韓国庶民破産
東京都「非行少年はどのように生み出されるか」
の記事も参考にしてください。
韓国の庶民の破産のその前に表現規制があった
（韓国青少年保護法）表現規制は貧困への導火線
「青少年インターネットフィルタリング法案に統一協会の影」のサイトの一部を引用させていただきました。
（参考）青少年携帯電話フィルタリングを始めたら、２００８年下期から日本の少年による強姦犯が急増
（当ブログの調査結果「表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則 」も参考に）
（ハワイ大学 Milton Diamond, Ph.D., et al., International Journal of Law and Psychiatry 22(1): 1-22. 1999）
ポルノを許容する国は性犯罪が増えるかもしれないという懸念や、ポルノを許容したら青少年が悪影響を受けるか、あるいは、社会が何か悪い影響を受けるかもしれないという懸念は、立証されていません。
我々のデータから、明らかに、日本では利用可能なポルノの大幅増加は性犯罪の劇的な減少と相関している。特に、若者の加害者と被害者との間の性犯罪の劇的減少が顕著。
（参考）こともあろうに、携帯キャリア向けにフィルタリングサービスを提供しているネットスター株式会社が、署名サイトをフィルタリングの対象にしていたことがわかった。
（参考）カルト問題といえば、携帯電話フィルタリングのエヴァンジェリストといっていい下田博次群馬大学教授は、2004年から2005年に（統一協会の）世界日報でインタビューを受けたりコメントを出したりしてます（どちらも相手は（統一協会の）世界日報社の吉原正夫記者）
（参考）警視庁、フィルタリング強化を携帯各社に要請
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1203197106/
に、以下の記事がありました。
-----------------引用開始-----------------------------
1 ：日本会議所属の 高市早苗 議員(自民党衆議院議員)と統一教会について：2008/02/17(日) 06:25:06 ID:LxJvM8jv
・・・
http://kito.cocolog-nifty.com/topnews/2006/09/post_42a9.html
▼世界基督教統一神霊協会の合同結婚式に祝電を打った国会議員（上のサイトの一番最後（２００７年１月４日）の記事）
・・・
山谷えり子 参議院議員／首相補佐官
高市早苗 衆議院議員／沖縄及び北方対策・科学技術政策・少子化担当大臣
・・・
「日本女性の会」という右派女性のチャンネルに、
西川京子 衆議院議員、
高市早苗さん、
長谷川三千子さん、
市田ひろみさんなどが名を連ねる。
副会長の 西川京子 議員は自民党女性局長であり、
・・・
統一教会系新聞『世界日報』に頻繁に登場している。
http://www009.upp.so-net.ne.jp/mariko-m/7women_Backlash.htm
-----------------引用おわり-----------------------------
また、以下のサイトには、
http://www.geocities.jp/idadefiro/nenpyou.html
２００１年「日本女性の会」（日本会議系組織）結成
山谷えり子、
西川京子、
高市早苗氏
らが副会長。
２００１年に（統一協会の）『世界日報』で山谷えり子氏が・・・発言。
と記載されています。
高市早苗議員は、このように、
統一協会と関係が濃い「日本女性の会」に参加しています。
更に、高市早苗議員は、２０１３年に、以下のような深刻な発言をして日本の外交を悪くしています。
それは、自民党政調会長の要職にある高市早苗議員が、村山談話を否定する発言である。
すなわち高市氏は１２日記者団に対しアジアへの植民地支配と侵略に反省とおわびを表明した村山談話について「しっくりきていない」などという言葉で疑義を呈した。
高市氏が菅官房長官から注意を受けた後も「個人的見解は変わらない」と繰り返している（５月１４日朝日）。
安倍政権の最大の弱点はその歴史認識にあり、ついに米国議会報告書から米国の国益を害するとまで言われるようになった。
これは歴代の自民党政権ではじめての前代未聞の出来事だ。
政調会長という要職にある高市氏が閣内不一致発言を繰り返している。
このように統一協会と関係の濃く問題が多い高市早苗議員が、
２００８年３月に、ブログの書き込みを規制し、また、（ワイセツないやがらせメッセージが書き込まれた）ブログを１８歳未満の青少年が見れないように規制する青少年インターネットフィルタリング法案を提唱しました。
この法案は、更には、「インターネットカフェでは、インターネット利用端末機器の使用に際して他から見通すことができる客席を利用させる」ことも強制する青少年インターネット規制法案です。
客が、（ワイセツないやがらせメッセージが書き込まれた）ブログを見ていることを、外部の人間が確認したら、インターネットカフェの店長を逮捕できるしくみです。
（なお、ワイセツないやがらせメッセージを書く者はサイト管理者ではありませんから、ワイセツいやがらせメッセージを書く者に対する罰則はなさそうです）
これは、中国などの言論統制国の検閲でのインターネットカフェの監視と同様ですよね。
（参考）
（違憲となった米国通信品位法に）１２年遅れでネット規制に乗り出す自民党
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/4aee54f5a00a190bb3af575b34780be7
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備 http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20370849,00.htm
