TPPで懸念される著作権の非親告罪化

TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）

以下、「TPPで日本の著作権法はどう変わる？」の記事の一部を抜粋
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香月：そのほかに懸念すべき条項として、著作権の非親告罪化があります。
津田マガでもたびたび取り上げてきたとおり、日本では著作権侵害の処罰は親告罪なので、著作権が侵害しても作者の訴えがない限り罪に問われません。
それが非親告罪化されると、作者が告訴しなくても逮捕されてしまうんです。

津田：非親告罪化って、たとえば本の著者が自分の作品はネットでコピーされてもかまわない、むしろ歓迎だと思っていても、誰かが通報すればコピーした人は犯罪者になってしまうんです。
望まぬ逮捕を生む可能性があり、それがクリエイターの創造のサイクルに対する萎縮効果を生むのではないか、ということが最大の懸念点ですね。
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TPPの前段階で締結したACTAがTPPで発効して、以下のようになる。

ACTAは危険な法案！2chもツイッターも全部閉鎖、インターネット終焉の危機！恐怖の情報統制・監視社会が実現−日本政府の暴走を止めろ！

チャットで友達にMP3を送ったり
著作権のある音楽がBGMに使われたパーティの動画をアップロードしたり
著作権のある新聞記事をEメールで引用すると・・
おしまい　お縄だ

・検閲されたインターネット
・制限された、発言の自由
・特定のプロトコルが制限されることによるネットの中立性の喪失
・ネット上のあらゆる活動の監視
・自由の喪失と人権の制限
・インターネットから遮断されるといった処罰
そして得るものは：何もない

YouTube

Say NO to ACTA

危機を訴える民の声

Handa@monsterhanda

著作権を過剰に規制するACTA　goo.gl/0qckA　アノニマスは危惧しています。日本は過剰に著作権を保護し過ぎてる。ダウンロード規制法を議論すらしないで決める。このACTAを議論なしで法化する。法律化したら、ネットをやる人殆ど逮捕される！ツイッターは終了。

携帯からのツイッター　高校生「禁止」はおかしい
（高校生に対しては、すでにACTAと同じ表現規制を開始している）



Anti-Counterfeiting Trade Agreement（アンチ・カウンターフィッティング・トレード・アグリーメント）、略してACTA（アクタ）。日本語訳は「偽造品の取引の防止に関する協定」または「模倣品・海賊版拡散防止条約」。ほか、偽造品取引防止協定、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止国際条約、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などとも。

模倣品・海賊版の取り締まりを強化するという名目で、インターネット上の自由が奪われ、ジェネリック医薬品や食糧用の種が必要な人に行き渡らなくなる協定が国際的に秘密裏に決められ、2011年に日本を含む8カ国が、2012年には22カ国が署名してしまいました。2012～13年中に発効が予定されています。交渉に参加していない国にも協定への参加または二国間協定によりACTAの浸透を図るようです。交渉の過程、内容など情報がほとんど公開されず、日本主導をうたっていながら、協定は仮称のまま、国会での審議もなく署名され、外務省が条文の公式日本語訳を出したのも2012年3月になってからのことです。映画・音楽産業や製薬会社の寡占の合法化のために自由や治療・食糧を受け取るといった基本的人権が奪うポリシーロンダリングを止めるには、声を上げるしかありません。

2010年4月20日：条文案が初めて公開
2011年5月27日： 条文最終版が英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、ポルトガル語、イタリア語、ポーランド語、ルーマニア語、オランダ語、ギリシャ語、ハンガリー語、 ブルガリア語、チェコ語、スウェーデン語、デンマーク語、フィンランド語、スロバキア語、リトアニア語、エストニア語、ラトビア語、スロベニア語、マルタ 語の22言語で公開2012年3月：外務省の日本語訳が公開
署名国：
日本、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、シンガポール、モロッコ（2011年10月1日）
フランス、イタリア、ベルギー、ルクセンブルク、イギリス、アイルランド、デンマーク、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、オーストリア、スウェーデン、フィンランド、ハンガリー、マルタ、ルーマニア（2012年1月26日）
署名したが凍結：ポーランド、チェコ、ラトビア、ブルガリア、リトアニア、スロベニア
非署名国：ドイツ、オランダ、エストニア、スロバキア、キプロス、BRICs諸国

※註：もうこの時点でヤバい 欧米＋日韓＋αが署名している法案などろくなものではない
外務省: 「偽造品の取引の防止に関する協定（仮称）（ACTA）」に関するEUの署名式（概要）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ipr/acta_syomei1201.html

