日本のネオ軍国主義（安倍自民党）

自民党の安倍総裁は原爆を保有したいらしい。
（そもそもアメリカが核兵器の非拡散を望んでいるのに、平気で（アメリカ国民の意見から逸脱しない仕組みを持っている）アメリカ政府の方針に反することを言う無神経さがある。一方、金銭で政治をする体質があるので、金銭のみに従う多国籍企業の望むTPPには従うという人権無視の傾向がある。）

そのため、多国籍企業から買って核武装したら、おごり高ぶってアメリカ政府のコントロールにも従わないようになるかも。
こわいのは、その核兵器を、逆らう庶民（金銭を生まない）に対して国内で使うようになるかもしれないこと。
　注意しなければならないのは、そもそも軍隊とは、政府が国民を支配するための道具だったこと。全体主義国家では軍隊は常に国民の敵だったこと。

以下は、
「歴代自民党政治家たちの核武装発言と原爆投下直後の長崎」
から引用。

安倍政権のとき、
中川昭一政調会長が「核武装の議論ぐらいしてもいいんじゃないか」と言って物議を醸したが、
これに対して麻生外相もこれを弁護する発言をした（核武装の検討をと）。

麻生自身も、2005年にワシントンで同じことを発言している。

そして安倍も、内閣官房長官だったとき、「日本も小型であれば原子爆弾を保有することに何も問題はない」と発言した。
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 石破茂自民党政調会長　原発は核武装のために必要

以下の記事は、
「アメリカ・ＣＩＡが育てた大物右翼と自民党右派」
から引用

小泉→安倍が演出する右潮流（イラク侵略支持、靖国・反中、憲法改正論・・・）、それに乗っかる人々の意識潮流。
しかし、右とはいいながらアメリカべったり。

こんな“右”が本物か？と憂慮している人も多いと思う。そこで戦後小泉・安倍に繋がる自民党右派と右翼のルーツを下記の本より調べてみた。

著者は、アメリカの公開文書を追い、ある時は関係者を追い丹念に事実を追ったものだ。驚くべき内容だ。

「秘密のファイル」～ＣＩＡの対日工作～　春名幹男著
より抜粋引用
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●日本の黒い霧：Ａ級戦犯免罪の系譜
・敗戦から3年後の1948年の年の瀬、東条英機ら7人のＡ級戦犯が絞首刑に処せられた。それとは全く対照的に翌日には、Ａ級戦犯容疑者の19人が巣鴨プリズンから釈放された。

・釈放されたＡ級戦犯容疑者のなかには、（安倍元首相の祖父の）岸信介ら元閣僚、官僚、財界人、軍人の他、笹川良一や児玉誉士夫ら超国家主義団体の指導者たちもいた。
・アメリカはなぜ、これらの重要人物を戦犯として訴追せず、釈放したのか。
・アメリカの真の意図は、・・・・戦争責任は東条英機らに負わせた。その裏で、児玉、笹川らを釈放し、情報活動に利用する。そんなアメリカ情報当局の裏工作の痕跡が、児玉ファイルにも残されている。

・児玉は戦前、中国大陸で、日本軍・政府のために「児玉機関」を設立して、秘密工作に従事した。戦後日米間の舞台裏で動いた児玉や笹川は、政界にも強い影響力を維持した。二人は、「戦後最大の黒幕」「政界のフィクサー」「大物右翼」などと呼ばれた。

・児玉の穏前たる力の根源は、上海から持ち帰った資金、貴金属にもあったことは歴史的事実である。（現在の価値では兆の単位になるのではないか。）

・アメリカはかって、児玉の「超国家主義」を問題にしたのに、今や「反共主義」と「高度な情報へのアクセスを持っている」ことをプラスととらえるようになった。


●岸にＣＩＡが資金援助、佐藤栄三は支援要求
・マッカーサー2世大使の秘密電報：「次の日本の総選挙の結果に米国の死活的な利益がかかっている。向こう数ヶ月間、岸がさらに成果を上げられるよう、慎重に助けるために適宜なんでもできることをする。」