一方、この、自民党（や当初の民主党案）で議員立法に向けた議論が進んでいる有害サイト規制法案
（インターネットフィルターの導入を、事業者やインターネットのサイトの管理者
【すなわち自分のブログ（サイト）を持っている人】に義務づけ、
【定義があいまいな『すなわち、罰があたえられた時点で、有害情報を提供したものとする』】有害情報を自分のブログに書き込んだり、自分のブログに書き込まれることを禁止（書き込みをキーワードでブロックする措置を取る義務）し、【命令に従わない者（個人を含む）に罰を与える】法案）
に対して、
インターネット先進ユーザーの会(Movements for the Internet Active Users、以下「MIAU」)が9日、
法案化を批判する文書を公表しました。
http://miau.jp/1207693923.phtml
ＭｉＡＵの青少年ネット規制法案についてのプレスリリース
日本の子供たちからインターネットが消える日
http://ofo.jp/blog1207249431.phtml
（追伸）
2008-4-23 ネット規制について冷静な議論を（池田信夫） 自民党内でも高市法案は少数派で、支持者は10人前後だといわれる。きょう国会周辺で聞いた限りでは、高市法案が党議決定される可能性はきわめて低く、、、
（コメント）そのようであって欲しいと思います。
なお、
「国家の検閲にNO!」市民ネットワーク設立準備会
によると、
既に開始している、図書館用のインターネットフィルタリング（注１）では、 以下のサイトが見れません。
-----引用開始------------------
検閲で禁止になっていたページ
・・・・
統一教会を訴えた「青春を返せ裁判」を支援する「カルト被害を考える会」 http://www.asahi-net.or.jp/~am6k-kzhr/
・・・・
------引用おわり---------------
携帯電話の過剰フィルタリングが問題になったソフトウェアは、
中国で検閲（ワイセツなサイトのフィルタリング機能は弱い）に用いているソフトウェア
と同類のソフトウェア（作っている会社が同じ）の可能性が考えられます。
政府が、インターネットを検閲できる玩具を手に入れたら、政府というものは、
国の安全のために、以下のサイトが参考になるように、
（中国が遮断したワイセツなサイトは752分の101だけ(2002年末)）
ワイセツなサイトを遮断するより先に、
国にとって好ましく無いサイト（それこそ「有害サイト」でしょう）を遮断する方を先に行うように思います。
政府の担当者はその作業に忙しくなるが、もし時間が空けば（空かないが）、
ワイセツなサイトや青少年を非行へ勧誘するサイトも遮断する作業も行うかもしれないと思います。
国民（消費者）がワイセツなサイトや非行に誘うサイトを遮断するフィルタソフトが欲しければ、
（その目的でソフト開発を指示するとは限らない）政府が作ってくれる（選択の自由が無い）ソフトを待つのでは無く、
消費者が、ソフトの性能を評価して、一番ニーズに合ったフィルタソフトを選んで買うことで、 フィルタリングソフトの開発会社を育てるのが
健全な社会と思います。
以下は、「怪しい団体たち」のサイトをコピーさせていただきました。
（フィルタリングをすべきサイトを審査する）ホットラインセンターの参加団体は
以下のホームページにあります。
http://www.iajapan.org/hotline/about/group.html
「インターネットホットライン連絡協議会」
この協議会は、
http://www.iajapan.org/hotline/act/press.html
に
「2006. 5.31 NEW! 【財団法人インターネット協会】「インターネット・ホットラインセンター」の運用開始 」
と書いてあるように、
ホットラインセンターを運用する組織です。
ホットラインセンター問題
http://www11.atwiki.jp/stop_kisei/pages/26.html
から引用します。
ホットラインセンターには、いくつもの大きな問題点があります。
●『ホットラインセンター』に対する異議申し立てはできません。
『ホットラインセンター』のガイドラインには、インターネット利用者からの苦情・異議申し立てを受ける制度がありません。
参加団体
(1)エクパット東京（ECPAT/ストップ子ども買春の会)
…この団体はプロテスタント原理主義団体「キリスト教矯風会」が偽装するＮＰＯで、その禁欲的な教義から、性表現の規制を団体主張に掲げています。特に二次元の性的表現に関しては、児童ポルノ禁止法などで全面規制せよ、と強く主張しています。
(2)ガーディアンエンジェルス
…たびたび統一教会などの関係が疑問視される団体です。ここもその実態が不透明です。
(3)(社）韓国サイバー監視団
韓国は、2010年から、「インターネット検閲監視対象国」に分類されているように、
表現を検閲し人権侵害を行なっている、世界の問題児です。
（上のグラフは、報告サイト（１）と（２）と（３）と（４）と（５）と（６）のデータを使いました）
ホットラインセンターのルーツからたどってみます。
もとは、財団法人インターネット協会です。
http://www.iajapan.org/introduction.html
これは、まともな団体と思いますが、
そこが、ホットラインセンターを開設しました。
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060404public.html
ホットラインセンターの各参加団体の実態をより詳しく説明します。
(1)エクパット東京（ECPAT/ストップ子ども買春の会)の母体の、
キリスト教矯風会を調べてみました。