＞シュヴァイスグート駐日EU代表部大使による署名

誰だこいつは



ACTAとは・・
＞2005年のグレンイーグルス・サミットで、小泉純一郎元首相が提唱した、知的所有権の保護を目的とした国際協定
＞2007年、日本では甘利明（あまり・あきら）経済産業相、アメリカではスーザン・シュワブ通商代表が記者会見

偽造品の取引の防止に関する協定 - FreeInternetWiki
http://ziyuu.wikinet.org/wiki/%E6%A8%A1%E5%80%A3%E5%93%81%E3%83%BB%E6%B5%B7%E8%B3%8A%E7%89%88%E6%8B%A1%E6%95%A3%E9%98%B2%E6%AD%A2%E6%9D%A1%E7%B4%84


そ してもうひとつが、日本政府が昨年署名した「偽造品の取引の防止に関する協定（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：以下 ACTA）」である。模倣品や海賊版を取り締まる協定のようだが、これは広範囲にわたる力を外国の政府や版権所有者に与える国際条約であり、テ レビや新聞は、日本政府がこのような条約を推進してきたことも、その詳しい内容も、そして昨年10月には署名もしてしまったことも、私の知る限り報じな かった。私がACTAについて知ったのはアメリカの友人からの電子メールであったし、情報はすべてインターネットで集めた。
自由なインターネットの終焉？ :: INSIGHT NOW!
http://www.insightnow.jp/article/7036


・・
これは恐ろしい。日本政府は裏でこんな条約を主導していたとは。やはり屑です。そして、日本政府の動きを、海外の友人からのメールで知るとは。日本在住の日本人よりも、海外在住の友人の方が政府の動きに詳しい、という現実。


一体この国はどこへ行ってしまうのか？

グローバル資本主義はグローバルにしか制御できない。地球規模で制御と監視にあたる手段が必要だが、世界的なルールを決めるのは難しい。ルールを適用しようとすると、拒否する国が出てきて失敗するからだ。例えば、模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）の交渉を見ても、中国やインド、アフリカ諸国が反対する一方、推進する国々は密室での交渉を進めてきた。合意に至るのは困難だ。
時代の風:「ソマリア化」する世界＝仏経済学者・思想家、ジャック・アタリ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)http://mainichi.jp/opinion/news/20120422ddm002070126000c.html

言うまでもありませんが、ジャック・アタリはイルミナティの番頭格です。
ビルダーバーグ会議のメンバーでもあり、ロスチャイルドの子分です。「BRICSのせいで世界政府が頓挫しそうだ」と言っているように聞こえます。


まずは、以下の２つ動画を全国民、全世界に広めることから始めなくてはなりません。この動画はAnti-ACTA.comが作成したもので、日本語字幕付きであり、
ポップなイラストで分かりやすい説明がなされており、誰でも一目で理解できるようになっています。
※Anti-ACTA.comそのものは消されたようです

－－動画ナレーション和訳全文（一部修正）－－

「この動画は、ACTAの条文の最近の動きは反映していないかもしれない。
しかし、ACTAが何か、インターネットはなぜACTAと闘うべきか、知るには役に立つだろう」アノニマス


ACTA［アクタ］。模倣品・海賊版拡散防止条約 [Anti-Counterfeiting Trade Agreement]。
この名前は誤解を招く
ACTAのもとの目的は、知的財産権を国際的に守ること
高級ブランドの偽物など、商品や商標の偽造
たとえば、広く知られた自動車ブランドを、タンポンに使用し、”ゼネラル・モーターズ・タンポン”を売る行為を防ぐこと
薬の特許や医薬品など、研究投資や商品開発を保護すること
アーティストやジャーナリストが質の高い仕事をできるよう支援し、国際的にコピーライト法を調和させること
いい条約だ！そう思わない？
でも、曲解がある
オックスフォード英語辞書は「カウンターフィット」を”詐欺的な模倣”と定義している
けど、インターネット上でコピーされたファイルはオリジナルと全く同じで、模倣品じゃない
そしてオリジナルが消えるわけじゃないから盗みにも当たらない
情報が単純に、無料で共有されてるだけだ
だから、模倣品はここで無関係だ
くわしく説明しよう
”知的財産権”の意味は、ACTAで一度も詳しく定義されてない
商標の意味も、あらゆるアイディアや情報って意味にもなる
あとで著作権を主張できて、使用を制限できたり、処罰できるということだ
これは、今のインターネットに絶大な影響を及ぼすだろう
実際のACTAの条文は、広範囲を扱っていて、複雑で、とらえにくい
だからここでは、インターネットに起こることを仮想の現実社会を例に見てみよう
料理教室にお金を払ったとしよう
教室でおいしいフライドチキンの作り方を教わって、家に帰り、妻にレシピを教えた
ここで問題が起こる：ACTAによると、夫婦どっちも犯罪者になるお金を払ったのは1人なのに、妻に無料で情報を共有したからだ
ACTAの規制は明確－著作権のある情報を共有した疑いがかかると
住んでる国によっては、あらゆる教室に行くことが禁止され、罰金が課されるか、最悪の場合直接刑務所行きになる
でも、家でフライドチキンの事を教えたなんて誰も分かりやしないって？
そう、今の法律ではその通り
でも、ACTAは徹底した監視でこれをやり遂げる
すべてのコミュニケーションが監視される　あなただけじゃない
あなたの家族も友人も、念のためみんな監視される
でも、プライバシーも人権も自由もいらないでしょう
隠すことなんてないんだから
違う？

