○ 投資家が国内法廷での議論を経ることなく､国際仲裁裁判で相手国政府を訴える（投資家対国家）紛争処理メカニズムを規定(11条15〜11条27)。
【第12章　サービス貿易】
○ 他の多くのＦＴＡと同様に、内外無差別(12条2)、最恵国待遇の原則(12条3)を規定するほか、参入業者数や総雇用者数等の数量制限の禁止(12条4)を規定。これらの約束の適用除外を別紙で規定（ネガ方式）。
○ 特に、以下の分野で追加的な規律を置いている。
（１）職業サービス：
（ア）各締約国は、エンジニア、建築家、獣医師について(12条附属書A.1)、資格、免許の相互に受け入れ可能な規格・基準を策定すべく関連機関を促し、本ＦＴＡの下の合同委員会に勧告する(12条附属書A.2)。
（イ）作業部会を設置し、同部会の下で相互認証に関する手続を検討し､合同委員会に報告する(12条附属書A.6)。
（２）エクスプレス宅配サービス：
ア）各締約国は、エクスプレス宅配サービスの独占を乱用しないこと、独占による収益を他の業務の経費に充てないことを約束(12条附属書B.3)。
イ）サイドレター（協定の不可分の一部）で以下を約束。
・国内法を改正し､韓国ポストの独占の例外を拡大すること
・米国の国内、国際のエクスプレス宅配サービスは、ＵＳポスタル・サービスの独占の下に置かない。
・韓国の民間エクスプレス宅配サービスが扱う内容を重量、値段、他国の経験なども考慮して、客観的に設定
○ 「人の移動」に関する規定は米韓ＦＴＡには置かれていない。ただし、ＦＴＡ交渉に前後して、以下を米韓二国間で合意。
（１） 企業内派遣（L1）ビザの期間延長：支社設立時の新規派遣（１年→３年）、既存 支社の常駐社員（３年→５年）。2010年12月の韓米FTAの再交渉を妥結した際に発表。
（２）ビザ免除プログラムの新規適用：90日間以内のビジネス、観光目的の滞在にビザ取得を免除するプログラム（日本を含む27か国には既に適用）を新たに韓国に適用。2008年10月に発表。
【第13章　金融サービス】
○ 他のＦＴＡと同様に、外国企業と国内企業との無差別待遇（13条2）、最恵国待遇（13条3）、市場アクセス制限（外国企業による会社設立、他社の買収に係る制限）の禁止（13条4）などを一般的に規定。
○ 米韓ＦＴＡでは、特に、以下を追加的に約束。
（１）国境間取引
国内で会社を設立していない外国企業や国内企業と同様の事業許可を受けていない外国企業に対しても、自国民に対するサービス提供（国境間取引）を認める。（13条5.2）
（２）外国企業の本国でのデータ処理
自国での活動で入手した顧客情報を外国企業が本国へ持ち出してデータ処理することを認める。（13条5.1、13条附属書A、B）ただし、韓国は協定発効の２年後から適用。
（３）外国企業の本国での取引
金融取引に必要な業務を自国内の企業を用いて実施することを求めず、外国企業本国で行うことを認める。（13条附属書Ｂ）
（４）新サービスの許可
自国企業に新たな金融サービスを認めた場合、相手国企業がその新サービスを自国民向けに提供することを無条件で認める。（13条6)
（５）共済事業
協同組合が実施する共済事業を、同種の民間保険より優遇しない。協定発効の３年後から、農協、漁協、信協共済、セマウル金庫の共済事業を、韓国政府の金融監督委員会（FSC）の規制、監視の下に置く。(13条附属書B、Ｆ節)
（６）韓国ポストの保険
韓国ポストが実施する保険業務を、同種の民間保険より優遇せず、同一のルールを適用する、可能な限り、韓国ポストの保険サービスをFSCの規制、監視下に置く。(13条附属書D）
○ サイドレター（協定の不可分の一部）では、韓国ポストにつき以下を約束。
・ 新商品の販売は行わない（SL-5）
・ 既存商品の変更は認められるが、その場合FSCのレビュー、勧告に従う（SL-5）
・ 保険商品の販売限度額を引き上げる場合、事前にFSCと協議する（SL-5）
【第14章　電気通信】
○ 電気通信分野でのサービス自由化について、以下を規定。
・ 公衆通信事業者は、
（ア）事業者の通信網間の相互接続（interconnection）、（14条3.1)
（イ）事業者間桁数の同一番号の持越し（number portability）、（14条3.2)
（ウ）いずれの業者からの接続も同じ桁番号とする（dialing parity）（14条3.3)
を非差別的に提供することを規定。
　ただし、附属書において、韓国は国際電気通信事業者には（ウ）の義務を免除し、米国は地域交換業者に対して、（イ）、（ウ）の義務を免除している。（14条附属書Ａ）
・ 接続料、回線使用料などで、韓国政府が、施設非所有業者に比べた施設所有業者に対する優遇を容認する旨を規定。ただし、施設非所有業者に対して接続事業等に関する紛争解決手続を提示。（14条附属書Ｂ）
・ 周波数の割当についての透明で非差別的に配分することを義務づけた上で、効率的で競争促進的な方法、例えばオークションや無免許利用などにより割り当てるべき旨規定。（14条17）
