「TPPにおける混合診療」
の記事を以下にコピーさせていただきました。下の図は、
もしも海外で盲腸になったなら……
のサイトからコピーさせていただきました。
混合診療とはなにか？社会保険のきく診療ときかない診療を組み合わせて行うことをいいます。つまり、健康保険で認められた範囲内の診療行為に対しては、所定の割合を負担し、範囲外の診療行為に対しては自己負担で診療費用を支払うことをいいます。
日 本のTPP参加交渉において中心的に報道がなされている部分は実は限定的です。参加交渉の是非にはじまり、関税撤廃における農業、製造業、その他産業にお ける影響の試算、今後の動向がメインですが、いずれもシミュレーションの根拠における数字の整合性には疑問がわくものばかりです。
さてその中において医療分野にも大きな課題があります。それがこの混合診療の問題です。
ここにも実は報道のプロセスに疑念が生じます。混合診療という言葉でオブラードに包んでいますが、その実は社会保険診療制度の解体こそがその真相ではないかということです。
では、一般的な報道に順じて混合診療をベースにご説明しましょう。
まずは、現在の日本では混合診療は認められておらず、保険診療と自由診療の二者択一になります。
つまり社会保険の適応がない自由診療を受けるには、保険診療の範囲内の治療や検査費用、入院費もすべて自己負担になるのです。
そこで、何故にTPPと混合診療が問題になっているかということです？
混合診療の問題は、規制緩和の一環として何年も議論されてきたのですが、もし、TPPの下で混合診療が解禁されれば数々の問題が出てきます。
「混合診療の全面解禁」によって、自由診療拡充で商機を狙う外資の保険会社が日本に対し医療保険関連の規制撤廃要求をエスカレートさせる可能性が高く、その先は民間医療保険への加入、非加入による「医療格差」の拡大という問題があります。
これは、「医療保険」の開放です。医療保険の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいて、日本市場に参入することで日本人の個人金融資産の1,400兆円あまりを我が物にしようとしているのである。
また、混合診療が解禁されると、皆保険枠と混合診療枠というのができる。これから開発された新しい医療、薬はすべて混合診療枠に入ります。
混合診療を解禁しても、直ちに保険給付範囲内の医療が縮小されるわけではないが、将来において、本来は保険適応とすべき新しい有用な医療が保険適応されなくなるでしょう。
混合診療枠に入ったものでも、優れた治療法や薬は皆保険枠に入れるべきなのだが、「混合診療の全面解禁」によりそうはなりません。そんなことをしたら、保険会社が保険を組めなくなってしまうからです。
こうなると、皆保険枠が大幅に狭められ、混合診療枠の医療を受けるためには全額自己負担のため、医療格差が生まれ、お金持ちだけが高度な医療を受けることになります。
また、TPPの下での混合診療解禁となれば、日本の誇る公的医療保険制度が自由な医療市場の拡大を阻害しているとして問題視され、協定違反として提訴される可能性もあり、そうなると国民皆保険制度の崩壊（メルトダウン）が起こります。
現に韓国は米韓ＦＴＡにより、医療危機に陥るかもしれません。
米国の医薬品メーカーは自社製品の薬価が低く決定されたと訴えを起こし、医薬品の認可が遅れたと損害賠償を要求できます。さらに、米国は高度な医療機械を輸出し、保険外の高度医療を拡大する意図が見え隠れしています。
韓国がそれを健康保険でカバーしようものなら、米国の保険会社は領域を侵していると訴えを起こすでしょう。韓国の健康保険制度も危ないのです。
現在の日本の保険制度は、保険診療では治療費は高額にならない代わりに、一定水準までの医療までしか受けられません。一方、自由診療では、高度の医療が受けられる代わりに、高額な医療費の全額自己負担が必要です。
日本のTPPの参加交渉に必要なのは、患者の医療の選択の自由を尊重しつつ、医療保険制度への影響をできるだけ抑えるような混合診療解禁の最も妥当な落としどころを見つけることではないでしょうか？
医療費の削減のために混合診療を解禁し、保険診療のカバーする範囲を狭くし、患者が自己負担する自由診療の範囲を拡大することで、国民皆保険制度を名目上廃止することなく、国民医療保険制度で支払う医療費を抑制するようなことだけは行わないでもらいたいものです。
「韓国の医療情勢とFTAの脅威」
(「全国保険医新聞」2012年9月25日号）
から以下の情報をコピーさせていただきました。
TPPや米韓FTA(自由貿易協定）は、ISD条項やラチェット条項など、協定そのものの制度が問題視されることが多い。しかしこれらの協定の本当の危険性を理解するには、協定の加盟国がそもそも持っていた社会問題や社会保障制度の不備などを考慮する必要がある。今回は人道主義実践医師協議会編集局長の 李相潤（イ・サンユン）医師に、韓国の医療を取り巻く状況について聞いた。
高齢化の進展と貧困の拡大