・自民党の選挙資金として、岸信介（当時首相）にＣＩＡが現金を渡し、支援した。（ＣＩＡ元幹部）

・マッカーサー2世大使の秘密電報：
「岸の弟、佐藤栄作が共産主義との戦いのための財政支援として、我々から金をたかろうとした。彼は昨年も同じアイデアを提案した。・・・・」

●右翼にＣＩＡ資金
・安保騒動では、随所で安保賛成の右翼の活動が見られた。
・これらのグループは、「岸の巣鴨時代からの友人で右翼の大物、児玉誉士夫が全国から集めた暴力団員だった。」
・右翼や体育会系学生らを動員する資金はＣＩＡが調達したと言われる。

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自民党の右派といわれる岸・佐藤･･･（→小泉・安倍一派）は、実はそのルーツからして、アメリカ・ＣＩＡに育てられ、資金援助まで受けやっと選挙に勝っていた連中だった。そしてアメリカの意向で側面支援する大物右翼。

これらの勢力が、愛国心を口にする権利は全くない。むしろ自らの身分を守るために、アメリカの力を利用し見返りに売国する勢力であると断定できる。愛国心は隠れ蓑だ。

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以下の記事は、

〔重要ＮＥＷＳ〕　巣鴨釈放：「いまや、われわれは民主主義者だ」、「復活」のお披露目はＣＩＡ高官との歌舞伎座そろい踏み、エージェントの情報で国会での「反乱」を阻止　ＣＩＡに「恒久支援」を求める　ＣＩＡに金で買われた岸信介首相　賀屋興宣氏も手先に　ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者（ピュリッツアー賞受賞記者）の近著、『灰の遺産　ＣＩＡの歴史』で暴露