【第15章　電子商取引】
○ 電子的に送信される商品・サービスと実際の取引で提供されるものとの無差別を確保。（15条2)
○ ソフトウェア及びデジタル・プロダクツへの関税不賦課(無税)の確保。（15条3）
○ 電子認証、電子署名に係る法的有効性、法的要件、適合性を確保。（15条4）
【第16章　競争政策】
○ 他の多くのＦＴＡと同様に、各締結国における競争法の執行の義務付け、競争政策の透明性の確保を規定（16条1）。
○ 米韓ＦＴＡでは、特に、指定された独占企業が商業ベースで無差別原則で活動すること(16条2)、国家企業が競争法の原則に従うこと(16条3)、消費者保護対策での相手国との協力を確保すること(16条6)などを規定。
【第17章　政府調達】
○ 中央政府、地方政府、その他関係機関のうち、中央政府のみを対象に規定。（17条附属書A）
○ 適用基準をWTO基準の13万SDR（米国：19万3千ドル、韓国：2億1千万ウォン）から、米国10万ドル、韓国1億ウォンまで引下げ。（17条附属書Ａ）
【第18章　知的財産】
○ 他のＦＴＡと同様に、ＴＲＩＰＳ等の国際規約の再確認、手続の簡素化、透明性の確保などを、一般的に規定。
○ 米韓ＦＴＡでは、特に、医薬品に関連する特許、映画、ソフトウェア関連の著作権等に関して、以下を追加的に規定。
（特許）
（１）特許との関係（patent linkage）
医薬品の後発開発者が市販に向けた許可を当局から得る場合、その製品に係る特許権者に通知する等、特許権の侵害を防止するために必要な措置を当局が実施する。（18条9.5)
（２）特許期限の延長
医薬品の市販に向けた許可の審査に不当に長期間を要した場合には、その分だけ、特許期間を延長する。（18条8.6(b))
（３）データ独占（data exclusivity）
医薬品、農業用化学品の市販に向けた許可を得る際に先発開発者が特許に当たって用いた安全性、効率性関連資料の使用につき、医薬品は5年間、農業用化学品は10年間の使用を認めないなどの制限を課す。（18条9.1,2）
（著作権）
① 著作権保護期間の長期化
著作権の保護期間をTRIPs協定に規定されている50年から70年に延長する。（18条4.4)
このほか、サイドレター（協定の不可分の一部）で、以下の考えを確認。
② 二次的賠償責任（a secondary liability mandate）の明確化
著作権侵害について、著作物を転載した侵害者本人だけでなく、その転載物をインターネットに掲載した業者にも制裁を加える。
（商標）
○ 音声、匂い等の商標としての保護対象化
音声、匂い（例：インテルの効果音、プリンタートナーのレモンの香り）等を商標法の対象とする。（18条2.1）
（地理的表示）
○ 地理的表示（GI）の確保
EU、スイスが主張している厳格なGI保護ではなく、商標制度やその認証制度を活用して地理的な表示を保護する旨規定。（18条2)
【第19章　労働】
○ ＩＬＯの加盟国としての義務を確認する一般的な規定に加え、以下を規定。
（１）ＩＬＯ憲章の下での労働者の権利（結社の自由、団体交渉権の認定、あらゆる形態の強制労働の禁止等）を保護するための規制、措置の実施を約束。（19条1)
（２）労働問題理事会を設立し、本条の下での義務違反につき、専門家等との協議などにより当理事会で問題解決を図る。（19条5）
【第20章　環境】
○ 貿易・投資の促進のため、環境規則を緩和しない旨、確認する一般的な規定に加え、以下を規定。
（１）次の国際環境条約の下での義務の履行。そのために必要な国内規則の実施を約束。
・ 絶滅危惧種の保護に係るワシントン条約。（20条付属書Ａ1-a）
・ オゾン層の保護に関するモントリオール条約。（20条付属書Ａ1-b）
・ 湿地保護に関するラムサール条約。（20条付属書Ａ1-d）
（気候変動に関する京都議定書、生物多様性条約など米国が締約国ではないものは除外されている。）
（２）両国間に環境問題理事会を設置し、国際環境条約の義務違反について、当理事会での解決（各環境条約の下での規制当局・専門家との協議、各国内措置について、各条約に係る当局に条約解釈を求める等）。（20条9）
【第21章　透明性】
他の多くのＦＴＡと同様に、法律、規則の公表、提案段階でのコメント機会の提供を規定。（21条1）
○ 米韓ＦＴＡでは、更に以下を規定。
（１）影響を受ける関係者に対して、法律、規則等の評価や修正のため手続を規定。（21条3及び4）
（２）政府関係者の汚職の禁止の明確化（21条5）
【第22章　組織的事項と紛争解決】
○ 他の多くのＦＴＡと同様に、（１）両国の窓口設置（22条1）、合同委員会の設置（22条2）、②両国間の紛争を解決するためのメカニズム（協議、パネル設置、パネル裁定の実施、対抗措置、金銭的賠償等）を規定。（22条3〜15）
○ 米韓ＦＴＡでは、特に、自動車に関する紛争解決メカニズム（パネル手続の迅速化、パネル裁定に基づく提訴国の自動車関税の引上げ）を別途規定。（22条附属書Ａ）

TPP投資条項に関するリーク文書を米国パブリックシチズンが分析！（その１）～

（秘密裏に行われてきたＴＰＰ交渉の「投資」分野がリークされ、世界的な話題となっている。） 

リンク：
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
アメリカ国民の７８％はＴＰＰに反対
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅

自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

日本のネオ軍国主義（安部自民党）

『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない
若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産

TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）

　アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、１６７０万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。

TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学　鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》　遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」　動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否　　～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明　農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
ＴＰＰが医療を壊す　全国保険医団体連合会　寺尾正之
南米はTPPでやられた！！次は日本がやられる「拡散希望」

【日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び　人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる） 

狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）
【変異型のヤコブ病は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。
　この病気で特徴的なのは、原因物質がプリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
　プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
　これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
　猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
　変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
　この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）

[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)

年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『ＢＳＥ対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』｜日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止　ＢＳＥ発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
（アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか？）


（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
ポルノの大幅増加が性犯罪の劇的な減少と相関関係がある。特に青少年の間の性犯罪において顕著。
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
創作物の影響性なんて無かった
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制