http://api-net.jfap.or.jp/ngo/detail.asp?ken=02&ID=0242
日本キリスト教婦人矯風会 女性の家 HELP
東海林 路得子
が代表をしています。
また、
ＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパンの会見が以下のホームページにありましたが、
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-13/01_01.html
会見する西野瑠美子（左）、東海林路得子両共同代表
キリスト教矯風会の東海林路得子さんがＶＡＷＷ―ＮＥＴジャパンの代表をしています。
ＶＡＷＷ―ＮＥＴについては、
http://www.nomusan.com/~essay/essay_16_chuche10.html
によると、、
［連絡場所は朝鮮総連］
2005-02-01: 「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日･朝女性の緊急集会 担当者 jtkim
集会案内のPDF
発言
VAWW―NETジャパン
（「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク）共同代表 西野瑠美子さん
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会 代表 清水澄子さん
在日本朝鮮民主女性同盟中央本部 委員長 金昭子さん
（金昭子さんは、朝鮮総連・中央委員会副議長
http://www.chongryon.com/2004-20T/0-200405-T20/2004-T20-1j.htm
であるのみならず、北朝鮮本国の国会議員（最高人民会議代議員）
http://210.145.168.243/sinboj/j%2D2003/j04/0304j0805%2D00001.htm
です）
韓国「アジアの平和と歴史教育連帯」常任共同委員長 梁美康さん
その他、参加者の発言、要請文採択
主催：「女性国際戦犯法廷」に対する冒とくと誹謗中傷を許さない日・朝女性の緊急集会実行委員会 03-3816-4344
（この電話番号の場所は、
朝鮮総聯の各級機関
http://64.233.183.104/search?q=cache:m9fZotK0ubQJ:210.145.168.243/chongryon/org-ad.htm+03-3816-4344&hl=ja&lr=lang_ja
○在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）
９４７年１０月１２日結成
在日同胞女性の意思と利益を代表する大衆団体
（中央本部）
〒１１２－０００１ 東京都文京区白山４―３３―１４
ＴＥＬ ０３（３８１６）４３４４
です）
http://d.hatena.ne.jp/nessko/20050209/p1
「バウネットは確信犯か否か」
に、よると：
電話での朝鮮総連と関係があるのかないのか、という質問に「一切関係が無いということではないです」と、答えてくれたそうです。
「バウネットの活動からして、北朝鮮にいる戦時中の被害女性をも支援したいというのは大きな課題となりますから、北朝鮮人と連絡を取る必要があり、
そうなると朝鮮総連の手助けが必要になってしまうのは別におかしなことでもなんでもないからです。」
という返事を得たそうです。
VAWW-NETは、以上のような関係で北朝鮮とかかわりがあるそうです。
VAWW-NETについては、
http://www.jca.apc.org/jca-net/news/amieami/002/
JCA-NETが作った組織であると、JCA-NETが認めています。
JCA-NETも、
ホットラインセンター
の参加団体です。
JCA-NETとは?
http://www9.atwiki.jp/eyhfpsnywww9/pages/5.html
----引用-------------------
JCA-NETの役員等関連人物
石丸 敏子
JCA-NET元監事。日本赤軍・重信 房子容疑者の有印私文書偽造・旅券法違反等に対する捜査に関連して、2000年12月2日に自宅が家宅捜索された。
寺中 誠
JCA-NET監事。アムネスティ・インターナショナル ?日本支部の事務局長が同姓同名であり、同一人物と思われる。
遠藤 嘉則
JCA-NET常任理事。ピースボート ?のボランティアスタッフの経験を有する。
（ピースボートは、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%94%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%83%88
辻元清美が、早稲田大学在学中の1983年に創設。
北朝鮮への渡航
「アジア未来航海」と名づけられた第29回クルーズや、「コリア・ジャパン未来クルーズ」と名づけられた第50回クルーズなど、ピースボートは数回にわたり北朝鮮へ渡航している。このことや、日本人拉致問題で反対の声が強い中で北朝鮮への経済援助を行うべきと訴えたことなどより、ピースボートを北朝鮮寄りと見る向きがある。）
吉村 英二
JCA-NET常任理事。日本消費者連盟 ?・盗聴法に反対する市民連絡会 ?所属。
茂木 紀行 (猫が好き♪)
JCA-NET常任理事。prweb (市民セクター情報広報支援 ?・自然環境フォーラム ?) を主要担当業務としている。グリーンピースのサポートスタッフだった経歴があり、現在もグリーンピースと関係がある。
ウィキペディアでのユーザー名はNekosuki600。自己サイト宣伝禁止であるのにウィキペディアへ prweb ? へのリンクを設置したり、罪なき10才児の実名をウィキペディアで晒すなどの活動を行なっている。
浜田 忠久 ?