から引用：

　「（自民党の安倍総裁の祖父の）岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」　
　
　ニューヨーク・タイムズ紙のピュリッツアー賞受賞記者、ティム・ワイナー氏の近著、作、『灰の遺産　ＣＩＡの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。
　「ＣＩＡの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第１２章。
　祖父の岸首相を尊敬しているという(自民党)安倍首相にはぜひとも読んで点検してもらいた部分だ。例のごとく、「客観的な事実ではありません」というなら、ワイナー記者を相手に名誉毀損の裁判を起こしてほしい。
　ことは一国の名誉にかかわることである。「６０年安保」を強行した岸首相が、米国の諜報機関、ＣＩＡの操り人形だったと決め付けられているのだから、ただちに「反論」すべきであろう。
　岸首相は、対米戦争の宣戦の詔勅に署名した、東条内閣の一人。そんな戦争指導者の命令に従い、彼らを信じて「鬼畜」との戦いに死んだ、「靖国」の「英霊」たちが聞いたら、「そんなバカな。おれたちは何のために死んだんだ？」と、唖然とすることだろう。
　岸信介氏らを信じ、死んで行った「英霊」たちのためにも、安倍首相はワイナー記者相手の裁判で、「岸信介＝ＣＩＡの犬」説は完全なデッチ上げだと証明し、祖父の名誉を、日本の戦争指導者の名誉を、戦後の日本の保守政治の名誉を守り抜いていただきたい。
　それでは、ワイナー記者は、『灰の遺産』第１２章で、どんな「事実」を暴露しているか？
　この章でワイナー記者は、岸首相とともに、児玉誉士夫についても書いているのだが、ここは岸信介氏に限って、主なポイントを列挙しておこう（敬称略）。
　①　日米開戦後の１９４２年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた（聖戦中に岸はなんと、敵性スポーツのゴルフをしていた。 それも鬼畜の大使と！）。二人はそれ以来、友人になった。岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはＣＩＡのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員 会」の初代委員長だった。〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」
　②　岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」
　③　岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、ＣＩＡの対日パイプになった人物だ。
　④　１９５４年５月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でＣＩＡの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチ ンソンを招いた。幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があるこ とを公的にアナウンスしたものだった。
　⑤　その後、１年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、ＣＩＡや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。ハチンソンはこう証言している。 「彼（岸）は明に、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。この会合で、その４０年間の日米関係の土台が築かれた。
　岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。
　⑥　ダレスが岸に会ったのは、１９５５年８月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか
聞いた。
　⑦　岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。お鉢は、 ＣＩＡのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に 紹介した。これにより、ＣＩＡの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。　
　
　⑧　ＣＩＡと自民 党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金（マネー）の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすること に使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。
　⑨　ＣＩＡはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。
　〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、ＣＩＡに実は使われていたのだ！　ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、ＣＩＡ陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。
　⑩　１９５７年１１月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、ＣＩＡに許可した。
　⑪　政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。岸との連絡役のＣＩＡのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。
　⑫　１９５７年２月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。これについて、マカヴォイ は、こう証言した。「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。マカヴォイはさらにこう語った。「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。 これを日本共産党は特別な脅威を感づいた。投票が行われるこの日、共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼 の社会党の本部員の通報で知った。岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの 出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。国会の慣例では、午 前１０時半か１１時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したす きに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」
　⑬　１９５７年６月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まって いた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー２世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろう し、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、ＣＩＡによる財政的支援の恒久的な財源を 求めた（Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.）。
　⑭　アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのＣＩＡの金の支払いを承認した。ＣＩＡの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。ＣＩＡの金はすくなくとも１５年間、４代の大統領にわたって続いた。
　⑮　岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋　も釈放され、国会議員として復活した前後に、ＣＩＡによってリクルートされた。賀 屋のＣＩＡとの関係は、１９６８年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするＣＩＡの秘密作戦で中軸の役割を果した。
　――　以上が、ワイナー記者の暴露のハイライト部分である。
　ＣＩＡの機密文書の解禁で、岸信介がＣＩＡのエージェントであったことは明らかになっていたが、これほど深い関係だとは知らなかった。
　（自民党）安倍首相にお願いする。どうか、従軍慰安婦問題と同じように、「嘘だ」と言ってくれ！
　国会答弁の公式の場で、ニューヨーク・タイムズ記者の書いていることは嘘だと言って、裁判を起こしてくれ！
　
　あなたの祖父ばかりか、日本の戦後政治の正統性が問われているのだ。日本人全体の名誉がかかっているのだ。
　ピュリッツアー賞の事務局にも、賞の取り消しを要求してくれ！
　そうしたあとで、「靖国」に公式参拝し、祖父の岸信介は潔白だと「英霊」たちに報告してほしい。
　
　それがあなたの、日本の首相としての、岸信介氏の孫としての責務である。
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以下の記事は、
「歴代アメリカ大統領達と文鮮明集団の深い関係」
から引用。
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ジョナサン・バンキン著『超陰謀』（1995年刊）には次のように書かれている。

　さらに、統一教会は実際上KCIAの手先だったのではないかという疑惑もある。

KCIAは、韓国政府の情報機関であるというだけでなく韓国を実質上動かしていたのだ。
KCIAの元長官たちが、幾度となく軍事政府の大統領や首相の座に就いた。

　軍国体制はいくつかの形を経たけれども、CIAによって育まれたのは事実であり、
1950年代はじめに遡って言えば、チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークG-2によって育まれたのだ。

　KCIA は、アメリカのCIAから相当な援助を受けて1961年に設立された。

児玉、文、そしてロッキードの三つどもえからは、著述家ジム・フーガンが指摘するように、めまいのする可能性が浮かんでくる。
すなわち、
「ロッキード社が、香港を通して資金洗浄した金を使って、ソウルからジョウジア州サヴァナまで広がる統一教会の活動に資金を提供し…
その金が東京の財界の黒幕に（箱詰めで）送り届けられるという亡霊のような光景」
である。

　この混合物に、日本の政界でのCIAおよび児玉の人脈を加えると、蜘蛛の巣をたどることはもはやまったく不可能になる。
自民党は、CIAと児玉から供給された資金で日本の政治を動かした。