韓国社会が抱える問題は、日本ととても似ている。
まず、高齢化が問題だ。国内の65歳以上人口が7％以上から20％以上なるまで、日本は30年以上かかった。しかし韓国では2000年から2026年の20年数年しかかからないと予測されている。近年、高齢者の生活保障などの問題が噴出している。
貧困の拡大も深刻だ。近年、所得格差が拡大している。最も富裕な層の所得が増しているのに対して、中間層の所得が低下し、貧困層へと転落していく傾向にある。貧困問題の研究者によれば、韓国内の貧困層は人口の15％に達するという。
社会保障の脆弱
問題となってくるのが、公的な医療保障制度の脆弱性だ。
対GDP比で見た医療費支出割合は、OECD（2009年）平均が9・5％で、このうち3分の2が公共支出となっている。しかし韓国では医療費支出が6・9％。うち公共支出は約半分しかない。
医療への公共支出の少なさは、公的な医療保険制度の不備として現れる。韓国では混合診療が一般的だ。全医療行為における公的医療保険のカバー率は約60％ にとどまる。総医療費のうち、約40％が患者の自己負担で賄われている。そのため、多くの国民は複数の民間医療保険に併せて加入する。
しかし、近年の貧困の深刻化によって、十分な医療を受けられない人、保険料を支払えない人が増えてきた。そのため、風邪などの軽い疾病なら受診できても、手術が必要な重い疾病の場合、高額な医療費負担のためにほとんど受診できない実態がある。
必要な医療行為が保険適用されていない問題もある。例えばエコー（超音波）検査は公的保険の適用外。韓国の死亡原因の1位はがんだが、肝臓や心臓にがんの 疑いがあるときのエコー検査は患者の自費負担となる。貧困層の患者は自費と聞くと「もういいです」となる。
近年、貧困の拡大や高齢化によって、韓国の医療費支出は増加している。2000年から2009年までの医療費の増加はOECD（2009年）での平均が4・8％であるのに対し、韓国では約9％増加してる。
FTAの追い打ち
こうした状況の下で米韓FTAが発効した。高齢化や貧困の拡大によって、社会保障としての医療への要求が増す中、ISD条項などで公的医療保険の拡充なども難しくなる。
米韓FTAそのものの内容も問題だが、そもそもの韓国の未発達な社会保障体制に追い打ちをかけるものとなる。
【参考】
海外で治療を受けた場合、治療費が海外旅行保険の補償額を上回る可能性がある
海外の病院で治療を受ける場合、治療費は日本人の一般感覚を遥かに上回ります。
盲腸で手術・3日間入院して300万円なんてケースが珍しくありません。
これは海外の医療費が高いのではなく、健康保険が効かないという単純な理由です。
（日本でも健康保険に加入していなければ、これぐらいかかります。）
以下のサイトから転載させていただきました。
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「混合診療の拡大」くらいはいいか、と思っているアナタ！韓国に教わりましょう。
本日（2013-03-10）の三橋貴明さんのブログ記事
「グローバリズムの優等生」より
ーー引用はじめーー
さて、ＴＰＰ交渉参加を巡る情報の混乱が続いていますが、
お隣のグローバリズムの優等生のお話し。
先週のＴＶタックルで、国民皆保険が話題になったとき、
金惠京氏が韓国の米韓FTAについて、
「国民皆保険制度は守った」
と語り、ＴＰＰ推進派の平氏は東国原氏が、
「ほら、見ろ～」
と笑い、続けて金惠京氏が、
「でも、特区を作ることになり、
そこには今、自由診療用の大きな病院が作られている」
と語り、今度はＴＰＰ反対派の西田先生、勝谷氏、三橋が、
「ほら、見ろ～」
となったわけでございます。
何の話かと言えば、グローバリズム推進者たちは、
いきなり「国民皆保険制度を潰せ」などとは
やってこないという話です。
そんなことをしても、国民の反発を買うだけです。
というわけで、まずは「混合診療の拡大」を言ってきます。
混合診療とは、「保険診療と自由診療」を併用することです。
現在の日本では、混合診療を受けた場合、
保険適用分を含めて全額自己負担になります。
混合診療の拡大とは、自由診療を併用した際に
「保険が適用されるはずの治療分は、政府が負担するべき」という話です。
混合診療が全面的に解禁され、拡大していくと、
保険が適用できない自由診療が増えていきます。
あるいは、韓国のように「特区」を作り、
自由診療の治療を拡大します。
自由診療が増加し、
さらにＴＰＰやＦＴＡなどで薬価制限を緩和させると、
その国では医療費が拡大していくことになります。
そこで、アメリカの医療保険会社が登場し、
「心配いりません。我が社の医療保険に入って下さい」
とやってくるわけです。
そうこうしているうちに、
国民皆保険制度は実質的に形骸化していく、という話です。
韓国では米韓ＦＴＡにより、
自由診療用の特区が作られ、
薬価制限が緩和されました（撤廃ではないです）。
結果的に、韓国国民が支払わなければならない医療費は増えていき、