JCA-NET常任理事。JCAFE ? (NPO 市民コンピュータコミュニケーション研究会) 代表理事。
----引用おわり----------------------
これからすると、
JCA-NET こそが、
北朝鮮寄りの疑いが濃いようです。
ホットラインセンターさん
大丈夫なのですか？
JCA-NET
茂木 紀行 (猫が好き♪)が現在もグリーンピースと関係があるそうですが、グリーンピースについては、以下のホームページにあります。
http://www9.atwiki.jp/eyhfpsnywww9/pages/4.html
----引用開始------------------
グリーンピース は Ferdinand Engelbeen 氏が委員長を努める塩化ビニール関連の非営利団体 クロロフィル を告訴し、ハンブルグ裁判所が最終判決を下した。
クロロフィル は次の点について勝訴したと主張している (詳細は クロロフィルのサイト 参照)
* 以下引用 (抜粋)
o グリーンピースは、ひとつのセクト（異端）である。
o グリーンピースには、軍事訓練を受けた活動家がおり、騒動を引き起こしている。
o グリーンピースの "政治的論争の中では、自分の意見について、誇張した表現をする権利がある。"という主張は、もしその表現が誤解を与えるのならば、不法なものである。
o グリーンピースは、塩ビについて半ば偽りである事を広めている事に関しては裁判所は、この主張は正しいと論証した。
-----引用おわり----------------------
JCA-NETという団体もきなくさい団体ですね。
こういう団体などにインターネットを監視させるなんて、、
ホットラインセンターという組織
の信頼性はかなり怪しい 。
（その他参考サイト）
1999アメリカの科学研究により、日本でポルノの増加が犯罪の劇的な減少と相関することが判明
（自民党と公明党は、この科学研究の結果を無視していますが、なぜ科学を無視するのか、その行動パターンを理解するために、その背景の教育と政治の歴史を見てみます）
1981年、社団法人全国教育問題協議会が設立された。（鈴木勘次郎会長、梶山茂副理事長）。略称：全教協。事務局員の青津和代は「勝共連合」本部長。百人の会の理事の伊藤玲子が副理事長。顧問に、山谷えり子大臣と有村治子大臣が連名。
設立当時副理事長だった梶山茂は1989年に長崎市長を脅迫。（1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。（1990年5月24日国会で話題）。
（梶山茂は在特会関係者））
1981年10月、日本会議の前身の「日本を守る国民会議」が発足した。日本会議が発足したのは1997年5月。「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」の二つの保守系団体が統合され、今日の姿になった。
1989年7月、右翼の梶山茂が、本島長崎市長に対して実弾入りの脅迫状を送った。その後逮捕・有罪(懲役二年)になった。 （1990年5月24日国会で話題）
梶山茂は、全国教育問題協議会の顧問をしている。
山谷えり子も、梶山茂と一緒に全国教育問題協議会の顧問をしている。
（梶山茂は在特会関係者）
1990年1月18日、本島長崎市長が右翼の若島和美に銃撃された。
1994年、「終戦50周年国民運動実行委員会」が結成された。
（会長・加瀬俊一元国連大使、最高顧問・福田赳夫元首相）
この委員会は、日本を守る国民会議、日本遺族会、神社本庁、英霊に応える会、新日本協議会、明治神宮、靖国神社、神道政治連盟、教科書を正す親の会など右派勢力が結成した。
1994年12月、自民党が「終戦50周年国会議員連盟」を結成。
（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。
この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、
「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。
この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。
この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。
同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。
この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
（奥野誠亮会長、板垣正事務局長、顧問・橋本龍太郎など、衆参１６１議員）
敗戦50周年の1995年8月15日に企画されていた、侵略戦争を反省し、戦後処理問題に一定の見通しをつけて、アジアとの和解を実現するための国会決議に反対するために「終戦50周年国会議員連盟」が結成された。
この議員連盟は、「終戦50周年国民運動実行委員会」と一体となって、
「日本は侵略国ではない」「戦争反省決議反対」「英霊に応える決議を」などと主張して、地方議会決議（２６県、９０市町村が決議）や署名運動（456万筆達成）に取り組んだ。
この議連や右派勢力の運動が「成功」して、敗戦50周年決議は、当初の目論見から大きく外れ、侵略戦争の反省などまったくない内容になった。
終戦50周年国会議員連盟は、96年6月、「明るい日本・国会議員連盟」（奥野誠亮会長、板垣正事務局長）に発展的改組された。
この議員連盟は、歴史・検討委員会の侵略・加害否定の「研究成果」と「業績」を受け継いで、９５年１月に発足した新進党（当時）の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」（小沢辰男会長）と共同して、96年の教科書「偏向」攻撃で中心的な働きをおこなった。