その児玉はKCIAとの関係が濃厚な統一教会にも金を提供した。

さらに児玉は、CIAの給料支払い名簿に名前を連ね、ロッキードの極秘エージェントとして行動し、
そしてそれらの資格において、
日本で最有力の政治ポストを占めた自民党ボスである岸や田中のような友人に対して影響を及ぼした。

　チャールズ・ウィロビー将軍が率いる諜報ネットワークのG-2は、
A級戦犯の児玉誉士夫氏をアメリカ陸軍対敵諜報部隊（CIC）に対するおよそ1億ドルの支払いと引き換えに刑務所から出している。
またこのチャールズ・ウィロビー氏は七三一細菌部隊の生体実験のデータをアメリカに移管するのも手伝っている。
　児玉誉士夫氏が払った1億ドルは、彼が上海の新アジアホテルを本拠とした児玉機関で、
麻薬や恐喝などで儲けた莫大な金の一部だった。
出所した彼は余った金で自民党を作った。
それは収監で中断していた、
「自分でコントロールできる新しい政党の組織、暴力団と政治との関係の再構築」だった。

　アメリカでの統一教会は、
「イラン・コントラ事件」として大きな問題となったそのコントラに資金を調達したり、

アメリカ内外の様々な極右・反共組織にも資金を調達したりした。

統一協会関係者の言論統制（ボリビアとウルグアイの事例）
（統一協会は、1981年のボリビアの「コカインクーデター」の多国籍軍の傭兵を雇う資金を供給した。コカインクーデターと言うのは、当時の左派政権を転覆し独裁政権を立てた政変のことである。ウルグアイでも軍の弾圧と経済停滞がすさまじかった。）


ブッシュ家との関係も先に書いた通り。

　霍見芳浩氏（ニューヨーク市立大教授）が『日刊ゲンダイ』（2003.04.03）で、
”米政権「ネオ・コン」の手口と危険思想”と題して、

　ブッシュは、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、パール前国防政策委員長などがこれまで１２年間夢見てきた「アメリカ軍事帝国」の青写真を丸のみした。

ブッシュも含めて彼らはキリスト教原理主義と白人至上主義の偏狭な国粋右翼であり、
米国では「ネオ・コン」と蔑みのあだ名がある。

ネオ・コンのコンは「保守」と「前科者」また「詐欺師」との掛け言葉でもある。

　拙著「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」でブッシュ帝国主義の暴発を警告したが、
ネオ・コンの源流は４０年ほど前になる。
それまでは東部の富裕な中道穏健派が共和党の主流で、内向きの保守政治を好んでいた。

しかし、その後南部や西部の石油成り金や中小企業主の国粋保守派の白人たちに占領された。

　彼らは使用人以外の有色人種を嫌い、民主的市民連帯の内外策を敵視する。民主主義の騎士を気取るが、保守反動で言論の自由、妊娠中絶、人種平等そして国際協調を拒否し
、 自分たちの偏見を「神の教え」と正当化する。
ワシントン・タイムズ紙や
フォックス・ニューズテレビなどの御用メディアを使い反対者を潰すのには手段を選ばない。

　と書いているが、
このワシントン・タイムズは、
統一教会のメディア会社のニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社が
ワシントン・スター紙を買収し1982年に創刊した統一教会の新聞社。

ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社は2000年には世界有数の通信社のUPIも買収している。

　ワシントン・タイムズ社長だった朴普煕氏は、金剛山国際グループ会長、
韓国「世界日報（統一協会が発行）」の社長でもあった。

　「世界日報」のWebサイトにはその【あゆみ】として、
≪昭和五十年（一九七五年）一月一日世界日報が創刊された。
当時は冷戦時代のただ中であり、ベトナム戦争における米国の敗北に象徴されるように、国際共産主義の脅威が最も高まっていた。
国内主要メディアが大きく反米親共に傾斜する中で、ひとり世界日報は共産主義の非人間性と脅威を訴え続けた。
とりわけソ連を「悪の帝国」と喝破したレーガン米大統領が登場してからは、
有力姉妹紙ワシントン・タイムズと連携して、言論戦線を強化した。
云々≫
と書かれている。