リンク集：
（インターネットの表現規制の動き）
高市早苗議員のインタネット規制活動
インターネット規制の要にいる怪しい団体たち
統一協会関係者の言論統制（ボリビアとウルグアイの事例）
以前のインターネット規制の試みに統一協会が関連した疑い
米国通信品位法メモ
政府による携帯電話へのフィルタリングの設定指示問題
EMA、インターネット上の違法・有害情報を規制する法案に反対意見を表明
ネットカフェ：新たな規制策を検討（自民有志が議連発足）
インターネットの言論統制国ではインターネットカフェを監視
中国のインターネット言論制限の例
オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始
中国が検閲強化Google.comへのアクセス不能に(検閲受けているGoogle.cnは可)
中国、Webサイトとブログを登録制に（非登録サイトは閉鎖へ）
中国、Wikipediaへのアクセスを遮断
中国で先週から（中国語以外の）Wikipediaが見れるようになった(2008-04-07)
英ISP、Wikipediaへのアクセスを制限
中国が遮断したワイセツなサイトは752分の101だけ(2002年末)
冤罪率９９％：検閲対象のほとんどが児童ポルノサイトではなかったというブロッキングの現実
何十万件もの無害なサイトへのアクセスまで遮断したペンシルベニア州の児童ポルノサイト排除法に、違憲判決が下された
日本のインターネット規制対象サイト
１８歳以下の携帯電話のインターネットのフィルタリングが２００９年２月から自動適用を開始
怪しいインターネット児童ポルノ規制法案

（TPPに加入すると表現規制が強化される）
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた

（児童ポルノ単純所持罪制定の動き）
児童ポルノ処罰法の与野党の各改正法案に反対する日本弁護士連合会会長声明
＠wiki「児童ポルノ法」に関する論点整理
児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！　目次
治安維持法とゲーム規制
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
児童ポルノ単純所持罪の検討よりもWinny等における児童ポルノ流通の取り締まりの検討が先のハズなのに、、
児童ポルノ規制法案⇒これじゃただの猥褻法案　目次
児童ポルノ規制法について論議する掲示板
なぜ児童ポルノ規制に反対するか
wikipedia「児童ポルノ」
wikipedia「準児童ポルノ」
児童ポルノ、趣味で所持も懲役刑　与党（自民・公明党）改正案
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
諸外国における実在しない児童を描写した漫画等のポルノに対する法規制の例
「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利条約の選択議定書」政府報告
これでいいのか？「児童ポルノ処罰法案」

（日本ユニセフ協会が児童ポルノ単純所持罪を推進する）
児童ポルノ単純所持規制世論調査まとめ
児童ポルノ規制法推進派のロジックには詐術が入っている
（財）日本ユニセフ協会が言動の掲載を拒否
日本ユニセフ協会の理事の夫が児童買春で逮捕された
日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到
日本ユニセフの不都合な真実（自民党の野田聖子が大学後輩のアグネス・チャンを日本ユニセフに紹介）
ユニセフ職員が、児童誘拐容疑の仏慈善団体を援助
児童ポルノ禁止法改正に狂奔する議員達の妄念

（児童ポルノ単純所持罪の問題点）
【児童ポルノ禁止法】そしてみんな捕まった【単純所持処罰対象反対】
児童ポルノ規制強化　アニメやゲーム　持ってるだけで大変なことに
単純所持宣言 / その他、性規制について
違法有害表現に関する覚書（白田秀彰）
児童ポルノ法改悪問題まとめサイト
児童ポルノ単純所持罪の問題点
単純所持禁止法とは
単純所持禁止の危険―鉛筆１本で絵を描いただけで犯罪者
国会議員あて送付：単純所持規制の問題点
児童ポルノの単純所持禁止にアニメ・マンガ・ゲームは含めるべきか否か？
児童ポルノ法改正問題を考える　その１

（青少年条例制定は効果が無い）
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制