同議連は、「『慰安婦』は売春婦」というキャンペーンを行い、96年6月以降は、教科書の「慰安婦」や南京大虐殺記述を攻撃し、教科書からの削除を要求して活動した。
この議連の活動は、97年2月の「若手議員の会」の結成以降は、「若手議員の会」に引き継がれることになった。
1995年1月、新進党議員の「正しい歴史を伝える国会議員連盟」が結成された。
1997年5月、「日本会議」が発足した。安倍政権を完全支配する「日本会議」の源を探る。
1999年1月31日、元在特会幹部の増木重夫が事務局長をする「教育再生・地方議員百人と市民の会（百人の会）」が増木らによって設立された。
産経新聞が主導した新しい歴史教科書をつくる会の運動と連動した動きである。
山谷えり子が（実質的に筆頭の）顧問をつとめた。
（増木氏は「山谷えり子氏とは十五年ほど前に、（百人の会の）顧問をお願いしてからの付き合い」としている。）
2009年8月17日撮影、増木重夫元在特会関西支部長（左）と笑顔で写真を撮る安倍晋三（サイトより。現在は削除済）
【山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明】
2000年2月 山谷えり子が顧問をしている「教育再生地方議員百人と市民の会」を代表して土屋敬之（たかゆき）議員が東京女性財団作成の『ジェンダー・チェック』を不適切と批判。
2000年4月、参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が、「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案）を策定した。（青少年健全育成基本法案）
（社団法人日本図書館協会、2001年3月21日）
参議院自民党政策審議会の下に設置された青少年問題検討小委員会が昨年4月に策定した「青少年社会環境対策基本法案」（当初は、青少年有害環境対策法案。以下、法案）が、議員立法として今国会に提出されようとしています。
日本図書館協会は、戦前に公立図書館が国家意志を担って「思想善導」と 検閲のための機関となった歴史を反省し、戦後、「図書館の自由に関する宣言」（1954年総会決定。1979年改訂）を図書館界の総意として確認し、国民 の知る自由・学習する権利を保障することが公立図書館の基本的任務であることを表明しました。
少数意見、あるいは不快、危険と批判を受ける表現をも含め、 言論・思想が自由に表出され自由にアクセスできることが必要です。それが日本国憲法の原理の求めるところであり、図書館はその実現維持のために不断に努力 することを使命とします。
本法案は、政府と地方公共団体に対し、子ども達の発達に悪影響を与えると考えられる商品や情報を幅広く規制する権限を与えるものです。子ども達が幸せに成長することは社会の願いです。しかしながら、法案はそれに応えるものではなく、次のような重大な問題点をもっています。
・・・・・
第2に、政府は1977年度以来、再三「有害」図書類と青少年の「逸脱行動」と を関係づけるべく調査を重ねていますが、「有害」図書類に接することが逸脱 行動の原因であるという結果は得られていません。
・・・・
第5に、政府や地方公共団体などの行政機関に、社会の木鐸たる報道メディア に直接介入する権限を与えることです。すでに報道・出版に関わる諸団体から 検閲の危険さえ指摘されていますが、私たちもその危惧を抱くものです。
2000年6月、8月、安倍晋三宅火炎瓶事件
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）
安倍晋三の事務所がヤクザに対立候補の中傷を依頼！？安倍氏宅火炎瓶事件まとめ
（下関市市長選のときに、暴力団工藤会の組員らが、市長選に出馬した古賀敬章氏を誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）した怪文書をバラまくという仕事を、安倍事務所の秘書から請け負って、それをきっちりやり遂げた。
業界で言うところの「裏選対」というやつだが、この報酬が待てど暮らせど安倍事務所から支払われない。ヤクザをダマすとはいい度胸しているじゃないかということで犯行に走った、というのだ。）
その真相というのは、
①安倍事務所が小山氏に安倍氏が推す市長候補の対抗候補者の選挙妨害を依頼、
②小山氏、怪文書を作成して撒く、
③見返りに土建工事を出すとの約束の「念書」を地元秘書が出す、
④現金3百万円は秘書を通して受け取ったものの、肝心の工事の方は１年以上経っても出されない、
⑤小山氏、怒って工藤会に襲撃依頼
ということで、このことは裁判でも明らかになっています。（しかしマスゴミはそのこともやはり報じなかった）
2000年の衆院選の際の2000年5月に、雷韻出版という会社から『誰も知らない日本共産党のホンネ』という本が出版され、
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。
自民党が全国で日本共産党を攻撃する“宣伝ビラ”として大量に撒かれた。雷韻出版の当時の代表はネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であった。
2000年6月21日の『赤旗』は、自民党広報本部長の名で全国の支部にあてた「通達文書」をすっぱ抜き、自民党本部がこの本を大量に買い取り、選挙に活用するよう全国に通知していたと報じている。
ようするに選挙違反にならないよう、自民党が本の宣伝の体裁をとって共産党攻撃を仕掛けていたわけだが、問題はその本の出版元だ。
この本を出版した雷韻出版の当時の代表がネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と同一人物であり、2011年に、高市や稲田とツーショットにおさまっていた。
2001年9月「日本女性の会」（日本会議系組織）結成（山谷えり子、西川京子、高市早苗氏（山谷えり子が顧問の「百人の会」の顧問）らが副会長）。