　先のフリッツ・スプリングマイヤー氏の著書にも出てきたが、
統一教会の主導で作られた「国際勝共連合」は
日本では「勝共連合」として、
児玉誉士夫氏、
笹川良一氏
（「世界は一家、人類は皆兄弟」という彼の有名なスローガンは、ロックフェラー氏の「The one world」を想起させる）、
岸信介氏らが主催した。

それは、戦争で富みを築いたような財界人も多く関わり、
日本の軍部、韓国の軍部及びKCIA、アメリカの軍部及びCIAともつながった国際的工作機関だった。

　防衛庁・自衛隊の最高責任者のほとんどはその勝共連合と関係し、
日米韓のラインで潜行した軍事的関りをもってきた。

そして、防衛庁・自衛隊の高官たちの多くが、退役ののち三菱重工や川崎重工などといった軍需産業の中核企業に天下りし、
軍需企業と勝共連合の結縁をも深めるとともに、
軍拡推進の政治的役割を果たしてきた。
公安・警察も似たような関係。
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以下は、

領土問題と安倍自民党極右国家へ

から引用

「日本は徐々にではあるが、確実に右翼化している。この傾向は、外交と軍事戦略に限られている」米ワシントンポストがそう報じている。

それは、ここ２０年間の経済停滞で失われた影響力を回復すべきだという意識が高まっているのが影響しているとも分析。

　安倍自民党総裁には、早くも中国と韓国が警戒感をあらわにしている。

かって、「美しい国」「戦後レジームからの脱却」を提案し「タカ派」「右翼」ぶりは知られている。

大手新聞社は、自民党が第一党に返り咲き、安倍首相を前提にした記事作りになっている。

「メディアなら5年前を振り返れば分かるはずです。

日本経済はガタガタにされ、急速に右翼化が進んだ。

極右思想の安倍の眼中に、国民生活がないことは明らかです。

なぜ、大新聞テレビは懸念を伝えないのか。無責任すぎます」(本澤二郎・政治評論家)

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（当ブログ主のコメント）
アメリカの多国籍企業の利益のためのＴＰＰの推進については、安倍自民党の方が、野田民主党よりも、より国民を犠牲にしてアメリカの多国籍企業に献身しそうに思います。

　ＴＰＰによる多国籍企業による世界支配には、そのＴＰＰを推進しているオバマ大統領自身が一番苦々しく思っているのではないか。しかし、事情があってＴＰＰを推進せざるをえない、のだろうと推察します。
　そのため、日本としては、最善の知恵を絞って、なすべき事をするしかないと思います。
　アメリカ人のように合理的に考え、言うべき主張はハッキリ言い、あいまいなＴＰＰ慎重意見等は信用せず、ハッキリＴＰＰに反対しない限りＴＰＰ推進に賛成なのだと判断する。
　そして、アメリカ（オバマ）が国内雇用を確保して経済力を維持したい、その心も理解して、態度をハッキリさせることが大切だと思う。
　私は、ＴＰＰには参加表明をしてはいけない。アメリカとは、アメリカ議会の意見も反映される、明るみに出された分かりやすい貿易協定で、正々堂々と、貿易の協定を結ぶのが正しいと思う。

リンク：
自民党と公明党の児童ポルノ単純所持罪推進

（自白は証拠の王様だ）
安倍自民党　究極の原発推進人事　総裁・幹事長・党三役全員が核武装論者か原発推進論者
（まず、安倍総裁本人は、もともと核武装論者）
石破茂自民党政調会長　原発は核武装のために必要
「歴代自民党政治家たちの核武装発言と原爆投下直後の長崎」
（自民党の安倍総裁の祖父の）岸政権の核武装を懸念　米ＣＩＡなど機密報告書

　自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
　（これは、アメリカ合衆国憲法第13条
「奴隷制もしくは自発的でない隷属は、アメリカ合衆国内およびその法が及ぶいかなる場所でも存在してはならない」
を否定するようです）