アメリカの医療保険会社のお世話になるという話でございます。
ＦＴＡ戦略で「先行」し、
グローバリズムの優等生である韓国は、
ＴＰＰで混乱している日本にとって、
まことに素晴らしいモデルケースです。
正直、「ありがとう、韓国！」と言いたい気分でございます。
ーー引用おわりーー
「混合診療の拡大」は、結構、キーワードですよね。
「維新八策」にもありましたし、
楽天、三木谷社長の資料にもあります。
●【産業競争力会議】楽天の三木谷社長の資料
【ローコスト国家】(TPPはマスト/発送電分離/混合診療の解禁)
http://kopiruakkun.blog.fc2.com/blog-entry-3193.html
「混合診療の拡大」って言葉が出たら、
あー、あのことね。って思いましょうね。
お隣のグローバリズムの優等生、韓国のお陰で、
シュミレーションができます。ありがとうございます！！
韓国に感謝の気持ちを持って、
三橋さんのブログを読んでください。↓
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■グローバリズムの優等生
三橋貴明さんのブログ 2013-03-10 11:24:50
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11487262729.html
さて、ＴＰＰ交渉参加を巡る情報の混乱が続いていますが、お隣のグローバリズムの優等生のお話し。
先週のＴＶタックルで、国民皆保険が話題になったとき、
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リンク：
国境無き医師団が、日本および他のTPP交渉参加国に、薬剤の普及流通の障壁となる試みを退けるよう要求
TPP医療制度･国民皆保険崩壊のシナリオ 堤未果
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
（これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。）
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
TPPで懸念される著作権の非親告罪化
TPPで日本の著作権法はどう変わる？ （津田大介の「メディアの現場」Vol.56より）
（2012年に発効した米韓FTAの知財条項がKEIのリーク情報とほとんど同じだった）
日本の「韓国化」を阻止せよ！：TPPによって日本の「韓国化」「ネオ植民地化」
世界の法律家100人以上がTPPのISD条項導入反対！
ニュージーランド国民の大半が秘密TPP交渉を終わらせたいと考えていることが世論調査で判明
TPP = 絵に描いた餅と引き換えに、我が国(ニュージーランド)の主権を引き渡すもの
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進
（自白は証拠の王様だ）
日本のネオ軍国主義（安部自民党）
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない
若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。
日本の食料・医療・暮らしを考える～自由貿易協定をめぐって 東京大学 鈴木宣弘
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
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【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる）
狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）
【変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。
この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）
[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)
年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)
【超重要】『ＢＳＥ対策規制緩和 米国実態 徹底調査を 元専門委ら政府に苦言』｜日本農業新聞2012年11月25日
ブラジルから牛肉輸入停止 ＢＳＥ発生で農水・厚労省(2012年12月9日)
（アメリカでBSEが発生しているが、ブラジルだけ輸入停止するのか？）
（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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