http://matome.naver.jp/odai/2140963578944305601
出典nsjap.com
高市早苗政調会長と山田一成
山谷えり子氏が衆議院文部科学委員会で性教育・性の自己決定権を批判。2001年10月31日
(衆議院文部科学委員会での山谷えり子の質問)
（（主体的に選択できる自己決定権を持つことが女性の）基本的人権としての選択肢の一つであるというようなことが確認されたというような文章では、私の読解力ではそういうふうに読み取れなかった)
（自己犠牲の美しさというような献身、それから上に立つ者のやせ我慢みたいなものを伝えていくというような教材の選び方があってもいいのではないか）
2001年11月19日、山谷えり子氏が、統一協会の日刊紙『世界日報』で夫婦別姓問題で「通称使用拡大で十分」と発言。2001年11月
「夫婦別姓選択性推進を求める申し入れ女性国会議員有志リスト
http://www.kaigamori.com/bessei/info/mousiire.html
統一協会の日刊紙の世界日報のサイト （７）通称の使用拡大で十分／衆議院議員 山谷えり子氏 （８）家族は「運命共同体」／衆議院議員 山谷えり子氏
http://www.worldtimes.co.jp/mem2/features/nisikawa/main.html」
（警察庁を管理する国家公安委員会のトップが、国が問題視する団体と「深い関係」なんて冗談ではない。）
2002年から2006年まで：
日本教職員組合が提案した「ゆとり教育」が全面実施された。
2005年からは、政府がゆとり教育停止の準備を開始した。
2002年6月27 日本会議の山谷えり子衆院議員を代表に、「行き過ぎたジェンダーフリー教育や性教育から子どもを守る」ために「健全な教育を考える会」を結成。
民主党国会議員７８人、山谷えり子氏が代表幹事。
2002年8月：土屋たかゆき議員（山谷えり子が顧問の「百人の会」の理事）が、統一協会の日刊紙の『世界日報』の（2002年8月4日「首都圏のぺージ」）で発言。
2002年10月：山谷えり子議員が、統一協会の日刊紙の『世界日報』2002年10月31日号で、「禁欲教える価値観こそ必要」と発言。
2006-09「１８歳未満の子どもの携帯電話はネット接続できないものを」警察庁の研究会が提言
2007-12-10（総務省の）２０歳未満（注）が使用する携帯電話・ＰＨＳにおける有害サイトアクセス制限サービス（フィルタリングサービス）の導入促進に関する携帯電話事業者等への要請
（注）従来からの携帯電話加入者の場合は１８歳未満、新規加入者の場合は２０歳未満に義務化。（２０歳を過ぎても、申告なければ継続する？）
2008-1-18（民主党提案の）電気通信事業法の一部を改正する法律案が衆議院で賛成された。
2006-12-14（この民主党の提出法案の内容）（青少年の健全育成にむけた）携帯電話有害サイト接続制限（フィルタリング）を行う場合に、その旨を子供の両親に明示することを定めた法律。
2008-2-27『一人歩き』する「有害サイト規制」議論をけん制－総務省が情報通信法の検討委発足
2008-4-1「鳥取県では条例で４月から、青少年の携帯電話およびパソコンのフィルタリングが義務づけられました（鳥取県警察）」
（コメント）保護者には努力義務。インターネットカフェは、違反すると５０万円以下の罰金。
2008-4-6日本のインターネット終了のお知らせ2
http://fukuma.way-nifty.com/fukumas_daily_record/2008/04/2_a30f.html
（ランナーのコメント）上のサイトでは、民主党も自民党や公明党と同様にインターネット規制を計画しているのであてにできないと言って。
それで、過去より検閲の被害を受けて来た共産党の議席を増やしてけん制したらどうかと提案しています。
しかし、共産圏は、例外無く、検閲やインターネット規制を積極的に行って来たので、
同じことを繰り返すのではないか、共産党なら大丈夫という期待は甘いのではないかと、私は思います。
また、インターネットの規制は、正直ベースで話し合いをして、
検閲（とみなすもの）がダメとか、あるいは、児童ポルノ（と見なすもの（注２））がダメという言葉へのこだわりよりは、真実の実態を良く見て、
本当に必要なことは何かという正直な（嘘つきはダメ）真面目な議論をして 良く考えた結論を出してほしいと思います。
（注２）欧米では、日本のマンガで描かれている成人キャラクタが児童であると見なされているらしい。
2008-4-16２０歳未満の携帯フィルタリング、「利用せず」が半数超
2008-4-14「フィルタリングに関する実態調査」の結果
2008-4-16モバイルフィルタリングサービスを義務化する政策がモバイル産業の成長を阻害し景気を悪くする恐れ
（コメント）国を貧乏にする統一協会の得意わざにはめられているかもしれない。
2008-4-22MIAUなど12の団体・個人が“青少年ネット規制法案”に反対声明
2008-4-23「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
（規制法案が法律になり、結果的に思ったほどの効果が出なかった場合、誰が責任を取ってくれるのでしょうか？）
（２００５：スウェーデンで児童ポルノブロッキング開始。世界各国で、規制により思ったほどの効果が上がっていない。）
2008-4-23子供のネット利用、親は知らず
（コメント）子供の携帯電話利用者に急速に人気が拡大しているプロフが、利用者が自己の写真を掲載するなど、（匿名のパソコンのブログとは逆に）個人情報を流出させている無防備な使い方をしている問題がある。
「全く書くな」とは言えないが、自分の個人情報を見ず知らずの他人の前（インターネット）にさらすなとは言いたい。何とかしなければならない、教育の必要があると思います。
2008-4-23硫化水素自殺促す書き込みを削除要請 京都府警、兵庫県警