自民党の『日本国憲法改正草案』がヤバすぎだ、と話題に・・・
CIA、自民に数百万ドル援助　50-60年代　左翼の弱体化狙う
自民党の安倍総裁の祖父の岸信介はCIAの手先だった
孫崎享氏の『戦後史の正体』：岸信介は対米自立派だった？安保反対の全学連を闇支援していたのは米国CIAだった？・・・
自民党の安倍官房長官（自民党の元首相）が統一教会へ祝電
統一協会関係者の言論統制（ボリビアとウルグアイの事例）
（統一協会は、1981年のボリビアの「コカインクーデター」の多国籍軍の傭兵を雇う資金を供給した。コカインクーデターと言うのは、当時の左派政権を転覆し独裁政権を立てた政変のことである。ウルグアイでも軍の弾圧と経済停滞がすさまじかった。）
韓国で1700種類くらいのまんがが 有害図書に指定されアニメ業界壊滅
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情－韓国庶民が破産
『TPPで日本をぶっ潰せ！！』 ~ 10分で理解できるTPPの問題点 ~
TPPは一旦入ったら、変更できない、抜けられない。国の権限は全く役に立たない

若葉マークのやさしいニュース/ TPPは怖い! 【中野剛志】
中野剛志先生がＴＰＰ賛成論者の詭弁を全滅させたようです
米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか
恐怖の契約 米韓FTA　TPPで日本もこうなる
日本がＴＰＰに加入する意味（田原総一郎＋中野教授）

TPPの詳しい解説（サルでもわかるTPP）

　アメリカの企業クラッド社は、メキシコで産業廃棄物を処理しようとした。環境の悪化を懸念する声が高まり、地元自治体は処理の許可を取り消した。するとメタルクラッド社は「不利益を被った」としてメキシコ政府を訴えた。

裁定は、メキシコ政府がクラッド社の「内国民待遇を犯した」ことを認め、１６７０万ドルもの賠償金の支払いを命じた……。

日本の食料・医療・暮らしを考える～自由貿易協定をめぐって 東京大学　鈴木宣弘
TPPをめぐる議論の間違い 東京大学 鈴木宣弘
TPP参加に向けての国民無視の暴走を止める（東京大学　鈴木宣）
ＴＰＰは江戸末期の日米修好通商条約に似ている
TPPでつぶれる小規模自作農制度は反共政策だった
TPPのモデルの米韓FTAの裏事情
TPP佐藤ゆかりの野田総理への質問
（この自民党による厳しい追及も、経団連の自民党への苦言の一言で終わりになった。自民党は経団連が望むTPPに賛成）
グローバル化、国際通貨基金が貧困を作るとき
TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
アメリカ本国ですら批判されるTPP【動画あり】表向きは「貿易協定」ですが実質は企業による世界統治です
遺伝子組換え作物で、飢餓が増えている 安濃一樹
マウス実験、フランス政府が調査依頼
ラウンドアップ遺伝子組換え癌腫瘍実験での発見を専門家が討論
研究では遺伝子組換え食品が癌腫瘍の原因である事が明らかになる
《画像》　遺伝子組み換えトウモロコシを与え続けられたネズミがヤバすぎる！と話題 《TPP》（日々雑感）
「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)">「農業関連大手モンサント社の恐怖の収穫」(1)
そりゃおかしいぜモンサント：例えば、こんな恐怖がTPPで解禁される
モンサントの不自然な食べ物…モンサント社の政治介入力はすごい。何ら検証されず、市場に出回る
遺伝子組み換え大豆に狂豆病と名付けられた、狂牛病と同様に治癒不可能な病気が広がっている
モンサントの社員食堂では、モンサントの遺伝子組み換え食品が使われていない
食の安全を考える会：私たちに出来ることは…ＮＯＮ-ＧＭＯ(非遺伝子組み換え)作物を確保し食べていく事
「STOP ＴＰＰ!! モンサントにＮＯ！」　動いている市民活動
市民メディアNaturalSocietyがモンサント社を2011年のワースト1企業と烙印
田中康夫議員は、11月11日の衆院予算委で次 のように野田首相を追及した「…米国のモンサント社と昨年、長期協力関係を結んだ住友化学で会長を務める日本経団連の米倉弘昌さんと貴方（野田首相）が手 を握り合って進めようとするTPPに、多くの国民は疑問や不安をいだいていると思います」
なぜＴＰＰを推進するのか　経団連米倉会長　ボロ儲けのカラクリ
マレーシア、TPPを拒否　　～医薬品の特許延長～(2012/08/13)
【動画】TPP反対抗議デモ（2012年9月18日 官邸前）
米国の経済学者・ジャーナリスト ラジ・パテル氏『新自由主義を見直せ』｜日本農業新聞6月4日
橋下「維新の会」フィーバーの正体--新自由主義改革の二番煎じ--米国と財界の代理人が担ぐ--２０１２年２月２７日
「TPP米国知的財産条文案（2011年2月10日版）を抄訳してみた」
TPPで話題となる「食」に関する消費者アンケート：遺伝子組換え食品の増加など、食の安全性に対する不安を感じる人が9割。
ＴＰＰ参加反対を表明　農業問題研究学会
「医療を破壊するTPP反対」など訴え- 医労連などの国民集会に4000人(2012年10月17日)
ＴＰＰが医療を壊す　全国保険医団体連合会　寺尾正之
南米はTPPでやられた！！次は日本がやられる「拡散希望」

【日本の食卓にBSE牛肉がならぶ日が来た】
先日(4月24日）アメリカで新たなBSE感染牛が見つかった(2012/4/27)
TPP：アメリカで狂牛病再び　人体に影響なしと政府は主張(2012年4月25日)
自由化は食の安全も脅かす―ＴＰＰとＢＳＥ対策でシンポ(2012年4月26日)
日本の食卓にＢＳＥ牛肉が並ぶ日（2012年7月22日）
TPP加入準備のため11月に、狂牛病牛肉(BSE感染牛肉)（欧州では輸入禁止）の輸入を許可する牛月齢を３０ヶ月（２．５年）まで引き上げ
（肉牛の出荷年齢は２．５年～３年であるから、実質的に全ての狂牛病（ＢＳＥ感染）牛肉を輸入解禁することになる） 

狂牛病（ＢＳＥ）牛肉規制緩和で、安全性に懸念相次ぐ(2012年9月21日)
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しについて、国民の意見は、規制緩和に「反対」が圧倒的だった(2012年10月17日)
食品安全委員会がＢＳＥ牛肉の輸入容認を答申(2012年10月22日)
食品安全委員会がアメリカ狂牛病牛肉の輸入緩和を答申(2012年10月22日)
狂牛病牛肉を食べると数年の潜伏期間を経て変異性ヤコブ病が発症して死亡する（生後２３ヶ月と２１ヶ月の牛で狂牛病を発見）

【変異型のヤコブ病】は、牛海綿状脳症(BSE)の仲介物質(BSE agent)に汚染された牛肉や牛製品を食べたことが原因らしいということで、科学者の意見は一致しています。

　この病気で特徴的なのは、原因物質が>プリオン(prion)と呼ばれるタンパク質です。
　プリオンは、一つの宿主から他へ移行することができ、正常なタンパク質を悪いものに複写し、増やして、脳に蓄積してしまうと推測されています。
　これまで、このような伝達性海綿状脳症は、牛 (bovine)をはじめとして、羊(sheep)や山羊(goat)、鹿(deer)、ヘラジカ(elk)、ネコ(cat)、ミンク(mink)で報告 されています。
　猫の場合は、ペットフードを経由してプリオンが伝達され、今後被害が拡大する恐れがあるかもしれないそうです。
　変異型のヤコブ病には今のところ予防的なワクチンがなく、治療法もないので、牛海綿状脳症（BSE）の仲介物質が体内に蓄積されると、約5～30年の潜伏期間を経て、発症し、容赦のない致命的な病いなのだそうです。
この原因物質に汚染される恐れのある食品は、牛脂、脂肪酸エステル（乳化剤）、ゼラチン（ゼリー菓子やヨーグルトなど）、コラーゲン（健康食品など）、ビーフエキス（インスタント食品やスナック菓子など）、カルシウム、動物タンパク質などです。】
（問題を起こす食品は牛丼だけでは無いのですね）