（コメント）こういう書き込みは削除する必要があるというのは総論で賛成します。各論で、個々の該当ページ毎に、それが本当に削除すべきかは、サイトの管理者の悪意の程度（犯罪性）によると思います。削除すべきでないサイトまで削除しないよう、注意して削除しなければならないと思いますので、何を削除するかのガイドラインが必要と思います。
（言われたからといってそのまま実行していたのでは、サイトが明確な犯罪を犯していない場合は、削除する方こそが違法行為（犯罪）を犯すことになるかもしれない）
また、削除できない海外サイトで、こういう書き込みをするサイトは、ブラックリストに登録してフィルタリングする必要もあると思います。
2008-4-23「（自民案のように）国が指導するのは踏み込みすぎ」当初の私案よりはだいぶ変わっています（民主党：高井美穂議員）
（コメント）フレキシブルに法案を変えられるということは、高井美穂議員の法案制定の目的（青少年保護）に嘘は無いと感じました。有識者の知恵をみな取り入れて、偏り無いよう務めているので、高井美穂議員は信用できるのではないでしょうか。
特に、「表現の自由との兼ね合いもあるが、そこはギリギリ許されるんじゃないでしょうか」と言う文脈などからすると、法制定のデメリットも良く考えているようなので、信用していいのではないかと感じました。
青少年有害社会環境対策基本法案の過去の経緯で問題になった点を解消した法案で、ドイツの立法程度に良く考えられ、関係機関に同意された法案が起案されるならば、日本でも同意されるかもしれないと思います。
（追伸）2008-5-22 民主党はこのほど、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法律案を、PDFファイルで公開した
民主党案のＰＤＦファイル
（コメント）こどもに「著しく～」をすることからこどもを守る、という主旨の法案ですね。高市法案とは著しく違う法案で、こどもの健全育成を法の心にしている法案であると感じました。インターネット児童ポルノ規制法案の持つ毒薬の味もしない、良い法案のように、私は感じました。
2008-4-23有害サイト規制綱引き １８歳未満の保護か表現の自由か
（長年、通信法制に携わってきた総務官僚が、将来、法律が拡大解釈される恐れを指摘）
「青少年にとっての有害情報が、すべての年齢を対象にした有害情報へと拡大していきかねない。法律とはそういうものだ。」
2008-4-23「青少年ネット規制法、断固反対」――古川享氏、中村伊知哉氏など共同声明
2008-4-23「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見 (1/2)
2008-4-24（自民党の）１８歳未満ネット規制法案にMS、ヤフー、ネットスターら反対表明
（コメント）中国で、インターネット検閲に協力している（させられている）ＭＳとヤフーやネットスター他が、自民党案に反対しました。
反対の意思表明を歓迎しますが、（一応反対したという）保険をかけた会社もあるかもしれないと考えるのは、考え過ぎでしょうか、、、
2008-4-25携帯フィルタリング，総務相が携帯事業者に“健全”サイト救済を要請
2008-4-25総務省、ケータイキャリア4社にフィルタリング方式の改善案
2008-4-28現在の携帯電話フィルタリングでは多くの健全サイトが見れないので、そのフィルタリングを１８歳未満の既存加入者に適用する時期を少し遅らせる（ただし、遅くとも２００８年内に開始する）ことになった
（コメント）２０歳未満の新規加入者には、既に２月１日からフィルタリングを適用開始しています。
（ＰＳ）日本では、１８歳未満を児童として定義しています。今回のフィルタリングの運用のように、「児童」という対象は、少し拡張されて、２０歳未満（届け出なければ２０歳を過ぎてからも）にすることが、慣例となっています。
2008-4-29デジタル技術の健全な社会応用を阻む「ネット有害情報規制法案」に反対します WIDEプロジェクト
2008-4-29高市氏のサイト規制法案を修正、有害基準作成は民間 自民方針
2008-4-30JPNICも「青少年ネット規制法」に懸念表明
2008-4-30現在の携帯電話・PHSのフィルタリングは、若者たちが広く活用しているコミュニケーションツールを、一律で利用できなくしてしまっている
携帯電話では、コミュニケーションサイトを一律アクセス制限対象であると定義している（そのサイトが有害か、有害ではないかでは判断せず、双方向の書き込みが出来るというだけでコミュニケーションカテゴリに分類する）ので、現存するすべてのコミュニケーションサイトがアクセス制限される
2008-5-2MIAUが緊急シンポジウム「青少年ネット規制法について考える」開催
2008-5-2MIAUシンポジウムの内容 「学校裏サイトでのいじめに親や先生が仲裁に入りたくても、今は掲示板にパスワードかかっていると何もできない。」
CPSR/Japanの崎山伸夫氏が、インターネットにおける青少年保護についての国際動向を解説。
2008-5-2MIAUシンポジウム：（自民党の高市早苗議員案の）青少年ネット規制法案、大幅修正か 連休明けにも新案
2008-5-2増田総務相は・・高市早苗氏らが進めている政府による規制法案に否定的な考えを示した・・高市法案を進めていた内閣部会も・・・これで高市法案は、完全に葬られた
2008-5-16 高校ＰＴＡ会長がネット規制法案に反対する理由
2008-5-16 政府与党（高市早苗議員が事務局長をしているプロジェクト）が進めている児童ポルノ規制法案に、高市法案のインターネット規制のシフトと、単純所持の厳罰化（画像を所持すると懲役刑にする）をする法案の詳細が明らかになった
（注：児童とは、１８歳未満の人。ポルノとは、１８歳未満を描写した、性欲を興奮させる画像のこと。）
2008-5-29 新聞協会「青少年ネット規制法、表現の自由に悪影響」と懸念表明
2008-5-31 有害サイト：ヤフーなどネット５社、自民の法案に反対声明
この青少年携帯電話フィルタリングを始めたら、２００８年下期から日本の少年による強姦犯が急増したようです。
2009-6-29 「子供に携帯を持たせない」、石川県議会が条例可決
（2010年1月1日より小学生～中学生に携帯電話を持たせない）
2009-6-30 ニコニコ動画モバイル、EMAから「健全」認定--フィルタリング対象外に
（すなわち、これまでニコニコ動画がフィルタリングされていた。）
2011年（第177国会）に、自民党の
高市早苗（自民党）稲田朋美（自民党）山谷えり子（自民党）下村博文（自民党）西村康稔（自民党）山本拓（自民党）が、
児童ポルノ単純所持罪の制定の請願を国会に提出した。
2011-8 石川県が高校生の携帯フィルタリング利用率が日本一高い」
2013-7 奈良県が青少年健全育成条例で青少年の携帯フィルタリングを義務化
この次には、児童ポルノ単純所持罪を課する法案を通す動きがあります。
【児童ポルノ禁止法】そしてみんな捕まった【単純所持処罰対象反対】
つくろう逆転裁判！～児童ポルノ規制法違反裁判～
リンク集：
児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも
デンマークの科学的研究で、架空児童ポルノの所持は児童性的虐待の実行に繋がらないことが判明
TPPで懸念される著作権の非親告罪化
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進
高市早苗議員のインタネット規制活動
怪しい団体たち
統一協会関係者の言論統制（ボリビアとウルグアイの事例）
以前のインターネット規制の試みに統一協会が関連した疑い
米国通信品位法メモ
政府による携帯電話へのフィルタリングの設定指示問題
EMA、インターネット上の違法・有害情報を規制する法案に反対意見を表明
ネットカフェ：新たな規制策を検討（自民有志が議連発足）
インターネットの言論統制国ではインターネットカフェを監視
中国のインターネット言論制限の例
オーストラリア、中国を真似てインターネットの検閲開始
中国が検閲強化Google.comへのアクセス不能に(検閲受けているGoogle.cnは可)
中国、Webサイトとブログを登録制に（非登録サイトは閉鎖へ）
中国、Wikipediaへのアクセスを遮断
中国で先週から（中国語以外の）Wikipediaが見れるようになった(2008-04-07)
英ISP、Wikipediaへのアクセスを制限
中国が遮断したワイセツなサイトは752分の101だけ(2002年末)
冤罪率９９％：検閲対象のほとんどが児童ポルノサイトではなかったというブロッキングの現実
何十万件もの無害なサイトへのアクセスまで遮断したペンシルベニア州の児童ポルノサイト排除法に、違憲判決が下された
日本のインターネット規制対象サイト
１８歳以下の携帯電話のインターネットのフィルタリングが２００９年２月から自動適用を開始
怪しいインターネット児童ポルノ規制法案
TPP関連リンク：
恐怖の契約 米韓FTA TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学 鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》 遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」 動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか 経団連米倉会長 ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否 ～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明 農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び 人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる）
狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）
【変異型のヤコブ病は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。
この病気で特徴的なのは、原因物質がプリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）
[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)
（TPPに加入すると表現規制が強化される）
自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
青少年インターネットフィルタリングの運用者が怪しげ
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
ACTAに対して、ヨーロッパでは激しい抗議活動がおこなわれた 児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
創作物の影響性なんて無かった
ポルノの大幅増加が性犯罪の劇的な減少と相関関係がある。特に青少年の間の性犯罪において顕著。
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制
（別ページの重要ニュース速報）
国際機関をも黙らせる圧力
最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。
二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。
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