[狂牛病（BSE感染）牛肉輸入緩和] 消費者団体からは懸念の声が上がっている(2012年10月25日)

年明けからBSE牛肉を輸入：「実質的に規制の撤廃」(2012年11月7日)


（TPPに加入すると表現規制が強化される）
憲法が保障する基本的人権は青少年も持つ
二次創作禁止令？ニコニコ/YouTube/薄い本/Twitter終了！！ACTAとは
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案 ACTA
児童ポルノ規制法案関係リンク集
児童ポルノ規制法案の経緯
京都府では児童ポルノ犯が増えていない
奈良県も、児童ポルノ単純所持罪を導入した後に１３歳以下の犯罪が増えた
児童ポルノ犯人は増えていなさそうです
インターネットで出会い系サイト＋非出会い系サイトによる被害が増えているマスコミ報道も嘘でした
児童ポルノで自殺した夫への愛を全うするために自殺した妻 ハードディスク上から“児童ポルノ画像”が数枚
児童ポルノの単純所持罪は治安維持法に類似
児童ポルノ単純所持罪がえん罪を生むしくみと背景
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
治安維持法とゲーム規制
児ポ法改悪「与党（自民・公明党）案」は表現物に対する治安維持法でした！
徹底検証「児童ポルノ禁止法改正案」の危うい中身
児童ポルノ規制推進で生じる、更なる「鑑定」の脅威と令状主義の危機
ポルノの流布と強姦犯罪件数には関係が無いことが科学的に証明されています
デンマークの科学研究により児童ポルノ漫画有害論が否定された
アニメやインターネットが少年非行（恐喝）を減少させたかも
思春期の性の乱れの原因はインターネットでは無い
児童ポルノ規制法の単純所持罪は性犯罪を増す逆効果
スウェーデンの表現規制
イギリスの強姦件数の推移と児童ポルノ規制
表現・コミュニケーションを規制すると犯罪が増えるという法則
携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年による強姦が急増
東京都の少年非行の推移（１３歳以下の刑法犯罪が急増）
東京都で携帯電話フィルタリングを開始したら少年による強姦犯が３倍増
大阪府も携帯フィルタリングを開始したら性犯罪が増えた
神奈川県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
未成年による強姦は携帯インターネットに関係ない
群馬県でも携帯フィルタリングを開始したら少年による強姦が増えた
青少年条例を制定強化したら１３歳以下の犯罪が急増した
和歌山県も携帯フィルタリングを開始したら１３歳以下少年非行が急増
広島県で携帯フィルタリングを義務化したら１３歳以下の非行が増加
長野県で１３歳以下少年非行が改善されつつある
台湾の表現規制



（別ページの重要ニュース速報）

国際機関をも黙らせる圧力
　最後に、アグリビジネスが世界の学界やマスメディアに及ぼす力に触れておこう。
彼らは自分たちへの批判に異常なまでの敵意を見せる。
遺伝子組み換え作物の安全性については、反対論や慎重論を政治的圧力で押さえ込む上に、
豊富な軍資金で言論も左右する。

　 二〇〇一年、英国の科学雑誌「ネイチャー」に、遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種にいかに悪影響を及ぼしているかを調べた論文が掲載された。
その直 後、研究者向けに、「論文はでたらめ」という数千の中傷メールが送られた。
メールの猛攻撃で「ネイチャー」はパニックに陥り、翌年の号で論文を取り消して しまった。
その後、メールはモンサント社が雇ったＰＲ会社の作成だったことが判明した。
事件を暴いたジャーナリスト、ジョナサン・マシューズ氏は「連中に はひとかけらの倫理もない」と憤った。

 上の写真は、「モンサント社トウモロコシと発がん性に関連、マウス実験、フランス政府が調査依頼」の記事から借用。